令和 ４年 第３回定例会（６月）令和４年第３回
岩国市議会定例会会議録（第５号）令和４年６月１７日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）令和４年６月１７日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 神 足 欣 男 君 健康福祉部長 木 原 眞 弓 君 保健担当部長 片 塰 智 惠 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君
農林水産担当部長 藏 田 敦 君 建設部長 内 坂 武 彦 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 由宇総合支所長 塩 中 京 子 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 村 重 政 司 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局次長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 鈴川芳智 庶務課長 岡田淳 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 佐伯浩則 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２４番 山本辰哉君、２６番 貴船 斉君、２７番 藤重建治君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ７番 矢野匡亮君。
◆７番（矢野匡亮君） 皆さん、おはようございます。湧水の矢野匡亮です。 先月末に市内の小学校で運動会が行われました。そのプログラムには、岩国市民憲章が載っておりました。 ２０１５年に制定された本市の市民憲章には、大切にしたいもの、みんなの夢、みんなの命、守りたいもの、豊かで美しい自然、伝えたいもの、歴史や伝統、文化の薫り、広げたいもの、世代や地域を超えた人の和などが記載されております。 ２月２４日に一方的にロシアがウクライナに侵略しました。もうすぐ４か月です。本市の市民憲章と全く反対のことをロシアは行っています。改めて抗議します。 一刻も早く、ロシアが侵略をやめ、不法占拠をやめ、ウクライナに平和が戻ることを祈るばかりです。 今後、ウクライナにも輝かしい未来が来ることを願っております。 それでは、通告に従い、岩国市消防団について及び岩国市
地域公共交通計画について質問させていただきます。 まず初めに、本市消防団についてですが、本市の消防団の皆様には、消火活動のみならず、地震、風水害、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助・救出活動、避難誘導など非常に重要な役割を果たしていただいております。さらに、平常時においても、住民への巡回広報、特別警戒等、地域に密着した活動を展開していただいております。地域において、消防力・防災力の向上、
地域コミュニティーの活性化に大きな役割を果たしていただいております。しかし、消防団員の人員が年々減少していると聞き及んでいます。本市の消防団の現状をお示しください。 続いて、本年４月に本市消防団の処遇改善がされたと聞いております。処遇改善内容についてお示しください。そして、現状をどのようにして新規団員の確保に努められているのか、併せてお尋ねします。 次に、岩国市
地域公共交通計画ですが、本市において、人口は、本年４月１日現在、市の統計によりますと１２万９,０８１人です。残念ながら１３万人を下回りました。この人口減少やマイカー社会の進展を背景として、ＪＲ、鉄道の運営が岐路に立たされている現状と思います。今後さらに進む人口減少を踏まえれば、駅という拠点を失うことで、さらなる地域の疲弊や人口流出を招くおそれがあると考えられます。 本市においては、１日の乗客者数３,０００人を超える、ＪＲ岩国駅、南岩国駅などは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる
バリアフリー法や、
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律、いわゆる
ユニバーサル社会実現推進法などの関連により、本市が費用の一部を支出するなどして、駅舎が建て替えられました。利用する御高齢者、障害者の皆さんの移動及び施設の利便性及び安全性の向上の促進が図られ、公共の福祉が増進しました。 本市には、この２つの駅以外にも、ＪＲ山陽本線、ＪＲ岩徳線、錦川清流線など多くの駅があります。 今回の質問においては、本市の第２次岩国市総合計画や岩国市
地域公共交通計画において、ＪＲ岩徳線やＪＲ山陽本線はどのように取り組まれているのか、お尋ねします。 また、地区拠点、生活拠点の中心に位置づけられている、ＪＲ山陽本線、藤生駅、通津駅、由宇駅、神代駅についてお尋ねします。 本市はこの４つの駅について、交通結束点としての駅をどのように考え、支援していくのか、本市の計画ではどのように計画されているのか、また、今までどのようなことを行ってきたのかお示しください。さらには、これらの駅の
バリアフリー化について、本市はどのようにお考えなのかお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、矢野議員御質問の第１点目の岩国市消防団についてお答えいたします。 まず、現状でありますが、本市の消防団の団員数は、平成２８年度の１,５１６人から本年の４月１日時点では１,３８０人となり減少しております。 また、就業構造の変化により、消防団員に占める被用者の割合も年々増加し、本年４月１日時点で８５％に達するとともに、平均年齢は５０.５歳となり、団員の高齢化も進行しており、勤労者世帯の増加や少子高齢化により、特に２０代、３０代の若年層の団員の確保が難しくなっております。 次に、処遇改善内容についてでありますが、総務省消防庁におかれましては、消防団員数が減少していることや災害が多発化・激甚化する中、消防団の役割も多様化し、一人一人の消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員数を確保することを目的として、消防団員の処遇等に関する検討会が、令和２年１２月から昨年３月まで開催されました。 この検討会では、消防団員の適切な処遇の在り方について議論が行われ、昨年８月に最終報告が取りまとめられております。 このことを受け、本市におきましても、本年３月定例会で岩国市消防団条例の一部を改正し、今年度から報酬に関する処遇改善を行っております。 その処遇改善の内容としましては、消防団の活動実績に見合う適切な報酬額として、総務省消防庁から発出された
非常勤消防団員の報酬等の基準に基づき、階級が団員の場合の年額報酬は、３万１,６００円から３万６,５００円に、災害時の出動報酬は、階級にかかわらず６,８００円から８,０００円に改定し、消防団員個人に対し、活動記録等に基づいて直接支給するものとしました。 さらに、国の検討会の最終報告では、今後の消防団活動に当たり取り組むべき事項として、消防団に対する理解の促進や幅広い住民の入団の促進、装備等の充実などが上げられております。 こうしたことから、市としましても、特に装備等の充実について、一人一人の消防団員の負担を軽減し、消防団活動を継続しやすくするよう、国の補助金を活用しながら整備を進めているところであります。 消防団活動において使用する高
視認性レインウエアなど、最新の機能性の高い装備を配備することは、活動能力や安全管理の向上につながり、若年層の消防団への興味を喚起し、入団を促す効果も期待できることから、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、今後の取組でありますが、消防団は、近年の地震・台風・集中豪雨等の様々な災害において、地域に密着し多様な役割を果たしており、地域防災体制の中核を担う組織として、その活動が今後も期待されているところでありますが、団員数の減少に歯止めがかからない状況となっております。 特に若年層の入団者数の減少が進んでいることから、社会環境の変化に合わせて、団員がより活動しやすくする取組を行うとともに、市民の皆様の理解を得ていく必要があると考えております。そのため新たな取組として、社会環境の変化等に伴う退団への対応として、令和４年度から休団制度を設けました。 これは、既に入団している団員が、長期出張や介護、育児等で長期間にわたり活動することができない場合、団員の身分を保持したまま、一定期間の活動休止を消防団長が承認をする制度であります。 制度の内容につきましては、休団期間の上限を３年とし、休団中は、報酬は不支給、退職報償金における在職年数の算定にも不算入となりますが、団員が復団をした場合には、休団前に属していた階級が維持され、報酬が支給をされます。 今年度は、この休団制度を活用し、３人の団員が休団されました。 また、消防団の活動を広く知っていただくために、本年１月から、新聞の折り込みチラシで特色ある各方面隊の消防団活動を紹介し、新規の消防団員を募集するなど広報活動にも取り組んでおります。 市としましては、消防団員となった場合のメリットとして、報酬や退職報奨金が支給されることや、福祉共済、火災共済、消防個人年金などの様々な福利厚生事業があることについて、広報いわくにや市政番組「かけはし」なども活用し、紹介するとともに、幅広い年齢層の人たちが、会社員、自営業などの仕事をしながら活躍をされているということ、また、様々な場面で女性の活躍が期待をされているということなど、消防団の存在意義や役割について、十分に理解していただけるような情報の発信に力を入れ、今後も取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第２点目の岩国市
地域公共交通計画についてお答えします。 まず、（１）現状についてですが、現在の岩国市
地域公共交通計画につきましては、岩国市
地域公共交通活性化再生法協議会での協議・検討を経て、平成３０年３月に策定したものです。 この計画は、令和２年１１月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、計画名が
地域公共交通網形成計画から
地域公共交通計画へと改称されているところですが、この
地域公共交通計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものです。 この計画を通じて、地域の取組が計画的に進められることで、限られた経営資源が有効に活用され、持続可能な
地域公共交通網の形成が図られることを目指しております。 現計画では、基本理念を「人・まちをつなぎ行き交う人々を支え続ける公共交通網の形成」、基本方針を「市民や来訪者の安心で快適な移動を支え続ける
公共交通サービスの整備」「公共交通を守り育てる意識・体制づくり」と定め、様々な事業に取り組んでいるところです。 また、計画における鉄道の位置づけとしては、市外の都市拠点や市内の地域拠点間を結ぶ公共交通機関であり、重要な役割を担っています。 このことに加え、周辺都市との交流の活性化や市内における活動拠点の維持といった観点からも、鉄道路線の維持・確保を図る必要があり、そのためにも、利便性の確保に向けて取り組むことや主要な乗り継ぎ拠点を整備することなどを今後の課題として掲げております。 こうした中、人口減少や
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道事業の経営は大変厳しい状況が続いており、鉄道路線の維持・確保については、鉄道事業者のみならず、関係する交通事業者や行政機関と連携して取り組むべきものと考えております。 現在の
地域公共交通計画については、今年度が最終年度となることから、新たなマスタープランとなる計画の策定を予定しており、現在、準備を進めているところです。 新たな
地域公共交通計画は、令和５年度から令和１４年度までの１０年間を計画期間としていますが、関係する交通事業者や行政機関と協議を重ねるとともに、市民アンケートを実施しニーズなどを把握することで、本市の新たな公共交通体系の在り方について調査・研究を重ね、今年度末の計画策定に向け取り組んでまいりたいと考えています。 次に、（２）ＪＲ山陽本線についてですが、
地域公共交通計画においては、市内沿岸部を運行するＪＲ山陽本線は、近隣の都市との間や市内の拠点間を結ぶ公共交通機関として位置づけており、鉄道の駅は、公共交通の主要施設として、誰もが安心して利用できる環境を整備することを目標にしています。 現計画では、駅などの主要施設の整備は、利用状況等を踏まえた上で優先順位づけを行い、必要な整備を進めることとしております。 ＪＲ山陽本線の中で利用者数の多い岩国駅と南岩国駅については、１日の利用人数が３,０００人以上であることから、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる
バリアフリー法に基づき、ＪＲ西日本が国や本市の支援を受け、
バリアフリー化の改修工事を行い、供用開始されています。 その他の藤生駅、通津駅、由宇駅、神代駅の
バリアフリー化などの整備については、ＪＲ西日本によりますと、利用者数が少ないことから国などからの支援が受けられず、駅舎などの施設の環境の改善が難しい状況にあるとのことです。 こうした駅舎の改修工事につきましては、一義的にはＪＲにおいて実施すべきものと考えているところですが、その一方で、今年度新たに策定する
