令和 ５年 第３回定例会（６月）令和５年第３回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和５年６月１４日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和５年６月１４日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十三夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 まゆみ 君 健康医療部長 片 塰 智 惠 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君
由宇総合支所長 岸 井 清 市 君
周東総合支所長 竹 原 直 美 君
錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さゆり 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２３番 武田伊佐雄君、２４番 松川卓司君、２５番 片岡勝則君を指名いたします。 ここで、５番 中村恒友君から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎５番（中村恒友君） 発言の取消しの申出をいたします。 昨日６月１３日の私の一般質問において、早期避難場所の灘供用会館における発言の中で不適切な表現がございましたので、取消しを求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） ここでお諮りいたします。ただいまの発言の取消しの申出について会議規則第６５条の規定により、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいまの発言の取消しの申出を許可することに決しました。 なお、質問の一部が取り消された場合は、それに対応する答弁も不要となりますので、このたび取り消した部分と関連する答弁は削除いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ６番 広中英明君。
◆６番（広中英明君） 市民クラブ・草の根の広中英明です。２日目の
トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは早速ですが、質問に入らせていただきます。 今回は２点質問いたします。 安心・安全をテーマとして、１点目は防災・減災について、２点目が通学についてお伺いいたします。 それでは、１点目の岩国市の防災・減災対策について。 （１）「防災・減災対策の推進を岩国市に求める決議」についてお伺いいたします。 今年は例年よりも早く５月２９日に梅雨入りし、梅雨前線による集中豪雨が心配される季節となりました。 既に台風２号により梅雨前線が刺激され、四国から関東地域までの広範囲に線状降水帯が発生し、各地域で浸水被害や土砂崩れの災害が発生しております。 岩国市においても、過去何度も水害による甚大な災害が発生しております。 平成３０年７月に発生した観測史上最大となる集中豪雨は、玖西地域を中心として市内各所に甚大な被害と被災者を出してしまいました。 そこで議会として、平成３０年１２月２１日に、災害を検証し、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりの構築を目指すために防災・
減災対策推進調査特別委員会を設置いたしました。その後、４年かけて防災分野、減災分野について調査・研究した結果をまとめた提言書を、令和４年６月２７日に岩国市に提出いたしました。 残念なことに、令和４年９月に台風１４号による水害が再び発生いたしました。急いで防災・減災対策に取り組まなければいけません。 そこでお伺いいたします。岩国市は提出された決議をどのように受け止め、どのように取り組まれているのかをお伺いいたします。 決議書の中には河川や道路・急
傾斜地土砂災害対策などのハード面の取組と、自主防災組織や避難訓練、被災後の支援についてのソフト面が入っております。 今回は全てのことをお伺いするにはかなりの量になりますので、特に重要だと思う河川整備、道路整備、急
傾斜地土砂災害対策に限定してお答えください。 次に、２点目、小・中学校の安心・安全対策について。 （１）通学における課題についてお伺いいたします。 学校の中で不変だと思われていた校則や制服などが時代に合うように今、見直しがされております。 子供たちに既存の考えを押しつけるのではなく、自主性を尊重し、勉強がしやすい環境整備をすることが必要だと考えます。 そこで今回は、通学方法についてお伺いいたします。 今さら何を聞くのかと思われるかと思いますが、小学校の統合が進み、子供たちの通学方法が大きく変わってきております。取り巻く環境の変化もあるので、一度通学方法を検証し、改善ができるものなのか考えてみる必要があると考えました。 そこでお伺いいたします。小学生、中学生が通学するのにどのような分類になっているのかをお答えください。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、
広中英明議員御質問の第１点目の岩国市の防災・減災対策についての（１）「防災・減災対策の推進を岩国市に求める決議」についてお答えいたします。 防災・減災対策の推進を岩国市に求める決議につきましては、平成３０年７月の豪雨災害を受けて設置された
岩国市議会防災・
減災対策推進調査特別委員会の中で２５回に及ぶ委員会の開催等を経た上でまとめられ、令和４年６月定例会において、全会一致で可決されたものでございます。 市としましても、御提出いただいた決議案を重く受け止め、対応していくべきであるというふうに考えております。 この決議において、防災・減災に向けた国土強靭化のための対策や自助、共助及び公助が組み合わさった
地域防災対策の強化を着実に推進するための御提言をいただいており、市においては、それぞれの分野で、防災・減災に資する様々な取組を進めています。 御提言に対する主な市の取組状況を御紹介いたしますと、まず、河川整備につきましては、２点の御提言を頂いております。 まず、１点目の「流域治水の観点から、計画的なしゅんせつ・護岸工事の取組を進める」につきましては、令和２年度から新たに創設された
緊急浚渫推進事業債を活用し、緊急的に工事を実施する必要がある河川に対する
しゅんせつ事業を令和６年度まで計画的に進めております。 こういった河道内に堆積した土砂のしゅんせつを進めることで、河川の流下能力が高まり、増水時における浸水被害の軽減が期待できます。 昨年度の実績としましては、長野川などの１６河川において、約４,３００立方メートルのしゅんせつを行っており、今年度は、美和町の志谷川などの２３河川に対する工事を予定しております。 また、護岸改修工事につきましては、令和３年度から令和７年度まで拡充された
緊急自然災害防止対策事業債を活用し、老朽化した護岸や、増水時に浸水被害が予想される河川に対する工事等を進めております。 昨年度の実績としましては、田原上川などの５河川において、約１６０メートルの改修を行っており、今年度は、周東町の千束川などの９河川に対する工事を予定しております。 また、山口県におきましても
再編関連特別地域整備事業や
広域河川改修事業を活用して、錦川や島田川などに対するしゅんせつや護岸改修を計画的に実施しています。 ２点目の「
河川パトロールを強化すること」につきましては、危険箇所の早期発見のため、日頃から
河川パトロールを実施しております。 加えて、梅雨や台風シーズンには、老朽化した護岸や過去に被災した箇所についても重点的にパトロールを行っております。 引き続き、
河川パトロールを強化していくとともに、流域治水の観点から、国や山口県と連携を図りながら、計画的にしゅんせつや護岸改修等を進めていきます。 次に、道路整備についても２点の御提言を頂いております。 まず、１点目の「注意喚起看板を整備するなど、道路の
冠水危険箇所の周知を徹底するために対策を進めること」につきましては、今現在、道路と鉄道が交差するアンダーパスのうち、市道旭町１９号線など、市内３か所が集中豪雨時などにおける
冠水危険箇所となっているため、日頃から注意看板と感知式の回転灯によって通行者に注意喚起をしているところであります。 また、これらの道路が何らかの原因によって冠水した場合には、速やかに通行規制を行っております。 このほか、局地的な大雨時において、冠水が発生する危険性がある箇所についても集中豪雨時のパトロールなどによる情報収集に努めております。 また、国道、県道などの各管理者との連絡体制も整えており、
緊急輸送ネットワークの機能に支障を来さないよう、情報共有を図っております。 ２点目の「
緊急輸送道路等の機能保全など、国土強靭化の推進を図ること」につきましては、昨年３月に策定した岩国市
国土強靭化地域計画に沿って、災害発生時には、救助・救急活動が迅速に行われるよう、ライフラインや情報通信機能の確保に努めております。 また、災害発生時においても迅速な再建・回復がなされ、経済活動が維持できる体制の整備に努めております。 具体的な施策としましては、
緊急輸送道路上にある橋梁の耐震補強や道路施設の適正管理等の対策を進めております。 ほかにも本年４月からは、災害によって道路上の電柱が倒壊した場合、緊急車両の通行や住民の避難に支障を来すおそれがあることから、道路法に基づき、
緊急輸送道路等に対する新たな電柱の占用を制限する指定を行ったところであります。 また、
緊急輸送道路を補完する道路を整備し、被災地への速やかなアクセスや多様なルートを確保する必要があり、計画が進められている
藤生長野バイパスなどの幹線道路が新たなネットワークとして、その機能を担うものと考えております。 一方で、昨年９月には台風１４号により、市内各所で浸水被害が発生し、山陽自動車道のほか国道２号や国道１８８号、
県道岩国玖珂線、いわゆる欽明路道路などの市内の幹線道路がそれぞれ通行止めとなりました。 これにより、９月１９日の午前１０時から午後２時までの４時間にわたって、本市の中心部と西部・北部・南部地域を結ぶ道路網が完全に麻痺いたしました。 市としましては、この事態を重く受け止め、昨年１２月１日には、
国土交通省山口河川国道事務所長や山口県知事に対して、私が直接、本市の被災状況を説明の上、洪水対策と災害に強い
道路ネットワークの確保、そして防災対策の推進について緊急要望を行いました。 これに対し、知事や所長からは、
岩国大竹道路、
藤生長野バイパスの整備や防災対策、災害時における情報共有の仕組みづくりなど、国土強靭化に資する対策を着実に推進していく旨の力強い言葉を頂いております。 今後も引き続き、国や山口県と連携を図りながら、災害に強い道路整備に向けて取り組んでまいります。 最後に、「急
傾斜地等土砂災害対策」についての御提言でありますが、市においては、急傾斜地の崩壊から市民の生命を保護するため、危険性が高い地域を中心に急
傾斜地崩壊対策事業に取り組んでおります。 現在の事業の実施状況でありますが、まず、事業を実施している箇所が１６か所、事業を予定している箇所が９か所、実施に向けて準備をしている箇所が１５か所ございます。 今後も多くの場所で事業を行う必要があることから、早期に事業を進めることができるよう、国や山口県に予算の確保を働きかけてまいります。 市としましては、御提言いただいた内容や趣旨を踏まえ、防災・減災対策の推進に向けた国土強靭化のための対策と
地域防災対策の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の小・中学生の安心・安全対策についての（１）通学における課題についてお答えいたします。 小学校につきましては、徒歩での通学が基本となります。しかし、通学距離がおおむね３キロメートル以上の場合や
地理的条件等のため通学が困難と判断した場合は、
スクールバス等の運行による通学方法を取っております。 また、中学校につきましても徒歩での通学が基本となりますが、通学距離などの基準を地域の実情に合わせて各中学校で設定し、校長が自転車通学を認めている学校があります。中学校のバス通学に関しましては、通学距離がおおむね６キロメートル以上の場合や
地理的条件等のため通学が困難と判断した場合は、
スクールバス等の運行による通学方法を取っております。通学時の児童・生徒の安全確保につきましては、各学校の教職員による登下校時の指導に加え、
学校安全ボランティアによる見守り活動、
子ども１１０番の家の設置、安全マップの作成など毎年度見直しを図りながら、学校、保護者、地域、警察、
教育委員会等が連携して取り組んでおります。教育委員会としましても、今後も児童・生徒の心身に与える影響を考慮し、安心・安全な通学ができる環境をつくるため、積極的な取組を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） それでは、通告順に再質問いたします。 先ほど市長から、防災・減災対策の推進を岩国市に求める決議についての中から、道路や河川、急傾斜地等の
土砂災害対策の取組について御答弁をいただきました。提言についてしっかりと取り組まれていることがよく分かりましたが、個別にもう少し詳しく伺いたいところがありますので、再質問をさせていただきます。 初めに、昨年９月の台風１４号で被災された美川町南桑地域は、平成１７年の台風１４号でも甚大な被害が発生しております。被災された方は、５０年に一度か１００年に一度といわれる大災害で「２０年もたたないうちに再び被災することになるとは思わなかった」と言われました。 今後、同じ水害が起きないようにと
洪水調節能力を持った平瀬ダムが総事業費９２０億円かけて昨年完成し、試験運用が始まっているとお聞きいたしました。現在、本格運用がされているのかどうか、お答えください。
◎建設部長（村重総一君） 平瀬ダムにつきましては、工事がおおむね完了した昨年１０月から今年の３月末の間に試験湛水を実施する予定となっておりました。しかし、想定していた降雨量を大きく下回ったことから、令和６年３月末まで試験湛水を継続実施することになっております。 したがいまして、本格運用は行われておりませんが、洪水調節などの治水面の運用につきましては、今年の４月から開始されております。
◆６番（広中英明君） 今、洪水調節の運用は行っていると言われましたが、私は６月５日に平瀬ダムの様子を見に行ってまいりました。これは素人判断なんですが、ダムの水はほぼ満水状態に見えましたが、今の状態で洪水調節ができるのかどうか疑問に思いますが、これはいかがですか。
◎建設部長（村重総一君） 平瀬ダムにつきましては、
洪水調節容量を２,４３０万立方メートル確保しております。総貯水容量が２,９５０万立方メートルありますので、約８割が
洪水調節容量になっております。
◆６番（広中英明君） 素人目で見た状態では満水状態に見えたんですけれど、今の状態が２割だということで大変驚きました。まだ８割の容量を残しているということで安心いたしました。 では、平瀬ダムが本格運用することになり、現在、ダム群の
洪水調節能力が約２倍になると、平成１７年の台風１４号と同様な降水量には対応できるとお聞きいたしました。 ちなみに、平成１７年の台風１４号の総降水量は５３２ミリメートルで、昨年の台風１４号は４２１ミリメートルとあります。これは羅漢山のアメダスの降水量を参考にさせていただきました。今後は約５３０ミリメートル以下の降水量では、南桑地域の浸水被害は防げるということで理解してよろしいんでしょうか。
◎建設部長（村重総一君） 平瀬ダムが当時運用されていると仮定しますと、南桑地区においては、平成１７年の台風１４号では約５０センチメートルの
水位低減効果が、令和４年の台風１４号では約６０センチメートルの
水位低減効果が想定されると、山口県のほうからはお聞きしております。 したがいまして、雨の降り方にはよりますが、南桑地区の浸水被害の低減に対して一定の効果があるのではないかと考えております。
◆６番（広中英明君） 錦川からの外水対策については、今言われました平瀬ダムである程度まで洪水調節ができると――安心いたしました。 では、内水対策についてお伺いいたします。 資料１をお願いできますか。 この写真は、南桑地域の支流小伊田川と錦川の合流したところの橋の部分になります。福田市長は、被災してすぐ御覧になられたと思うのでよく状況は御存じかと思いますが、この写真を見ると小伊田川にかかるコンクリートの蓋が水圧により跳ね上げられ、そこから水が流入したと考えられます。右下に蓋が見えるんですけれど、吹き飛んでおります。しっかりと固定されていないと……。 現在は元どおり蓋はされているんですが、固定してあるようには見えません。しっかりと固定されていないと同じことになると考えますが、これはいかがですか。
◎建設部長（村重総一君） こちらの小伊田川にかかっています
コンクリート床版につきましては、国道１８７号の
道路附属施設でありますので、山口県のほうにおきまして現在は復旧をされております。 しかしながら、擦れ止めのアンカーにつきましては、未施工になっているということをお聞きしておりまして、今後、状況を確認しながら適切な時期に施工したいというふうに県のほうからお聞きしております。
◆６番（広中英明君） では、次の資料２をお願いできますか。 これは先ほどの場所と同じところになります。小伊田川に架かる国道１８７号の南桑橋と横の歩道橋との間のガードレールの下に５センチの隙間があります。赤い線で示しているんですけれど、そこに５センチぐらいの隙間があります。これでは隙間から支流の川の水が入ってきます。しっかりと塞がないと内水対策になっていないのではないかと思うのですが、これはいかがですか。
◎建設部長（村重総一君） こちらにつきましては、管理者である山口県のほうからお聞きしているんですが、水の噴き出しを防ぐために応急対策として、土のうを設置するとお聞きしております。
◆６番（広中英明君） 今、応急対策で土のうを設置すると言われましたが、土のうでは、先ほどの大きなコンクリートの蓋を跳ね上げるだけの水圧に耐えられないんじゃないかなと思います。恒久的な対策が必要だと思うんですが、これはどうですか。
◎建設部長（村重総一君） 恒久的な対策につきましては、関係機関と連携し、調整しながら検討したいと山口県のほうからはお聞きしております。
◆６番（広中英明君） 大変地元の方は心配されておりますので、早急に対応していただききたいと。お願い申し上げます。 次に、避難についてお伺いいたします。 初めに、最近、防災報道でＬアラートという言葉をよく聞くようになりました。Ｊアラートと紛らわしく、理解していない方が多いのではないかと思いますので、Ｌアラートについて詳しく説明を求めたいと思います。
◎危機管理監（桝原裕司君） Ｊアラートとは、消防庁が運用する
全国瞬時警告システムのことで、
弾道ミサイル情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等への緊急速報メールや防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムです。一方、Ｌアラートとは、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営する災害情報共有システムのことで、関係機関が災害情報を共有するシステムです。 平成２３年６月に運用が開始され、平成３１年４月には全都道府県での運用が実現しており、その仕組みは、まず、情報発信者がＬアラートに災害情報を発信し、次に情報伝達者がそれらの災害情報をＬアラートから取得して地域住民に情報提供をするというものです。 この情報発信者は、都道府県、市町村、消防庁や気象庁などの官公庁のほか、携帯電話や電気・ガスなどのライフライン事業者等で、情報伝達者は、テレビ事業者、ラジオ事業者、新聞社、ネット事業者等となります。 テレビを例に取りますと、Ｌ字型画面で災害情報の文字テロップが流れていますが、あれらがＬアラートから取得した情報となります。
◆６番（広中英明君） ＪアラートとＬアラートの違いを御説明いただき、ありがとうございます。 では、本題に入らせていただきます。美川町南桑地区の避難場所は現在、美川小学校が指定されていますが、昨年の台風１４号のときには何人の方が避難されていたのか、お示しください。
◎危機管理監（桝原裕司君） 一番多いときで１５世帯２６人となっております。
◆６番（広中英明君） １５世帯２６人の方が避難されたと、大変多くの方が避難されたんだなというふうに理解しました。 今は車で各自避難できておりますが、高齢者が多い地域でございます。数年後に免許証を返納された後には、車で避難場所に避難することは困難になると考えられます。特に、南桑地域は水害で道路が通行止めになる場所でございます。 そういうところで車で避難できないということは、いわゆる災害弱者だと思われます。できるだけ多くの住民の方を一度に避難できるように避難バスを準備してほしいとの声がありますが、これは御検討していただけないでしょうか。
◎危機管理監（桝原裕司君） 運転免許証返納後の交通手段の確保につきましては、防災に限らず全国的な課題であると認識しています。 市としましては、適時、適切に避難情報の発令に努めていますが、逃げ遅れないためには、危険を感じたら、市からの避難情報が発令されていなくても、自ら避難の判断をしていただくことが重要であると考えています。 したがって、一人一人の避難のタイミングは違ってきますが、避難バスの発車時間を決めることで、間接的に避難の開始時間を指定することにつながるおそれがあることなども想定されることから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えています。
◆６番（広中英明君） 南桑地域は先ほど言いましたように、水害が最初に起こる場所ではないかなというふうに地域性を考えていただきまして、危険度Ａランクの特別区と捉えていただき、地域に合った避難救助方法を調査・研究していただきたいなというふうにお願い申し上げます。 次に、盛土についてお伺いいたします。 壇上でも言いましたが、今年は６月の初めから梅雨前線を台風２号が刺激することで、四国から関東地方にかけて線状降水帯が発生し、集中豪雨が起きております。そのような天気予報を聞くと、記憶にも新しい令和３年の熱海市と同じように、盛土からの土石流災害が起きなければいいなと心配しております。 令和３年７月に発生した熱海市の土石流災害を教訓として、昨年５月２６日に盛土規制法が制定され、本年５月に施行されました。やっと危険だと思われる盛土を調査できる法律ができたと喜んでおります。 そこでお伺いいたします。 盛土規制法の施行に向けて、山口県から岩国市に問合せがあったのかどうか、お示しください。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 通称、盛土規制法につきましては、国土交通省と農林水産省において、盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制する目的で制定され、本年５月２６日から施行されております。 この法律の主な概要は４点ございます。 まず、１点目として、隙間のない規制ということで、都道府県知事が宅地・農地・森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定し、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とすることです。 ２点目として、盛土等の安全性の確保、盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて災害防止のために必要な許可基準を設定し、基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、まず、施工状況の定期報告、次に施工中の中間検査、最後に工事完了時の完了検査を実施することです。 ３点目として、責任の所在の明確化がございます。盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態を維持する責務を有することを明確化し、原因工事者に対しても是正措置等を命令することができることです。 最後に、４点目として、実効性のある罰則の措置として、罰則が抑止力として十分機能するよう無許可行為等や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限より高い水準に強化することです。 この法律の施行に当たっては、現在、山口県では県内の規制区域の指定のため、基礎調査業務を令和６年３月までの予定で実施しているところです。 今後、本市においても、山口県から規制区域の指定に関する市町照会があると思われます。関係部署と情報共有をしながら速やかに進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） まだ山口県から問合せが来ていないということで、今後来るであろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市内のトーヨド団地の盛土について御質問させていただきます。 トーヨド団地は、盛土の上に造成されている団地だと聞いております。 資料３、お願いいたします。 これはトーヨド団地内の道路部分が陥没し、側溝が傾いている写真でございます。赤い丸の部分が傾いている部分なんですけれど、ちょっと分かりにくいかなと思いますが、今、このように陥没した状態であります。 擁壁が崩落すれば、下には道路がありますし、梅が丘団地がありますので、大災害になるのではないかと今、住民の方が心配されております。この現地を確認して陥没原因など調査されているのか、お答えください。
◎建設部長（村重総一君） トーヨド団地は、昭和５２年に着手をされました民間の開発行為により造成された団地で、道路につきましては、昭和５４年に市が帰属を受けた後に市道として認定をしております。 議員が御指摘の道路側溝は、かなり以前から一部の区間で側溝表面の蓋部分が傾斜をしております。傾斜した現在の状態であります。その経緯や原因ははっきり分からない状況にあります。 推測にはなりますが、約４０年以上前に行われた団地の造成後に盛土の圧密作用により側溝周辺の不同沈下が起こり、幾度か補修を行う際、何らかの理由により側溝の表面は傾斜をつけ、底面は水平になるよう補修を行ったと思われます。 過去に何度か住民からの相談を受けまして、道路下の擁壁を含め調査を行っていますが、最近の現地調査におきましても、道路下の擁壁や側溝の内部に変状が進んだような形跡もないことから、現状において安定しているものと考えております。
◆６番（広中英明君） 現在は安定していると今、言われました。 写真では分かりにくいんですけれど、現場の側溝を見るとかなり傾いた状況でありますが、今の状態で排水には問題は出ないのか、確認させてください。
◎建設部長（村重総一君） 現地の市道におきましては、両側に道路側溝が設置されておりまして、道路の縦断勾配も十分あります。これまでも排水不良による不具合等は発生しておりません。現状において、道路の排水機能に問題はないと考えております。
◆６番（広中英明君） 問題ないということですが、今後、側溝のこの改修は考えられますか。
◎建設部長（村重総一君） こうした高い盛土区間などにつきましては、特に注意してパトロールをしております。この箇所に限らず、日常的な巡視に加え、異常気象後の緊急パトロール時なども注視するようにしております。 現時点で、側溝の改修は考えておりませんが、こうしたパトロールなどで新たに道路の沈下や側溝の異状などが確認された場合には、擁壁の下までしっかりと調査を行い、大きな被害とならないよう対応していきたいと考えますので、よろしくお願いします。