地域公共交通計画におきましては、ＪＲ山陽本線を含む本市の鉄道に関する様々な課題を整理し、鉄道利用の在り方や利用促進の具体的な方策などを計画の中で整理する予定としておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（矢野匡亮君） それでは、初めに岩国市
地域公共交通計画について再質問します。
本市地域公共交通計画は、４年前の平成３０年３月に制定されております。今回、新しい計画を作成されているとのこと。新しい計画をつくるに当たって、現在ある計画の精査が必要と思います。現在ある
本市地域公共交通計画の中において、ＪＲ岩徳線、山陽本線についてはどのように公共交通を守り育ててきたのかお尋ねします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 現在の
地域公共交通計画におきましては、ＪＲ岩徳線や山陽本線につきましては、周辺都市との交流の活性化や市内における活動拠点の維持といった観点から、鉄道路線の維持・確保を図る必要がありまして、そのため、利便性の確保や利用促進を課題として掲げて取り組んでおります。 まず、岩徳線におきましては、平成２９年度に岩国市、周南市、下松市、また山口県、
ＪＲ西日本山口支社の関係セクションを構成メンバーとします、
ＪＲ岩徳線利用促進委員会を立ち上げまして、沿線住民の利用啓発や利用促進、また観光利用を促進する事業を実施しているところでございます。 これまでも、企画列車の運行でありますとか駅カードの配布などを行っておりまして、今年度の活動としましては、スマートフォンを活用しまして、岩徳線の各駅を巡ります「デジタルスタンプラリー」や、沿線の幼稚園・保育園の園児によります、岩徳線をテーマにしました絵画を駅舎内で展示する事業を行うほか、岩徳線に対する若い世代の方々の関心を高めるために、企画列車の実施でありますとか、ＳＮＳを活用して岩徳線に関するイベントや沿線情報などの情報発信も行いたいと考えております。 一方、山陽本線におきましては、壇上でも申し上げましたように、岩国駅と南岩国駅につきましては、
バリアフリー化の改修工事が行われておりまして、市としても補助してきております。 また、通勤・通学に適しましたダイヤの改正でありますとか、その他の駅の施設の改修につきましても、毎年、粘り強くＪＲに対して要望を行っているところでございます。 こうした要望活動の成果の一例でございますけれど、南岩国駅から下り方面の駅になりますけれど、
交通系ＩＣカードが使える改札機、こちらの導入につきまして、かねてから県とともにＪＲに要望しておりましたが、今年の３月に導入が実現したところでございます。
◆７番（矢野匡亮君） 本市の岩国市
地域公共交通計画、４年前の平成３０年に出ております。一つ疑問に思うのが、答弁の中で、平成２９年には
ＪＲ岩徳線利用促進委員会がつくられていると、そうおっしゃっておられましたが、その岩徳線の利用促進については、山陽本線含めてですが、乗客数の推移とかはきちんと載っていますが、利用促進、またこの協議会のことについても書かれていないし、ほとんど鉄道に関しては清流線をメインに書かれています。また、バスについても細かく書かれています。山陽本線、岩徳線については、この４年前につくられた計画では、ほとんど触れられていないのが実態だと思います。 本年、新しい計画を向こう１０年に向けてつくられたとおっしゃっていますので、４年前につくられた計画について、これ以上言いませんが、次につくるときには、向こう１０年ですので、この今ある計画を十分精査していただいて、人口減に伴う利用客減等を含めて、いろんなことを想定して検討していっていただきたいと思います。 続いてですが、岩国駅、南岩国駅は、国の法令に基づいて
バリアフリー化が実現しました。１日の利用客数が３,０００人未満なので、国からの補助が受けられない。ＪＲ独自での整備が難しい状況の駅について、本市では、山陽本線でいいますと、ＪＲ藤生駅、通津駅、由宇駅、神代駅、これらの利用人数を教えていただけますか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 令和２年度の各駅の利用者数でお答えいたしますと、藤生駅につきましては９１４人、通津駅は９２６人、由宇駅は１,３１８人、神代駅は１０２人となっております。
◆７番（矢野匡亮君） 今の数値、令和２年度の利用者人数、山口県統計年鑑の数値と同じと理解しましたので、この山口県統計年鑑の数値からいろいろ質問させていただきます。 令和元年まで、
本市ＪＲ山陽本線・岩徳線の各駅の利用客は、対前年度比４％減ぐらいで推移しておりましたが、令和２年度は対前年度比、岩国駅においては２５％の減、由宇駅では１８％の減と、
新型コロナウイルスによる社会活動制約のせいで利用減が顕著に現れているのが現状だと思います。 この
新型コロナウイルスによる社会活動の制約を、計画をつくるときに予測されることは難しかったと思います。次に作成される交通計画は、現在の計画でも検討していなかった。くどいようですけれど、将来の利用客を含めて検討していくことを改めて要望させていただきます。 ＪＲ藤生駅、通津駅、由宇駅、神代駅についてですが、このエリアに関しましては、騒音の第一種地域にかかっている駅があります。米軍再編により航空機の飛行が増し、危険性が増したり騒音が増えた地域です。再編交付金に代わる新しい予算である
米空母艦載機部隊配備特別交付金などを使用してでも地域住民の利便性を考え、駅舎のバリアフリーなど施設環境の改善を行うべきではないでしょうか。本件、現在作成中の新しい
本市地域公共交通計画に盛り込まれていますか、お尋ねします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 山陽本線の藤生駅、通津駅、由宇駅、神代駅の
バリアフリー化などの駅舎の改修工事でございますけれど、こちらにつきましては先ほども壇上で申し上げましたように、ＪＲの施設でありますことから、基本的にはＪＲにおいて実施すべきものというふうに考えております。 こうした状況にありますけれど、利用者数の減少に歯止めをかける対策につきましては、引き続きいろいろな手法を考えながら実施していく必要があるというふうに考えております。 現在、
地域公共交通計画の策定に向けまして、ＪＲ山陽本線を含みます本市の鉄道等に関する様々な課題を整理している最中でございます。また、これから実施予定の市民アンケート調査、こういったものの結果などを踏まえまして、
地域公共交通計画の中に何をどのように盛り込んでいくかということにつきまして、今後、岩国市
地域公共交通活性化再生法協議会、こちらの中で協議・検討することになるというふうに考えております。
◆７番（矢野匡亮君）
バリアフリー化の実現、ぜひ新しい本市の計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。 ＪＲ藤生駅には、黒磯に「いこいと学びの交流テラス」が新設されます。この新設に伴い、線路に沿って山側に新しい市道、歩道幅３.５メートルを確保しながら、この「いこいと学びの交流テラス」まで新しい市道をつくる計画と伺っております。駅から子供たちや御高齢者たちが歩いて行ける計画を予定されていると思います。この計画に合わせても、ＪＲ藤生駅の
バリアフリー化は不可欠と思いますので、重ねて要望させていただきます。 また、本年３月１２日には、本市のＪＲ山陽本線の駅には
交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」が導入されました。今まで使用できなくて不便な面もありましたが、利便性が増しました。これを機に利用が増せばいいなと思っております。 その中でＪＲ藤生駅、通津駅、由宇駅、神代駅のトイレについて問題提起をさせていただきたいと思います。 例えば由宇駅の公衆トイレは、とても衛生的に保たれております。しかし、男女兼用です。今の世の中、インターネット上で男女兼用というと、プライバシーが確立された、本当にきちんとした個室タイプの男女兼用という言葉がインターネット上で全部出てくるんですが、この由宇駅の場合は、男性用トイレ、男性が男性用便器を使用している後ろを通って女性が個室を使うレイアウト。こんな状況です。さらに、全ての駅で和式です。一部の駅では、くみ取方式の駅もあります。 また、先ほどのＩＣＯＣＡ導入に伴い、駅員の無人化、いろんな問題が出てくる中、治安も心配になってきます。これらの問題をどのようにお考えなのか。 まず初めに、ＪＲ由宇駅について、由宇総合支所長、どのようにお考えかお尋ねします。
◎由宇総合支所長（塩中京子君） 議員御案内のとおり、由宇駅のトイレについてはＪＲ西日本が管理されており、いつもきれいに清掃しておられます。ですが、由宇駅のトイレは、男女共用で和式の水洗トイレです。配置が男性用小便器の前に個室トイレがあるので、男性用小便器を使用しておられるときなどは、その後ろを通って個室トイレに入るといった状況で、利用される方にとっては、なかなか使いづらい、勇気が必要になってくるかと感じております。 先ほど総合政策部長の答弁でもありましたように、利用者数が少ない駅については、国などからの支援が受けられず、駅舎などの施設環境の改善が難しいとのことです。 由宇総合支所としては、地域振興と関連させることにより、利用者の増加につながるようなことを実施していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） ちょっと先に、続いて、くみ取方式の通津駅についてはどのようにお考えなのか。実際、通津駅を利用されている方もこの中に多々いらっしゃると思うんですが、どなたでも構いませんので、通津駅のトイレについてお答えください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 議員御案内のとおり、通津駅のトイレにつきましては、改札の内側・外側ともに、ＪＲ西日本が設置して維持管理しておられるトイレとなっておりまして、こちらにつきましては男女兼用のくみ取式ということになっております。 近年は、水洗であるとか洋式のトイレが普及しておりますので、こういったくみ取式の和式のトイレということになりますと、多くの方にとって使いづらい環境であるというふうに思っているところでございます。 ただ、これまでも一度、通津駅のトイレの環境整備につきましては要望があったところでございますけれど、以前、市内の別の駅におきまして、ＪＲ西日本へトイレの改善要望、こちらを行った結果、トイレが撤去されてしまったといった経緯がございます。そういったことから、ＪＲに対しては、トイレを特出しした形での改善要望については行っていないという状況でございます。 ただ、これまでも、市内全体のＪＲの駅全般に関します施設の改善要望、例えば段差の解消などになりますけれど、こういった環境改善につきましては要望しているところでございます。ですが、トイレの改善要望につきましては、ＪＲにおかれましては、老朽化した駅のトイレにつきましては、封鎖または撤去の方向で考えておられますことから、慎重に検討したいというふうに考えております。
◆７番（矢野匡亮君） くみ取方式のトイレ、男女共用のトイレの問題を解消してほしいと言うと、トイレを封鎖されてしまうと。だから、何も言えないと。じゃあ、もう一歩踏み込んで、だからどうするのかということを次に言おうと思いましたが、今言われてしまったんで、本件、アンケートを取るまでもなく、利便性の向上、安全性を考えたら早急に解決する問題ではないでしょうか。 由宇駅におきましては、由宇総合支所がカープファンのために公共交通を利用して本市に来ていただくということを含めて、駅の中に「カープインフォメーションコーナー」や若手選手の写真、いわゆる若鯉選手の写真を連絡橋に掲載していただいております。少しでも利用客の増加につながればと思ってやってくださっておりますが、電車に乗って来てくれると思います。しかし、現状のトイレを考えると、ＳＮＳ上では、もう駅に行きたくないというような、カープファンの中でのＳＮＳも出回っておりました。トイレがないとか男女兼用の問題です。清潔ではあります。現状のトイレの設備を考えた場合、リピーターは難しいと思います。 また、通津駅においても、駅前に地元の観光協会、商連たちが地元の観光名所の看板も出してくれております。しかし、くみ取式のトイレの前です。岩国市としては人口減少の中、本市から広島に通勤・通学し、地元から通ってほしいという施策がある中、ＪＲに言ったら撤去されるから言えないという状況は非常に問題ではないかと思います。 現在、この電車を使って学校、高校に通っている子供たちが、将来この電車を使って広島方面に大学に通ったり、通勤しようという気になるでしょうか。 本市の人口を増やすためにも身近な駅のトイレ改修を早急に行うことを要望します。ＪＲ駅構内が難しい場合、駅前にある公園、由宇の駅前には小さな公園があると思います。また、駅舎の前には、市営駐車場もある駅があります。この駅の近くに、御高齢者や障害者の皆様にも利用できる公衆トイレの設立を要望させていただきます。 本件のまとめですが、現在作成中で来年度から実施される新しい
本市地域公共交通計画においては、現在ある計画の評価を行い、アンケート調査を行った上で作成されるとのこと。ＪＲとも協議の上、
バリアフリー化の実現、ぜひ盛り込んでください。そして、一刻も早い多機能型のトイレの整備を提言させていただきます。 次の質問に移ります。 本市消防団についてですが、まず初めに、今回行われた処遇改善についてお尋ねします。 年額報酬及び出動手当について、本年度より増額され、各団員へ直接支給になったと説明を受けました。３月に説明を受けた段階では、課税措置について、まだ決まっていなかったと聞いております。各種手当の非課税をその当時は要望させていただきましたが、現状はどのようになりましたか、お尋ねします。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 消防団員の報酬等に係る課税関係につきましては、総務省消防庁と国税庁との協議結果について、令和４年３月２３日に消防庁長官より通知がありましたので、令和３年度から変更になった部分について御説明をいたします。 年額報酬につきましては、令和３年度までは、年５万円以下の報酬は非課税、５万円を超える報酬は課税であったところ、令和４年度以降は、年５万円までの部分は報酬でありながら費用弁償という性格を有しているという考えから非課税に、年５万円を超える部分は課税というふうに変更になっております。 出動報酬につきましては、令和３年度までは費用弁償のため非課税であったところ、令和４年度以降は、災害出動は１日８,０００円まで、災害以外の出動は１日４,０００円までは費用弁償のため非課税、それを超える部分は課税というふうに変更となっております。
◆７番（矢野匡亮君） 団員での階級で年額報酬は３万６,５００円。５万円までが非課税とのことですので、団員の階級の年額報酬は全額非課税。災害時の出動手当、出動報酬は８,０００円で８,０００円まで非課税とのことなので、これも全額非課税。災害時以外の出動手当、総務省消防庁のガイドラインは１回４,０００円です。本市は１回４,３００円です。ここで４,０００円の控除があるので、総務省消防庁のガイドラインより高い３００円部分のみに課税されるということを理解しましたので、とりあえず一安心しました。 これらの改善が団員の士気向上につながることはもちろん、消防団に対する家族の理解を得るためにも不可欠だと思います。 現在、消防団の定数は、本市の消防団条例によると１,６８５人です。現状、１,３８０人で対応してくださっているとのこと。単純計算すると、３０５人分の不足を１人当たり１.２２倍の負担で補っていただいております。今後、さらなる処遇改善を要望させていただきます。 続いての質問ですが、令和４年度一般会計予算において、第９款１項 消防費の非常備消防費の消耗品費５,０９８万５,０００円について、前年度より４,５６０万円増額されております。この内容についてお尋ねします。また、これらの財源についてもお示しください。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 令和３年度予算で５３７万９,０００円に対し、今年度５,０９８万５,０００円となっておりますのは、消防団の処遇改善の取組として、夏場の酷暑下での活動における団員の負担を軽減するため、高視認性の夏用の活動服を全消防団員に支給することとなりまして、今年度約４,５００万円程度の増額となっております。これは、消防団設備整備費補助金の補助対象となっておりまして、補助率３分の１が国費となっております。大規模災害に対応できるよう支援されているものでございます。
◆７番（矢野匡亮君） 合併前の一部の消防団には夏の制服支給があったと聞き及んでいます。岩国市消防団員支給品及び貸与品規則には、支給品として夏服の記載があります。合併後１６年、やっと夏服の支給が全員にできること、よかったと思います。しかし、議員として本件に今まで気がつかなかったこと、非常に残念に思っております。 次の質問ですが、今回、夏服、高視認性夏用活動服の整備のために活用された、総務省消防庁が行っている消防団救助能力向上資機材緊急整備事業によりますと、豪雨による自然災害時に必要と思われる高視認性雨衣服、いわゆる蛍光色のレインウエア、雨の中、災害時でも、豪雨の中、とても目立つレインウエアです。これも先ほど壇上の答弁で、考えておられるというような答弁もありましたが、細かくお尋ねしたいと思います。 本市においては、近年の自然災害を考えると、各団員への支給が不可欠と思われますが、本市の取組、改めてお伺いします。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 消防団は、消防活動のみならず、昨今、多様化・激甚化しております災害に対応しなければなりません。重要な役割の一つである水災・火災の警戒及び防御活動において、必要な装備として、高視認性のレインウエアの支給は、かねてより消防団員より強く要望されておりました。この消防団設備整備費補助金は、災害時における消防団の、より効果的な救助活動を図るため、救助用資機材等の整備を促進することを目的としております。 議員御指摘のとおり、補助率３分の１で、かつ、地方の負担分３分の２に特別交付税措置が講じられます。高視認性のレインウエアはその補助対象に該当しますので、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、全団員に支給できるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 全団員への支給を検討していただいているとのこと、ぜひお願いいたします。補助率３分の１かつ地方負担分３分の２に、特別交付税措置が８０％適用されるとのこと。実質的に本市の負担は１３％です。本制度を活用し、消防団の活動に役立てていただくことを要望させていただきます。 次に、新規団員を確保するため、本市はどのような取組を行っているのか、その成果を含めてお示しください。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 団員確保のためですけれども、新聞の折り込みチラシで特色のある消防団の紹介を毎月紹介しております。今年の１月から新聞折り込みで紹介しております。その影響かどうか分かりませんけれども、令和４年１月から５月末までの間に１６人の方が入団をされております。 また、広報いわくに６月１５日号でも紹介しておりますとおり、７月４日から１７日まで市政番組「かけはし」におきまして、県内で唯一の機動性のある赤バイク隊を紹介することとしておりまして、これによりまして、まずは消防団に興味を持っていただけることを期待しております。
◆７番（矢野匡亮君） ６月１５日の広報いわくに、この中に、「県内唯一！機動力で有事に備える赤バイク隊」と紹介されて、記載されておりました。 赤バイク隊は、平成１５年に旧錦町時代に運用を開始され、数々の災害現場でも活躍したと聞き及んでいます。その実績から他の方面隊からも配備を望む声があると聞いておりますが、計画がありましたらお示しください。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 現在運用しております赤バイク隊についてですが、これは、平成１５年に旧錦町消防団が現在の公益財団法人日本消防協会から共済事業の一環として、赤バイク３台の交付を受け、合併後は錦方面隊に属して運用しているものでございます。 これまでに平成１７年の台風１４号による旧美川町南桑の水害現場や、平成１９年、錦町で発生した林野火災現場などでその機動力を生かし、混乱している交通状況の中、悪路の中、情報収集や情報伝達等で活躍をしております。 議員御提案の今後の配備計画につきましては、消防団との協議を要しますが、まずは、今の錦方面隊の赤バイクが配備後２０年を経過しますことから、そちらの更新が必要かと思われます。そして仮に増隊するとなりますと、当面は消防団本部のほうへ配備とし、人材の育成も必要かと思われます。 また、隊員の人選につきましても、二輪車は四輪と比べて転倒事故等の公務災害のリスクも大きいことから、ある程度の条件付で人選を行うことになろうかと思います。 いずれにしましても、消防団としっかり協議をいたしまして考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 引き続き、よろしくお願いします。また、７月の市政番組「かけはし」、楽しみにしております。 令和３年１２月定例会で一般質問させていただきました若手消防団員への準中型――限定解除のための支援策について、現在、どのように進められているのかお示しください。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 消防団員の準中型免許の取得に対して助成を行った場合、助成額の２分の１に対して特別交付税措置が講じられます。本市におきましては、現在、公費助成制度を創設すべく消防団員としての勤続年数や普通免許取得からの経過年数など、助成を受ける条件や、団員に負担のかからない助成額について、他市の状況を踏まえ、要綱の策定に向けて検討を進めているところでございます。
◆７番（矢野匡亮君） 団員への負担のかからない制度設計、全額公費での負担を考えていただけると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 いろいろお尋ねしましたが、消防担当、危機管理課、財政当局、本市執行部において、全ての項目で前向きに検討が進んでいることを確認できまして非常に安心しました。その上で、消防団経験のある福田市長に、新規団員確保のためのお考えをお伺いします。
◎市長（福田良彦君） かつて私も消防団のほうに所属させていただいておりまして、消防操法大会等にも出場させていただきました。 やはり日頃から消防団の方々は、やはり地域の防災リーダーでもありますし、また、いろんな活動の中では、やはり御家族とか周りの方の支援・理解があって、そういった活動もできるのだろうというふうに思っております。そういった中では、やはり消防団の皆さん方の活動の内容とか、意義、やはりそういった役割も広く市民の方々に知っていただくことが大事であろうというふうに思っております。あわせて、団員の共済とか、火災保険、火災共済、福祉共済、年金等、様々な福利厚生事業もあります。なかなか、こういった制度が団員の方々、また、これからなろうという方々に周知が徹底できていなかったということもあります。 また、先ほど装備品につきましても、以前、冬服につきましては、地元に帝人という会社がございますので、そこのコーネックス素材を活用して冬服は支給させていただいておりますが、今回、夏服を改めて支給ということにしております。随時、そういった装備品等も更新しながら、また、団員の負担を軽減しながら、そして、やはり消防団員の方々が、日頃、地域のどこに水利があって、いざ火災があればすぐに駆けつけて初期活動をしていただく、そして常備につないでいくという、そういった常備と非常備の連携も日頃からさせていただいておりますので、そういった活動が皆さん方に広まり、市民の方々の理解が深まって、そして、自分たちも消防団へ入って地域を守るために頑張ろうという、そういった機運が高まっていくような取組がやはり一番大切というふうに思っておりますので、そういった消防団員への意味合いといいますか、意義、そういったことも周知ができたらいいんじゃないかなというふうに思っていますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
◆７番（矢野匡亮君） 本市消防団は、地域住民の生命・身体・財産を守るため、必要不可欠な存在であります。その活動は、団員一人一人の献身的な努力によって支えられていると思います。消防団の存在意義、団員一人一人の活躍について、市民の皆さんに理解を深めていただくことは非常に重要なことと思います。 また、今、市長からありました福利厚生面についても知っていただくことも非常に重要だと思います。 現在活動している団員にとっては、処遇改善と併せて地域社会から感謝されること、それを実感できることが家族の理解やモチベーションの向上につながると思います。ひいては、今後の団員確保につながるものと考えられるため、市民の皆様に対し、消防団の存在意義や役割、やりがい、処遇等が伝わるような広報、今まで以上に行っていただくことを要望し、一般質問を終わりにします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、７番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 １９番 藤本泰也君。