◆６番（広中英明君） 現時点では側溝の改修は考えていないと今言われましたが、現状のままだと側溝蓋が傾いた状態になっております。通行する自転車や通行人がいらっしゃると思いますので、それが原因で転倒する事故につながる危険な状態だと思います。安全に通行できるように改修が必要であると考えますので、御検討していただけますようお願いいたします。 次に、盛土規制法が施行されましたので、盛土についての担当部署を設置する必要があると思うのですが、これはどのようにお考えですか。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 盛土規制法につきましては、国においても、国土交通省と農林水産省による共管法となっております。 現在、山口県の窓口につきましては、建築指導課が担当をされています。 市といたしましては、関連部署が連携し、県からの事務連絡をはじめ、盛土規制法が適正かつ遅滞なく施行されるよう、担当部署の設置も含め、しっかりと準備してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
◆６番（広中英明君） それでは、盛土についての最後の再質問になります。 最後に、市長にお伺いしたいと思います。岩国市民である瓦谷地区にお住まいの皆さんが雨の日でも安心して暮らせるように、市として取り組む必要があると私は思っております。 そういう思いで昨年の６月定例会で瓦谷の盛土について質問をさせていただきました。その伺った内容としては、土砂の搬出場所や量、積まれている高さ、産廃の上に盛土をされているのかどうか、防災対策、排水設備の整備についてお伺いいたしましたが、残念なことに全て確認できていないとの回答でございました。 法律の施行前なので調査できないということで理解いたしましたが、今回、盛土規制法が施行されましたので、瓦谷の盛土を調査していただき、安全を確認していただきたいと考えております。そのためには、県に瓦谷の盛土を調査対象地区に指定してもらえるように上申していただかなければいけません。 昨年の６月定例会で、市長は、安心・安全なまちづくりの取組について１ミリもぶれはない、あわせて、規制区域の指定作業の中で調査対象区域に含めてもらえるように、県に働きかけると言われました。その気持ちにお変わりがないのかどうか、もう一度確認させていただきたいと。お願いいたします。
◎市長（福田良彦君） この通称、盛土規制法でありますけれど、御案内のとおり、この盛土等による災害から国民の生命・財産をきちんと守るという、そういった観点から、この盛土等を行う土地の用途、また、その目的にかかわらず、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に法規制するということになっております。 まず、県におきまして、これまでの規制が必ずしも十分なエリアに存在していたかどうかという課題に対して、盛土の規制区域が隙間のない規制となるように山口県から今後、意見聴取がありますので、これに対してはしっかりとした本市の意見を十分述べていきたいというふうに思っております。 先ほど具体的に地域のお名前が出ましたけれど、市とすれば、この法改正の趣旨も踏まえて瓦谷地区、また、その他の地区も含めて市全体における盛土等への対応について、これはやはり市民の皆さん方が不安を持っておられるということであれば、その不安が少しでも解消されるように、そして安心して生活ができるように今後もしっかりと国の示した方針に沿って県における区域の指定など、そういった今後調査業務などが入ってきますので、市としてはそういった業務にもしっかりと迅速に対応しながら、そして適切にこの円滑な盛土規制法が施行されるよう、市とすれば対応してまいりたいと思っていますので、そういった市としてのいろんな意見はしっかりと県に対して述べていきたいというふうに思っています。その辺は一切変わっておりません。
◆６番（広中英明君） 今、市長の１ミリもぶれはないということを確認させていただきました。ありがとうございます。 それでは次に、通学についての課題について再質問させていただきます。 先ほど教育長から、小学校は、通学距離がおおむね３キロメートルまでが徒歩で通学し、それ以外はスクールバスで通学している。中学校の場合、６キロメートルまでが基本的には徒歩と自転車で通学し、６キロメートル以上がスクールバスで通学していると言われました。 では、この決まりはいつ頃からこのようになったのか、あわせて、どのような理由で３キロメートルとか６キロメートルと決められているのか、お伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 通学距離の指定につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令で「小学校にあつてはおおむね四キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあつてはおおむね六キロメートル以内であること」と示されております。 教育委員会では、平成２１年２月に策定した岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針を基に、学校設置状況や地理的状況、児童・生徒の心身に与える影響を考慮し、小学校ではおおむね３キロメートル以内、中学校ではおおむね６キロメートル以内としております。したがいまして、これを超える場合には、スクールバスで通学することとなります。
◆６番（広中英明君） ありがとうございます。学校設置状況や地理的状況、児童・生徒の心身に与える影響を考慮して、少し変更されているということをお伺いいたしましたが、そういうふうに変更ができるということであれば、現在は、全国で交通量も増えてきており、登下校中に悲惨な事故が多発しております。また、犯罪にも巻き込まれているケースが出ております。それに、私の地域の小学校、中学校におきましては、通学路に熊が頻繁に目撃されているなど、以前の状況とは全く違う通学路の環境になっていると思います。 そこで提案なんですが、子供たちの安全を確実に担保するには、全ての小・中学生をスクールバスで通学できるようにするべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のとおり、通学路の路面の変化や交通量の増加、野生動物による被害等、通学における安全・安心を確保するための課題は多岐にわたっております。 そこで、各校では、登下校時における危険を認識し、様々な状況に応じた的確な判断をして、自らの安全を確保するための行動ができるよう、ＫＹＴ学習などの安全指導に取り組んでおります。 また、
学校安全ボランティアや見守り隊等、地域、保護者、警察との連携も進んでおり、危険箇所を発見した場合や、野生動物の情報があった場合には、メール配信により関係機関へ協力を呼びかけるとともに、教職員で見守りを行うなど、安全の確保に努めているところです。 教育委員会としましては、今後も、現在行っている交通安全指導を徹底していくとともに、地域協育ネットや学校運営協議会等を通じて、関係部署と連携を図りつつ、交通安全教育の推進と通学路の危険箇所等の注意喚起をしていくことで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（広中英明君） いきなり、全ての小・中学生をスクールバスで通学したらどうかという、むちゃぶりな提案で大変申し訳ないと思いますが、現在ではこういう答弁になると思います。しかし、今後、検討するきっかけになったらいいなという趣旨で質問させていただきましたので、今後、これを考えていただいたらなというふうにお願い申し上げます。 では、自転車での通学について伺います。 中学生が自転車で通学していますが、自転車での通学中の事故はどれくらい発生しているのか、事故があれば、事故内容もお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 令和４年度から令和５年度、５月末までに発生した通学時の自転車事故につきましては、８件の報告が教育委員会に上がっております。 内容としましては、路面の段差が原因による転倒が１件、追越し・並進等による自転車同士の接触が３件、一時不停止及び安全不確認による車両との接触が３件、スピードの出し過ぎによる転倒が１件となっております。加害、被害ともに身体に重大な影響を及ぼすようなけがには至っておりません。
◆６番（広中英明君） 今、８件の事故として届出があったと言われましたが、届出のない事案も数多くあると推測しております。 それでは、資料４、お願いします。 この写真を撮る上で、子供たちが通学している写真を撮りたいなというふうに思っていたんですが、不審者として通報されるのではないかという思いで、子供たちが写っていない写真になっております。大事なところは、通学路と車道の間に赤丸が入っておりますが、水たまりができているところを見ていただきたいと思います。 写真では軽トラックが走っていますが、バスやトラックなどの大型車両が通ると、水たまりにタイヤが入ります。通学する子供たちに、自転車で一列で通っている子供たちに水しぶきがかかっている状態に今現在なっております。 このように雨天時の自転車の通学は本当に危険が伴っております。雨の日にかっぱを着て自転車通学をするのは嫌だという子供もいるそうです。せめて雨の日にはスクールバスに乗ってもいいようにできないのでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 教育委員会では、毎年、国土交通省、山口県、岩国警察署、ＰＴＡ代表者、小・中学校代表者と岩国市で構成される岩国市通学路学校安全対策協議会を開催しています。協議会では、通学路の危険箇所の抽出及び意見交換を行い、危険箇所の共有化を図るとともに、関係機関と現地調査を行うことで具体的な対策案に落とし込み、通学路の安全確保に努めているところです。 議員の御指摘のあった箇所ですが、水しぶきの発生を防ぐため、ハード面の整備や運転手への注意喚起といったソフト面の対策が考えられます。 雨の日に限定し、スクールバスで通学するということですが、予定外の雨により急遽スクールバスが必要とされる場合には、車両や運転手の確保が困難となります。登下校だけでなく、日常生活においても利用する通学路の危険箇所を改善していくことが重要と考えております。
◆６番（広中英明君） しっかりと子供の安全を担保していただきたいとお願い申し上げます。 次に、昨日の１５番議員からも少し出ましたが、現在、自転車での交通違反や事故が増えているということで、自転車通勤をする人に賠償責任保険の加入を義務づけている企業もあるそうです。自転車通学する中学生の保険加入は、私は必要だと考えておりますが、これはいかがですか。
◎教育次長（丸川浩君） 中学生であっても、自転車を運転する以上、いつ事故の加害者になるか分かりません。議員御指摘のとおり、中学生も保険に加入するにこしたことはないと考えております。 実際の加入につきましては任意となりますが、中学校では保護者を交えた新入生入学説明会や、入学後の学校生活のオリエンテーション等の場で、損害賠償責任への保障がついた保険への加入の必要性を説明し、加入を呼びかけております。
◆６番（広中英明君） 今、任意に保険の加入を呼びかけていると、保護者の方に呼びかけているというふうに言われました。スクールバスに乗れずに、自転車で仕方なく通学させられていると理解しております。 そういう状況の中で、保護者に保険加入を求めるのではなく、学校側が賠償責任保険に、自転車で通学する子供に対して加入してみてはどうかというふうに思いますが、いかがですか。
◎教育次長（丸川浩君） 自転車保険は、自転車のみの単独保険でなく、既に各家庭で加入している自動車保険や火災保険の特約に附帯されている場合もございます。 現在、学校で配布しておりますＰＴＡ会員向けの山口県ＰＴＡ連合会小学生・中学生総合保障制度につきましては、自転車事故以外にも、タブレットや眼鏡の損傷、病気やけが、トラブル被害などの対応も含んでいるものです。 ニーズにつきましては個々に異なることから、一律での加入ではなく、個々の御家庭で判断し、加入していただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 保険に入ることができないという家庭もあると聞いております。もう一度、保険加入についての検討をよろしくお願いいたします。 これで、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、６番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ９番 矢野匡亮君。
◆９番（矢野匡亮君） 皆さん、おはようございます。志政いわくに 矢野匡亮です。 本日６月１４日は、福田市長、５３回目のお誕生日です。おめでとうございます。今後もますますの御活躍をお祈りいたします。 続いて、本定例会は地元ケーブルテレビ、アイ・キャンでの生中継が現在も行われております。９時間後には、録画放送が行われます。そして、今回の定例会より、ユーチューブを利用しての録画のインターネット配信も行う予定と聞いております。これにより、本市内だけでなく、日本中、世界中の皆さんに、この定例会が見ていただける状況になります。 今回は、今まで以上に緊張しております。 それでは、通告に従いまして、壇上から一般質問をさせていただきます。 まず、初めに、現在、黒磯地区、
岩国医療センター跡地において造成が行われ、令和７年度に完成予定のいこいと学びの交流テラス、この中にある本市の新しい科学センターの未来像について質問いたします。 現在、本市麻里布町にある科学センターですが、昭和２９年１１月に、麻里布小学校の離れの校舎の仮設から始まり、昭和３５年１月に、旧市庁舎の７階に設置された歴史があると聞き及びました。 私が生まれる前、６０年以上前から、本市の児童・生徒の科学の学習のため、先人たちが尽くしてくれたこと、心から敬意と感謝を申し上げます。現在も、子供たちの教育に役立っていることは言うまでもありません。 特に、現在、取り組んでいただいている科学クラブは、現職の小・中学校の先生、退職された先生、市の職員や民間企業の方、そして中学生のジュニア指導員が中心となり、児童・生徒の交流や研修の場としての運営をしていただいています。 また、年３０回以上開催していただいている科学教室など、人気講座は抽せんでの受講とも聞き及んでおります。さらには、市民の協力の下、スズムシやメダカの配布などがとても好評と伺っております。私も子供が小さい頃、スズムシをもらいに行きました。そして一緒に育てました。ありがとうございました。 この科学センターが、令和８年度から、黒磯いこいと学びの交流テラスに移転し、さらに飛躍すると聞き及んでいますが、この新しい施設についてですが、初めに、基本方針についてお示しください。 続いて、現在、本市の子供たちに好評である科学クラブの指導員の先生方が、新しい科学センターについてどのように考えておられ、その考えがどのように反映されているのかお示しください。 続いて、学校教育との連携についてお尋ねします。 新しい科学センターには、各学校にはない設備や展示物が数多くあると伺っております。どのようなものがあり、どのように活用していくのかお示しください。 放課後や休日における学校の文化部活動の科学クラブ等について、現在、地域移行が検討されていると伺っております。今後、どのように推移されていくのか、科学センターの役割についてお示しください。 ミクロの部分ですが、現在、潮風公園みなとオアシスゆう内に併設された岩国市ミクロ生物館についてお尋ねします。新しい科学センターができた暁にはどのようになるのかお示しください。 また、マクロの部分ですが、本市内にある防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライトとの連携は考えているのかお示しください。 さらには、今回の新しい科学センターの検討委員会の座長が、山口大学元工学部長と伺っております。山口大学工学部には、国が地方創生の取組として進めている政府機関関係の地方移転の中で、山口県から提案したＪＡＸＡの研究機関が設置されていますが、新しい科学センターにおいての連携はどのように考えているのかお尋ねします。 次に、２項、本市のデジタル改革について質問します。 昨年１１月に、本市におけるコンピューターとインターネットを活用した技術である、いわゆるＩＣＴ技術を活用した施策を推進することを目的として制定した岩国市デジタル化推進計画が示されました。 その中において、全職員が主体性を持ってＤＸに取り組むとあります。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、企業や行政などの活動、あるいは社会の仕組みや在り方、人々の暮らしなどがデジタル技術の導入と浸透により、根本的に変革することです。簡単に言うと、本市では全職員が主体性を持って、デジタル技術によって根本的に改革していくという計画がつくられました。そして、本年４月には、デジタル化及び行政改革を推進する部門も設立されました。 今後、本市において、「時代や市民のニーズに合った行政経営に取り組むまち」との施政方針も出ており、キャッシュレス決済や電子申請など、オンライン化等のサービス向上が見込まれますが、市民サービスがどのように具体的に向上されるのかお示しください。 その中において、高齢者等における情報通信技術を利用できる人とできない人の間に格差が生じないように、どのように取り組むのかお示しください。 何よりも、全ての市民がＩＣＴの技術の活用により利便性の向上を実感できるよう取り組んでいっていただきたいと思います。 続いて、本計画を実行していく上で、最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯが設置され、さらには補佐する外部アドバイザーを設置されていますが、この外部アドバイザー、ＣＩＯ補佐官についてお尋ねします。補佐官と聞いたときは、１人の人物を想像しておりましたが、実際には外部の会社に組織として補佐していただき、数多くの成果を本市でも上げていただいていると聞き及んでおります。このＣＩＯ補佐官の契約内容及び今までの成果並びに今後の対応についてお示しください。 市民サービス向上のためには、現在のままでは何が問題なのか、どうすれば改善され市民サービスにつながるのか、問題意識を職員一人一人が持つことが重要と思います。本市においては、どのような啓発活動をしているのか、そして、今後、何をしていくのかお示しください。 そして問題が分かったとき、従来のように、ソフトウエアを外部の業者に委託し、製作して対応していたのでは、莫大な経費や長い時間がかかります。今後、ＩＣＴ技術を利用してどのように解決していくのかお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 本日、日付が変わった頃から、たくさんの方々からお祝いのメッセージを頂戴しております。ありがとうございます。 最近、新聞を読むときも、眼鏡が必要になってまいりましたし、答弁書の字も、最近かなりちょっと大きくさせていただいております。しかしながら、体力、気力、みなぎっておりますので、目下の行政課題を全力で取り組んでまいりたいと思っております。矢野議員はじめ皆さん方の御支援、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 それでは、矢野議員御質問の第２点目の本市のデジタル改革についてお答えいたします。 まず、デジタル改革の取組についてでありますが、社会全体の仕組みをデジタル化に合わせて変革をしていく、いわゆるＤＸが求められる中、本市においては、令和４年１１月に岩国市デジタル化推進計画を策定いたしました。 また、第３次岩国市総合計画がスタートする本年４月に、本市のデジタル化に向けた施策を全庁的、そして計画的に一層推進するため、関連部署の整理統合を行うとともに、新たに担当部長を設置するなど、体制の強化を図ったところであります。 本市におきましては、これまでも、「行かない窓口」「迷わない窓口」「書かない窓口」の実現への取組として、電子申請の充実、申請書作成の電子化、使用料等のキャッシュレス決済の導入など、デジタル技術を活用して住民サービスの向上が期待できる事業の検討を進めてきました。これらのシステムの導入については、庁内の各窓口が横断的に取り組む必要があることから、現在、新たな体制の下、検討を加速しているところであります。 また、デジタル技術の活用は、庁内における業務の効率化や職員の負担軽減にも効果が期待されております。 その主な取組として、これまでに、人工知能を用いて紙に記載された文字を電子データ化するＡＩ－ＯＣＲや、人間がコンピューターを操作して繰り返し行う作業をソフトウエアが代行して行うＲＰＡなどの活用を進めてきております。実際に、ＲＰＡでは、令和４年度の実績として、１９業務で年間約９３０時間の作業時間の短縮につながったという効果が現れております。今後は、これらのデジタル技術を使いこなせる職員のさらなる育成と活用が可能な業務の拡大を図ってまいります。 このように、市民サービスの向上に向けたデジタル技術の活用を強力に推し進める一方で、デジタル技術に関する理解やスキルが十分でない高齢者等への配慮、いわゆるデジタルディバイド対策も必要と考えております。 その取組の一つとして、現在、国のマイナポイントの申請が困難な方などに向けて、岩国市役所の本庁、総合支所や支所、ゆめタウン南岩国店に窓口を設けて支援を行っているところであります。 今後におきましても、デジタル機器やサービスの利用方法を学べる場の提供、支援窓口の設置等により、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に取り組んでまいります。 次に、（２）ＣＩＯ補佐官についてでございますが、本市においてＤＸを推進していく中、その取組の最高責任者であるＣＩＯを専門的知見から補佐する目的で、令和４年６月にＣＩＯ補佐官を設置いたしました。このＣＩＯ補佐官については、議員御案内のとおり、個人を任命するものではなく、多くの自治体等のコンサルティングや導入支援の実績を有する企業への業務委託により、組織的な助言・支援を求めることとしております。 契約に当たっては、昨年度、プロポーザル方式により事業者を選定し、本年度末までの３か年を契約期間としております。契約を締結して以降、デジタル化推進計画に掲げる事業の具体化に向けた資料の作成・提供や事例を踏まえた助言、国が進めるガバメント・クラウドや自治体情報システムの標準化・共通化に本市が対応していくための技術的助言などについて、会議や協議会の出席をはじめ、ウェブ会議などを通じて、専門的立場から支援を受けております。 今後、外部の専門的な知見を積極的に取り入れ、本市が目指す情報システムの最適化やデジタル技術の導入に向けて取り組んでいく上で、ＣＩＯ補佐官の役割は、ますます重要になってくるものと考えております。 市としましては、ＣＩＯである副市長の下、新たに設置したデジタル担当の部署とＣＩＯ補佐官がより緊密に連携し、実効性の高いＤＸの推進に努めてまいります。 最後に、（３）行政改革についてでありますが、行政改革は、人材や資産、財源、情報など限られた資源を有効に活用して、質の高い行政サービスを提供し、市民の満足度を向上するため、その必要性が求められてきました。 また、コロナ禍において、非接触での手続や自宅でできるオンライン手続などに行政が対応できていない現状が浮き彫りとなり、行政改革にデジタル技術の活用は避けて通れない状況となっております。そのため、新たな組織においては、担当部署の下に行政改革室とデジタル推進課を設置し、一層連携して取り組む体制としております。 現在、デジタル技術を活用した業務改善の支援を目的として、相談体制の充実、職員向け研修の充実、職員向けのデジタルツールを活用した事例の配信などに取り組んでいます。今後においても、山口県デジタル推進局や、やまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」と連携した施策も積極的に活用するなど、さらなる業務改善の充実を図っていきたいと考えております。 業務改善に有効な市民向けのデジタルツールとして、マイナポータルを利用したぴったりサービスや、やまぐち電子申請サービスがあり、様々な手続において電子申請が活用されています。また、庁内向けには、従来から導入しておりますＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡなどの活用を拡大していくこととしております。 加えて、今後は、プログラミングに関する専門知識を有することなく、あらかじめ用意されたパーツを組み合わせることで、システムやアプリの開発を行うことが可能なノーコードなどの新しいツールの研究を続けながら、職員自身が主体性を持って業務改善を行っていける体制を整えたいと考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、行政改革に対する意識改革やデジタルツールを使いこなせる職員の育成が大変重要であると認識をしております。 市としましては、デジタルを活用した行政改革が、職員の業務効率化はもちろんのこと、市民の皆様の行政サービスの利便性向上につながるものと考えており、今後も市民と職員の双方がその恩恵を享受できるような取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の新しい科学センターの未来像についてお答えいたします。 まず、（１）基本方針についてですが、教育委員会では、令和２年度に策定した基本計画の中で、新しい科学センターについて５つの基本方針を定めております。 １つ目は、「指導員と共に創り出す、科学好き少年・少女を育み支える学びの場」です。これは、学校教員と科学センターの専門職員が連携し、新しい科学センターの施設や設備を活用して、充実した科学教育プログラムを提供し、学校の利活用を推進するものです。 ２つ目は、「地元ゆかりの科学者・技術の情報発信」です。これは、地元ゆかりの科学者の功績や地元企業の技術を紹介することで、子供たちが将来、技術者や研究者を目指す夢を育む施設として展開を図るものです。 ３つ目は、「豊かな自然を活かし、全身で遊んで学べるわくわくする科学館」です。いこいと学びの交流テラスの自然交流施設には、様々な種目の樹木を植栽するほか、ビオトープなども整備し、植物や昆虫、水辺の生物などと直接触れ合うことのできる自然体験学習を提供していきたいと考えております。 ４つ目は、「自然災害時に自ら考え、行動できる市民を育てる防災科学教育」です。世界的規模で発生する異常気象の背景に、気象衛星による災害予測を学ぶとともに、岩国で起こり得る自然災害のメカニズムと、一人一人が命を守ることを学ぶ防災教育にも取り組む予定としております。 ５つ目は、「岩国ならではの魅力の追求による、個性と魅力あふれる科学館づくり」です。これは、錦川や瀬戸内海など豊かな水資源によって発展してきた岩国市ならではの自然環境を活用し、楽しみながら科学を学べる施設として運営を目指していくものです。 以上が、新しい科学センターの基本方針となります。 次に、（２）学校教育における位置づけについてですが、新しい科学センターでは、学校では体験しづらい理科学習を提供する予定です。そのため、学校には装備されていない走査型光学電子顕微鏡や簡易型プラネタリウム、大型３Ｄプリンターの導入を検討しております。展示施設につきましては、幅広い世代が科学を親しめる空間を整備し、先進的な科学館で多く採用されている体験型科学展示を中心に、仮想現実、いわゆるＶＲ技術など最新の科学技術を活用した展示施設を計画しております。 こうした備品や展示施設を活用することで、学校では体験することが難しい学びの時間を提供していきたいと考えております。 また、議員御案内のとおり、現在、中学校における部活動の地域移行が、地域の実情に応じて段階的に進められているところです。そのため、理科・科学に関する部活動で、週末に新しい科学センターの利活用も想定されることから、専門職員による指導等も含め、今後、対応を検討していきたいと考えております。 次に、（３）科学クラブ指導員の活用についてですが、まず、科学クラブへのヒアリングは、令和２年度に基本計画を策定する際に実施しており、大小様々なドングリの実がなる木の植樹や、喜和田鉱山の光る石を活用した展示など、御意見がありました。そうした御意見を反映させながら、岩国市科学センター整備検討委員会での議論を経て基本計画を取りまとめたところです。 また、科学クラブの運営につきましては、基本計画の中でも、新しい科学センターにおける科学文化振興事業の一つと位置づけております。いこいと学びの交流テラスへの移転後においては、引き続き、科学クラブ指導員の皆様に御協力をいただきながら、運営を継続していきたいと考えております。 最後に、（４）ミクロからマクロまで幅広い分野への対応についてですが、ミクロ生物館と科学センターは、現在も様々な科学体験事業を共同で実施しているところです。ミクロ生物館は、海の自然体験施設としての利活用や、由宇地域における観光資源としての利活用の両面を持つ施設であることから、新しい科学センターへの移転後は、サテライトラボ等の活用も視野に入れ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、通称ＩＭＥＴＳとの連携についてですが、今年度につきましては、同施設において水中科学教室を開催する予定としております。新しい科学センターへの移転後につきましても、今後、連携事業に関する協議を重ね、検討していきたいと考えております。 さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡとの取組についてですが、新たな科学センターでの取組の一つとして、科学の視点から防災についても学習する防災科学学習を計画していることから、昨年度、協力・連携体制構築のため、国立研究開発法人防災科学技術研究所をはじめＪＡＸＡなどを訪問したところです。具体的な事業連携につきましては、今後、協議を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） それでは、自席より、２項の本市のデジタル改革についてから再質問させていただきます。 壇上からの答弁で、ＣＩＯ補佐官について、１人の人物ではなく企業、組織として本市に取り組んでいただいており、今後の課題解決の提言や先行自治体の具体的な施策の情報提供でとても役立っていることが理解できました。年間約１,０００万円、複数年契約ですので、大きな成果を今後も期待しております。 それでは、再質問ですが、少し具体的にお尋ねします。 マイナンバーカードの普及状況についてお示しください。経過並びに現在の普及率をお示しください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） マイナンバーカードにおける本市の交付率でございますが、まず、令和４年４月１日時点で４４.５％、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すとした目標期限でございます令和５年３月末時点７８.２％、また、令和５年４月末時点７９.７％、同時期の全国の交付率６９.８％、山口県内平均７５.０％、本市の交付率は、全国１,７４１市区町村中１２６位、県内市中３位となっております。 これは、時間外・休日交付窓口の開設や、職員及び業務委託による個人番号カード申請サポート事業、また、臨時交付金を活用した岩国市マイナポイント事業の大きな成果であるとともに、効果的な周知、広報を行ったことによる成果であったと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 本市職員並びに関係者の皆様のおかげで、全国平均よりも１０％も高い約８０％とのこと、感謝申し上げます。しかし、市民において、マイナンバーカードを利用したサービスを利用できる人と利用できない人の格差が生じる問題があります。さらなる普及をお願いいたします。 さらなるマイナンバーカード普及活動において、申請に行きたくとも行けない環境にある方々、例えば、新型コロナウイルス感染症が第５類に引き下げられた現在でも、高齢者施設などから外出できない状況であるため、市役所や支所等に申請に行けない状況にある方々に対し、具体的に施策はあるのかお示しください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） まずは、御評価ありがとうございます。 コロナ禍にありまして、感染症リスクから外出が制限されていたり、部外者の訪問が規制されておりました福祉施設等入所者等への申請支援が必要と考えております。具体的には、市職員が福祉施設等に出向き、申請意向がありながら外出が困難な方について申請支援を行うというものです。 実は、これは一昨年度から計画しておりましたが、感染リスクから実現に至らなかったもので、以来、実施の機会をうかがっておりました。このたび、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ようやく実施のめどが立ちましたので、現在、準備を進めているところでございます。 あわせて、交通の利便性などから、本庁または各総合支所及び支所での申請手続に困難性のある中山間地域等については、職員が最寄りの出張所や集会所などに出向いて申請手続を行う出張交付支援を引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） 普及活動についてはよく分かりました。マイナンバーカード、保険証の一体型と、皆さんが必要となってくることですので、申請しやすい状況を今後もつくっていってください。 普及させたマイナンバーカードを活用して、市民の利便性を増加させることが目的だと思います。行政改革の手段として活用していっていただきたいと思います。 その上でお尋ねします。 本市におけるマイナンバーカードの今後の活用方法についてお示しください。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） マイナンバーカードの利活用につきましては、カードが有する電子証明書の機能とＩＣチップの空き容量を使いまして、例えばですが、図書館の利用券としての利用や申請書の作成支援、また、避難所や投票所の入退所の管理、また、タクシー利用券としての利用や自治体独自のポイントを付与するといった活用が考えられます。 一方で、こうした利活用をするためには、カード以外にもシステムや読み取り機などの周辺機器が必要な場合もあり、こうした周辺機器の整備をどのように進めていくのか、また、事業者等誰が負担していくのかという課題も生じます。 さらに本市では、先ほどもありましたが、カードの普及は一定程度図られているところですが、相次ぐマイナンバーカードに関連するトラブルの公表によりまして、市民の皆様の中にマイナンバーカードに対する不安とか不信感とか、そういったものが生じているのではないかというふうに危惧をしているところでございます。 市としましては、カードの利活用を進める上で、課題の整理を引き続き進めるとともに、市民の皆様が不安なくカードが使える、利用できるタイミングを見極めながら、生活の利便性向上に資するカードの利活用を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆９番（矢野匡亮君） マイナンバーカード、私自身、印鑑証明が必要となったとき、日曜日の夜に近くのスーパーに端末がありまして、そこで印鑑証明が取れ、非常に助かったことがあります。便利な反面、不正利用等の犯罪に利用されないかの懸念もあります。制度は非常によいと思いますので、今後の進め方、間違いがないように慎重に進めていっていただきたいと思います。 続いて、本市におけるデジタル改革の取組の中で、先ほど、スーパーマーケットに行けば済むような制度、行かなくてもいい窓口などの実現による住民サービスの向上とありました。他自治体においても、このような窓口改善に向けた事業が展開されており、本市においてはどのような形をイメージされているのかお尋ねします。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） デジタル技術を活用しました窓口改善の取組としましては、まず、チャットボットやＡＩといったものを活用しまして、市民が知りたい情報を簡単に取得することができるようになったり、また、オンラインによる申請や請求手続を可能にすることで、市役所に行かなくても必要な行政手続ができる仕組みを目指してまいりたいと考えております。 また、市役所窓口の混雑状況をリアルタイムで発信することや、窓口の予約システムの導入、さらにキャッシュレス決済などを導入することによりまして、市民の皆様が窓口に来られた場合でも、その所要時間を短縮していくということも必要と考えております。加えて、申請案内システムや申請書の作成支援システムなどの導入により、市民の皆様が申請書などの書類を書くといった負担も減らしていきたいというふうに考えております。 このような行政手続のオンライン化に向けた取組としまして、現在、電子申請サービスの導入を進めております。今後も対象手続を順次拡大していくこととしております。また、今年度にはキャッシュレス決済の導入も計画をしております。 このほかにも、最寄りの出張所で手続が完了する遠隔接客システムの導入など、岩国市デジタル化推進計画に掲げた施策を計画的に進め、スピード感を持ってデジタル技術を活用した市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） 目指す方向については、市民の皆さんのためになると思いますので、期待しております。 続いて、本市の行政改革についての質問をしますが、今まで散々、デジタルとかデジタルトランスフォーメーション、ＩＣＴとか言った後でありますが、これはあくまでも行政改革の手段の一つでしかありません。本命は何といっても行政改革、市民のサービス向上だと思います。 本市の最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯであられます副市長において、本市の行政改革におけるデジタル推進についての今後の取組、お尋ねいたします。お示しください。
◎副市長（杉岡匡君） まず、岩国市におきましても少子高齢化が急速に進む中、また、新型コロナの影響もあって、こういったデジタル化というのはもう取り組んでいかなければならない、そういった状況になっております。デジタル技術の活用が本当に強く求められるようになっております。 そういった中で、本市のデジタル化は、岩国市デジタル推進会議というのを設けておりまして、その中で様々な課題、取組の状況の確認など、また、先ほど紹介がありましたＣＩＯ補佐官等の助言を頂きながら会議を進めていっております。 そうした中で、やはり課題を解決するためには、職員一人一人がそのスキルアップをしていきながら、意識改革をしていく必要があります。まず、自分たちの職場の中でどういったことができるのか、そういったことを積極的に考えていく、そういった環境をつくっていく。そのために、私がトップになっておりますけれども、先ほど申し上げました会議、それからＣＩＯ補佐官などの助言を頂きながら進めていきたいと考えております。 そういった中で、一つの取組として、先般、シンクラの端末を見ていましたら、デジタル推進課と行政改革室が一緒になって、職員向けにデジ革通信というのを出して、職員の皆さん一人一人に情報発信をしているというのを目にいたしました。まさに、こういった取組が続いていくことによって職員一人一人のスキルアップ、意識改革につながっていくものと考えております。それが具体的な事業になって、事務事業になって現れてくるのではないかと大変期待しているところでございますので、今後とも、一歩一歩ではありますけれども、着実に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） 市長やＣＩＯの下、職員一丸となって本市が抱える数多くの課題をＤＸ、ＩＣＴ技術を利用して、慎重かつ前向きに進めていっていただきたいと思います。 続いて、第１項の新しい科学センターの未来像についてお尋ねします。 現在の科学センターにおける科学クラブのヒアリングは、令和２年、３年前に基本計画を策定する際に実施したとのことです。壇上で答弁されたように、今の科学センターがあるのは科学クラブを担当していただいている現職の小・中学校の先生や退職された先生、そして市職員や民間企業の方々、さらには中学生のジュニア指導員が中心となって支えてくれている認識が非常に強いです。現在支えてくださっている人たちの声、令和２年に聞いたと言われただけですので、どのように反映されたのかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 基本計画策定時に科学クラブの指導員の皆様へヒアリングを実施し、そうした御意見を基に施設の基本設計、実施設計を昨年度までに終えたところです。 科学クラブは、新たな科学センターにおいても継続して活動する計画で、その具体的な内容等については今後、科学クラブを支えていただいている指導員等の関係者の御意見を伺い、参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 今の答弁も壇上からの答弁も、先生方からは令和２年度に聞いたきりというふうにしか取れませんし、もう少しいろいろな人の意見を聞きながら進めるべきではないのでしょうか。 教育委員会の担当の方々は数年で配置転換になりますが、科学教室や科学クラブの先生方は長年携わっていらっしゃいます。数多くの経験をし、よいところ、悪いところ、多くの知見をお持ちです。もっと意見を聞いて対応していただくことを要望させていただきます。 続いて、本市由宇町潮風公園みなとオアシスゆう交流館内にある岩国市ミクロ生物館ですが、壇上からの答弁では、「新しい科学センターへの移転後は」という発言がありました。とても驚いております。 現在、潮風公園みなとオアシスゆう内の岩国市ミクロ生物館は全国的に名前が売れてきています。もったいない話です。しかし、現状が手狭で、会議室には２０人程度しか収容できず、多くの児童・生徒の受入れが難しいとの状態も聞き及んでおります。移転については地元との調整は取れているのでしょうか。また、サテライトラボとの発言もありました。この場合、職員が対応でき、常時開けていてくださるのでしょうか。 現在、ミクロ生物館では４人の正規職員並びに会計年度任用職員が働いて対応してくださってどうにか回していると聞き及んでおります。今後の対応についてお尋ねします。
◎教育次長（丸川浩君） ミクロ生物館は海の自然などを学べる体験学習施設である一方で、議員御指摘のとおり、その機能や施設は潮風公園みなとオアシスゆう内に存在することから、由宇地域における観光資源としての一面も有する施設と認識しております。 また、議員御指摘のとおり、ミクロ生物館は全国唯一の小さな生き物に特化した科学館という特徴を生かし、独自性の高い理科教材や教育プログラムの開発実践を積み重ねてきた結果、ミクロ生物館の名称は全国的に認知されるようになりました。 しかしながら、現在のミクロ生物館講座室は狭小であることから、大人数での講座に対応できない等の課題を抱えております。こうした課題等に対応するために、新たな科学センターには最大４０人収容可能な実験室を２つ整備する計画であり、この実験室を活用し、これまでミクロ生物館が長年培ってきた研究成果や講座のノウハウを理科学習や出前教座で展開することは、ミクロ生物館事業のさらなる発展につながるものと考えております。 現在のミクロ生物館は、海に隣接している利点を生かして、海洋生物の屋外学習等の際に活用してまいりたいと考えております。そうしたことから、今後の利活用については、地元関係機関と慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 今のお話を聞いて、改めて移転ありきの答弁ということを再確認しました。この移転話ですが、これも教育委員会の中だけで協議されているんですか。それとも市長部局含めて、全体での協議でこのような結果を出していらっしゃるんですか。確認させてください。所管地域を管轄する
由宇総合支所長は、本件を御存じでしたでしょうか、お尋ねします。
◎
由宇総合支所長（岸井清市君） ミクロ生物館のある潮風公園みなとオアシスゆうでございますが、由宇総合支所で所管しております。ミクロ生物館の今後の利活用につきましては、現在のところ教育委員会との協議はまだございません。
◆９番（矢野匡亮君） なかなか言い回しが難しいけれど、結局聞いていないということでよろしいですね。 本件も先ほど同様、もう少しオープンにいろんな人の話を聞きながら進めるべきではないのでしょうか。もっと意見を聞いて対応してください。改めて要望させていただきます。 続いてですが、文部科学省が２０１９年に公表した中学校教材整備指針の改訂案の中に、３Ｄプリンター、３次元の立体構造物ができるプリンターが追加されています。本市各中学校の配備状況と科学センターには大型３Ｄプリンターを位置づけされると先ほど答弁でありましたので、この関係上、現状各中学校の３Ｄプリンターの整備状況をお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、本市の中学校には３Ｄプリンターを配備している中学校はございません。また、科学センターが導入を検討している大型３Ｄプリンターは、立体造形物を造ることができるため、展示物を専門職員が製作したり、教職員と連携して理科教材を製作するなど、一般的な学校での利用想定である生徒による立体造形物の試作や体験の枠にとどまらない活用が見込まれています。そうしたことからも、新たな科学センターにおいて大型３Ｄプリンターを導入し、理科学習や科学教室などで活用することは意義のあるものと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） またまたびっくりです。本県、令和元年８月に文部科学省が策定した教材整備では、各校に整備すべきと書いてあります。また、この年以降、インターネット上、過去の新聞記事、初めの頃はどこの中学校、どこの市立中学校が何台入れたとか、どういうものを入れた、数多くの新聞記事が出ております。本市の中学校の中においてゼロと。 私は、現在中学校に普通の小さな３Ｄプリンターがあって、その上で新しい科学センターにあえて大型プリンターの導入というふうに理解していたんですが、今回の質問を通して、本市において生徒のプログラミング学習のために３Ｄプリンター、ぜひとも整備していただくことを要望させていただきます。 また、各学校での教材整備が難しい場合、現在の科学センターでこの３Ｄプリンターが十分活用できる状況、学校の先生たち、生徒たちがそういうところに出かけて勉強できる、よその地域の子供たちと違わないようにしていただきたいと思います。併せて要望させていただきます。 新しい科学センターの運営体制についてお示しください。具体的に正職員、会計年度任用職員、再任用職員等の配置計画をお示しください。そして、現職の学校の先生たちとの連携、パイプはどのように考えているのかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 新しい運営体制については、昨年度、整備検討委員会からも御提言を頂いたところです。こうした御提言や他の科学館の運営体制も参考にしながら、新たな科学センターで計画している理科学習や出前教室、科学教室やサイエンスショーなど各種事業が円滑にできるよう、現在、職員の配置計画を検討しているところです。 そうしたことから、現在の配置計画をお示しすることはできませんが、必要な人員配置を行ってまいりたいと考えております。 また、３Ｄプリンターについては、総合学習や科学教室等でも活用したいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 今の３Ｄプリンターを活用するというのは、それはいつの話を今おっしゃったんですか。令和８年度以降の話ですか。それは、今やってくださいと言っておるので、令和８年度以降大型を設備するんじゃなく、今の子供たちのプログラミング教育に役立つようにしてくださいと、そして科学センターの中において設備があったりするのであれば、使えるような環境を整えてくださいと。物があっても指導できる先生がいなければ、要は３ＤＣＡＤ等を使えなければ使えないわけですから、そういう体制がもしできていないのであれば整えてくださいと提言しただけです。 今ある科学センターの運営のよいところ、現在御支援いただいている学校の先生、そしてＯＢの先生に対して、今まで以上、今後も新しい科学センターにおいても協力していただける体制を強く要望させていただきます。 また、この件ですけれど、続いてですが、中学校の教材のことでお聞きしたんですけれども、顕微鏡の授業をするときに、普通の川から取ってきた水で顕微鏡をのぞいても中にどういう微生物がいるのか分からないけれども、現在、ミクロ科学館においては、ゾウリムシがいっぱい入っている溶液を提供してくださっており、ピントさえ合わせれば、生徒の方々が確実に見えると。そして先生からも、写っているものはゾウリムシしか写っていないので授業にも確実に役立っていると聞いております。 このように、科学センターでは、理科の授業に対する支援を現在も十分やってくださっています。今後の科学センターの在り方として、各学校単独では難しいこと等を支援していただける体制、各学校に各種標本の同じものがいっぱいあってもしようがないので、科学センターにまとめてあって、各学校に必要に応じて貸し出せるような体制を考えていただきたいと思いますが、どのようになっているかお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 新たな科学センターでは、年に一度は各学校が施設を訪れ、各種の理科学習や簡易プラネタリウムによる天体学習、常設展示による科学学習など、学校では普段体験することの難しい学びの時間を提供し、理科や総合学習の授業として取り扱うことで学校と連携を図ってまいりたいと考えております。 さらに、少しでも教職員の負担軽減につながるよう、専門職員が学校を訪問し、出前教室を展開することも計画しております。実際に行う理科学習や出前教室の内容につきましては、今後、教職員の御意見もお伺いし、協議を行いながら学習プログラムを開発していきたいと考えております。 また、骨格標本等につきましては、学校等の意見を参考にしながら整備を検討してまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 学校との意見交換を参考にしながらとの答弁です。 今まで学校の先生から何件意見を聞いたのかとか新しい科学センターの要望をどのように聞いたのかお尋ねしたいところですが、先ほどの繰り返しになりますので答弁は求めませんが、幅広い意見を聞いた上で進めてください。 続いて、幼稚園・保育園の子供たちも来たくなるような施設となっています。例えば、資料１のように、土地はあるので芋畑や――あそこは皆さん御承知と思いますが、黒磯の新しいイメージですが、土地は相当あります。芋畑や水田、そしてメダカのいる小川などを造っていただきたいと思います。個人的には、岩国においての科学館の位置づけは、東京の科学博物館や高知のみらい科学館のような施設ではなく、本市の児童・生徒、子供たちが日常学べる場の場所の提供をお願いしたいと思っています。 資料２をお願いします。資料２には、福祉の青色の部分、科学の黄色い部分、そしてちょっと見えにくいですけれども、教養の緑色の部分があるのです。おじいちゃん、おばあちゃんが子供を連れてきて、お風呂に入っている間に子供たちが学べる場所の提供を構築していただきたいと思います。 今ある科学館、ミクロ生物館は、本市にとってかけがえのないところです。新しい科学館においては、よいところを伸ばす方向で調整してください。そして、現在担当している皆さんの意見を聞いて対応してください。 今の科学館の先生方の思いが新しい科学館に伝わることが新しい科学館の成功の秘訣と思います。本件に対して、今後の進め方や新しい科学センターへの思いについて、教育長のお考えをお伺いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 今回いろいろ科学センターにつきまして御意見をいただきましてありがとうございます。 御案内のとおり、科学センターにつきましては昭和２９年に麻里布小学校の別校舎でできて以来、もう７０年近く、また、科学クラブにつきましては昭和３７年から６０年以上も続いているものでありまして、年間３０回以上取り組まれて、科学好きな子供たちの育成に大変御尽力いただいております。敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 また、最近では、科学の祭典とか青少年のサイエンスセミナーとか、また、ミクロ生物館におきましては、この前は岩国環境フェスタにおいても海洋ごみとかＳＤＧｓに関するいろいろな取組をしていただきまして、また、子供たちのそういった科学に対する興味・関心を高めていただいているところでございます。 これから新しい科学センターにつきましても、こういったいろんな取組を当然生かしながら、また、そういった意見を大事にしながら取り組んでいくと同時に、持続可能な取組が大事でありますから、今現在の小学校・中学校の小教研、中教研の理科部会とも連携を通して、何回も行きたくなるような、子供たちも学びたくなるような、そういった新しい科学センターについて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆９番（矢野匡亮君） 令和８年度の供用開始、楽しみにしております。よりよい施設をつくり、児童・生徒の学習に役立つようにお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、９番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（植野正則君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２１番 石原真君。