◆１９番（藤本泰也君） 皆さん、おはようございます。創志会の藤本泰也でございます。通告に従い、一般質問を行います。今回は２つの質問をさせていただきます。 まず１つ目は、岩国市学校施設長寿命化計画について質問いたします。 現在、岩国市には小学校が３１校、中学校が１４校、計４５校の学校があります。その大半が建築後４０年経過しており、老朽化や設備の不具合が進行してきています。また、この計画は、これらが一斉に更新時期を迎え、財政に大きな負担となることが予想されることから、これまでの事後保全型の維持管理から、中長期的な視点で適切に改修を行う予防保全型の維持管理への転換をし、施設の長寿命化を図ることとなっております。この計画の期間は４０年間の計画となっています。また、その計画の中では、学校施設の適正化の検討も併せて行うことが必要とされています。そこで次の３点についてお伺いいたします。 （１）現在の進捗状況について。 （２）「適正化を推進する学校」への対応について。 （３）廃校施設の利活用について。 以上、３点をお伺いいたします。 次に、２つ目の質問として、周東町の上水道整備についてお伺いいたします。 この質問は３月定例会でもさせていただきましたが、前回時間上の都合で再質問できていませんでしたので、再度質問させていただきます。この問題については１０年以上関わってきていますが、中山川ダムの問題や住民意識の向上と、少しずつ、一歩ずつ前には進んできていると思います。 周東町の上水道整備の今後の見通しについてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終わります。明快な回答をよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、藤本議員御質問の第２点目の周東町の上水道整備について、今後の見通しについてお答えいたします。 周東町の上水道整備の取組につきましては、昭和５５年から、当時の周東町において、高森南地区を給水区域とした高森南簡易水道による給水を開始し、その後、平成１８年３月の市町村合併により、新岩国市による維持管理を行っていましたが、平成２４年４月に水道局に移管、統合したことから、現在では、岩国市水道事業による給水が行われております。 議員御質問の周東地区の水道普及率につきましては、令和４年３月３１日現在、市全体の普及率約８３％に対して、約２０％にとどまっております。 周東地区の水道の未普及地域については、昭和５７年に結成された光地域広域水道企業団において、中山川ダムの水を活用して広域的な供給施設を整備し、事業を進めていくという計画でありましたが、水源である中山川ダムの完成の遅れや施設の整備費用の試算が高額になることなどから、平成２４年に同企業団は解散し、その後は、関係自治体それぞれにおいて、水道の整備を検討していくこととなりました。 周東地区の水道整備が進んでいない要因としましては、中山川ダムの水を活用する整備をした場合の事業費が多額となることや、その財源の確保が困難であることが課題として挙げられます。 水道整備の検討を進めていく中で、令和２年度には、周東・玖珂地区の既存の上水道施設からの管路の延長のみで給水区域を拡張した場合における事業費がどの程度必要となるか試算を行ったところであります。 その結果、区域は限られるものの、既存の上水道施設には、まだ他の地域へ給水するだけの能力があり、中山川ダムの水を活用する整備手法に比べて、事業費を抑えて整備できる可能性があるとの試算が出ました。 一方、財源確保の課題につきましては、今年度から周東町全域が過疎対象地域に指定されたことから、過疎債を活用して水道の整備を行うことが可能であるかを検討いたしましたが、周東町の高森南地区にある上水道の給水区域の拡張には過疎債が適用されないことについて、確認したところであります。 こうしたことから、上水道事業と簡易水道事業の両事業において、改めて検討したところ、給水区域の拡張による上水道の整備を実施していくことをベースとして、より実効性のある整備区域に見直すことにより、事業費を抑えて整備できるのではないかとの結論に至りました。 なお、水道整備事業の実施に際しましては、水道整備に要する事業費から積算する負担金、これを利用者に負担していただく受益者負担や、加入される方が一定の割合おられるという、そういった需要があることが必要であるというふうに考えております。 市としましては、周東地区での水道整備のため、受益者負担の軽減や需要の確保に向けた取組について、また、事業費のさらなる削減や財源の確保に向けて、引き続き検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の岩国市学校施設長寿命化計画についてお答えいたします。 まず、（１）現在の進捗状況についてですが、岩国市学校施設長寿命化計画は、本市の小・中学校の約６割の学校が建築後４０年を経過するなど、老朽化が進んでいることから、中・長期的な視点で施設を適切にマネジメントし、財政負担の軽減、平準化及び教育環境の改善を図ることを目的として、令和２年３月に策定し、改築または長寿命化改修を進める計画としております。 現在、学校施設の改築につきましては、建物個別に施設の状況や他の整備事業等を勘案し、整備順位を決め、順に改築事業を進めております。 一方、長寿命化を目的とした改修につきましては、毎年のように老朽化した施設の不具合が多く発生し、限られた予算の中で修繕等に対応することに苦慮している中、思うようには進んでいない状況ですが、今後は、児童・生徒の安全に係る緊急性や必要性の高い修繕や改修は、これまでどおり優先的に実施するとともに、現有施設をできるだけ長く使用し、将来発生する改修等の費用負担を軽減するために、予防保全を目的とした長寿命化改修等につきましても進めていきたいと考えております。 次に、（２）「適正化を推進する学校」への対応についてですが、教育委員会では、岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針の中で、適正な集団編成や効果的な諸活動の面から、学校の適正な規模や配置の基準を定めております。 また、長寿命化計画では、計画を進める上で、適正化の検討を併せて行うこととしており、適正化の対象となっている学校につきましては、改修等整備の検討をする段階になりましたら、児童数の推移を踏まえ、関係者と様々な検討・協議を行いながら中学校区単位で適正化の取組を進めることとしております。 現在、適正化の対象となっている学校のうち、改築の検討が必要となった学校に対し、適正化について学校関係者や地域の方との協議を進めております。 最後に、（３）廃校施設の利活用についてですが、現在、廃校となっている学校につきましては、多くを地域の方に開放し、利用していただいておりますが、学校法人等の団体に貸出しを行っている廃校施設や、校舎を取り壊して地域交流の拠点となる施設を新たに建設し、活用している例もあります。 また、施設の有効活用を図るため、利活用が可能な廃校施設につきましては、市のホームページに情報を公開し、貸出し等の募集をしており、利活用に関する問合せを頂いております。 施設が老朽化してしまいますと、利活用も難しくなることから、今後、適正化を進めるに当たり、廃校となる施設につきましては、廃校と同時に有効な活用ができるように地域の方と協議し、市長部局とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（藤本泰也君） それでは、順番に再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、長寿命化改修は限られた予算で思うように進んでいないようですが、今後は、予防保全を目的とした長寿命化改修についても進めていきたいということでしたが、具体的にどのように進められるのかお伺いいたします。今年度はどういったことをされるのか、そこら辺も加えてお伺いしたいと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 全市的に古い施設が多いため、現在、既に改修等で対応しなければならない箇所が多くあり、老朽化する施設の日々の修繕に加えて、突発的な改修が毎年のように発生し、その件数も年々増えてきており、限られた予算の中で比較的新しい施設や、多少古くても全体で状態が比較的よい施設への予防的な対応は、現在できていない状況でございます。 しかし、老朽化に伴い、今後も増大が予想される修繕や改修に伴う費用を将来的にも少しでも抑えるため、予防保全を目的とした改修等についても、改築と同様に進める必要があることを認識しているところでございます。 具体的な進め方は、今後検討していく必要がございますが、長寿命化での建物ごとの改修等の優先区分やほかに進めている事業、トイレ改修、空調改修などを考慮しながら、優先順位を決めて、事後対応的な改修とは別に、予防措置も含めて効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（藤本泰也君） 今年度は何をされるのかお伺いしたいと思うんですが。
◎教育次長（丸川浩君） 今年度では、主にトイレと空調の改修を計画しております。 空調でございますが、３校で実施設計を行い、トイレについては年間４校のペースで改修を、現在、計画しているところでございます。
◆１９番（藤本泰也君） トイレとかそういったもの、空調改修というのは、今までやってきていた改修だと思うんですよね。それで、この長寿命化計画というのは２０２０年につくって、それから４０年間の計画ということになるわけですけれど。それで１０年区切りで、一応、計画を進めていきますよと、それで５年で見直しもかけますよということになっているわけですから。では、もう数年たっているわけですよ、計画ができて。それで、今の段階で、今後検討していきますと言われると、では、改築というものは優先順位がつくわけですよね、古い順でいけば。ただ、この長寿命化計画というのは、いかに施設を長くもたせるかということになるわけですから、どちらかというと、長寿命化のほうを急いで考えていかないと、これは先送りすればいいという話じゃないと思うんですよね。ですから、今年度は長寿命化については何をされるのかをお伺いしたいわけですよ。そこについてお伺いします。
◎教育次長（丸川浩君） 今年度の長寿命化についての計画はございません。今後、長寿命化について、優先順位等を決定し、改修等に進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（藤本泰也君） 施設をやはり大切にしていかないと、もうどんどん壊れていっちゃうわけですよね。とにかく早めに、今年度何もないと言われればもう言いようがないんですけれど、ちょっと早急にそのあたり、予防でやっていく、それで事後補修をやっていく、それはしっかり取り組んでいただきたいわけですよ。それで、そのあたりについて、例えば、財政課と何か話をしたりとかされたりもしているんですかね。今からつくっていくというんなら、そのあたり、今少しでも何か協議されているんだったら、そこはお伺いしたんですが。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、来年度から取り組む予定で今、予算要求をしているところでございます。
◆１９番（藤本泰也君） 予算要求されているということなんで、一応、それで分かりましたとは言いたくはないんですけれど、予算要求しているということでございます。大体、どれぐらいの規模の予算要求になるのか、お伺いできたらと思います。
◎教育次長（丸川浩君） すみません、金額的なものは今、覚えていないんですが、数千万円規模だったのは覚えております。すみません。
◆１９番（藤本泰也君） 今、数千万円ということで、今からやっていくということで、徐々にやっていくということで数千万円ということなのかなというふうに思うわけですが。 では、もう一つ、長寿命化のほうに対しては数千万円、今、予算要求していくということですが、では、維持管理のほうはどれぐらいになるのか。こうなってくると、改築の予算、普段の維持管理の予算、それと長寿命化の予算、こうしたことになってくると思うんですね。それともう一つ、トイレと空調の予算ということになってくると思うんですが、教育委員会としてはどういう仕分で、今後、進めていくのか、そこはちょっと確認したいんですが。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、通常で行っております維持補修の経費が約９,０００万円弱ございます。これとは別に、トイレ・エアコン、こちらで約４,５００万円の予算を計上しております。議員御指摘の先ほどの長寿命化、この現在の枠とは別に、新たに確保するという計画でございます。
◆１９番（藤本泰也君） 了解いたしました。今年度要求して、来年度からはこの長寿命化がスタートできるんだなというふうに確信しております……違うんですか、要求されるということで、計画はあるわけですから、確信しているわけです。そこら辺の予算というのは、しっかり財政課とも協議されていく。ただ、この計画を進めるにはその予算がないと進めないわけですよね。でしたら、その予算を確実に予算措置しないといけないわけですよ。ですから、そういう思いがあって今、答弁されたと思うんで、私は確信しているというふうに答えたわけですけれど。どうも副市長のほうから異論が出ている。（笑声）
◎副市長（杉岡匡君） 別に否定するつもりは全くございませんが、先ほど教育長のほうが申し上げたとおり、やはり学校の施設の整備、これについてはこれまでの耐震化であったり、空調・トイレ、様々な懸案事項に取り組んでまいっております。その中で、やはり新たに学校の長寿命化計画と、こういったものがこれからの事業の中では、そちらが、今度は主なものになってきますので、当然、そのあたりは財政当局と十分協議しながらやっていかなければいけませんが、私どものほうも教育委員会とその辺は連携を取りながら、これはやはり、最終的には、子供たちのそういった学習の場、安全の場を守っていくということにつながりますので、そういった意味で、予算要求等につきましても積極的に対応できる分は取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。決して、私どものほうが確信を持ってという言葉を出すことは、私のほうは難しいですけれども、そういった積極的に取り組んでいきたいということでございます。
◆１９番（藤本泰也君） でしたら、もう一つ、計画の中で既にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで、数値で施設の状況を把握されているわけですよね。これについて点数もつけていると。点数をつけて、数値で把握されているということなんですが、これの見方というのはどういうことになるのか、ちょっとお伺いしたいんですけれど。 例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、これはどういうランクになるのか、どういう判断でそういうふうになるのか、Ａはどういう状態ですよ、Ｂはどういう状態ですよということをちょっと教えていただきたいんですが。