◆２１番（石原真君） 皆さん、こんにちは。同志会の石原でございます。通告に従い、一般質問を行います。 田植えの時期も終盤となり、田んぼには一面緑の苗が植えつけられております。私の自宅から市役所までの道すがら、昨年は作付されていた田んぼが今年は枯れた草がぼうぼうと生い茂り、田植えの気配も感じられておりません。耕作放棄地にならなければよいがと危惧しているのは私だけではないと思います。 さて、本年４月からの機構改革により、農林水産担当も部に格上げされ、いよいよ今まで以上の本気度で農林水産業の振興に取り組んでいただけることを期待し、質問に入ります。 それでは、１項目めの農林業の振興についてお伺いいたします。 この質問につきましては、昨日の２５番議員の質問と重複する部分が多いとは思いますが、昨日以上、さらなる前向きな御答弁をいただくことを期待して質問に入りたいと思います。 令和５年度から令和８年度の４年間を計画期間とする岩国市農林業振興基本計画が策定され、公表されました。それを見ますと、農林業を支える担い手づくりや活力ある農山村づくりなどを施策の柱とし、具体的な取組も幅広く列挙されております。しかしながら、ほとんどの項目が従来からの計画を踏襲したものであり、少し物足りないような気がしてなりません。 今回の計画期間に、これだけはという施策があってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、１点目として、今回の計画における重点施策があればお答えください。 次に、２点目のスマート農業の推進についてお伺いいたします。 農業は、一般的に３Ｋ、いわゆるきつい、汚い、稼げないといったネガティブなイメージがあり、新規就農者や後継者などの成り手不足が大きな課題となっております。昔から考えると、すきやくわから耕運機やトラクター、そして鎌から草刈機など、農業機械の発達により作業の効率化が図られてきてはおりますが、なかなか重労働といったイメージは払拭されておりません。 こうした中、多くの自治体でスマート農業が注目され始めております。スマート農業とは、ＩＣＴやロボット技術を活用し、作業の効率化や品質の向上を実現するための新たな農業と言われております。日本社会全体としてはＩＣＴ化が進んでいますが、農業の分野ではいまだに人の手が必要とされる場面が少なくありません。しかし、さきにも述べましたように、農業に携わる人手が不足しており、人手の確保や労力の軽減などは大きな課題となっています。そこで、これらの課題を少しでも解決できる手段としてスマート農業が注目されつつあるわけであります。 先日、経済常任委員会で視察を行いました北海道美唄市でも、本市とは規模が大きく違いますが、市やＪＡが主体となってＩＣＴの推進協議会を設置し、積極的に取り組んでおられました。 そこで、本市のスマート農業の推進について、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、３点目の小規模農家への支援についてお伺いいたします。 ２０２０年の農業センサスによりますと、岩国市の農業経営体のうち約８割以上が耕作面積１ヘクタール未満の小規模農家となっております。１ヘクタール未満の小規模農家は、請け負って耕作をされている農家もあるとは思いますが、ほとんどの農家が先祖代々から受け継いだ田畑を荒廃させないために粛々と耕作されている農家ではないでしょうか。 こうした農家は、将来何かの都合で、例えば後継ぎがいない、高齢で農業ができなくなった、農器具が壊れてしまったなどなどで農業を廃業されることが予想され、ますます耕作放棄地が増大するのではないかと危惧をするところであります。 そのためにも、こうした小規模農家への何らかの支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 次に、２項目めの水道水源の環境保全の取組についてお伺いいたします。 水は私たちの生活にとってなくてはならないものであり、水環境を守るためには一人一人が考え実行することが求められております。 水を汚す原因としては、家庭から出る生活排水、工場からの排水や農地からの排水などが考えられます。現在では、工場からの排水の水質に関しては、法律や条例の規制強化などにより大きく改善をされておりますが、一方、家庭から出る生活排水には規制がなく、油の多い食生活への変化や朝からシャワーを浴びるなど、生活様式の変化で生活排水の汚濁はむしろ増加をたどっているとも言われております。 こうした中、１９５９年、国は、毎年６月１日から７日の１週間を水週間とし、水道について国民の理解と関心を高め、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るための週間としました。今年も各自治体でそれぞれの催しが行われたところであります。 さて、この水道週間に合わせ、市役所の職員組合と水道局の職員組合では合同でブルーウォーター行動と題し、水資源を守り、水質汚濁によって失われつつあるきれいな水を取り戻すための行動を行っておられます。今年で３４回目を数えるということであります。 行動内容は、岩国市長と水道局の水を供給している和木町長への水道水源の保全に関する要請や、市民に対しての啓発のビラ配り、無添加石けんの配布などを行っており、今年はそれに加え、各総合支所への要請や岩国市内及び和木町の全公立保育園・幼稚園へ、環境についての絵本の贈呈や、絵本の読み聞かせなどを行ったと聞いております。 こうした長年にわたる地道な活動は大変重要であり、心より敬意を表したいと思います。 そこで、１点目として、こうした水道水源の環境保全について、環境部局としてはどのような取組を行っておられるのか。また、２点目として、水道部局の取組についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問とします。
◎市長（福田良彦君） それでは、石原議員御質問の第２点目の水道水源の環境保全の取組についての（１）環境部局における取組についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、水は私たちの生活にとってなくてはならないものであります。 本市においては、美しい山々や錦川、島田川といった河川など、豊かな水の恵みを感じられる環境にあり、こうした状況に多くの市民が誇りと愛着を持っておられます。 この水と緑あふれる環境を守り続けていくためにも、水道水源の環境保全は大変重要な取組であると認識しています。 そのような認識の下、毎年６月には環境月間・水道週間行事として「岩国環境フェスタ～環境から考える私たちの暮らし～」と題して、水環境の保全に関するブースなどを設け、啓発を行っています。今月３日に開催された環境フェスタには、５４１人の方が来場されました。 また、生活排水に関する取組としましては、水洗トイレからの汚水、洗濯や風呂などからの排水をきれいな水に浄化して河川等に放流する合併処理浄化槽の設置に対する補助制度を設け、生活排水による河川等の汚れの防止を図っているところであります。 さらに、岩国市水源かん養基金を活用し、水源涵養林の整備や水源涵養意識に係る普及啓発活動などを行ってまいりました。具体的には、保水力の優れた広葉樹を植樹することにより、水源涵養だけでなく、降雨時における森林の表土の流出を防ぐことができ、大気中の二酸化炭素の吸収により地球温暖化の防止などにもつながります。 本市では、これらを目的とした岩国市水源の森植樹祭を平成２０年度から令和元年度までの１２年間にわたり実施してきたところです。 この植樹祭により、１２年間でコナラや山栗、山桜などの樹木７,５００本を植樹し、水源涵養林を整備するとともに、市内の小学生を対象とした森林教室を開催し、森林の持つ水源涵養機能や地球温暖化防止の役割について普及啓発を行ってまいりました。 現在は、育成状況調査や植えつけ手直し業務、水源涵養林の下刈りなど、維持に係る経費について基金を活用しているところです。 市としましては、今後ともこうした業務や環境教育、啓発活動などに継続して取り組むことにより、水道水源の環境保全に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 第１点目の農林業の振興についてお答えします。 まず、（１）岩国市農林業振興基本計画における重点施策についてですが、岩国市農林業振興基本計画は、農林業を取り巻く情勢の変化に対応し、地域資源を生かした持続的・安定的な農林業を確立できるよう、総合的かつ計画的な施策を展開するために策定するもので、岩国市総合計画のうち農林業の振興に係る施策について、より具体的な取組等を示すものです。 本年４月から、これまでの計画を更新する形で、令和５年度から令和８年度までの４年間を計画期間とする岩国市農林業振興基本計画を策定したところです。この計画におきましては、農林業を支える担い手づくり、活力のある農山村づくり、自然環境の保全の３つを施策の柱とし、それぞれ重点項目を定めています。 まず、１点目の農林業を支える担い手づくりにつきましては、地域を支える担い手の確保・育成、経営体の育成・支援の２つを重点項目とし、新規就農者等の確保・育成、農林業経営体の育成・強化などに取り組むこととしています。 ２点目の活力ある農山村づくりにつきましては、需要に応じた農林産物の生産振興、農林産物の商品力強化と地産地消の推進、農林業生産基盤の整備、農山村の生活環境の向上、農林業を活用した交流促進の５つを重点項目とし、地域特産物の生産振興、農林業生産基盤の整備などに取り組むこととしています。 ３点目の自然環境の保全につきましては、多面的機能の維持・強化、自然環境保全の担い手の確保・育成の２つを重点項目とし、農地・農業用施設の整備・保全、環境ボランティアの育成などに取り組むこととしています。 本計画の更新に当たり、本市農業の状況を分析したところ、農業者の減少が大きな課題となっています。中山間地域を多く抱え、効率的な営農活動が難しい地区もある中、今後の農業振興に向けては、入り口を広く構え、頑張る農業者に寄り添う農業施策が必要であると考えています。 農業施策における主な取組をお示しすると、新規就農者の確保・育成に関するものとし、滞在型農業体験の実施を掲げています。これは、移住関連事業として整備したお試し住宅を活用し、一定期間地域に居住し、各地域や農産物の魅力を経験することで移住や就業につなげようという取組です。 次に、多様な担い手の育成・支援に関するものとして、小規模農家や兼業農家等に対する支援を掲げています。担い手不足や耕作放棄地の拡大が深刻化する中、小規模農家や兼業農家を支援することで地域農業の継続を図ろうとするものです。 新たにこうした取組を展開させつつ、計画に位置づけた各種取組を着実に実施することで本市農林業の振興を図ってまいりたいと考えています。 次に、（２）スマート農業の推進についてですが、スマート農業とは、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用する農業とされています。大きく、作業の自動化、情報共有の簡易化、データの活用に区分されており、例えば、ドローンによる農薬散布、トラクターの自動操縦、ハウス内の自動温度調整、自動草刈機や水田の水管理システムの導入といった取組が挙げられます。 このスマート農業が普及することにより、人手不足への対応、熟練者に代わる生産体制の構築、生育管理や病害虫予防といった高度な農業経営が可能となり、少ない労力で高い品質の作物生産が期待されています。 国においては、スマート農業推進フォーラムの開催や支援措置が組まれるほか、事例紹介等を含め幅広い情報発信がなされているところです。また、山口県においては、令和２年度から令和４年度にかけてスマート農業機器等の貸出し、令和３年度にはコロナ対策としてスマート農業機器等の導入支援を実施されるとともに、スマート農業の推進のため、山口県スマート農業推進の手引を作成されているところです。 本市内におきましては、先ほど御説明しました県事業を活用し、４地区においてドローンや自走式草刈機、自動給水装置の導入を試験的に実施するとともに、１経営体においてビニールハウス内の環境測定装置を導入しています。 このほかにもトラクターの自動操舵装置など、意欲的にスマート農業を導入する経営体もあると承知しております。 今後も農業人口の減少が予想される中、効率的な営農を推進していくためにはスマート農業の普及が鍵となるものと認識しており、市としてどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えています。 次に、（３）小規模農家への支援についてですが、議員御指摘のとおり、本市内の１,３４１の農業経営体のうち、耕作面積１ヘクタール以上が２６０経営体、１ヘクタール未満が１,０８１経営体となっており、比較的小規模な経営体が多くなっています。この背景には、中山間地域が多いため、農地の集積が難しい地形的な制約もあるものと推察しているところです。 いずれにいたしましても、こうした小規模な経営体の効率的・安定的な経営を支援することが、本市農業振興や中山間地域の振興において重要であるものと認識しています。 本市では、市独自の取組として、一定規模以上の農業経営を行う者が、利用権設定により耕作面積を増加する場合の支援のほか、認定を受けた新規就農者、新たな認定農業者に対する機械設備の購入支援等を実施してきたところです。一方で、継続的に営農活動をされてきた個人農業者等に対しては、その経営努力に頼ってきたという実情がございます。 こうした状況を踏まえ、先ほど御説明しました岩国市農林業振興基本計画においても、多様な担い手の育成・支援に関する施策として、新たに小規模農家や兼業農家等に対する支援を掲げたところです。 今後、計画に基づく具体的な取組を展開していくこととなりますが、その中でどのような形の支援が効果的かを考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
水道事業管理者（辻孝弘君） 第２点目の水道水源の環境保全の取組についての（２）水道部局における取組についてお答えいたします。 水道局では、主な水道取水を錦川、小瀬川及び島田川を水源としております。島田川及び小瀬川は地下水を利用しておりますが、主要水源である錦川からは、表流水を取水して浄水処理しております。 議員御案内のとおり、生活様式の変化に伴い、水源である錦川の水質も徐々に変化してきており、さらに、近年の気候変動・温暖化により少なからず影響が出てきていると考えられます。 その一つとして、近年の気温上昇の影響によりダムに藻類が発生し、その水が放流されることにより、表流水に混ざってカビ臭が随時確認されるようになっております。これは本市に限らず全国的な事案であり、粉末活性炭を使用することでカビ臭対策をしているところであります。 また、有機フッ素化合物や農薬類の影響による水質に変化がないか、検査には万全の注意を払っているところです。 水道局としても、地道な活動とはなりますが、重要な水源である錦川を守る取組として、山口県錦川総合開発事務所が主催する清流錦川清掃大作戦、本市が開催する錦川流域河川一斉清掃等に参加しており、水環境の保全への意識を高めております。 市民の皆様への啓発活動としては、毎年６月１日からの水道週間を中心に、岩国環境フェスタでのイベント参加、市内小学校３１校への水に関する図書の贈呈、市内小学生の浄水場施設見学の受入れ、ペットボトル水の販売などを通じて水道水への理解を深めていただき、安全でおいしい水道水を飲んでいただけるように取り組んでおります。 令和５年度の水道週間の標語「水道水 安心・安全 これからも」とあるように、引き続き水道水源の環境保全に取り組むとともに、安心・安全な水道水の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（石原真君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、２項目めの水道水源の環境保全についてお伺いいたしたいと思います。 御答弁もいろいろるるいただきました。大変多くの事業をやりながら水道水源の保全に向けて頑張っていらっしゃるということは理解をさせていただきました。 先日も新聞で、水道局から教育委員会に図書を送られたという記事も見ました。もちろん、それを使って環境教育もされているんだろうと思いますのでここでは問いませんが、ぜひそうしたものを利用しながら、しっかりと環境教育に努めていただきたいと思います。 それから、壇上でも申し上げましたように、職員組合がブルーウォーターということで、毎年啓発活動を行っております。ビラ配りやら、無添加石けんを配ったり、環境のためにはこうしたことをやっていただきたいという冊子も含めて配布をされているというふうに聞いています。本当に、３４回でしたか、大変長年にわたって地道な活動だろうというふうに思っています。 その中で、数年前から、先ほども壇上で申し上げましたように、保育園、幼稚園に絵本を配っていらっしゃいます。今年はこうした「ヤマネコとアザラシ調査団」ということで、題名は何か環境じゃないみたいなんですが、内容は、海をきれいにするというようなお話だそうです。これを子供たちに読み聞かせをしながら、職員が子供たちにそうした教育といいますか、読み聞かせをしながら環境の大切さを教えているという状況も聞いて、本当に頭の下がる思いだというふうに感じております。 そうしたことも含めて、当局も含めて、職員も含めて、こうした環境問題に取り組んでいるということについては本当に大変重要だろうと思いますし、これもぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。 それで二、三お聞きしたいのが、合併処理浄化槽というのが補助金を出しながら今随時推進しているというふうなお話がございました。これも私の知る限りではもう随分前からやっている事業だろうと思いますが、最近の実績について、分かればお答えいただきたいと思います。
◎環境部長（神足欣男君） 令和４年度の実績で申しますと、予算額は６,８７９万６,０００円で、１５５基の浄化槽の設置に対して補助を行い、補助総額は６,２２９万円となっております。
◆２１番（石原真君） ぜひ、この合併浄化槽、まだまだ市内には多くの単独浄化槽とかくみ取の家庭があるというふうにお聞きしております。合併浄化槽がある制度も含めて周知していただくのと、それから、言いましたように、くみ取や単独浄化槽の家庭においては、直接生活雑廃水が川や小川に流れ出るというような状況になろうかと思います。そういったところを随時啓発していく必要があるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎環境部長（神足欣男君） 生活排水を川に流さないためには、食器やフライパンの汚れを拭き取ってから洗ったり、三角コーナーに水切りネットなどを使い、調理くずや食べ残しを流さないこと、洗剤は、石けんなど分解性の高いものを使うことなどを啓発していくことが必要であると考えております。
◆２１番（石原真君） その点についても、ぜひ事あるごとに啓発をしていただければというふうに思います。 それから、お答えの中に森林の水源涵養機能を高める取組ということで、植栽をされておると、今、下刈りをされておるというようなお話がございました。私も以前、小学生と、羅漢山だったと思うんですが、一緒に木を植えに行った覚えがございます。何年前かはちょっと忘れましたが、やはりそういった活動も私は大変重要だろうと思います。 その反面、昨日２０番議員のお話にもあった美和町のメガソーラー、そういった広大な森林を伐採して、言わば涵養林をつくる行動と全く逆の行い、そういった中で、そうした森林を伐採することによってその水資源への影響というのはないのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 美和町のメガソーラーのように広大な森林の伐採による水源の影響については、はっきりとは把握できていませんけれども、水源との距離によっては影響もあるのではないかと考えております。
◆２１番（石原真君） 先ほど言いましたように、片方では木を植えて水源涵養していく、片方ではそういった大きな伐採が行われているということで、相反するような行為が行われているわけです。そういったこともやはり環境を悪化させているという認識を私は持っていただきたいなというふうに思います。 そういった意味でも、ぜひ、２０番議員が言われたように、環境の条例的なものも早急にやはりつくる必要があるのではないかというふうに思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり） それから、この質問を一応するということでいろいろ調べておったんですが、平成１１年４月に、岩国市水環境保全条例というのが制定されています。されていますといいますか、もうされていました。これ、合併のときにこの条例がなくなっているんです。 こういう大変重要な条例なんですが、合併時にうっかり忘れたのか、それとも何か意図があったのか。そういったことも含めて、分かればお答えいただいたらと思います。
◎環境部長（神足欣男君） 今、議員御案内の岩国市水環境保全条例でございますけれども、合併時に廃止された理由を調べてみたんですけれども、はっきりとは分かりません。しかしながら、主要河川である小瀬川、錦川、由宇川及び島田川がおおむね環境基準を満たしていたことから廃止に至ったのではないかと考えられます。
◆２１番（石原真君） 環境基準が満たされておったから条例を廃止するというのはいかがなものかと思うんです。これ以上環境を悪化させないというのがやはり行政の使命だろうと思うんです。 それに、この川だけではなしに、今、水道水源なんかは、言わばボーリング、地下水を水源にしているところもあるわけです。そういった意味でも、この水環境保全条例というのがやはり私は必要だろうと思いますし、先ほども言いましたように、これだけではなく、環境全体の条例が必要だろうというふうに思うんです。 特にこれ、今廃止されていますからちょっと総務課のほうで頂いて見たんですが、市の責務とか市民の責務、そして事業者の責務というのが書かれているんです。そして、水源涵養の整備というような大変重要なこともその条例には記載されているんです。その条例がないということは、何の目的で今、水源涵養の整備をやっておるか。やはりそういう条例に基づいて、本来ならやるべきものであろうと思うので、これはぜひ早めにこの条例を復活させるか、または、環境条例の中にそういう文言を入れていくか、そういったこともやはり必要であろうと思うんですが、いかがでしょうか。
◎環境部長（神足欣男君） 議員御指摘のとおり、その条例の内容は大変重要なものだと考えておりますので、その内容等を精査して、現状に即した条例を制定することを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２１番（石原真君） ぜひ条例の制定について検討いただきたいというふうに思います。 それでは次に、農林業の振興について再質問をさせていただいたらと思います。 まず、スマート農業の推進についてですが、お答えでは、どのような支援ができるか検討してまいりたいというふうなお答えがございました。やはり壇上でも申し上げましたように、労力の軽減や後継者育成、新たな担い手の確保といった観点からも、このスマート農業というのは大変重要だろうと思います。 農機具メーカーにおいても、もう既にいろいろな農機具を販売しています。例えば、先ほどあったように自動リモコンの草刈機とか、ＧＰＳを利用した田植え機とか、それとかコンバインとか、そうしたものもどんどん発売をされています。 しかしながら、このスマート農機具というのは、普通の農機具よりちょっと高価なんです。普通の田植え機プラス幾らかというようなプラスアルファで、高価なものになっています。そういった意味でも、何かしらやはり市が支援していく必要があるのではないかと思うんですが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎農林水産部長（藏田敦君） 議員御案内のとおり、現在、本市に限らず、農業を取り巻く状況は耕作放棄地の増加、担い手・後継者不足等々大変厳しく、農作業に係る労力軽減は非常に重要な問題となっていると認識しております。 農作業の労力軽減の有効手段の一つとしてスマート農機具の導入が挙げられることは承知しております。具体例を挙げますと、先ほど壇上で答弁しましたが、ドローンによる防除作業やトラクターの自動操舵、自動供給装置等がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、スマート農機具は高価で、導入に踏み切れないということも承知しております。御案内のスマート農機具導入に係る購入費の補助につきましては、農業諸問題の解決に有効な手段であると考えております。 本市において、有効なスマート農機具や補助制度を創設した場合の必要予算等を調査・研究して、前向きに検討してまいりたいと思います。
◆２１番（石原真君） 前向きに検討してまいりたいという言葉であります。ぜひそうした補助制度等ができれば、スマート農業でやってみようかとか、新たに農業に参入していこうかというような考え方も出てくるのではないかと思いますし、現在行っていらっしゃる農家においても、そういった意味でもいろいろな軽減になることも含めてしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 それでは、小規模農家への支援についてお伺いをしたいと思います。 壇上でも申し上げましたとおり、この農家への支援というのは新規就農者とか営農法人、そして認定農業者等々には一定の国や県の補助があるんです。しかしながら、小規模農家といいますか、先ほど言いましたように８割以上の農家には、そういった補助事業がない。単独で機械を買って農業を営んでいらっしゃる、営んでおるというか農業をやっていらっしゃるというような状況です。 一例で、皆さん御存じと思うんですが、私もそうなんですが、米を作るときには、まず最初にトラクターが要ります。田んぼを耕す。そして、田植え機が要ります。田植えをするために田植え機が要る。昔は人手で植えていたんですが今は田植え機。そして、今度は刈り取りにはコンバインが要ります。コンバインで刈り取ってそれを乾燥機に入れるんです。その乾燥させたものをもみすり機といって、言わば米にしていくわけです。最低でも、１人の農家でやろうと思えば５つの農機具が要るんです。米だけでも。それに大豆を作ったり小麦を作ったりいろいろすると、それに付随した機械がやはり皆要るわけです。 農家というのはそういう意味で、きついとか、大変だとかいうようなイメージになるんだろうというふうに思います。この普通の小規模の農家の方が、この機械が１つでも欠ければ、これは農業をやめようかと、もう米を作るのをやめようじゃないかというようなお宅が結構あるわけです。やはりそこをどうにか、行政として支援していく。 以前、私はライスセンターの話をさせていただきました。由宇町にはないということで。このライスセンターも、乾燥機ともみすり機、そういったものがもう壊れて使えない。そういった方からもすごく要望があるんです。ほかの機械はそこまではできるけれどその先ができない。頼むところもない。それでライスセンターのような施設が欲しいということで、お話といいますか、以前、一般質問でもさせていただきました。 そういったことで、やはり小規模農家、そしてこのたび兼業農家への支援を掲げているということであれば、ぜひそういった機械の購入や施設の維持の経費も含めて、どうにか考えられないかということの質問であります。その点についてはいかがでありましょうか。
◎農林水産部長（藏田敦君） 御指摘のとおり、現状が新規就農者、認定農業者及び法人に対して、国・県・市の様々な支援及びメニューが用意されておりますけれども、それ以外の個人農家、兼業農家に対しての支援は現在のところございません。 議員御提言のとおり、補助制度につきましては、確かに農業者にとっては営農を継続する上で大きな意味を持つことは十分理解しております。しかしながら、個人農業者への補助を行う場合、他の産業との公平性等、大きな問題も含んでおりますので、今後、市としてどういった支援ができるのか、調査・研究を進めてまいりたいと思います。
◆２１番（石原真君） 確かにいろいろ制限があるとは思います。それで、一つ、私もいろいろ調べてみたんですが、山口市が、がんばる農業者支援事業というのをやっていらっしゃいます。これは令和５年４月に新しく要綱ができたんですが、私の知る限りでは、１０年ほど前からこういった事業をやっていらっしゃいます。 内容は、「農業者が規模の拡大又は営農継続のために購入する農業用施設・機械の費用に対し、支援をすることで、農地の保全及び多様な担い手の確保を図り、中山間地域をはじめとする農山村エリアの活性化につなげる」ということで、まず、対象者が農業者であること、１戸以上の農家が組織する生産組織等であること、これは、特に法人ではなくてもいいということです。ただし、経営面積が３０アール以上とかいろいろあります。 対象となる機械はトラクター、田植機、コンバイン等々、施設は農機具の格納庫等々あります。 補助率が対象経費の３分の１で、限度額が３０万円ということで、お聞きすると、令和４年度の予算が３,０００万円だったと聞いています。令和４年度の補助額はほとんど消化されており、令和５年度についても、７割が、今、消化されているというような状況だそうです。 岩国市では、小規模農家と兼業農家を支援するということが今年初めて計画に入れられたというようにありますが、山口市では１０年近く前から、その方たちが、言わば農業の中心的存在であるとしてやっていらっしゃるということです。山口市は岩国市と地形も似ていますし、山間地の小規模な農家が多いらしいです。そこがやはり農業を中心的に担っていただいているという状況を鑑みて、こうした制度を導入したというようにお聞きもしました。 ですから、やはり、このたびせっかくそういう文言も入れられて推進されようとしているわけでありますので、ぜひ、山口市も１０年前にそういう思いでずっとやってこられたということも含めて、ぜひ、前向きにそのことは検討していただいて、私たちは新たな耕作放棄地をなくしていきたい、新たなと言ったらおかしいですね。今は耕作放棄地になっているところを復元するというのが一番いいんでしょうが、なかなか、一回耕作放棄地になると、これを田んぼに戻すとか、畑に戻すというのは難しいんです。 由宇町の神東では、マイヤーレモンといって、そういった耕作放棄地から回復された事例もありますけれど、私たちは、今の現状の耕作放棄地を少しでも、もう少なくするのではなくて、維持していくという考え方でやっていかないと難しい。そのためには何が必要かということを考えるのがやはり行政ではないかというふうに思います。 先ほど言いましたように、８割が小規模な１ヘクタール未満の耕作者です。その方たちが、やはりどんどんやめていかれれば、耕作放棄地というのは――やはり大きな圃場で農業法人、企業法人等も今あって、由宇町でも法人化されているのは、トマトとかハウスをやっていらっしゃる方です。そういった方たちは、やはりいろいろそれをなりわいにしておられますので、なかなか放棄するというのは難しいだろうというふうに思いますし、どうにかして進めていこうという考えを持っていらっしゃいますけれど、小さな農家は、やはり何か一つ無理が出れば、もう農家は辞めたと、田んぼはもう作らんというような状況になってくると思うんです。 そのことも含めて、再度、このたび計画に上げられたわけですから、その思いをいま一度、お聞かせ願えたらと思います。
◎農林水産部長（藏田敦君） 山口市が設けられているような制度を本市でもという御提言かと思いますけれども、これにつきましては、前のお答えの繰り返しにはなりますけれども、必要な予算や公平性の観点を鑑みながら、山口市の事情、状況、あと他自治体の制度もいろいろ調査をしていきまして、本市として有効性、公平性に配慮した制度の設計を検討してみたいと思います。
◆２１番（石原真君） 先ほど言いました由宇町の例のライスセンターの件ですが、やはり市も難しい、農協も難しいというお答えをいただいて、以前、八方塞がりというような話もさせていただきましたが、今、農業者全体で法人をつくるというのはなかなか難しいんです。法人をつくるとやはりいろいろ規制があったり、法人税を払ったり、いろいろ事務も煩雑になってくるということで、なかなか法人をつくるというのは進んでいないというふうに思います。 そういった中で、農業者が集まってライスセンター的な、もどきなこともやろうかというふうな動きも今あるんです。四、五人で集まって、乾燥機を持ち寄って、困っている人たちの乾燥も受けてやってみてはどうかというような話もお聞きしております。せっかくそういった意欲のある方もいらっしゃるわけですから、何かしら市が支援の手を差し伸べていただくことを切にお願いをして、質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、２１番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 １７番 奥江徳成君。
◆１７番（奥江徳成君） 皆様、こんにちは。１７番 公明党議員団の奥江徳成でございます。通告に従い、壇上から一般質問を行います。 今回は、１、本市における熱中症対策について、２、投票しやすい環境づくりについて、３、障害者アプリ導入についての３点について伺います。 初めに、１点目、熱中症対策についてお伺いいたします。 気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間１,０００人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において、熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。 こうした状況を踏まえ、今後、起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症の発生予防の取組を一層強化することが必要と考えます。 そこで、１点目、熱中症から地域住民の生命を守るための取組の推進について伺います。 熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。熱中症は人の命に関わることであることから、熱中症対応マニュアル等の作成やＷＢＧＴ、暑さ指数の認知度向上や行動変容につながる情報発信も必要かと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、２点目、高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組について伺います。 熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われています。熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要です。 高齢者の皆様は、暑さや喉の乾きに対して敏感ではなくなっているケースもあります。消防庁の調査によりますと、熱中症による救急搬送者の約５割が高齢者となっています。高齢者の熱中症を予防していくためには、介護や地域保健部門の関係者が一体となって対策を的確に進める必要があります。 そこで、高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるために、介護や地域保健部門の関係者と連携し、どのような取組を進めているのかお聞かせください。 続きまして、３点目、高齢者世帯等のエアコンの整備や点検を促す取組について伺います。 いざ高温となったとき、エアコンを入れても動かないとか、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないとか、エアコンのトラブルが命に及ぶ危険性もあります。熱中症による緊急搬送者における発生場所の７割が屋内となっています。熱中症の予防のためには、クーリングシェルターの整備と併せて、外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思います。また、脱炭素の観点も組み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進等も重要と考えます。 そこで、エアコンの整備や点検の推進に向け積極的な勧奨も必要かと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、４点目、エアコンの利用控えについて伺います。 電気料金が高騰する中で、エアコンの利用を控えたりする方も少なくないと思います。特に、熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様は、節約への意識が高い方も多いと思います。 そこで、熱中症警戒アラートが発令されたときに、ちゅうちょなくエアコンを活用できる環境の整備も必要かと思いますが、電気代の高騰への対応も含めて、高齢者、低所得者に対して適切な支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 熱中症対策の最後の質問になります。 ５番目、子供の熱中症防止の取組について伺います。 学校における子供の熱中症を防ぐための取組も大変に重要であります。公立小・中学校の普通教室への空調設置率は１００％になっていますが、空調施設を活用するための電気代の手当ては十分なのかお聞かせください。 また、子供たちの通学時の熱中症予防対策も必要と考えますが、どのような取組がなされているのか、また、熱中症警戒情報が発令された場合、どのように対応していくのか見解をお聞かせください。 次に、質問項目の２番目、投票しやすい環境づくりについてお伺いします。 このたびの県議会議員選挙、衆議院補選において、投票された要介護者の方から投票するのに苦労したというお話を伺いました。誰もが投票しやすい環境をつくることは、行政においても大切なことだと考えます。 そこで、資料１をお願いします。 これは、愛媛県四国中央市の投票支援カードです。この投票支援カードには、投票用紙に代わりに書いてほしい（代筆してほしい）、コミュニケーションボードを使ってほしい、投票所内を案内してほしい、候補者名を読んでほしい、候補者名を書いた紙や名刺を見て書いてほしい等、６項目が記載されており、手伝ってほしい項目にチェックを入れて、入場券と一緒に係員に渡すとスムーズに投票ができる仕組みになっているそうで、４月に行われた県議選において、２８人の方がカードを活用して投票されたと伺っています。 資料１を消してください。 資料２をお願いします。 これは、投票所内で予想される困り事や手伝ってほしいことを指で指すことで、自分の意思を伝えることができる絵や文字で表示したコミュニケーションボードです。これを各投票所に配置したそうです。 では、資料２を消してください。 本市においても、このような取組が必要であると考えます。そこで、現在どのような取組をされているのかということと、このような支援に対する見解をお聞かせください。 次に、３点目、障害者アプリ導入について伺います。 スマホアプリ「ミライロＩＤ」は、大阪市のベンチャー企業ミライロが開発したスマートフォンで身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を撮影して申請し、登録が完了すると利用できます。その画面を公共施設などの窓口で見せることで、使用料の割引などが受けられるアプリです。手帳の紛失や毀損を避けられることに加え、障害者手帳を提示する心理的な負担が軽減されることから、民間の公共交通機関などで活用が進んでおり、錦川鉄道でもこのアプリが使えます。 また、下関市と山口市は、今年度から県内の自治体で初めて、市内の施設などの公共サービスにもこのミライロＩＤを活用するようになりました。このうち、下関市では、水族館の海響館や火の山ロープウエーなど、２０の施設の利用料と、路線バスと渡船の２つの交通機関の運賃で割引が受けられるということです。 下関市の前田市長は、手帳を出しづらい人のつらさが緩和できれば、安心・安全の町につながる、一人でも多くの人に利用してもらいたいと話しておられました。我が岩国市においても導入していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、視覚障害者向けアプリ導入について伺います。 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が昨年５月に施行されました。この法律は、全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するために、情報の十分な取得利用、円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障害者による情報の取得利用・意思疎通に関わる施策を総合的に推進することで、障害の有無によって分け隔てされることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に資することを目的として制定されました。 これを踏まえ、国や自治体から公的な通知や広報、また、年金、医療、各種の保険のお知らせ、公共料金の通知等、また、ハザードマップのように命に関わる情報については、視覚障害者もすぐに情報が得られるように、音声コード対応のマップ作成や、音声版ハザードマップのような耳で聞けるハザードマップの作成を推進すべきであり、ユニボイスのような音声コード対応アプリは必須であると思いますが、見解をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、奥江議員御質問の第１点目の熱中症対策についてお答えいたします。 まず、（１）熱中症から地域住民の生命を守るための取組の推進についてでございますが、熱中症は、運動や作業の際だけでなく、日常生活の中で誰もが発症する可能性があり、高齢者や子供、障害のある方は特に気をつける必要があります。また、熱中症は、重症化することで意識障害や全身のけいれんなどの症状を起こし、死に至る場合もあるため、正しい知識を持って予防する行動を取ることが大切であります。 議員御質問の熱中症対応マニュアルですが、環境省が熱中症環境保健マニュアルを策定しており、その内容を踏まえた熱中症予防や対処法などのポスターやリーフレットが作成されております。 また、環境省では、熱中症を未然に防ぐために、熱中症の危険性を示す指標でありますＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数の予測値や実況値等の熱中症予防情報の提供を行っております。この暑さ指数の観測地点として、全国で８４１地点、本市では岩国、玖珂、広瀬の３か所となっております。 さらに、この暑さ指数を基に、熱中症の危険度が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの気づきを呼びかけ、適切な熱中症予防行動を効果的に促すために、環境省と気象庁から熱中症警戒アラートが発表されています。 本市におきましては、健康だより「お元気ですか」などで、熱中症予防のポイントとして暑さを避ける工夫や喉が乾く前の小まめな水分摂取などを周知しており、市のホームページでは熱中症警戒アラートについても掲載をしております。 昨年は、山口県においても熱中症警戒アラートが続けて発表されたことから、７月２日に、私自らが、防災行政無線を通じて、市民の皆様に身を守る行動を取っていただくよう注意喚起を促したところでございます。市民の皆様が命と健康を守るために、国が発信する情報や熱中症警戒アラートなどを活用して身を守る行動を取ることができるよう、引き続き情報発信を行ってまいります。 次に、（２）高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組についてでありますが、高齢者に対する熱中症への注意喚起としましては、熱中症予防のチラシを作成し、地域包括支援センターが高齢者の集う通いの場やサロンなどで啓発活動の際に配布をしております。 また、民生委員や福祉員の御協力の下、高齢者のお宅への戸別訪問の際にも、このチラシを配布していただいております。このチラシは、毎年５月から配布を開始し、暑さに備えた体づくり、御近所との声かけによるお互いの体調確認などの熱中症への備えや水分補給、そして暑さを避ける方法などの予防対策について周知するものとなっております。 高齢者は、自分自身の体調の変化に気づきにくくなっているため、チラシ等による周知を繰り返しながら、地域住民同士の声かけによる見守り活動などの地域のつながりづくりを推進し、高齢者への熱中症予防に取り組んでおります。 次に、（３）高齢者世帯等のエアコンの整備や点検を促す取組についてでございますが、議員御指摘のとおり、エアコンをつけたら壊れていて動かなかった、あるいは、修理や買換えに数週間を要したなど、エアコンの故障に伴うトラブルを経験された方がいるとお聞きしております。気温の上昇に伴い、エアコンの設置や修理工事は集中し急増するため、修理を依頼しても作業日が数日後になることや、部品の手配に日数を要することがあります。 こういった事態に備えるためにも、高齢者やその御家族の方に対して、夏場での使用の前に試運転や早めの点検、整備を促す声かけを行い、熱中症予防に努めてまいります。 最後に（４）エアコンの利用控えについてでありますが、電気料金等の物価高騰によって負担感が大きくなり、高齢者や低所得者の方の中には、エアコンの利用を控える方もいらっしゃると考えられます。 総務省が発表した熱中症による救急搬送状況や、環境省が発表した高齢者のための熱中症対策において、熱中症で救急搬送された方の多くがエアコンを使用しておらず、また、室内や夜間での発症も多くなっていたため、エアコンの利用控えによる熱中症には特に注意が必要とされています。 こうした事態に対応するべく、本市では、電気料金の高騰の対応に伴う低所得者への支援として、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円の電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金を支給いたします。 また、市内の販売店でエアコンや冷蔵庫、冷凍庫、テレビといった既存の家電製品を省エネルギーの効果の高いものに買い換えた方に対し、購入費の一部を補助いたします。この補助を活用した省エネルギー効果の高い家電製品の買換えによって電気料金に対する負担感の軽減につながると考えております。 市としましては、市民の皆様が命と健康を守るための適切な行動を取ることができるよう、引き続き情報発信と周知に努めるとともに、地域住民同士のつながりを推進し、生活状況や体調変化等にいち早く気づくことで、適切な支援につなげることができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の熱中症対策についての（５）子供の熱中症防止の取組についてお答えいたします。 学校における熱中症対策としましては、例えば、運動は涼しい時間帯に行い、頻繁に休憩させること、小まめに水分補給を行うこと、帽子を着用させること等の対策を講じております。また、暑さへの耐性は個人差が大きいことを認識し、常に健康観察を行い、無理をさせない適切な指導を行っているところです。 また、暑熱環境においては、各種活動を中止することを想定し、各学校に熱中症指数モニターを設置し、ＷＢＧＴという暑さ指数を用いて、活動可能かどうかを判断しております。暑さ指数が３１以上の危険を示した場合は、運動は原則中止としたり、休み時間における外遊び時間を短縮したりするなど、学校医の指導を受け、学校長の判断で、児童・生徒、教職員に周知し対応しております。 さらに、熱中症事故を防止するための環境の整備等につきましては、学校施設の空調や必要な換気を組み合わせることが有効であり、活動する場所による空調設備の有無に合わせて活動内容を工夫しております。 電気代の値上げを考慮して予算は確保しておりますが、不足する場合には、補正予算等で対応を検討いたします。 教育委員会としましては、今後とも、子供の熱中症防止の取組に十分な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 第２点目の投票しやすい環境づくりについての（１）支援カード等導入についてお答えいたします。 ４月の県議会議員選挙、衆議院議員補欠選挙では、合計１２１か所の投票所を設置いたしました。そのうち、当日投票所は９０か所、期日前投票所は３１か所でした。 投票所の運営におきましては、まず、第一に相手の立場に立ち、安心感を持って投票できる環境をつくることに努めています。具体的には、担当者が直接コミュニケーションに応じることを心がけ、特に障害のある方などには直接応対するようにし、必要な配慮がある場合でも、本人が求めていることを確認し、対応するようにしています。対応する際には、不安や不快な思いをされないよう、どのような手助けが必要かを本人に尋ねます。コミュニケーションが難しい場合でも、相手の意思を確認するために、ゆっくり丁寧に繰り返し行います。 障害などの理由で、自分で投票用紙に書くことが難しい場合、代理投票という制度があります。申出があれば、投票所の事務従事者２人が付き添い、そのうち１人が御本人の意思に基づいて候補者氏名などを代筆します。事務従事者は、候補者氏名などが記載された紙への指差しなどで意思確認を行い、投票の秘密を守った形で実施します。 投票所の設備に関しましては、スロープのない投票所には、設置可能な場所に簡易スロープや段差解消ステップを設置しています。設置が困難な投票所では、事務従事者が直接介助を行います。また、投票所内では、選挙人が迷わないよう会場レイアウトに気を配り、障害者等へ配慮して、点字用の投票用紙や点字器、老眼鏡や拡大鏡、車椅子を用意しています。 選挙管理委員会では、これまで、社会的弱者などに配慮した環境整備や投票率向上に向けた取組に関する要望や気づきを選挙ごとに頂いて、改善に努めてまいりました。議員御案内の投票支援カードやコミュニケーションボードの導入につきましても、各投票所の事務従事者や投票管理者の意見を取り入れながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 第３点目の障害者アプリ導入についてお答えします。 まず、（１）障害者アプリ「ミライロＩＤ」導入についてですが、ミライロＩＤは株式会社ミライロが提供するスマートフォンアプリで、障害者手帳の情報を登録することにより、手帳情報がスマートフォンの画面上に表示され、障害者手帳の代替手段となるものです。ミライロＩＤをダウンロードしたスマートフォンを提携した企業や施設に提示すれば、障害者手帳を提示したのと同様の減免を受けることができ、現物の手帳を提示する心理的不安が軽減されることから、全国の公共施設や商業施設で普及が進んでいる状況です。 山口県内の自治体では、山口市と下関市が令和５年４月１日からミライロＩＤを提示することで、市内の施設などの減免が受けられるサービスを開始しています。現在、本市の施設では、岩国運動公園やスパ・サンライズなどの各種施設や、錦帯橋、岩国城ロープウエー等の観光施設で障害者手帳を提示することにより、利用料・入場料などの減免や割引を受けられるようになっています。 そういった利用料の減免等のサービスを、ミライロＩＤを提示することで受けられるようにするためには、株式会社ミライロへ申込みを行った上で、市内の各種施設及び障害者手帳所持者への周知を行うことが必要となってきます。 ミライロＩＤは、２０１９年７月にリリースされたアプリケーションですが、マイナポータルと民間活用第１号として連携をしており、ＪＲなどの公共交通機関などで利用できるようになっております。 市としましては、ミライロＩＤを導入することで、障害者割引や必要なサポートがスムーズに行え、市の施設等を利用しやすくなるといったメリットがあると考えておりますので、先行実施している他自治体等の状況を確認しながら、導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）視覚障害者向けアプリ導入についてですが、本年３月に国の第５次障害者基本計画が策定され、障害者施策の基本的方向の中の一つとして、情報アクセシビリティーの向上及び意思疎通支援の充実が掲げられています。ここでは、議員御案内の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の制定に伴い、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を充実させ、障害者が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、障害者に配慮した情報通信機器・サービス等の企画、開発及び提供の促進や障害者が利用しやすい放送・出版の普及等の様々な取組を通じて、情報アクセシビリティーの向上を一層推進することが求められています。 また、本市におきましても、岩国市障害者計画の重点施策に、相談支援・情報提供体制の強化を掲げ、障害のある方に対する情報提供体制の充実を図っているところです。 現在行っている本市の視覚障害者に対する支援施策としましては、ホームヘルパーが郵便物や各種文書の代読を行う支援のほか、岩国市重度障害者（児）日常生活用具給付事業におきまして、視覚障害者を対象に、情報・通信支援用具、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用活字文書読み上げ装置、視覚障害者用読書器などの物品を給付して、視覚障害者の情報取得等の支援を行っているところです。 議員御案内のユニボイスは、特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会が開発した音声コードで、文書に音声コード、ユニボイスを印刷し、スマートフォン等の専用アプリを使い、その音声コードを読み取ることでスマートフォンがその文書を読み上げるというものであります。スマートフォンが普及した現在におきましては、容易に情報取得することが可能となることから、今後の普及が期待されています。 市としましては、視覚障害者の方への情報取得等の支援に関しまして、ユニボイス等の読み上げソフトの導入等を含めて、関係課と検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） それでは、自席より順不同で再質問をいたします。 初めに、投票しやすい環境づくりについてから再質問させていただきます。 選挙支援カードの作成のきっかけは、当事者の声で、知的障害がある子供とその家族を支援する札幌市手をつなぐ育成会の提案で生まれたそうです。発案に携わった育成会の事務局長を務めた方の話では、息子は自閉症で、順番に並んだり、１か所にとどまって待ったりするような行動は苦手で、パニックになり投票せずに帰ったこともあるそうです。 自分から言い出せない方の支援の必要性を、現在、どのように確認しているのか、また、全投票所で統一した対応ができるようマニュアル化されているのかを伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 先ほど壇上で申し上げましたとおり、投票所では、投票に来られた方、皆様に安心して確実に投票していただくよう心がけ、お声かけもいたします。 事務従事者は、代理投票の要望があった場合、配布しているマニュアルに沿って対応しますので、選挙人の方は、声を発することなく、投票も可能となっております。
◆１７番（奥江徳成君） 投票所の事務従事者の方々が、誠心誠意対応していただいていることはよく理解をしております。しかし、いちいち説明しなくても手伝ってほしいことがすぐに分かってもらえたら、どんなに気持ちが楽であろうかとの思いから、障害がある人が選挙に行きやすくなるためにはどうしたらよいのかということで考えて、できたのがこのカードだそうです。 投票支援カードは、指定病院等での不在者投票などにも活用できると考えますが、指定病院等での不在者投票などの制度について、周知、啓発をどのように行っているのか伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 不在者投票の指定を受けている病院や老人ホームに入院・入所中の方で、投票に行くことができない場合は、その施設内で投票ができます。このことは、選挙の際、皆さんに郵送する投票所入場券と同封のチラシや、岩国市広報、ホームページに掲載しています。また、指定施設の一覧表はホームページに掲載しています。 議員御案内のとおり、投票支援カードは様々な場面で活用できます。ただ、現在、病院などに対しましては、コミュニケーションの取り方は病院に委ねておりますので、投票支援カードの活用は特に周知しておりません。