◎教育長（守山敏晴君） それは、Ａについては、おおむね良好である。Ｂについては、部分的に劣化しておると。ただし、安全上、機能上は問題がない。Ｃは、広範囲において劣化しておる。安全上、機能上は低下の兆しがあると。Ｄについては、対応を検討する必要があるというようなことになっております。
◆１９番（藤本泰也君） このＤについて、対応を検討する必要があるということになっているわけですけれど、これは建築のやつとか関係なしですか。それを確認させていただきたい。Ｄがついていればもう、そういうふうな検討になるということでよろしいんでしょうか。
◎教育次長（丸川浩君） 建築年数にかかわらずＤ評価がついているものもございます。
◆１９番（藤本泰也君） Ｄ評価がついていたら、例えば、年数が新しくても対応するのか、しないのかということをお伺いしているんですけれど。
◎教育次長（丸川浩君） 大変申し訳ございませんでした。Ｄ評価であれば、優先的に対応していくということでございます。
◆１９番（藤本泰也君） すみません、資料１を出していただいたらと思うんですけれど。ちょっと見にくいんですけれど、これは周北小学校の体育館です。この道路側は、屋根も補修・塗装されています。でも、両側面は塗装もされていない状況です。これは本来、平成３０年７月豪雨でここは被災しましたけれど、そのときに併せて、その屋根の部分も以前から、私のほうも言っていましたけれど、やられないのかという話をしたら、改修した結果がこういう結果と。それで判定についてはＤということになっております。それで年数としては新しいわけですよね。じゃあ、これは来年度、また再来年度、年次を追ってでも改修していただけるものなのかどうなのか、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思うんです。
◎教育次長（丸川浩君） 長寿命化計画においても事後保全型から予防保全型に転換し、長寿命化と財政負担の軽減、平準化を図ることとしております。今後は、長寿命化の現地調査による劣化状況の評価等を考慮しながら、優先順位を決め、予防保全のための修繕等も進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（藤本泰也君） ちょっと分かりにくいんですけれど、一応、そういったところもあるということを認識して進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、これについて、よろしくお願いいたします。 もう一つ、この長寿命化の中で、ちょっと計画のほうを見させていただくと何か分かりにくいところがあるんですよね。といいますのが、老朽化、現地調査の結果、屋根・屋上は過去に防水改修を実施している建物が多数あるため、約半数の建物がＡ評価でした。Ｄ評価が約１割ありましたというふうにこれにあるわけですけれど。その次のアンケート調査のほうでは、管理者のアンケート結果のほうでは、雨漏り箇所というのが７割の学校に記入があり、７割の学校、さっきの１割……大半Ａ判定で、１割だけだということだったんですけれど、今度は７割あり、修理後も雨漏りが続くという報告がありましたというふうな形になっているわけですよ。でしたら、これはどういうふうにＡ・Ｂ・Ｃの判定と、先ほどの優先順位の話になりますけれど、どういう整合性を取って、今後、やられるのか。 例えば、このアンケート調査をするということは、管理者に対して、学校の先生に対してということになると思うんですけれど、そのあたりをよく調査されて、今後進めていっていただきたいと思うんですけれど、そのあたりはどういうふうに考えておられるか、お伺いできたらと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 評価では、Ｄ評価よりもいい評価が出ているところでございますが、現状は雨漏り等、状態が進行しているということも十分考えられますので、事業を進めるに当たっては、現場の学校の先生方との連携を図りながら、優先順位を決定してまいりたいと考えております。
◆１９番（藤本泰也君） そのように、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。というのが、結局、保護者のほうから不満が出ても、お金がないから、予算がないからと言うんじゃなくて、ちゃんと長寿命化でやっていくんであればね、きちんとそういう現場とのやり取りをした上で優先順位も考えて進めていっていただきたいなというふうに思いますので、この件については本当によろしくお願いいたします。 次に、「適正化を推進する学校」への対応についてでございますが、これは、その時期になったら進めていきますよというような感じの答弁に受け取れたんですが、そういうことなんでしょうか。時期が来れば進めますということなんですかね。
◎教育次長（丸川浩君） 適正化について、まず、適正化の検討は、中学校区単位で行うこととしております。適正化を推進する学校については、大規模改修や改築を実施する予定にはなっておりませんが、適正化を検討する学校は、改修等の整備検討段階になりましたら、関係者と協議しながら適正化の取組を進めることとしております。 適正化を推進する学校につきましては、同じ中学校区内の、適正化の対象ではない学校の改築を検討する時期に適正化の取組を進めることとしております。適正化の取組は、改築のタイミングで検討いたしますが、改築には設計を含めて数年必要となることから、改築等の時期から逆算して、事業期間や検討に必要な期間を確保し、適正化の取組に進んでいくことになります。
◆１９番（藤本泰也君） 今の方針がそういう方針なんだと思うんですが、実際に、この４０年、この長寿命化計画、これを進めるには、これは予算が、莫大かかる予算を平準化していきたいですよと、その中で適正化をしていくことで、学校の施設の数も減らしていきますよということになってくると思うんですよね。でしたら、これは早く適正化を進めるほうが、より効率的に、計画を進める上ではなるんじゃないかというふうに思うわけですよ。それで、実際にこの適正化を推進する学校は１５校あるわけですけれど、この中の３分の１、周東町の学校ということになるわけですけれど、例えば周東町については、いつぐらいに適正化のことを考えられるのか、そういう進め方をされるのか、お伺いできたらと思うんですけれど、まだそこら辺までできていないですかね、どうなんですか。
◎教育次長（丸川浩君） 周東地域の中で、改築の時期が一番早いのは高森小学校と現在想定しております。そうしたことから、高森小学校の改築を検討するタイミングで、周東中学校での校区内の適正化を推進する学校について、適正化に取り組んでいくことになると考えております。
◆１９番（藤本泰也君） ちょうど、ＰＴＡとか育友会の役員とか、保護者の方とかっていうのが、ちょうど僕、５０代前半ですけれど、大体そういう年代なんですよね。それで、ある小学校の育友会長にちょっと話を聞いたら、自分たちからは、もう言い出せない状況まで来ているよねと、自分たちの子供が卒業した後は、やはり下の子たちの判断になるから、自分たちじゃもう言えないよねっていうような話。 それで、もう一つ話があったのは、我が子がおる間は統合しないでほしいとか、それで地域の方でも何で学校一緒にならないのっていう声もたくさん聞くんですよ。自分のときは、私が米川小学校の育友会長だったときに、隣の修成小学校とやろうかという話で、ずっと何年かかけて意識の醸成ってやったんですけれど、途中で潰れちゃったわけですよね。それも、自治会とかそういったところはオーケーですよっていう話だったんですが、１人の方の発言で頓挫しちゃったっていうこともあるわけですよ。 ですから、教育委員会としては、なかなか言いづらいのかもしれないんですけれど、実際には、もうそういうことで地域に入られて、ちょっと小・中一貫校の説明をする傍ら、そういうふうな長寿命化の計画でもいいですし、そういったことも説明に回られるっていうような考え方はないんですかね。今、コロナで小規模校同士の話合いもできる状況じゃないと。この間、ちょっと、Ｂブロックの会議がちょっとあったらしいんですけれど、そのときに話がしたかったけれどできなかったっていうような話も聞いていますので、教育委員会のほうで、そういった感じのことはできないのかなというふうに、ちょっと思うんでお伺いするんですが、どうですか、その点。
◎教育長（守山敏晴君） 大変大事な問題であるんですけれども、今、私もいろんな学校を回りながら、またそういった話合いの場にも行きながら、学校というものが地域の核になっておったり、また今、コミュニティ・スクールとして、地域とともにある学校づくりを進めておる中で、大変地域の方々が学校に寄り添っていただいて学校運営をしております。今ありましたように、長寿命化計画や適正化にしても、子供たちにとって、このような方法がいいですよということを、今、お示しして、また今後はそういった方向で考えていきますよということはお示ししております。ただ、これを今、一斉に、同時にその時期になったら進めるというようなことを、市内一斉にですね、ということは、今、その辺の判断をこちらが決めかねておるというところ、今の予定では、これまでの流れでその時期が来たらそういった話をしていこうということ。というのが、岩国市の場合には小学校３１校中１５校が複式を要する学校であります。それぞれ、今、僻地、複式の研修会もしていますけれども、小規模校同士が地域とともにつながりあって、今、「個別最適な学び」というものと「協働的な学び」、それぞれが子供たちに合った教育、それからどのように協働して学んでいくかということを地域とともに取り組んでいる学校がたくさんありますし、小学校同士でつながっている、オンラインでですね、という学校もあります。 ただ、子供たちにとって大きい学校がいいんじゃないかというような御意見も聞きますし、その辺でやはり残してほしいというのもあります。最後は、私たちが決めていかなければいけないなということは思っております。これを、最初はアンケートを通しますけれども、１００対ゼロということは絶対あり得ませんから、それを地域の方々に任せるということは、これは地域の分断になりますから、それはこちらは思っておりません。最後はこちらで決めますが、それを市内一斉に説明会をどんどん行って、どんどん統合に進めていくということは、今は考えておりません。 周東中学校区の場合も、そういう、今、適正規模の時期になったら、要するに６５年ですね、築６５年を目指して、それぞれ改築かどうか考えなければいけないというときになったときには、そういった話合いをする。または、地域によっては、それは待っておれんし、子供たちが、またＰＴＡのほうで統合してほしいという御意見があるところもあります。それはそのような形で、またこちらが入って、保護者と地域に乖離がある場合には、私たちが保護者のほうに寄り添いながら、子供たちのほうに寄り添いながら決断していこうということも考えております。この辺もすごくデリケートな、すごく大事なことでありますから、慎重に協議をして、対応していくというところであります。
◆１９番（藤本泰也君） 周東町については、周東中学校区については中学校ですら、今年はもう、今まで３クラスあったのが２クラスになるわけですよね。もう完全に小規模ですよ。全部が小規模になったところをまとめていくというのは、ある程度、行政のほうで主導していかないといけないんじゃないかなっていうふうに思います。 それで、高森小学校は確かに対象からは外れているかもしれないんですけれど、実際にそこを改築しても、そこへスクールバスでみんな集まって、それじゃあ周東中学校には周東中学校でまたスクールバスで違うところへ行ってっていうふうな話になるんじゃなくて、あれほど広い学校の敷地があって、給食センターもなくなった。そこの敷地もある。教員住宅の敷地も空いた。それで、クラスがもう、我々が行っていた頃は６クラスあったから、２棟必要だったんですよね、やはり校舎が。もう１棟で十分なんですよね、中学校のほうは、考えてみると。 ということになってくると、そこへまとめて集約していただくほうが住民にとっても――それは意見は分かれると思うんですよ。ただ、将来的に我が子がおるから、私がコミュニティ・スクールの役員をやっているから、だから学校を残してくださいじゃないと思うんですよね。将来的なことを考えて、それでも小規模なんですから、集まっても小規模の学校なんですから、そこはやはり教育委員会も兵糧攻めじゃないんですよ。言ってくるのを待っているとか、そういうんじゃなくて、兵糧攻めみたいなことをしないで、やはり前へ出て、一度、小規模校の方々と――いや、僕はもうほかの南河内とか、ほかのところは言いませんよ。周東のことだけしか言いません。ただ、周東中学校区をそういうことでやっていただくことに意義があるし、また保護者の方々にも、生徒の方々にも、児童にも、東小・中一貫校を見ていただきたい。 ですから、そういったことを進めていっていただきたいと思うんで、そこら辺、もう一度教育長の思いを説明してください。
◎教育長（守山敏晴君） 議員のお気持ちは十分受け止めましたし、思いは共通の部分がたくさんあります。当然、周東中学校・高森小学校の場合は土地がありますから、それは別々に建てるということは考えておりません。そのときにはやはり東小・中学校の校舎一体型というのが、今そういった効果が上がっておりますから、それを推し進めていきたいというふうなことは思っています。ただ、これも地域の方と話をしながら対応してまいりますので、よろしくお願いします。