◆１７番（奥江徳成君） 指定病院等での不在者投票の制度についての周知、啓発については分かりました。 投票支援カード、コミュニケーションボードは、投票に来られた方だけではなく、投票所においての事務従事者の負担を大幅に減らすことができると思います。早期に導入し、啓発に努めていただきたいと思いますが、改めて考えを伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本忠夫君） 議員御案内のとおり、投票支援カードやコミュニケーションボードは、あらゆる場面で、価値あるコミュニケーションツールと考えておりますが、カードやボードの記載内容、カードの啓発方法については研究していく必要があると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） 前向きな御答弁をいただいたと感じております。昨今、衆議院選挙が取り沙汰されており、また、来年度には市長選挙も予定をされております。投票支援カード、コミュニケーションボードを早期に導入し、周知徹底を図っていただくよう重ねて要望をしておきます。 それでは、次に、障害者アプリ導入について再質問をさせていただきます。 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の令和４年度末においての交付状況と、令和３年度から各手帳の増減の推移について伺います。
◎福祉部長（中本十三夫君） まず、身体障害者手帳ですが、令和４年度末の交付者数は５,２７２人で、令和３度末の５,４０４人と比較しまして１３２人減少しております。 療育手帳の交付者数につきましては、令和４年度末が１,２５８人で、令和３年度末の１,２１９人と比較しまして３９人増加しております。 精神障害者保健福祉手帳の交付者数につきましては、令和４年度末が１,３２４人で、令和３年度末の１,２９５人と比較して２９人の増加となっております。
◆１７番（奥江徳成君） 多少の増減はあるようですが、令和４年度末で７,８５４人の方が手帳を持っていらっしゃるということですが、安心して岩国で暮らしていけるよう、寄り添って相談を受けていただけたらと思います。また、福祉行政もデジタル化は喫緊の課題になっています。そこで、障害者手帳アプリと視覚障害者向けアプリについて目途を定めて検討していただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。
◎福祉部長（中本十三夫君） 障害者手帳アプリや視覚障害者向けの読み上げソフト等のアプリにつきましては、障害者にとって有効なサービスになると考えております。 まず、障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」につきましては、マイナポータルへの連携が可能であることからアプリの信頼性はあると認識しております。したがいまして、間違いなく障害者手帳所持者であることの確認とか、各施設への周知方法など、運用面を含めて情報収集を行い、障害者手帳アプリを利用できる体制整備を、今後、進めてまいります。 次に、視覚障害者向けアプリにつきましては、音声コードを文書に印刷するに当たり、スマートフォンなどが音声コードを正確に読み取れるかどうかという点が重要になってまいります。 また、ユニボイスにつきましては、視覚障害者が音声コードの位置を触って分かるように、音声コードの近くに半円の切り込みを入れる必要があり、紙自体に細工をする必要があるといったこともありますので、いずれにしましても、その利用方法について十分な確認を行ってまいりたいと考えております。 現状におきましては、期限を定めて実施することについてお示しすることはできませんが、障害者への日常生活支援、また、情報取得等の支援のため、アプリを活用できる体制の整備に向けてしっかり検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（奥江徳成君） 障害者手帳アプリについては、前向きな御答弁をいただいたと感じています。このアプリもデジタル化の一環と考えますが、ＣＩＯの立場からリーダーシップを発揮して進めていただきたいと思いますが、副市長の見解を伺います。
◎副市長（杉岡匡君） 奥江議員のほうから、今回、御質問いただきました障害者用のアプリ、実は私もこういったアプリというのを存じ上げておりませんでした。 先ほど紹介がありましたミライロＩＤ、それからユニボイス、障害者手帳アプリであったり、視覚障害者向けのアプリ、そういったものをデジタル化の一環、そういった位置づけで捉えております。 デジタルというのが様々な分野でこれから広がっていく中で、全ての人がそういったデジタルの恩恵を享受できる社会というのが目指す姿ではないかと思っております。デジタル化を推進することによって、障害の特性に応じたきめ細かな行政サービスを実現する、そして、障害者の生活の利便性の向上につながるというふうに考えておりますので、これからも前向きに取り組んでいきたいと思っております。
◆１７番（奥江徳成君） 大変、心強い御答弁をいただき感謝します。 それでは熱中症対策について再質問をいたします。 子供の熱中症防止の取組についての御答弁の中に、小まめに水分補給を行うこととありましたが、暑い時期、持参した水筒だけでは足りないのではないかというふうに考えますが、学校への冷水器の設置について令和２年３月定例会で、我が党の議員の質問に対し、活用方法や有効性について、引き続き検討してまいりたいとの御答弁がありましたが、その後の検討状況について伺います。
◎教育次長（丸川浩君） 冷水器の設置に関する検討についてですが、現在、各学校においては、希望があれば学校配当予算で購入できることから、必要に応じた対応を各学校でしていただいております。 冷水器は給水方法や、機械自体の構造の違いに応じ、特に衛生面での維持管理に配慮が必要であることも考慮しながら、各学校での設置について慎重に判断していただいております。また、水分補給については、直接給水による水道水を供給できるミスト噴霧装置つきの水飲み場「いーすぃ」くんが、岩国市水道局から小学校１１校に寄贈されており、活用させていただいているところでございます。
◆１７番（奥江徳成君） 衛生に配慮された給水器、現在しっかり出ておりますので、また検討していただきたい。また、ミスト噴霧装置についても、その他の学校にも設置ができるよう要望したいというふうに思います。 次に、特別教室や屋内運動場へのエアコンの設置状況と、今後の予定について伺います。
◎教育次長（丸川浩君） 本市の小・中学校の空調の整備状況についてですが、普通教室については、平成２９年度まで市内全ての市立小・中学校において整備を終え、現在、主に授業で使用する特別教室の整備を進めているところです。 特別教室の整備率については、令和４年度末時点で６８.７％という状況でございます。屋内運動場については、防音校でもある一部の学校には換気設備はあるものの、空調設備、いわゆるエアコンについてはいずれの学校も未整備の状況でございます。 今後については、まずは特別教室の空調設備の整備を引き続き、年次的、計画的に進めていきたいと考えております。
◆１７番（奥江徳成君） 分かりました。屋内運動場についても計画的に進めていただければと思います。 昨日の質問の中でも何度か出てまいりましたし、御答弁の中にもありました、エネルギー消費性能の優れた家電への買換えに対して、その購入費の一部を補助する事業を行うとありましたが、詳細について伺います。
◎環境部長（神足欣男君） この補助事業につきましては、エアコンのほかに冷蔵庫、冷凍庫、テレビといった既存の電化製品を市内の販売店で、省エネルギー効果の高い一定の基準を満たしたものに買い換えた市民に対し、購入費の一部を補助するものです。 補助額につきましては、家電本体の税込みの購入額に対し３分の１の額とし、１台当たり上限が５万円、１世帯当たりの上限額を１０万円としています。 なお、補助対象となるのは７月１日から１０月３１日までの間に購入された家電とし、申請期間は８月１日から１１月１０日までとしたいと考えております。 また、申請の方法は電子申請、郵送、窓口持参としており、申請の際に必要となる書類としては、申請書のほかにレシートまたは領収書の写し、買換え前の家電の家電リサイクル券排出者控えの写し、メーカーが発行した保証書の写しなどを提出していただくこととしております。
◆１７番（奥江徳成君） 分かりました。御答弁の中にも、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり３万円の給付を行うこととしていると御答弁がありましたが、非課税世帯ではないものの、電気代高騰に苦しんでいる方もいらっしゃいます。そういう方に対しての本市の対策について伺います。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 電気代の高騰への対策でございますが、まず、現在国におかれましては、電気料金の上昇によって影響を受けておられます御家庭や、価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するために、各小売電気事業者等に対しまして、値引き原資を直接支出することによりまして、電気料金の引下げを行う事業、電気・ガス価格激変緩和対策事業が本年１月分の使用分から行われているところでございます。 市としましても、昨今の電気代をはじめとする物価高騰によりまして、市民生活や企業活動が長期間にわたりまして大きな影響を受けていることは承知しております。こうした状況を踏まえた対応策といたしまして、本市におきましては、現在、エネルギー価格等の高騰の影響を受けておられます市民や事業者に対する支援を考えておりまして、補正予算を提案する準備を進めているところでございます。 その中には、先ほど関係部署のほうで答弁させていただきましたとおり、電気料金の負担軽減などを目的としまして、一定の効果が長期間続くことが期待されます省エネ効果の高い家電への買換えを促進するための経費でありますとか、その他、住宅の省エネリフォームを促進するための経費などに対しまして助成することなどについて検討しているところでございます。 このような市独自の制度も実施していきながら、国や県の施策とも連携しまして必要な施策について検討してまいりたいと考えております。
◆１７番（奥江徳成君） 最後に、自然災害による死者に比べて、熱中症による死者が大きく上回っている状況があり、現在開かれている通常国会で熱中症対策を強化する改正気候変動適応法が成立しています。 政府は、各省庁が連携して、２０３０年までに熱中症による死者を半減させるための具体的な実行計画の策定を進めています。この法改正で、来年度に行われる熱中症特別警戒情報の創設を予定されております。 現在の熱中症警戒アラートのさらに上の警戒レベルを表すもので、発表されると、自治体は図書館や商業施設など、事前に指定しておいた冷房の効いた施設をクーリングシェルターとして住民らに開放することが義務づけられます。 壇上での質問の中でも少し触れましたが、このクーリングシェルターへの本市の取組状況について伺います。
◎福祉部長（中本十三夫君） 御質問にございましたクーリングシェルターですが、環境省によると、暑さを避けるため不特定の者が利用できる冷房設備を有する施設とされております。地方自治体がこのクーリングシェルターをあらかじめ指定設置し、例えば、熱中症警戒アラート等が発表された際に、住民に開放することで熱中症リスクが低減されるともされております。 本市ではまだクーリングシェルターの指定・設置というのは行っておりませんが、今でも老人福祉センターであるとか、図書館、市の庁舎といった施設は、避暑のために利用ができると考えております。 今後は、市の施設について、今でも避暑のために利用ができる施設かどうかを確認しまして、避暑のために利用できる施設につきましては、高齢者の集いの場であるとか、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなどを利用しまして、市民への周知を図り、特に高齢者の熱中症予防に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１７番（奥江徳成君） 熱中症は命に関わります。各機関と連携し、さらに熱中症防止に努めていただくことを要望し、一般質問を終わります。
○副議長（植野正則君） 以上で、１７番 奥江徳成君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １９番 藤重建治君。
◆１９番（藤重建治君） 皆さん、こんにちは。志政いわくにの藤重でございます。 一般質問も２日目の午後３人目でございますが、お疲れのところとは存じますが、どうぞお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。 毎年のことでございますが、この梅雨時期、農村地帯では田植えもほぼ終わったかとも思いますが、この時期は、日頃静かな農村地域も、トラクター、田植え機が元気よくエンジン音を吹かせて田んぼの中で嬉々として働いておりますが、苗もしっかりと活着して、これから暖かくなるにつれて分けつし、そして収穫の秋に向けて育っていってくれると思いますが、風水害、病害虫、鳥獣被害がないことを願うものであります。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 本市における農地の多面的機能の維持に係る取組の状況についてであります。 まず、農地、主に水田は食料の生産の場であると同時に、特に水田は森林と同様にダムの役割も果たしていると言われております。この時期の田んぼは、水を満面とたたえて、稲の苗が植えられて、そして秋に水稲が黄金色に色づいたさま、まさに田園風景、農村の持つお宝と言えるのではないでしょうか。 そこで、この美しい景観を守る、言い換えれば、農地を守る観点から、（１）多面的機能支払交付金を活用した活動状況、アとして、高齢化の進展する中、この取組を担うマンパワー、人材、人の確保対策についてお尋ねいたします。 コロナ禍も収束の方向にあり、特に観光産業をはじめ、経済活動もコロナ禍以前の状況に戻りつつありますが、ここで大きな課題として、いずこも人手不足が叫ばれております。 農業におきましても、コロナ禍以前から相当な農業の高齢化が進み、併せて担い手不足、あるいは後継者の不足、このことが非常に課題・問題となってきております。 そうした中で、農地の保全はもとより、耕作放棄地の増加など、地域の景観保全対策が非常に厳しい、難しい状況となっております。 こうした現実を踏まえた中、２０２３年４月に策定された岩国市農林業振興基本計画、一番新しいやつでございますが、農林業の振興に取り組む中で、施策の柱として、担い手づくりと、そして、活力ある農山村づくり、そして、３番目にこの自然環境の保全を掲げておられます。 これまで、新規就農者の確保・育成への取組や、営農活動に係る支援策として、農業用施設・機械等の整備に係る支援等に取り組んできておられます。 先ほど２１番議員も質問をされましたが、中心的担い手、小規模農家、これあたりの支援策も重要であると訴えておられます。まさに同感でありますが、しかしながら、どうしても高齢化という問題は幾ら支援しても１年ごとに１歳ずつ年を取っていくわけであります。農業従事者の減少、そして、今申し上げました高齢化が進む中、この田んぼを耕作すること自体を諦めてしまう、そして地域の中心的担い手の方に、その田んぼの管理・耕作を委ねる、こういう人が増加していることも現実な状況であります。 こうした中、新たな大きな課題として、この団地としての圃場、地域としての圃場、この自然環境の保守・保全への取組でございますが、これまで、国も農業生産条件が不利な地域における農業生産活動を支援するため、平成１２年度から、中山間地域等直接支払交付金制度をスタートしております。この中山間直支については、これまでもいろいろな議員がこの本会議場の中で質問をしておられますが、それと併せて農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活用を支援する、多面的機能支払交付金の制度もございます。 今日、ここでは、より多くの地域が対象になり得る多面的機能支払交付金についてのお尋ねでございます。 この多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金、これは地域資源の保全活動。水路の泥の撤去とか、そして水路、農道の草刈り、共同の草刈り、まさに自助・共助の世界の話でございますが、そしてもう一つ、資源向上支払交付金として、やはり同じような水路、農道の軽い整備と申しますか、維持管理、そして補修、また、水路あるいは川にいる、ため池にいる外来種の駆除等のこういう共同作業を支援する制度であります。 そして、この制度を活用した地域住民の共同作業で、この多面的機能を守ってきたところでございます。 しかしながら、ここ近年、この制度そのものへの取組が地域として困難になりつつある状況がございます。分かりやすく申し上げますと、１つの地域で３０ヘクタールの農地がありまして、そこに大体３０アールから１００アール、３反から１町歩の耕作者が７０人ぐらいは平均でいらっしゃいます。そうした中で、担い手農家の年齢がどんどん進むということで、先ほど申し上げましたが、中心的担い手への作業委託、田んぼの管理が進んでいきますと、７０人が半分の２０人から３０人ぐらいでその一帯を管理するわけでございます。田んぼの圃場の中の整備は大型機械を持ってきて一気に作業していただけますが、その方々はほかのところでも作業があるので、日頃の水路、農道の管理については、どうしても地域で残ったお年寄りが２０人か３０人、以前は７０人で行っていた共同作業が少人数、少ない人数で行うような状況が、地域の一つの大きな課題となっておるわけでございますが。 そこで地域住民以外からの応援団、サポーターの確保はできないのでありましょうかということがこの質問でございます。 これまでも、地域に関わりのあるＮＰＯや様々なクラブ活動員、自治会構成員、あるいは地区外のサラリーマンの方々がこうして構成員として応援もしていただいておるようでございますが、まだまだ十分とは言えない状況で、今後、さらに高齢化が進んだとき、この制度による地域の取組が継続できるのかどうかが、今まさに懸念されている状況でございます。 ここで、この多面的機能支払交付金制度の取組状況と今の課題について、本市の状況をお尋ねいたします。 そこで次のお尋ねになるわけでございますが、マンパワー不足が懸念されているこれらの支援策の一つとして（２）市職員による副業という表現が一般的に行われておりますが、私は副業というよりは有償ボランティア、この実施はできないか、制度設計はできないかというお尋ねであります。 現在、長野県の職員は松本市、これはリンゴ、ブドウ、高原野菜の収穫時にこの副業が認められております。 そして、三重県御浜町では、ミカンの収穫。和歌山県有田市でもミカン。そして、青森県弘前市ではリンゴの収穫時期等々、全国で地方自治体職員の副業、有償ボランティアが実践されております。 もとより、自治体職員、公務員であります。職務に専念する義務があるのは百も承知の上であります。そうした中で、先進自治体では職務に支障のない範囲で、土曜、日曜、祝祭日にこうした活動、有償ボランティアに参加することは、地元農家との交流を通じ、職員が地域の実態を知る上でも大いにメリットがあると述べておられます。 総務省も令和２年１月に、自治体職員の副業を推奨する方向を示しております。 意欲ある職員の方が１人でも２人でも、こうした地域の取組に有償でサポートできるよう、本市でもこの取組ができるよう、制度の創設はお考えいただけないかのお尋ねでございます。 ぜひ、前向きの御答弁がいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤重議員御質問の第１点目の農地の多面的機能の維持に係る取組についてお答えいたします。 まず、（１）多面的機能支払（農地維持支払・資源向上支払）交付金を活用した活動状況についてのア、高齢化の進展する中、マンパワーの確保対策についてでございますが、農林水産省では、農業や農村が有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の維持や発揮に向けた取組を推進することを目的とし、日本型直接支払制度により、地域の共同活動や営農活動を支援しております。 日本型直接支払制度は、農地・農業用水等の保全のための地域の共同活動や施設の長寿命化のための活動を支援する多面的機能支払、そして、中山間地域等における農業生産活動の維持を推進する取組を支援する中山間地域等直接支払、そして、自然環境の保全に資する農業生産活動を推進する取組を支援する環境保全型農業直接支払の３つの直接支払制度で構成をされております。 そして、議員御質問の多面的機能支払交付金事業は、農業や農村の有する多面的機能の維持や発揮を図るために、地域の共同活動を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進する目的で設立された助成制度でございます。 この制度では、農村の過疎化に伴う農業従事者の減少を受けて、地域共同で行う多面的機能を支える活動や、地域資源である農地や水路、農道等の資質向上を図る活動を支援しております。 この事業における多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成をされております。 それでは、まず、農地維持支払交付金は、地域資源の基礎的な保全活動と適切な管理のための推進活動といった多面的機能を支える活動を対象としております。 その具体的な活動といたしましては、農地のり面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面補修、農村の構造変化に対応した体制の充実や強化、地域資源の保全管理に関する構想の作成などが支援の対象となります。 もう一つの資源向上支払交付金は、施設の軽微な補修や農村環境保全活動、多面的機能の増進を図る活動といった地域資源の質的向上を図る共同活動と施設の長寿命化のための活動を対象とするものでございます。 地域資源の質的向上を図る共同活動の具体的な活動といたしましては、植栽による景観の形成、農地の周りの共同活動の強化、地域住民による直営施工、防災・減災の強化、そして広報活動などが支援の対象となります。 施設の長寿命化のための活動としては、老朽化した農地の周りの農業用用廃水路、そして農道等の施設の補修や更新などが支援の対象となります。 また、支援の対象となる農用地としましては、農振農用地内の農用地と都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地とされており、活動によって保全管理される水路や、農道等と一体的に管理することで効果的な保全が期待できる一団の農用地も対象となります。 多面的機能支払交付金を活用するためには、まず、活動組織を設立する必要がございます。 活動組織の構成員ですが、農地維持支払交付金のみを対象とする場合は、構成員が農業者だけの構成でも交付を受けることができます。 一方、資源向上支払交付金を対象とする場合には、農業者のほか、自治会やＰＴＡ、子供会、ＮＰＯ法人などの地域住民等も構成員に含める必要があります。 活動組織の設立に当たっては、活動期間を原則５年間とした事業計画書と活動計画書を作成し、市から事業計画の認定を受けた上で、交付金活動を実施していただけます。 現在、事業に参加している活動組織につきましては、令和元年度から今年度までの５年間を事業計画としており、昨年度末の時点で３２組織が合計で５９５ヘクタールの農用地を対象に活動を行っております。 また、農業に参加する全ての活動組織が、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の両方の交付を受けており、個人や自治会等の各種団体の方も参加され、構成員の多様化が図られております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、高齢化や農業生産者、地域住民の減少などによる構成員の減少、そして、耕作放棄地の増加などによる活動の対象面積の減少が進み、多面的機能の維持や保全活動の継続が困難になっているとの声も伺っております。 実際に活動を中止した活動組織もあり、平成３０年度に終了した前回の事業から７組織減少し、対象とする農用地も１３７ヘクタール減少しております。 活動組織の減少の主な要因は、構成員の減少等により多面的機能の維持や保全活動の継続が困難となっているところであり、構成員の活動に対する意欲の減少にもつながっております。 農業協同組合など地域の関係団体や、外部のＮＰＯ法人、都市部の住民や企業などが活動に参加することで、地域活動の情報提供や啓発活動の充実などにつながり、こうしたさらなる参加者の多様化によって、構成員の活動に対する意欲が向上していくと考えております。 市としましては、活動組織における構成員の減少を解消するための人材確保について、他市の交付金の運用事例などを参考にしながら、現在、事業に参加している活動組織や新たに参加を考えている方に対して、必要な情報提供や助言等を行ってまいります。 次に（２）市職員の有償ボランティア（副業）についてのア、制度の創設についてでございますが、地方公務員法において、職員は、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」という服務の根本基準が定められています。 また、原則として、営利企業を営むことや、報酬を得て他の事務、事業に従事することは禁止されており、それらを行う場合には、それぞれの任命権者の許可を得る必要があります。 職員から兼業の申請があった場合は、職員が職務専念義務を果たせるか、兼業先と市との間に利害関係がないか、職員の品位を保てるかなどの観点から許可を判断しているところであります。 議員御案内のように、近年、少子高齢化や人口減少により地域活動の担い手不足が大きな問題となっており、地域に還元、貢献できるような活動に地方公務員が携わることが求められているという状況もあります。 職員が兼業等により様々な社会貢献活動や地域活動等に携わるということは、地域の担い手不足の解消だけでなく、こうした活動で得た知識や経験を職員自身のスキルアップにつなげることができる機会であるとも考えております。 これらのことから、本市においては、職員が地域貢献活動等に携わるということを念頭に、兼業を行う場合の具体的な許可の要件を定めた許可基準の必要性を認識しているところであります。 また、職員の活動参加に当たっては、社会通念上、相当と認められる程度を超えない額の報酬が受け取れるような基準づくりも必要となります。 市としましては、今後、他の先進事例などを参考に、市職員の兼業許可の透明性を確保するとともに、社会貢献活動等の兼業を希望する職員が、安心してこれらの活動ができる仕組みと、そのための基準づくりに向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（藤重建治君） ありがとうございます。それでは、自席から再質問をさせていただきます。 ただいま、詳しく御説明もいただきましたが、本市の農林業振興基本計画にありますように、農山村の生活環境の整備として中山間地域等直接支払制度がございます。 また、自然環境の保全対策として国の制度、多面的機能支払交付金制度、そして、有機農法等を推奨する環境保全型農業直接支払制度もありますが、農山村の生活環境の整備を図るこの中山間地域直等接支払制度、中山間直支とよく呼んでおりますが、そしてもう一つ、自然環境の保全を図る多面的機能、多面、多面と申しておりますが、この２つの制度についてもう少し具体的に、特に構成員とかあるいは作業等に参加を呼びかけられる可能性といいますか、どういう人にでも声をかけられる制度でもないように聞いております。ちょっと詳しく、そして簡単に御説明をお願いできればと思います。