◆１９番（藤本泰也君） ぜひ、地域の方々というか、まず育友会・ＰＴＡと話をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 その次に、廃校施設の利活用についてお伺いしたんですが、今、ホームページのほうで廃校のほうを７校ですか、７つの廃校施設を、インターネットに載せて利活用ということを図られているということですが、その問合せが数件ある、何件かあったということで御答弁のほうにもあったと思うんですが、どういった内容のことだったんでしょうか。どういう利活用をしたいという問合せがあったのか、お伺いできたらと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 内容は、短期とそれ以外がございまして、短期では個人の趣味の撮影場所、あるいはキャンプ、地域イベント会場としての利用の問合せがありました。短期以外では、個人団体から工場や農場、農業、農園、カフェやパソコン教室等の利用をいただいているところでございます。
◆１９番（藤本泰也君） 廃校舎の施設利用って有効に利用していっていただきたいとは思うんですが、ただ、載せ方に問題があるんじゃないかと思うし、施設の管理っていうが、例えば漏水しているけれど、水道が使えないけれどとか、雨漏りしていますけれどとか、そういう施設を載せられているわけですよね。それっていうのは直さないんですかね。 例えば、それも一つの財産なんですよね。でしたら、それを有効的に活用して、地域の活性化につなげるっていうことも、やはり考えていくべきじゃないかということを、以前、今回の廃校の利活用の方針を教育委員会がつくられたわけですよね。平成２５年ぐらいだったですかね、そのときに結局、中山間地域の特別委員会、今、中山間の条例をつくっていますが、あのときに私、委員長でしたので提言させていただいたんですよね。 そのときに、利活用するにはどういうことをやっていくかということが必要じゃないかっていう話であって、基本方針をつくられたわけですよ。でも、今のホームページを見ると雨漏りしています、漏水があるんで使えません。それで地域のために使いたいと思っています。いや、それじゃあ企業とかそういったところは来にくいですよね。そのあたりの改善というのはどういうふうに考えているか、お伺いします。
◎教育次長（丸川浩君） 現在の状態からそういうお申込みがあった場合、利用される広さとか内容によっても変わってきますが、こちらのほうで対応できる部分については改修してまいりたいというふうに考える部分もございますが、ただ、根本的な部分からの改修となりますとできない場合もございますので、その辺は利用の問合せがあった方とまた協議しながら進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（藤本泰也君） 根本的なというか、今、放っているとそこも全部駄目になっちゃうよっていうことなんですよ。特に雨漏り、これ僕、知り合いの工務店とよく話をするときになるんですよね。雨漏りというのは、濡れているところだけじゃなくて、柱を伝っていろんなところへ散っちゃうから、修理するのも本当難しいんだと。それで、それは外壁から内装まで全部ぐちゃぐちゃになっちゃうよということなんで、雨漏りがありますとか、置いておくともう本当に使えない廃墟になっちゃうわけですよね。 例えば以前から、周東町にある三瀬川小学校、今、廃墟ですよ。それで心霊スポットにもなっている。勝手に中へ入って撮影もされている。ただ、地元からすると面白くないんですよね。そういう状況でほったらかしにされて。やはり解体もしていただきたい。更地にもしていただきたい。うちの女房はあそこの卒業生ですが、本当にばかにされておるような感じがするという話になっちゃうわけで。ですから、今ある、現存で使える施設はとにかく大切にして、それを今度、地域の有効活用をしていくということを考えていただきたい。 それで今、地域開放しています、地域開放していますっていうことなんですけれど、それってみんな喜んで、あるから使うのか、どうしてもここが使いたいといって使うのか、どういう感じを受けているかお伺いしたいんですが。
◎教育次長（丸川浩君） 学校を廃校にしていく協議の中で、地元協議を進めていく過程で、地元で利用したいという希望があったところについては、地元を優先して、現在、利活用していただいているところでございます。
◆１９番（藤本泰也君） 今、現状全部が、７つの学校全部が地元利用というふうな形になっていると思うんですが、資料の２、出していただけますか。これはちょっと見にくいかもしれないですけれど、議員の皆さんも検索していただきたいんですけれど、これ、文科省にある「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」っていうことなんですよね。これ、文科省のほうで企業とかとマッチングをしてくれるわけですよ。そういったところに岩国市の廃校っていう、今、廃校の施設があるわけですけれど、そういったことを活用しようという考え方はあるのか、ないのかお伺いしたいと思います。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御紹介の今のみんなの廃校プロジェクトですが、教育委員会としても承知しております。現在、先ほどの話ではございませんが、地元の方等が活用しておりまして、みんなの廃校プロジェクトに手を挙げるというところまで至っておりませんが、今後地元と調整、またそういったところも検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（藤本泰也君） 周東町、まだ廃校にはなっていないところがあったりするんですが、何で一緒にならないのって言われる方とお話しするときに、これ地元で全部みんなで使っていただけますかっていうと、なかなか難しいねという話が出ます。それは、何ぼか部屋は１個ぐらいは使いたいよと。ただ、そうじゃなくて説明するときに地元と協議、廃校するときに協議の中で、例えば、ここで皆さん何か加工場か何かやって稼げることになったらどうしますかとか、ここへ企業が来て、雇用が生まれたらどうなりますかねとか、そういう話も進めながら廃校の利用というものを考えていただきたいと思うんですよね。 そうなると、地域の方も考え方が、どうしても使いたいのか、それとも、あるんだったら私たちは使いたいというのか、その違いがあると思うんですよね。例えば、教室があるわけですけれど、その教室についても使用料を、結構高い使用料を取られるようになっていると思うんですけれど、そこまでしないといけないんですかね。もう使っていただけるんだったら、どんどん使ってください。どんどんよそから来て使ってください。でも、この規約、このルールだけ守ってくださいっていうようなことにならないのかなというふうに思うわけですよ。そのあたり、活用の仕方が地域に限定されている今の状況というのはないんじゃないかなというふうに思うんですが、どう思われますか。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘の今まで廃校・休校になる流れの中で、地元を優先してそういう利活用を検討していたところではございますが、今の御意見も参考に今後は進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（藤本泰也君） 廃校については、ぜひいろんな考え方、もっと幅を広く持っていただいて、稼げる田舎になったら若い人は入ってくると思うんですよね。結局、そこでいろんなことができて稼げたら、今はもう買物と何とかって大体ネットで買っちゃうんで、もう稼げたらやはり田舎でも人はどんどん入ってくる。 それで、ワーケーション、ワーケーションっていう話があったけれど、それは学校で廃校利用してやっちゃいけないんですかね。そういうのもほかの部署と連携取ったらできるんじゃないかと思うんで、今、キャンプもはやりですし、そういったことも考えながら、ちょっと幅広く地元とも話をしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、上水道整備の再質問に入らせていただくんですが、これ、改めてお伺いしますが、上水道のメリット・デメリット、それでまちづくりに対する影響、上水道施設が及ぼす影響というのはどういうふうなことがあるか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（神足欣男君） 議員お尋ねの水道のメリット・デメリットですけれども、まずメリットは安心と安全だと思います。まず安心についてですが、井戸枯れの心配がない、停電時でも使用できる、地下水の汚染が発生したときでも影響を受けずに安全な飲料水の供給を受けることができるなどがあります。 安全についてですが、水道水は水道法の規定により、塩素により消毒が義務づけられています。また、法に基づく厳しい水質検査が義務づけられていることから、安全な飲料水であるということが言えます。このように安心・安全な飲料水を安定的に使用し続けることができるのが、これがメリットだと考えております。 また、もう一つ、水道を整備した際、同時に消火栓が設置されます。このことにより、火災時に安定的、継続的に放水ができ、消火活動がスムーズになること、これも安心につながるメリットだと思います。 一方、デメリットなんですけれども、これはデメリットと言えるかどうかなんですけれども、毎月の水道料金が発生することによって、家計の負担が増えるであるとか、あとは塩素臭・カルキ臭が気になることなど、そういった点があるかなと思われます。 比較しますとメリットのほうが大きいので、まちづくりには寄与していくことになるのではないかと考えております。
◆１９番（藤本泰也君） メリットというのは、また土地の有効活用にも使えていくんじゃないかというふうに、そういったこともあると思います。 今回、地元の自治会から上水道についての要望書というのが出ていると思うんですが、それについて回答がまだ返ってはないんですが、どういうふうに考えられているのか、お伺いできたらと思います。需要調査というか、需要のほうも地元で独自アンケートを取られた結果も一緒に添付しての要望だったと思うんですが、そのあたりの感想なりお伺いしたいと思います。
◎環境部長（神足欣男君） アンケートを昨年の１１月２９日で御提出をいただいておるんですけれども、回答ができていない状況になっています。 アンケートについてなんですけれども、この中でアンケートの回答数が世帯数に比べてかなり少ない自治会もありました。これは、アンケートの回答をできるだけの情報が市のほうから提示されていなかったことが原因であると思われます。でありますから、今後は上水道のメリット・デメリットであるとか、整備区域とか受益者の負担金額、これをお示しした後に、改めて要望や需要などの住民のニーズを調査させていただきたいと考えていることなど、今後の取組について、今回御要望いただいた４つの自治会長に説明をさせていただきたいと思っております。
◆１９番（藤本泰也君） もう一個資料を用意していますので、資料３を出していただければと思います。 今、これが周東町・玖珂町――玖西盆地の現状なわけですよね。片一方の玖珂町は人口は横ばいです。ただ周東町は、御答弁にありましたように過疎対象地域になりました。やはり水道が整備されている、整備されていないということでの住宅の張りつきというものが全然違うわけですよね。 それで、周東千束地域というのはもう水道に囲まれて、あそこだけドーナツのように空洞になっている、未整備があるということになっております。それで、今回要望があったのは上市――上市中・上市下自治会と周東千束地区からの要望ということになっております。実際に、普及率約２０％ということでございますが、どれだけほかのところとかけ離れているかということになってきますので、ぜひこれは整備していただきたいというふうに思っておりますし、自立促進法というだけに過疎から脱却の一つにもなると思いますので、國廣部長、よろしくお願いいたします。 これ、最後にさせていただきますが、市長にお伺いしたいと思うんですが――消していいですよ。市長にお伺いしたいんですが、この間５２歳になられたということで、私もまだ５２歳ではございませんが、同じ年でございます。我々の年代というのはこれから１０年、２０年後の次世代のまちづくりに対してのちょうど責任世代じゃないかなというふうに自分は思っております。 今回、質問いたしました学校施設の長寿命化計画についても、ちょうど自分の同年代か少し下の年代がＰＴＡや育友会の活動をしております。廃校施設についても有効活用し、地域活性化につなげていかなければならないと思います。また、上水道についてもまちづくりの根幹に関わる施設だというふうに私は思っております。そうしたことで、市長の、同じ年の市長の所見をお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いできたらと思います。
◎市長（福田良彦君） 今回、小規模校の適正配置についても踏み込んだ、これから先を見据えた踏み込んだ御発言、趣旨だと思いました。その辺は非常に感銘を受けたところであります。今回、水道の件でよろしいでしょうかね。水道の件につきましては、これまでの歴史的な経緯もありますが、やはり先ほど資料で示されました千束地域をはじめ、要望がある地域につきまして、これまで水道局なり環境部のほうでいろんなシミュレーションをしてきております。 私が、市議会議員になりましたときに、今住んでおります通津地区につきましても、上水道整備の要望がありました。総論は賛成でも、やはり各論になりますといろんな意見が出てまいりますが、それはやはり負担金の問題であったりとか、いろんな要件が出てまいります。そういったことも一つ一つ、適切に、地元の方々に負担金の話とか、あとは需要がまず、本当に水道が来ても引くのかどうかという――取りあえず庭までは引くよと。井戸と上水を併用するという方ももちろんおられると思いますが、将来的には上水道を引っ張るんだというそういった意向がどこまであるかということも含めて、そして、引くとなればやはり個々の受益者負担金を少なくしてほしいという要望も出てくるでしょう。そういったときの財源をどう確保するか、それにつきましても、やはり関係部局でしっかりと連携をして、皆さん方の要望に応えられるようにいろいろ市内部、また局とも連携していい形がお示しできるようにしっかりと庁内の中でも取り組ませていただいて、地元に入っていきたいなと考えております。