◎農林水産部長（藏田敦君） それでは、制度について少し詳しく御説明をさせていただきます。 まず、最初に中山間地域等直接支払制度、いわゆる中山間直支でございますが、これは議員のほうも御説明されましたけれども、平成１２年から実施されている国の交付金制度で、５年を１スパンとしまして、現在、令和２年度よりスタートした第５期の４年目という状況になっております。 交付金の趣旨といたしましては、傾斜などの農業生産条件が不利な地域において、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、傾斜や面積等に応じた交付金を交付し、中山間地域の農用地を守っていこうというものでございます。 協定に参加できる農用地は、農業振興地域の中の農用地区域、いわゆる農振農用地と定められており、また、傾斜についても定めがあり、市街地域の平地では取り組むことが難しくなっております。 協定の構成員の定めにつきましては、非農業者であっても、比較的簡単に構成員となることが可能ですし、現協定の中でも非農業者の方が多く構成員になられている協定もございます。また、草刈り等の作業については、協定の構成員以外でも参加することが可能で、その方に労賃等を支払うことも可能でございます。 続きまして、多面的機能支払制度ですが、壇上で市長がお答えしたことの繰り返しにはなりますが、農業や農村の持つ多面的機能の維持や多面的機能の発揮を図るための地域の共同活動に取り組み、地域資源である農地、水路、農道等の質的向上を図る活動を行う組織に対して交付金を交付する制度です。 対象となる農用地としましては、農業振興地域内の農用地及び県知事が多面的機能の観点から必要と認める農用地となっておりまして、農振農用地以外の農用地も含むことができます。 構成員につきましては、農地維持支払は農業者のみで構成できますけれども、資源向上支払は非農業者を構成員に含むことが必須となっております。また、共同活動などで、労賃等が発生する場合は構成員以外の支出をすることはできません。 続きまして、中山間直支と多面的機能支払の対象区域の違いについてですが、農振農用地以外の農用地を含むことができるか、できないかということになります。 中山間直支では、農振農用地内の農用地が対象であり、さらに傾斜などの要件がありますが、多面的機能支払では農振農用地内の農用地と一団として認められる農振農用地以外の農用地も対象となります。また、労賃などの支払いに関しましては、中山間直支では構成員以外にも支払いが可能ですが、多面的機能支払では構成員以外の支払いは認められていない状況です。
◆１９番（藤重建治君） この２つの事業、結構似ているところと、また、そうでないところがあって、なかなか難しい部分もあるわけでございますが、中山間直支は耕作条件の不利な地域、傾斜地等があるところに一定の支援を行っていく。そして区域は農業振興地域の中の農用地区域、農振農用地に限られている。構成員は非農家でもなれますよということですよね。 一般的な通常の草刈り、あるいは溝のさらえ、井手堰とか、そういう作業参加も構成員以外でも、その日にちょっと手伝ってくれよというところであって、そして交付金の中からの時給といいますか日当を出して雇用すると、こういうことも可能であるというふうに認識しております。 一方、多面的機能支払制度については、農振農用地以外の農地の水路、農道等の資質向上を図る活動を支援するということになっております。 そうした中で、構成員については、農地維持支払のほうでは農家だけでもオーケーであるけれども、資源向上支払、この２本立てになっておる２つ目のほう、資源向上支払のほうは非農業者を含むことが必須となっておると認識します。しかしながら、作業参加での労賃はこの構成員に登録してある者に限るということで、中山間直支よりは、この辺はちょっとシビアな制度になっております。そして、事前に構成員になっておくことが必要であることが理解できるわけでございます。 ここで、この多面的機能についてお尋ねでございますが、農地維持支払では非農業者でも構成員になれるのかどうか、また、構成員以外には労賃は支払いができないということでありましたが、構成員になればそういう、時給幾らでお手伝いがしてもらえる、このことは一番最後に、市職員の有償ボランティア等でもし来ていただくときに、これが可能かどうかのすり合わせなんですけれども。構成員には随時いつでもなれるのか、５年ピッチの制度でありますが、その最初のときに構成員になっておかなくてはならないのか、あるいは年度の途中、２年目、３年目の途中でも、構成員に自分はなりますということであれば、それは可能であるのかどうか。このあたり、ちょっと御答弁を。
◎農林水産部長（藏田敦君） まず、農地維持支払の構成員についてですが、非農業者の方も、こちらは構成員になることができます。 それから、構成員の変更についてですが、あらかじめ事業計画の変更を市へ申請し、そして認定を受ける必要がございます。今、議員も言われましたけれども、５年の期間がありますけれども、この途中において変更申請さえいただければ、随時、変更を受け付けております。
◆１９番（藤重建治君） 了解しました。多面的機能支払、この共同作業等へ労賃を支払う場合は構成員以外への支払いはできないとの説明でしたが、随時なれるということで、これは適宜対応がしていけるということでございます。 中山間直支については、当日でも作業に参加し労賃を受けることができるという御答弁でございました。そうした中で、この２つの制度が、結構エリアはかぶっているんですけれども、それを構成する組織員というのが、地元農家の方がほとんどでございます。そして向こう５年間この制度を守って活動していくという、その切替えのときに、なかなか７０歳を過ぎた農家の方々が、さあ５年先まで元気でこの制度に取組ができるかどうかというのが、いつもいつも話題になりまして、もうそろそろおこうじゃないかというのが、本当、現実問題の話としてあるのが我々、地域の実情でもあるわけでございますが、ここで多面的機能支払制度のほうでの参加組織数は３２組織、そして、本市の対象面積が５９５ヘクタールとのことでございましたが、ちょっとここで中山間直支の取組組織数と対象面積、ちょっとここをお尋ねいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 中山間直支では、令和４年度末時点で６６協定の６５４ヘクタールの農用地を対象面積として活動を行っております。 令和２年度は６２協定の６４０ヘクタール、令和３年度が６５協定の６４９ヘクタールということになっておりまして、第５期対策で見ますと、若干ではありますが増加傾向にはなっております。
◆１９番（藤重建治君） 了解しました。そこで、次にお尋ねでございますが、壇上からも自席からも、その組織というか、取り組んでいる組織の地元の方々の高齢化、これが非常に進んでいるわけでございますが、ここでちょっと本市の農業従事者の平均年齢についてお尋ねいたします。５年ごとに行われる農林業センサスで、令和２年山口県の農業従事者の平均年齢が７２.３歳、全国１位という表示でございました。５年前のときは７１.７歳ということでございますが、そうして基幹的農業従事者が山口県１万６,６１３人、そして、前回の調査から３０.５％減っておるという県のホームページでの表示でございました。 そこで、本市の現状はいかがか、分かればちょっとお示しください。
◎農林水産部長（藏田敦君） 本市の農業従事者の平均年齢でございますけれども、平成２２年の調査では７２.４歳、平成２７年は７３歳、令和２年は７３.１歳と、山口県の数字同様に高齢化が進んでおります。 また、基幹的農業従事者は、平成２２年が２,４５０人、平成２７年は１,８６８人、令和２年は１,３６７人と半数近く減少している状況となっております。
◆１９番（藤重建治君） 了解しました。７０歳を超えた高齢者の方々が、元気に希望を持って農業にまだ従事しておられるという現状がよく理解できるわけでございますが、しかしながら、これから５年後、さらに１０年後を想定したときに、今現在、何らかの対策を講じておく必要があると私は思います。前々回の本会議で、一般質問でもその中心的担い手の方への農地の集約とか、そういった部分で作業効率を上げていただくような取組もいるのではないかという質問をさせていただきましたが、改めてもう一回申し上げますが、一定の集落の耕地面積が７０ヘクタール、６０ヘクタールでもいいんですが、それを３反から１町歩の農家７０件ぐらいで担ってきて、そして高齢化により、そして、機械がめげたら新たに買い換えるのはもう困難だからこの際、離農しようと、そして中心的担い手の方に預かっていただきたいということで、耕作条件のいい圃場、田んぼについては預かっていただける。それでよしなんですけれども、しかし、預かる方が１０ヘクタール、１５ヘクタール預かられたら、そういう環境保全、水路の保全とか、井手堰とか農道の草刈りとかというのに、圃場の中は大型機械を入れるからクリアできるけれども、そういう小さな維持管理、これが非常に難しくなって、あちらの中山間直支の作業と、こちらの集落の作業にかぶったようなときには、どうしても欠席されるようなことが多くて、７０人で維持していたのを３０人ぐらいでやらなければいけん。さらには、５年、１０年先にはその半分以下に減っていくのではないかと想定されるわけでございますが、こういう部分も担当部署では認識しておられると思うんですが、このマンパワーの確保について、何か特別手を打っておられるかどうか、もしございましたら。
◎農林水産部長（藏田敦君） マンパワーの確保に向けて、本市におきましては就農相談会をはじめとする新規就農者の確保・育成に取り組んでおります。 このほかに、山口県及び山口県農業協同組合により開催する営農塾、あと、野菜栽培チャレンジ研修会等を通じて、新たな農業者の掘り起こしを行っているところでございます。 今後、地域の農地の将来像を描く地域計画、以前、人・農地プランと申しておりましたけれども、この地域で作成していくこととしておりますけれども、担い手への集約を進める一方で、議員御指摘のとおり、どうしても農業に向けるマンパワーが足りなくなってくることが予想されます。 これに伴い、現在、各地で努力されている農道や水路等の環境保全、維持管理について、とても難しくなっていることが市としても懸念しております。
◆１９番（藤重建治君） まさに、地域を守るというか、農業を守っていくというところで、高齢化が進み離農者が増加してくる現実の中で、中心的担い手の方に農地を集約して大規模経営を志して支援していく、こういう制度がまさに国が進めている状況であろうかと思います。そうした中で、今日、２１番議員も質問されましたが、これまで本当に自己完結型農業で、３反あるいは５反、６反、１ヘクタール程度の個人農家として、地域を守ってこられて、そして恐らく年も重ねてきておられる、こういう方々への支援策も非常に重要なことであろうかと思います。今の担い手に農地を集約していく、そして小規模経営の農家も支援しなくてはならないけれども、ここで問題が５年先、１０年先にどうなっているかというところで、そうしたところで、この国の制度をしっかり活用して地域を守っていく、自助、共助、公助、この公助の公の助けを活用しながら共助で地域を守る、こういうシステムになっていくと思うんですが、そこで壇上からもお尋ねいたしましたが、様々な農家以外の方の支援を求めるマンパワー確保対策として、そこの一つとして、他県・他市で取り組んでおられる職員の有償ボランティア、副業についてのお尋ねでございます。 そこで総務部長にお尋ねでございますが、壇上からも申し上げましたが、和歌山県有田市では、平成２０年度からミカン農家の収穫支援、そして青森県弘前市では平成２１年度からリンゴの生産現場での収穫支援、そしてその弘前市では、農協などの求人情報をリスト化して職員専用の電子掲示板で掲載し、職員がそれに応募して支援に行くという、そういう取り組みやすい環境が整えられていると聞いております。 そして、実際にそういう支援にというか、働いた職員からは、奮闘しておられる高齢の、農家の農業者の姿に感銘を受けた。また、観光やイベント、ＳＮＳで実際の体験談を紹介するなど、日頃の職務に経験を生かすことができるという事例も紹介されております。地方公務員の副業、総務省が後押ししている状況の中で、意欲ある職員が胸を張ってこの有償ボランティアに参加できるシステムの構築に当たっては、まだまだ事故等への保障対応とか、いろいろあろうかと思うんですが、壇上からは早急に検討してみたいということでございましたが、再度、部長のほうからも、制度の構築に向けた御答弁をお聞きしたいと思います。
◎総務部長（石橋誠君） 人口減少が進む中で、職員が兼業として地域貢献活動などに携わることは、地域の活動を維持するための有効な取組の一つになると考えております。 そうしたことから、兼業を希望する職員が安心して活動できる基準づくりにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（藤重建治君） 近い将来、本市の取組が地域の先進事例として評価していただければ、県、あるいは自衛隊、米軍関係者、あるいは常備消防組合あたりの職員も取組が可能になるような気がいたします。夢みたいな話でございますが、ぜひ、これは何とか、こういう制度を構築して、他市からも先進事例として視察に来ていただけるような制度を構築していただければと思います。 最後に、市長から、この副業について御意見を頂ければと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 今、アフターコロナになりまして、それ以前もそうでありましたけれども、いろいろな地域に出向くイベント・行事が結構ございまして、そうした中で、特に中山間地域におきましては、人口減少とか高齢化が加速しておりますので、そういった人手不足の現状というのを目の当たりにしております。 そういった中で、地域の担い手不足は深刻だろうというふうに強く感じてきておりまして、その中で、今日の質問のやり取りの中でもございますように、まずは人手不足の解消につながる一つの手だてとして、希望する職員が安心してそういった地域貢献活動ができるような基準をしっかりとスピード感を持って整備していきたいと思っています。 先ほど議員のほうから、他市の先進事例がありましたが、システム的なところで、ホームページ等をつくって、そこに職員が自分で入っていく、そして実際に現場に行ってやり取りするということを既にやっているところがありますので、大いに参考になるのではないかと思っております。 そして、また、議員御提案のように、先ほど自衛隊とか米軍とか、いろいろお話がございましたけれど、そういった関係機関、団体からのそういった支援、協力なども含めて、いわゆる地域の担い手となり得るような方々へも輪が広がっていくことは非常に大事な観点ではないかというふうに思っております。特に、錦帯橋空港もありますので、都市部からの企業研修とか、いろいろなつながりも含めて、そういった方々も関係人口という形で広く巻き込めればいいのではないかというふうにも考えております。 そういったことも視野に入れながら、我々もしっかりと情報発信をしていきたいというふうに考えておりますので、引き続き、こういったことはスピード感を持って対応してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆１９番（藤重建治君） よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１９番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 １４番 桑田勝弘君。
◆１４番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。１４番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従い、壇上から質問を行います。よろしくお願いいたします。 １、岩国市の住宅行政について、（１）「岩国市営住宅長寿命化計画」の事業手法の選定についてお尋ねいたします。 セーフティーネットは行政の役割であり、入居されている一部の方だけの問題というより、本市の住宅セーフティーネットに対する姿勢が表れると考えています。 令和５年３月に、岩国市営住宅長寿命化計画が見直されました。重要な指標、省エネ性能に対する本市の取組が示されております。 平成２８年に公表された公営住宅長寿命化計画策定指針によると、１次判定における居住性の評価要素に省エネルギー性が挙げられています。 まず、１次判定において、社会的特性を踏まえた管理方針と現在の物理的特性による改善の必要性、可能性を判定し、事業手法を選定し、仮設定します。 次に、１次判定で留保した団地をライフサイクルコスト比較や当面の事業量を試算するものと将来のストック量推計を踏まえて、継続管理か、当面管理か、新規整備かを検討する２次判定で、事業手法を仮設定します。さらに、３次判定で、計画期間内における事業手法の決定を行います。 脱炭素やＳＤＧｓ等、現在ホットな論点である省エネルギー性は、特に建設時期の古い建物は現状把握や改善工事も通常容易ではないと理解していますが、省エネ性能に対する不満、特に、結露、カビ、ヒートショックなどに対する要望は多くあります。省エネルギー性に関する取組は地味ですが、着実に進めなければなりません。 今後、基準がさらに厳しくなることも予想され、手遅れにならないうちに積極的な建て替えや改修事業の取組が必要と考えています。また、ＳＤＧｓに関心が高い若い世代に、脱炭素等に無関心な市と誤解もされます。 少し長くなりますが、少しでも分かりやすくするために、質問の前提に、省エネ基準の変遷に言及します。 １９７０年代の石油危機を機に、１９７９年にエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）が制定されて以来、地球規模の温暖化問題の対応を図る動きが近年顕著になっていることは御承知のとおりです。 国は、民生分野の省エネ化を進めるため、省エネ基準について、省エネ法に連動して、昭和５５年（１９８０年）に旧省エネ基準を制定し、以降、断熱性に影響する熱損失係数Ｑ値の基準値の強化を進めてきました。 平成４年（１９９２年）には新省エネ基準を、平成１１年（１９９９年）には次世代省エネルギー基準をと、より厳しい基準に移行していると理解しています。 さらに、１９９９年には住宅の品質確保の促進等に関する法律が制定され、関連して日本住宅性能表示基準という大臣告示が示され、よく知られている省エネルギー対策等級が示されました。昭和５５年（１９８０年）基準はおよそ等級２、平成４年基準は等級３、平成１１年基準は等級４という関係があると言われます。 ２０１３年（平成２５年）に示された平成２５年省エネ基準から、これまでのＱ値に代わり、計算方法が変わり、外壁や窓等、建築要素による外皮性能と日射熱を用いて省エネルギー性能を評価し、太陽光などの創エネ化、冷暖房・換気設備の効率化等、設備要素により、一次エネルギー消費を用いて省エネルギー性能を評価することになりました。 ２０２５年には、２０１６年（平成２８年）の平成２８年省エネ基準が全ての新築建物に適合義務化されることが決まっています。 このような国の動きもあり、県も住生活基本計画を兼ねた住宅マスタープラン（令和４年３月）の中で、「県営住宅の整備にあたっては、省エネルギー性能の一層の向上や再生可能エネルギーの使用を推進するとともに、長寿命化により次世代への良質なストックの承継に努めます」と省エネ性能の重要性に言及しています。 戸建て住宅については改めて行うこととし、壇上からは、今回は、公営住宅の省エネ性能の要素についての課題認識に絞り質問をいたします。 今後公共施設のＺＥＢ化も進むと言われます。ＺＥＢ化とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルのことですが、断熱性能について言えば、建て替えの判定以外の住宅は性能が分からず、手が出せず、低いままです。 繰り返しになりますが、工事の困難さは理解できますが、居住性について、断熱性能の要素を明示しなければ、省エネ性能に課題があることすら認識できなくなることを危惧します。御見解をお尋ねいたします。 （２）管理の現状と課題について。壇上からは、管理人についてお伺いします。 市条例第６５条に「管理人を置くことができる」との規定があります。管理人の権限の範囲をお伺いします。 管理人は、住民から修繕申請等の要望を受けると、指定管理者である管理協会へ届け、市の担当課へ届けると思いますが、管理協会から管理人に返答が適切に伝えられていない事例がありました。 まず、管理人の権限の範囲、市担当課と管理協会の連携がどのように確保されているのかをお尋ねいたします。 ２、岩国市の交通行政について、（１）地域公共交通の現状と課題についてお尋ねいたします。 本年３月に策定された第３次岩国市総合計画を見ると、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方が示されています。また、重点的な対策が必要な施策として最も高い重要度を示している項目は、交通基盤の整備です。立地適正化計画が策定されたのは令和２年３月。また、本年３月には、岩国市地域公共交通計画が策定されました。新しい多くの施策を上げています。 本年５月中旬、委員会でＭａａＳの先進地を行政視察しました。言うまでもなく、全国的に車社会である現在、地方公共交通の利便性の向上を図るため、１つの窓口で様々な交通路線を検索、予約、決済を行うシステム、ＭａａＳの取組を行っていました。 ＪＲ東日本のＭａａＳに交通系ＩＣカードＳｕｉｃａを登録し、マイナカードのＩＣチップの空き領域を活用して、スマホ一つで目的地までの交通手段や経路検索から決済まで行うシステムです。外語表記もできております。 視察先では、市長のリーダーシップや県のシステムへの協力、オープンデータの構築の研修、若い職員の取組、国の実証実験や補助事業の活用など、システムの構築以外に多くの要件が必要であると、多くのヒントがありました。 例えば、岩国市地域公共交通計画に掲載された事業の中には、ＧＴＦＳ－ＪＰやＭａａＳの取組、社会資本整備やインセンティブの開発等が挙げられております。その先進地でも説明を受けました。本市も懸命に頑張っておられます。 そこで、壇上からは、まず、本市の地域公共交通の現状と課題についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、桑田議員御質問の第２点目の岩国市の交通行政についての（１）地域公共交通の現状と課題についてお答えいたします。 本市の鉄道や路線バスをはじめとした公共交通機関の利用者数については、近年の自家用自動車の利用を基本とした生活スタイルの定着などにより、減少に歯止めがかからない状況が続いております。 さらに、ここ数年は、コロナ禍によるテレワーク等の定着により利用者が減少しており、その一部についてはコロナ前の状況に戻らない可能性があると示唆されています。 また、将来にわたって、さらなる人口減少や少子高齢化が懸念されることから、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している状況にあります。 こうしたことから、本市における公共交通機関を市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能なものとするため、本年３月に岩国市地域公共交通計画を策定したところであります。 本計画では、本市の地域公共交通の課題の一つとして、関係者との協働推進、連携強化を挙げております。持続可能で、利便性の高い公共交通サービスを実現するため、まずは関係者との協働が重要であり、行政と交通事業者間はもとより、交通事業者間の連携を強化することが必要であるとしております。 また、公共交通機関の利用者増加に向けて、時刻表や路線図などの基本情報を、利用者目線で分かりやすく、使いやすいものに改善をしていくことも課題として捉えております。 さらに、沿線人口の減少や少子高齢化等により利用者が減少している路線については、需要に合った、持続可能で利便性の高い運行形態などへの見直しが必要と考えております。 このような課題を解決するため、本計画では、基本方針として、「変わりゆく地域の暮らしとまちのすがたに対応した持続可能な公共交通の構築」を掲げ、誰もが安心して快適に公共交通機関を利用できるよう、バリアフリー車両の導入や鉄道駅・バス停等の拠点施設の整備に取り組むこととしております。 また、公共交通機関の利用促進につながるＰＲを行うとともに、効率的な公共交通サービスの構築を目指すため、デジタル技術を活用した新しい運行形態の導入などを進めることとしております。 具体的には、生活交通バスの経路検索をインターネットの地図アプリ上で使用可能とする標準的なバス情報フォーマット、いわゆるＧＴＦＳ－ＪＰを活用した情報提供を昨年４月から開始しております。 また、今後は、広範囲に分散的に発生する需要に対応するため、ＡＩ等を活用した配車システムによるバスのデマンド運行を検討しているところであります。 さらに、近年では、複数の公共交通機関等を最適に組み合わせて、検索や予約、決済等をアプリ上で一括して行うサービス、いわゆるＭａａＳの導入が各地で進められており、移動の利便性向上や地域の課題解決の一助となることが期待されております。 市としましては、今後ともこれらのデジタル技術を活用した先進事例等を調査・研究するとともに、本市のニーズに沿った検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第１点目の岩国市の住宅行政についてお答えいたします。 まず、（１）「岩国市営住宅長寿命化計画」の事業手法の選定についてでございますが、岩国市営住宅長寿命化計画は、国土交通省が策定した公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、本市における市営住宅の現状と長期的な見通しを考慮し策定するもので、市営住宅の有効活用とライフサイクルコストの縮減を図りつつ、効率的かつ円滑な整備等と維持管理の推進に資することを目的として定めております。 本計画の計画期間は１０年間としており、社会情勢の変化、事業の進捗状況等に応じ、おおむね５年ごとに見直しを行うこととしております。平成２４年度に最初の計画策定を行い、以後２回の見直しを行っており、直近の見直しは令和４年度に行っております。 本計画におきましては、団地別・住棟別事業手法の選定について、１次、２次、３次の判定を行い、建て替え、維持管理、改善、用途廃止などの管理方針について判断し、これに伴う事業手法の選定を行うこととしております。 １次判定では、団地の管理方針と住宅改善の必要性・可能性に基づく団地・住棟の事業手法の仮設定を検討するもので、２段階の検討を行うこととしております。 １段階目は、団地敷地の現在の立地環境等の社会的特性を踏まえた管理方針を、２段階目は、住棟の現在の物理的特性による改善の必要性・可能性を区分し、これを基に改善の方針について判断するものです。 