◆１９番（藤本泰也君） ぜひよろしくお願いしたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１９番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５７分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（石原真君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １４番 長岡辰久君。
◆１４番（長岡辰久君） 皆さん、こんにちは。日本共産党市議団 長岡辰久です。Ｆ－２２ラプターが１５日、１６日、１２機飛来をいたしました。６月上旬のＦ－３５Ａ、１８機と合わせて３０機の外来機が、今、来ております。Ｆ－２２は昨年３月に６機が飛来いたしました。その倍が岩国に来ておるわけです。昨年の３月も大変騒音がひどくなりまして、苦情件数が増大をしております。１４日、市長は負担増に見合う交付金を国に要望していると言われました。負担増があればどんどん交付金を要求する、交付金を要求するからますます負担が増える。このような負のスパイラル、私は負のスパイラルと思っているわけですが、このような市民の不安を増幅させるようなことにはならないかと心配をしております。 それでは、質問の前に２点お話をします。 １つは、ロシアのウクライナ危機を利用した日本を軍事大国にする企てについてでございます。さきにアメリカのバイデン大統領が来日をし、岸田首相は軍事費の相当額の増額、敵基地攻撃能力の保有などを国会に諮ることなく約束をいたしました。国会軽視も甚だしい、これが民主主義を標榜する国かと私は思いました。４月２１日、自民党安全保障調査会は、政府に３つの提言をしております。敵基地攻撃能力を評判が悪いので反撃能力と言葉を変え、しかし保有を求める。２番目は敵基地攻撃能力の攻撃対象を、敵基地に限定せず、指揮統制機能にも広げる。３番目は軍事費を５年以内に、今のＧＤＰ比１％枠をとっぱらって、２％以上にし、１１兆円以上にする。そしてこれは、先日の骨太方針に盛り込まれました。今でも、軍事費は世界の第９位です。これを２％以上にすれば、世界第３位の軍事大国になります。限りない軍拡競争に陥ります。お金の捻出は消費税率を上げるか、年金などの福祉予算、教育予算を削るか、国債の乱発か、この３つのうちどれかです。 東京新聞は、この増額をする５兆円があれば、医療費がゼロにできる。年金が１人当たり１２万円増やすことができる。大学授業料はゼロにすることができる。さらに全国で給食費はゼロにできると、このように報道をしております。 軍事力対軍事力では、いつか来た道になるのではないでしょうか。ウクライナの教訓は、戦争は始めたら終わることが難しいということです。さきの大戦は１５年間続きました。ベトナム戦争は１０年続いております。ですから、攻められたらどうするかではなく、攻められないためにどうするか、これが大事なんではないでしょうか。今、外務省があり、他国には大使館を置いております。外交努力をするためです。外交の失敗が戦争なんです。私は軍事力による平和ではなく、憲法９条を生かした外交努力による平和こそ日本が進む道だと確信をしております。また、こういうときだからこそ、さきの大戦の教訓を思い出し、付和雷同せず冷静に考えることが必要ではないかと考えております。 ２つ目は、先日視察に行かしていただきました。他会派の先輩議員から、質問者が最後に壇上などで、質問者が最後にありがとうございましたというのはおかしい。質問とは読んで字のごとく問いただすことなんだ。問いただされたほうがありがとうございましたと言うなら分かるが、問いただしたほうがありがとうございましたというのはおかしいと、質問者の心構えを教授していただきました。大変ありがとうございました。 それでは、通告に従い、以下の３点について質問をいたします。 １つ、米軍基地への相次ぐ艦船の寄港について。 （１）相次ぐ艦船の寄港の原因について。 ２番目が、ミゲルキースの４回目の寄港について。 極東最大級になりました米軍岩国基地で、艦船の寄港が急増しております。２０２１年度は強襲揚陸艦など米海軍を中心に、延べ１７隻が寄港しております。現在の港湾施設が完成した２００５年度から２０２０年度、１５年間で僅か５隻しか寄港しておりません。それに比べて、突出した寄港ではないかと思います。今年度も２隻寄港しております。１か月にすれば前年度は１.５隻ぐらいです。今年度は１か月で２隻の計算になります。 ミゲルキースの寄港は昨年１０月の１４日、今年１月１３日、４月１５日、５月２５日、４回も寄港し、まさに定期的な寄港になっております。その他の艦船も相次いで月１回程度のペースで定期的に寄港しております。ミゲルキースの寄港につきまして、市長は定期的な寄港だと指摘されると否定しがたい状況だと述べています。 米軍基地への相次ぐ艦船の寄港について質問いたします。 ２つ目、通津美が浦公園について。 （１）今後の整備計画について。 通津地区の住民にとって、通津美が浦公園は、岩国市民にとっての錦帯橋のような存在。沖縄県民にとっての首里城のような存在ですと言えば、言い過ぎでしょうか。私ごとですが、私は、今の地に居を構え、平成元年ですけれども、歩いて１分のところに、通津美が浦公園があります。ですからずっと私、利用させていただいております。開園当時は、市内小・中学校の子供たちが遠足などで訪れ、近隣の家族が何組も親子連れで訪れるなど、にぎわいのある自慢の施設、誇りの施設でございました。ところが最近は、トイレをはじめ野外のテーブルやイスなどの施設の老朽化が目立ち、修繕整備も十分でなく、利用者も激減しております。若者が集ったイベント広場も利用されず、テントサイトもあったアスレチックのあった場所は多目的広場が設置され、初期の特徴もなくなりました。また、近年まで利用していた就学前の幼稚園・こども園もトイレが利用しづらいなどの理由で、ほかの公園を利用する始末でございます。ちなみに遠足前は先生方が直前にトイレの清掃などをしておられたそうでございます。通津美が浦公園の今後の整備計画を質問いたします。 ３つ目は放課後児童教室の待機児童の問題についてです。 （１）は、その現状と対策について。 （２）は、指導員不足の現状と対策について質問いたします。 放課後児童教室の待機児童は、２０１８年が８２人、１９年が１９８人、２０年が１２人、２１年が６２人、そして２２年、今年度が５２人と続いております。原因は施設と支援員の慢性的な不足です。放課後児童教室の待機児童問題につきまして、教育民生常任委員会で何度も取り上げられ、今年５月の１９日、品川区で放課後児童クラブの人員確保の取組について行政視察を行いました。品川区のことについて少し説明させていただきますと、品川区は人口が約４０万人、一般会計予算は約１,８９０億円です。ざっくり岩国の約３倍です。人口も令和２６年度まで増え続け、子供の人口も令和１８年まで増え続けるそうでございます。その品川区の放課後児童教室に当たる、「すまいるスクール」に充てる予算は、約１５億６,０００万円です。教育民正常任委員会の人は、この額を聞いたときに声が上がりました。待機児童はありません。子供は増えているのに待機児童はいない。利用料の減額、免除の制度もあります。事業活動も地域の方の協力も得て行うなど、きめ細やかな充実した取組を学んできました。大変すばらしい取組でございました。今から、翻ってこの岩国、今から夏休みもあり、再度募集が予定され、ますます待機児童が増えると予想されます。慢性的な施設や支援員の確保、どうするのか質問をいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、長岡議員御質問の第１点目の米軍岩国基地への相次ぐ艦船の寄港についてお答えいたします。 まず（１）相次ぐ艦船の寄港の原因についてでありますが、米軍岩国基地におきましては、昨年より強襲揚陸艦アメリカとトリポリ、そして遠征洋上基地ミゲルキースなど、艦船の寄港が相次いでいます。 また、米軍艦船だけでなく、昨年の９月には海上自衛隊の護衛艦いずもも初めて入港したところであります。 こうした艦船の寄港については、中国と台湾との関係性や、北朝鮮による相次ぐミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢や安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障上、必要な運用であると国から説明されていることから、昨今の国際情勢が相次ぐ寄港の要因の一つとなっているのではないかと考えております。 一方で、これまでの艦船の寄港については、いずれもその運用が一時的なものであり、基地周辺住民への影響も少ないことから、特に問題があるものとは考えておりません。 しかしながら、こうした相次ぐ寄港により、基地周辺住民から不安や懸念を示す声もあることから、国に対し寄港の際の事前の情報提供の徹底や、なし崩し的に軍艦等の母港及び定期的な寄港地とならないことを繰り返し求めているところであります。 市としましては、港湾施設の運用について、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう、しっかりと確認することが重要であると考えており、引き続き、状況把握に努めるとともに、国や米側に対して必要な対応を求めてまいります。 次に、（２）ミゲルキースの４回目の寄港についてでありますが、遠征洋上基地ミゲルキースにつきましては、昨年１０月に初めて米軍岩国基地に寄港して以降、本年５月の寄港で、４度目となっております。 御承知のとおり、現在の港湾施設は、滑走路沖合移設事業に伴って、現有機能の代替として整備されたものであり、平成１９年の国の見解として、岩国飛行場の港湾施設については、あくまでも、補給物資の荷揚げ作業を行うことを目的に整備した施設であり、岩国飛行場が米軍艦船のいわゆる母港になるという計画はないと示されています。 加えて、昨年９月３０日、護衛艦いずもの入港の際には、中国四国防衛局長から、従来から回答しているとおり、米国艦船が岩国飛行場をいわゆる母港化するという計画はないと承知している旨の説明もあったところであります。 こうした沖合移設の経緯や国の見解を踏まえ、本市においては、基地の港湾施設の運用について、軍艦等の母港及び定期的な寄港地とならないことが重要であると考えており、寄港の際には、目的や基地での運用について、国に事前の情報提供を求め、その内容に応じて、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう配慮することなど、必要な要請を行っているところであります。 一方で、港湾施設の運用目的である補給物資の荷揚げ作業を行うための寄港や、親善などの訪問の機会を確保することを目的とする寄港は、問題があるとは考えておらず、軍艦等の寄港を一切認めないという考えではございません。 この上で、先月２７日の記者会見の場でも申し上げましたが、これまでのミゲルキースの寄港の目的は、主に補給と休養等であって、滞在も数日間から１週間程度という状況から、一時的な寄港であり、基地周辺住民への影響が少ないことが確認できているため、特段大きな問題はないものと考えております。 次に、ミゲルキースの寄港が定期的なものではないかという点につきましては、８か月という短い期間に４回寄港した、その事実だけをもって見れば、定期的な寄港とは否定し難い状況であるため、記者会見の場において、私の率直な意見として述べさせていただきました。 しかしながら、私としましては、定期的かどうかの判断については、今後の寄港も不透明な状況において、この４回の寄港をもって、直ちに判断できるものではないと考えており、ある程度の期間の中で、今後の寄港状況やその目的など、市民生活への影響を含め、様々な情報収集を行い、市としての見解を示す必要があるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の通津美が浦公園についての（１）今後の整備計画についてお答えいたします。 本市の公園は、現在、総合公園２か所、運動公園３か所、地区公園４か所、近隣公園２か所、街区公園２４２か所、墓地公園１か所、合計２５４か所の公園を開設しておりますが、昭和３０年代から昭和５０年代にかけて整備した公園が多く、施設の老朽化が進んでおり、適切なサイクルで修繕・更新を行っています。 議員御指摘の通津美が浦公園は、市内唯一の自然海岸を有する公園であり、その恵まれた自然を最大限に生かし、市民の皆様に四季を通じて楽しんでいただける「イベント広場」、幼児用複合遊具のある「ちびっこワンパクランド」、大型複合遊具のある「冒険チャレンジランド」のほか、展望広場、駐車場、トイレなどの施設を有した全体面積約１.９ヘクタールの地区公園として平成２年４月に開設しております。 開園から既に３２年が経過し、遊具やベンチ等が順次更新時期を迎えており、平成３０年度から３１年度の２か年をかけて、大型複合遊具やターザンロープの更新を行っております。 そのほかにも、トイレをはじめとした様々な課題があると承知しております。 通津美が浦公園のトイレは、整備当時において海水浴場を開設していたことから、トイレの排水が発生しないくみ取式便槽を設置しています。 