議員御指摘の１次判定における居住性能評価要素である省エネルギー性については、２段階目の評価要素に該当しますが、既存市営住宅のほとんどが省エネ性能基準の具体的な適用が確立されていない年代に建設されており、的確な現状把握が困難なことから、平成２４年度の計画策定当初から採用しておりませんでした。 こうしたことから、省エネルギー性については、事業選定の判定項目には採用していない状況となっておりますが、省エネルギー性能は市としても重要な整備水準の項目と考えており、新規建設や建て替えの際の技術基準においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律、この評価方法の基準における断熱等性能等級５及び１次エネルギー消費等級６と定めており、これは現在の標準的な省エネ性能基準とされている等級４よりも高い水準を目標としております。 また、既存の市営住宅につきましては、棟ごとで改修を行う戸別改善の際に、脱炭素社会対応型改善として、照明のＬＥＤ化、二重サッシ、複層ガラスへの交換など、省エネルギー性向上も目標としております。 しかしながら、既存の建物への改修については、構造躯体における強度への影響の有無、その他法令規定への支障の有無の検討が必要となるとともに、入居者が住まわれた状態での工事となるため、騒音対策や粉じん対策、家財の移動などが必要になるといった課題があります。 また、住まわれた状態での工事の工法、いわゆるいながら工法は、入居者の方々の安全確保や周辺環境対策にも配慮しながら、それぞれの状況に応じた最適で効果的な工事の方法を検討する必要があると考えております。 次に、（２）管理の現状と課題についてですが、岩国市営住宅条例では、「市営住宅管理事務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる」とされており、修繕すべき箇所の報告など、入居者との連絡の事務を行うとされています。 修繕すべき箇所の報告以外の具体的な事務といたしましては、納入通知書、その他の関係文書の配付や、申請書、報告書及び届出書の確認、その他連絡に関すること、集会所の管理に関することがあります。 また、市営住宅管理人が所管する住宅地域においては、市営住宅等の又貸しや無断入居、無許可の造作、変更もしくは模様替えなどの行為があるときなどは、指定管理者または市に報告していただくこととなっております。 市、指定管理者、市営住宅管理人の関係といたしましては、市は、公営住宅法などに基づき市営住宅の供給を、指定管理者は、指定管理者制度を踏まえ、公の施設の管理を、市営住宅管理人は、市営住宅条例では、修繕すべき箇所の報告など入居者との連絡事務を行うとされております。 市営住宅の管理運営に際しましては、公営住宅法令や個人情報保護法など、関係する法令を遵守し、適切な管理運営を行っているところです。 市営住宅管理人の方々には、暮らしに密着した様々な事柄について対応いただいたり、団地内の状況を指定管理者や市側に届けていただくなど、大切な役割として御協力をいただいております。 修繕の要望や入居者からの問合せについては、その内容に応じ、適宜、指定管理者において対応するとともに、必要に応じて市と協議、調整を行っております。 また、指定管理者から定期的に市へ提出される業務報告などの機会を捉え、情報共有を図っております。 今後も、市営住宅管理人と指定管理者、市の３者が連携し、個人情報の取扱いに留意しながら、要望などの内容に応じた丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えております。 これからも、適時、適切な支援住宅の整備及び管理に努め、安全で快適な住環境の形成を目指して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） 自席より、再質問を行います。 まず、２番目の公共交通について、基本的なことをお聞きしますので、分かりやすい御答弁をお願いいたします。 まず、計画を見ると、交通系ＩＣカードＰＡＳＰＹが令和６年度末に廃止予定ということで、新たに決済手段を導入とされております。今、ＩＣＯＣＡの決済は、ＩＣＯＣＡカードの決済とスマホのモバイルＩＣＯＣＡで決済する方向の選択というところまでは聞いているんですが、その後、どのような動きになっているんでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 議員御案内のとおり、広島県内の交通機関を中心に発行されております交通系ＩＣカードＰＡＳＰＹにつきましては、令和７年３月末にサービスが終了することが決まっております。 このサービスの終了に伴いまして、いわくにバスにおかれましては、現在導入しておりますＰＡＳＰＹから、ＪＲ西日本が発行する交通系ＩＣカードでありますＩＣＯＣＡへ移行するとされておりまして、そのための機器の入替えですとか、システムの更新作業、これを今年度と来年度にかけて実施される予定でございます。 こちらのＩＣＯＣＡの決済方法としましては、従来どおりカードをカードリーダーにかざす方法のほか、今年の３月からはモバイルＩＣＯＣＡの運用が開始されておりますので、ＩＣカードを持たなくても、スマートフォン――今はアンドロイドのみになりますけれど、こちらで使用できるようになっております。なお、アイフォンにつきましては現在調整中とのことですので、年内にはサービスが開始される予定とお聞きしているところでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） いわくにバス、路線バスと生活交通バスについてはＧＴＦＳが整備済みと聞いておりますが、防長バスについてはいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） まず、ＧＴＦＳ－ＪＰについて少し説明させていただきますと、こちらは国交省において定められました標準的なバス情報のフォーマットでございまして、経路検索アプリでありますとか、サイト内で活用できるデータの形式のことでございます。 データの内容といたしましては、時刻表でありますとか、バス停の位置情報、バスの運行ルートや運賃などの情報がございます。この情報を用いることによりまして、路線バスの経路検索が格段に分かりやすく、便利なものになるとされております。 議員お尋ねの本市の路線バスにおけるＧＴＦＳの整備の状況でございますが、いわくにバスや生活交通バス、由宇地区のバスや大竹市と美和町を結びます坂上線におきましては整備済みでございまして、路線検索が可能となっておりますが、防長交通をはじめとしましたその他一部の路線につきましては、まだ未整備となっております。 今後におきましては、市内の路線バスなどで利用者の方がスムーズに移動できますよう、ＧＴＦＳの整備につきまして、事業者と調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） この計画には、ＧＴＦＳの整備例の写真が載っておりました。もうグーグルマップ等の活用をされているのは分かりました。 ＪＲ西日本のＷＥＳＴＥＲの提供開始が２０２０年の９月、マイナンバーカードのアンドロイド端末でのスマホ搭載が開始と本年の５月に報道がございました。これにより、ＭａａＳがより現実的になってきたのだなというふうに思いました。まだアンドロイドの課題はあるんですが、これはちょっと分かりませんので、このＷＥＳＴＥＲのＭａａＳの検討等が進められるときに、また、教えていただければと思います。 時刻表をグーグルマップに上げるのに、管理コストはかからないんでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） グーグルマップとか、グーグルの乗換え案内のアプリにつきましては、管理コストは発生しないということでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） 分かりました。今度は、デバイスの端末のほうにはかかってくるのかなと。あと、維持管理費とか、更新の費用とか、そういったのはかかるんだろうと思うんですが、分かりました。 令和５年３月に、新たな地域交通モデル形成に関する取組方針、これは県から出されていますけれども、ＭａａＳのデメリットについて書かれてあります。サービス水準を維持していくための事業者負担が必要と。また、事業者の収益を担保するための一定程度の行政負担が必要とありました。 負担が発生するということで、より効果を求めていかないといけない、しっかりと活用していかないといけない、そのように思いますので、例えば、例を出すと、インセンティブをつけたノーマイカーデーなどに取り組んでいる市があると思うんですが、そういった他市の例について御紹介ください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） ノーマイカーデーの状況でございますけれど、まず、山口県におかれましては、環境月間の６月と地球温暖化防止月間の１２月、また、１０月の第３金曜日を県内一斉ノーマイカーデーと定めておられまして、普段マイカーを利用されている方が、その移動手段を電車やバスなどの公共交通機関や自転車や徒歩などに切り替えることで、移動によるＣＯ２の排出量を削減することを目的としまして、ノーマイカー運動の実施を呼びかけておられます。 その他、他市の事例といたしましては、山口市におかれましては、月末の金曜日をノーマイカーデーと定めておられまして、参加者全員に、参加特典としまして、市内発着のバスを半額で利用できますバス半額手形というものを発行されておりまして、また、協賛店舗などでお得なサービスを受けられます特典サービス手形がつきました山口市ノーマイカーデーつなぐカードを発行されていると伺っております。 本市におきましては、第２と第４水曜日がノーマイカーデーとなっておりますけれど、現在のところインセンティブを付与したサービスのほうは行っておりません。 このため、今後におきましては、公共交通の利用を促進していただく側面からも、インセンティブを付与した取組につきましても調査・研究が必要ではないかというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございます。的確なインセンティブで、このデジタルは経済的に、また、福祉目的にもしっかりと幅広く活用ができるような気がします。他市の例を見てもいろいろな取組をやっておられますので、しっかりと調査・研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 また、社会資本整備についても書かれてありました。以前、質問をしたことがあるんですが、今、新岩国駅と南岩国駅の整備計画が載っているんです、公共交通機関の広場のほうで。そのほかにも、公共施設とか、商業施設、医療施設等への乗換え拠点とか、駐輪場の整備とか、そういった社会資本の整備が必要だろうと思うんですけれども、ただ、多額の投資が必要になりますので、なかなか踏み出せないというふうに思うんですが、それらの施設等への詳細な利用履歴がないとなかなか予算化まではいかないんだろうと思うんですが、そういったことが予想されますけれども、活用の裏付けとなるデータについて取得するには、どのような方法があるんでしょうか。教えてください。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 各種施設に係る利用状況などのデータの取得方法でございますけれど、主なものとしましては、パーソントリップ調査というものがございます。 こちらのパーソントリップ調査というものにつきましては、一定の地域における人々の移動を調査する方法でございまして、アンケート調査などを行うことによりまして、人々の移動の目的でありますとか、移動手段、移動距離、移動時間などの情報を収集するものでございます。この情報につきましては、交通計画の立案や交通政策の検討に役立てられております。 このようにして人々の移動の実態を把握することで、交通の効率化や交通の安全性向上につなげることができるというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） では、ちょっと違う論点で、バスは時刻表とか料金表とかあるので使いやすいと思うんですけれども、タクシーとかそういったものには時刻表がないんですが、これらをＭａａＳに搭載することができるんでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） オンデマンドを含みますタクシーにつきましては、ＭａａＳの一部として使用できます交通手段の一つでございますので、搭載は可能になるのではないかというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございます。ＭａａＳにタクシーまで搭載できるということになると、かなり全般的なデータが取得できるのではないかというふうに思います。しっかりとその活用の方法等も考えていかないと、今後ですけれども、先には必要になるかなというふうに思います。 とにかくデータ、裏付けがないといろんな手が打てませんので、データの取得、活用については、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 それでは、今、タクシー券、これは本当に好評で、いい制度で、充実を期待するんですけれども、業者や行政サイドも事務負担が大きいと。また、デジタルと違って１００円とか２００円とかそういった金種別というか、小さい単位で使いづらいという声を聞くんですけれども、それについて御見解をお尋ねします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 議員御指摘のとおり、タクシー券は、金種としては５００円券のみということでありますので、若干使いづらいところはあるかなとは思いますけれども、全て紙のチケットというふうになっておりますので、毎月膨大な数のタクシー券が利用されているところでございます。 利用自体は大変よいことですので、どんどん使っていただきたいとは思っているんですけれども、何分その紙のチケット膨大な枚数になっていまいりますので、その集計処理というのは、タクシー会社、市の担当部署ともに、事務負担がかなり大きくなっているところでございます。タクシー会社のほうに集計機を８台ほど貸出しをする準備をしているところでございます。 ただ、根本的には、このデジタル化によって負担軽減が図れれば理想とするところであると考えておりますので、今後、しっかり調査・研究のほうを、デジタル化に向けて行ってまいりたいと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） よろしくお願いします。デジタル化でしっかりと効率化を図って、そこで浮いた分というのも変ですけれども、そのコストを、もっと手厚くしていくことが重要と思われる対象者の方にしっかりと向けていただけるような、そんな取組ができればいいなというふうに思います。 ぜひとも、チケットのほうがいい、紙のほうがいいというふうにこだわる方もいらっしゃると思いますし、また、リーダー端末とかも必要だと思いますので、調査・研究を期待しておりますので、よろしくお願いします。 それでは、以上で、公共交通については終わります。 市営住宅についてお伺いします。 市営住宅、先ほど御答弁をいただきました。本当に、新築とか建て替えで、通常の等級４よりも充実させた等級５、６をやっておりますというふうに言われましたが、個別改善で、２２団地５６棟１,３２７戸。ここは建て替え等は関係ないんです。これ、個別改善なんです。ここに光を当てるという話をしているんです。新築でやっていらっしゃるのは見たら分かりますので、しっかりと頑張ってもらいたいなと思います。 岩国市は、エレベーターのない団地もたくさんありますから、新築建て替えのほうはしっかりと力を入れていただきたいと思います。高齢者の方の御不便の声を本当にたくさんお聞きします。 私、今回質問をさせていただいたのは、残る対応が、原因が、建築年度によって施工方法が分からない、難しい、そういった団地が建て替えまで取り残されるんじゃないかという心配があるので、このたび質問をさせていただきました。 そういう観点から、新築建て替えもしっかりと進めていただきたいですし、本当はエレベーター等をしっかりとやっていただきたいんですけれども、繰り返しになりますけれども、建て替えまでの方々に対する住居をそのままにしておかれたら嫌だなというふうな思いから質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、管理人の件についてお話をさせていただきます。 先日、市に御相談がございまして、その管理人の方に同行をして、建築住宅課のほうにお伺いをしました。共益費負担金の交付申請の話がありました。 １０年間管理をされている方が、初めて申請しますと。浄化槽の負担金を交付してくださいという申請なんですけれども、２０％以上空き家があるから支給をしてくださいという、その申請をされたんですが、まだ初めてだということで同行したんですが、本市には、岩国市営住宅等共益費等負担金交付要綱というのがあるんです。当然、要綱ですから公表されておりません。 その管理人の方も、１０年管理人をやっていらっしゃいましたけれども、初めて見ましたというふうに言われていました。ただ、職員から説明をお聞きしていると、ほかの団地からの申請の話をされておりました。ということは、その管理人は御存じなかった。ほかの団地の管理人は御存じだった。周知の方法が徹底されていないのかなと。 不公平が生じているんじゃないかというふうに思いましたので、ちょっと御見解をお聞きします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 市営住宅管理人の方々の役割につきましては、入居者の方が入居する際に、入居者のしおりを交付して、指定管理者において説明を行っているところでございます。 指定管理者への委託内容につきましては、平成３０年の指定管理者制度導入時に、市から指定管理者に移行するチラシ等で周知しているとともに、入居される方に指定管理者について説明させていただいているところでございます。 先ほど議員からございましたように、岩国市営住宅等共益費等負担金交付要綱の周知につきましては、平成２４年に制定した際に、共益費の負担に対する相談などをいただいたときに、内容についてお話しさせていただいているところでございますが、議員御案内のように、市営住宅管理人の方の中には御存じない方もおられるということで伺っておりますので、今後は、年１回開催されます管理人集会などの機会を捉えまして、どのようなことが要綱に適合するのか、より丁寧で分かりやすい説明を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） よろしくお願いします。 管理人、本当に大変なんです。特に、浄化槽を設置しているところ、徴収義務というか、浄化槽の共益費の集金をしていかないといけないんですけれども、中には施設入所――市のほうは、不在者届が出ていると思うので分かるんですけれども、個人情報の関係で市のほうから管理人に伝えられないんだと思うんですね。その方がどこの施設に行かれたかとか所在が分からないんです、管理人は。それで大変困っていらっしゃる。そこの自治会の方が自治会費から出そうかとか、いろんな工夫をされているというお話をお聞きしました。 本当に管理人に対して住民の方が要望をして、管理人が「管理協会に届けとくね」と言って、管理協会から返答がないこともありました。それで２回行ったけれども回答がないと、もう３回目行こうかどうかちょっと考えとるというようなことも言われていました。 本当に住民の方は一生懸命に地域を守るために頑張ろうとしていらっしゃいますので、本当に風通しのよい、要望があれば、すぐに聞き取ってあげて、市のほうが。管理協会は聞くんですけれども、その管理協会に「状況はどんなですか」とか「困ったことないか」とか指定管理のほうから言うか言わないか分からないんですが、市の職員のほうから状況はどんなかという確認を、どういった課題が上がっているかとか、本当にしっかりと聞いていただければというふうに思います。 私も同行して家賃と同時に市が徴収をしている例がないのかどうかちょっとお聞きをしたいんですが、公営住宅法第２０条を根拠に家賃以外は徴収できませんと、浄化槽の共益費の集金はできないんですよという説明をされていました。この解釈に難があると思います。国交省の出した書籍を見ると、できないんじゃなくて実際には課題が多い、だからできないということなんですが、法律を根拠にできないと言っているわけではなくて実際には課題が多い、だからその課題を考えましょうという、指定ではない、法に書いてあるからできないんですよ、そのように言われて、最近はネットで検索、いろんな検索もされますからやっているところがあったりというような情報も入ってまいりますので、適切なこういった取組、住民の方の要望については、丁寧に正直に対応していただきたいなというふうに思います。 また、この課題をどういうふうに克服するか等も一緒にお話を聞いてあげたり、どういう方法があるのかも考えていただければなというふうに思います。 それで、市の職員としては負担も大きくなると思います。指定管理で管理協会に委託しているので、管理協会にそうやって調査・研究も、また、その報告をもらったりというのができるのかどうかは分かりませんけれども、とにかくそういった声にはきっちりと対応できるようにしていただければなというふうに思います。 では、断熱性の問題に入る前に、古い住宅について、これも多い要望なんです。これは洋式便器なんですが、古い建設時期で言うと洋式便座工事が浮かぶんですけれど、今、高齢化が進んでいますから、高齢者の配慮の観点からお伺いします。 目標指標は２０１７年度８７％を、２０２７年度は９７％にしたいというふうにあります。このパーセントで言われてもよく分からないので、１７年度の目標がもう既に過ぎていますので、この実績を実数でお聞かせいただけますか。また、今後の取組等も併せて、よろしくお願いします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 先ほど今議員が言われましたように洋式トイレの目標は、パーセントでは２０２７年度は９７％としておりまして、２０２２年度末の時点での進捗状況につきましては８８.３％になります。実数では、洋式化されていない住宅の戸数につきましては、全体が１,６８３戸のうち１９７戸となっております。 市といたしましても、高齢化が進む中、少しでも早く洋式トイレの設置を行いたいと考えているところで、市営住宅のトイレのある部屋の形式によっては設置スペースの問題や出入りのしやすさに難点が発生するなど、そういったことに留意しながら、また、工事中の利用についても少し御負担をかけますけれど、軽減をしながら、２０２７年度目標の様式トイレ設置率９７％に向けて努力してまいりたいと思います。 また、市といたしましても、団地の棟ごとにまとめて工事を行うことになりますので、要望などの状況をしっかりと把握してお住まいの方々と調整しながら、できるだけ早く行ってまいりたいと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 本当に高齢化が進んでおります。一日も早く洋式便座にすることを期待します。 今なぜ洋式トイレのお話をしたかと言うと、省エネ基準というと分かりにくいんですが、新築に省エネ基準が必要なように、既存住宅にも省エネ基準が必要なんです。洋式トイレが新築にあるように、古い建物にも洋式トイレは必要なんです。それで洋式トイレを少しは分かりやすいかなと思って取り上げてみたんですが、かえって分かりにくかったかなと思いました、失礼いたしました。 本当に御答弁で省エネ基準の重要性についてはしっかりと市も認識をしていると。でも今トイレの取組も一日も早く達成できるように頑張っていきたいというような御答弁をいただきました。今の壇上での、断熱性能は重要との御認識と非常に要望が多い洋式便器への取替えも着実に取り組まれるということをお聞きをして安心をいたしましたので、この点については終わります。 最後に、本計画の第４章に、市営住宅の課題の中で入居者意向調査に触れておられますが、住宅の傷みの少なさ、省エネルギー性、高齢者や障害者などへの配慮、洋室の広さ、使いやすさなどに対する不満率が高くなっている、そのように認識をされております。このため老朽化し、狭小な市営住宅の計画的な整備、設備等の改善等により、住宅の質の向上を図る必要があるというふうに計画の中では言われております。この認識を大事にしていただきたいと思います。御見解をお伺いします。副市長、よろしいですか。御答弁をいただいたので副市長いかがでしょうか。
◎都市開発部長（内坂武彦君） まず、私のほうから、どのような質の向上を現在やっておりますかというところで御説明させていただきたいと思います。 現在、住戸改善による住宅の質の向上としましてバリアフリー化や給湯施設の設置やトイレの洋式化、浴室のユニット化の工事を実施しております。過去３年間では平均して４から５戸の工事を実施しているところでございます。 バリアフリー化といたしましては、床の段差解消や手すりの設置、これは玄関、ベランダ、トイレなどで行っているところです。給湯の設置につきましては、壁かけ式のガス給湯器をベランダに新設いたしまして、浴室や台所、洗面所に給湯ができるようにしているところでございます。 あと、トイレの洋式化については、和式から洋式というところで変更しております。浴室につきましても、浴室・バスをユニット化にしています。 住戸改善の今後の方針になりますけれど、１階の空き家を対象としておりますので空き家の発生状況によって計画どおりに進まない場合もございますが、年間５戸程度を目標に改修していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 御指名をいただきましたので。（笑声）先ほど桑田議員がおっしゃいましたように新しく建て替えたりするときにそうした省エネ性能を上げていく、維持していくというのは当たり前な状況であります。それはよく理解をしております。 ただ、既存の建物を置き去りにしていくという考え方は持っておりませんので、いかに今の既存の建物を、例えば先ほど例示しましたけれど、実際に住んでいらっしゃる状況の中でいながら工法をやっていくに当たっては、やはり建物の状況であったり、そういった状況を踏まえながら、どういった工法、どういったやり方が本当にいいのか、それはしっかりと検討していかなければならないと思っております。 今時点で、どういったやり方がいいというのは具体的なものはありませんけれども、決して取り残していくような考え方は持っておりません。どういったやり方がいいのかで、それは所管のほうでもしっかりと考えていくというふうに聞いておりますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございます。少しでも改善できるように、できることをしっかりと考えていただいて取り組んでいただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１４番 桑原勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１５日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時５４分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 植 野 正 則 岩国市議会議員 武 田 伊佐雄 岩国市議会議員 松 川 卓 司 岩国市議会議員 片 岡 勝 則...