しかし機器の老朽化や、近年の生活様式の変化に伴い、利用者からはトイレの洋式化・水洗化への改善の要望をいただいております。 市といたしましては、御要望に沿った改修には合併浄化槽の設置が必須と考えており、この設置に伴う処理水の放流先、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の関係法令を踏まえ、財源確保などの課題を整理する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、今後、通津美が浦公園をどのように整備していくのか、利用者や関係機関等と相談させていただきながら、市民の皆様にとってより使いやすい施設になるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 第３点目の放課後児童教室の問題についてお答えします。 まず、（１）その現状と対策についてですが、放課後児童教室は、小学校に就学している児童に対し、就労、疾病、介護等により、昼間、家庭にいない保護者に代わって、主に授業の終了後などに適切な遊びと生活の場の提供を行うことで、児童の健全な育成を図ることを目的として設置しているものです。 放課後児童教室において保育対象とする学年については、平成２６年度までは小学１年生から３年生まででしたが、児童福祉法の改正により、平成２７年４月から小学校に就学している児童、すなわち小学６年生までの全学年に拡大され、利用を希望する高学年の児童が新たに加わったところです。 本年４月１日現在においては、市内２９の小学校において、放課後児童教室が運営されており、利用決定児童数は、１年生４７１人、２年生４３８人、３年生３０８人、４年生１３２人、５年生５５人、６年生１５人の計１,４１９人となっています。 なお、小学３年生までの昼間保育を必要とする児童については、全て利用の許可をしている状況ではありますが、４年生以上の児童については、現在９校の放課後児童教室において合計５１人の待機希望者が発生しているところです。 放課後児童教室は、小学校の敷地内などに専用教室を整備して運営するとともに、学校現場の御協力の下、余裕教室等を活用して運営していますが、放課後児童教室の利用希望児童数が現状の保育室面積を超えるときにおいて、新たに余裕教室を加えて保育ができない場合に、待機希望者が発生することがあります。 待機児童が発生している小学校の放課後児童教室で、今後も利用希望児童数が高止まりし、新たな余裕教室の確保が困難な見込みの教室については、小学校の近隣において保育可能な民間施設を活用することも視野に、保育現場、保育場所の確保を図ることを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、（２）指導員不足の現状と対策についてですが、本市が運営している放課後児童教室においては、本年４月１日現在で約２００人の支援員・補助員が保育に従事しております。おおむね児童４０人以下を１つの単位として、保育士等の資格を有する支援員を２人以上配置することに加え、随時、その他補助員を配置して運営しています。 しかしながら、一部の教室においては、支援員等が不足している状況があるため、ハローワークを通じて随時、支援員等の募集を行っているほか、学校運営協議会を通じて支援員不足をお伝えし、地域の方に御協力をお願いしているところです。 なお、本市においては、令和元年７月から麻里布放課後児童教室、翌年３月から岩国放課後児童教室と平田放課後児童教室の３教室の運営業務を民間事業者に委託して、支援員の不足解消を図っているところです。 今後においても、新たな民間事業者への運営業務委託について、可能な限り検討をしていく所存です。 いずれにいたしましても、少子化の影響により、小学校の児童数及び放課後児童教室全体の保育希望者数はともに減少傾向にあるものの、現在、待機児童が発生している特定の教室においては、就労等で学校終業後に家庭で保育ができない保護者が、児童の安心・安全のため放課後児童教室の利用を希望されると想定され、今後もしばらくは当該放課後児童教室での保育需要は減少しないのではないかと考えております。 引き続き、保育を希望する保護者を支援するため、民間施設の活用と民間事業者への運営業務委託の両面から、放課後児童教室の安定的な運営を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（長岡辰久君） それでは、市長にお尋ねいたします。壇上でも言いましたけれども、今、Ｆ－２２が１２機、そしてＦ－３５Ａが１８機、今、外来機が１８機おります。これは昨年のＦ－２２の６機、そしてＦ－３５Ａの１２機と比べて――昨年は１８機でした。今は３０機あります。まあ機数からいったら２倍近くあるわけです。大変な騒音被害が予想されると思いますけれども、この市民の生活を守るために、市長はどのような手だてをされるのか、決意のほどを示していただきたいと思います。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 現在、岩国基地のほうに戦闘機が、先ほど議員のほうから御紹介ありましたように３０機飛来してきております。これにつきましては、国のほうから連絡はございました。防衛省のほうの対応としては、地元への影響が最小限になるように、一時滞在する戦闘機について岩国日米協議会における確認事項の遵守、土曜日・日曜日には飛行しないということを確認しておられるということでございます。それから、岩国市としましては、県市町協議会のほうで議員が御懸念されている騒音対策等について、申入れを行っております。また岩国市としても、一時的とはいえ、今回のような大規模な展開は住民生活への影響も懸念されております。改めて国に対して、こうした事案について事前の迅速な情報提供、騒音対策や航空機の
運用訓練の影響を必要最小限に抑えていただくよう、安全対策等について強く要請しているところでございます。また引き続き、騒音の状況や運用状況について注視して必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（長岡辰久君） 要望しても守らないのが米軍なんですよ。これは経験上分かるでしょう。だって日米協議会でお盆に飛ばないでよとか、正月に飛ばないでって言っても飛んでいることがあるんです。こういう事実からね、だから私が言いたいのは、土日には飛ばないというふうに言われてもね、飛んだらどうするかっちゅうことなんです。飛ばないようにしていただかなければいけないんです。そこについての市長の決意を聞かせていただきたいということです。
◎市長（福田良彦君） お互い、しっかり要請して約束もしておりまして、それをはなから守らないだろうということになると、全くその協議がかみ合わないわけであります。今回、実際に、Ｆ－３５Ａ、また、Ｆ－２２が飛来してきております。この辺につきましては、飛来する前日に岸防衛大臣から私のほうに直接、携帯のほうで一報がありました。その際にも、先ほど穴水部長からも答弁させていただきましたが、同じような内容で、大臣のほうからも米側にそういった騒音対策等、また日米協議会でのルール等について遵守してもらうよう米側に申入れをしてほしいという話をさせていただきました。その中で、先ほど長岡議員が同じような、土日の飛行は避けること等も含めて、大臣のほうからもしっかりそれは米側に伝えていくという話でありましたので、それはそのようになるものというふうに思っておりますが、その辺は週――今日は金曜日でありますので、土日にしっかりとどういった運用があるかは注視していきたいと考えているところであります。
◆１４番（長岡辰久君） それでは、通告に従いまして、少し質問いたします。 まず、事前の情報提供の徹底についてでございますが、市長は先ほどの答弁で、国に対して艦船の寄港に関しては、事前の情報提供を求めていることを繰り返して言っております。 それでお聞きしますけれども、先月のトリポリ、ミゲルキースについてはどうだったんでしょうか。それぞれ入港の時間と情報提供の時間を教えてください。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） まず、トリポリの寄港につきまして、これにつきましては流れを言いますと１３時前に艦影のほう、市のほうで確認しました。それから中国四国防衛局のほうに問合せをし、入港と同時に事前の情報提供があったところでございます。 アメリカにつきましても、昨年の１１月１８日に入港しております。これにつきましても入港と合わせて情報提供があったところでございます。
◎審議監（村田光洋君） ちょっと補足します。アメリカにつきましては、１１月１６日に事前に情報提供があって、寄港が１１月１８日ですかね、寄港しております。それから情報提供につきましては、市長が今申し上げましたけれど、我々が要請しているのは、公表前提の情報の提供をできるだけ速やかにしてほしいということです。水面下の情報提供というのは、いろいろ我々もやり取りがありますし、市長もいろんなレベルで、先ほど岸防衛大臣の話もされましたが、いろんなレベルでの情報提供がありますけれど、あくまでも米側との関係で、ここはちょっと待ってほしいという、こういった情報も入ってきますので、それではやはり議員の皆さんとか市民の皆さんに公表できないので、我々が求めている速やかな情報提供というのは、少なくとも公表していい情報をできるだけ早く出してほしい、こういったことを求めているということをちょっと補足しておきたいと思います。
◆１４番（長岡辰久君） 質問はですね、先月のトリポリ、ミゲルキースについてはどうだったのか、事前の提供はどうだったのかということです。入港の時間と情報提供の時間をそれぞれ答えてくださいって私は質問しました。
◎審議監（村田光洋君） トリポリは先ほど部長が申し上げましたように、１４時に着岸を確認し、情報提供は公表ベースでは１４時半に、中国四国防衛局から艦船名とか目的、そういった情報提供があり、１６時に市長が、私も同行しましたが、トリポリを視察した、こういった時系列です。それからミゲルキースにつきましては、１３時前ぐらいに艦船を目視しまして、それから、その後中国四国防衛局のほうに連絡し、正式に中国四国防衛から連絡があったのは、１４時頃に情報提供がございました。
◆１４番（長岡辰久君） 今、るる言われましたけれど、トリポリは２時に接岸して情報提供はその後なんですよ、ミゲルキースは５分前ですよ、情報提供があったのは、接岸の。事前の情報提供は行われないっていうことは明らかじゃないですか。繰り返し求めても国が事前に情報提供しない、私も事前の情報提供は市民の安心に寄与するということで重要と考えていますけれども、岩国市としても、ただ情報提供を求めるというだけではなく、やはり強い姿勢で国に対して迫る、具体的には抗議する、そのことが必要だと思いますがいかがですか。
◎審議監（村田光洋君） 先ほども申し上げましたように、あくまでも公表ベースの情報提供というのはこうなっておりますけれど、我々もいろんなレベルで情報を取っておりますけれど、やはり安全保障上ですね、例えば１週間も１か月も前に、そういったいわゆる部隊の動向というものを公表したら、いろんな他国にそれが知れ渡る。安全保障上の観点から、やはりそういった観点からはその情報の取得、こういったものというのは、当然国防上あると思いますので、先ほど申し上げましたように、やはり基地を抱える地元としては、やはり基地の運用というのは非常に関心が高いので、公表していい情報をなるべく早く出してほしい、国益を損なわない程度になるべく早く出してほしいということを求めているこういうことでございます。
◆１４番（長岡辰久君） こればっかりじゃできませんので、まだ、あと２つあります。 定期的な入港かどうか、この判断について伺います。市長は定期的かどうかの判断について、ある程度の期間、２年から３年で判断すると言われました。そうすると、今のような状態がこれからも２年から３年も続いていても、市長は何も言わないつもりですか。岩国基地に今のように毎月のように軍艦が入港する。それでも国や米軍に対して何も物言わないつもりなんですか。市長は今回のミゲルキースの入港に際しまして、定期的な寄港とは否定し難い状況であると言われました。そのとおりです。誰が見てもミゲルキースの入港は定期的な入港です。市民の多くはそう思っています。それでもなおかつ特段大きな問題はないとするなら、岩国市が言ってきた定期的な入港は容認できないという立場を捨ててしまったんではないですか。何でも国の言いなり、米軍の言いなりの市政になっているのではないですか。
◎審議監（村田光洋君） これは定期的な入港と言いますが、そもそも、沖合移設事業が開始された平成七、八年頃ですね、港湾施設が水深８メートルから１３メートルになって大型艦船とかそういったこれまでの運用と違う運用が行われる、どんどん入ってくる、そういった懸念があったので、母港化にしないとかそういったことを申し上げてきております。それから、確かにここ数年は頻繁にそういった、いわゆる艦船が入港している、こういう状況がございます。過去にはなかったこと、これは国にも説明しておりますように、やはり周辺の安全保障環境が厳しくなった。例えば領海侵犯、今日も昼のニュースでロシアの軍艦が７隻、北海道から回って、今、千葉県沖を通行しています。こういった領海侵犯も２０１２年には年間７９日４０７隻、それが２０２０年では３３３日で１,１６１隻、それからスクランブル――領空侵犯ですか、これは２０１０年が３８６回、中国が９６機、それからロシアが２６４機、それが２０１６年では１,１６８回、中国が８５１機、ロシアが３０１機、このように、これ防衛白書に書いてありますけれど、こういったことが頻繁に行われています。ですから、その国の説明でも厳しい安全保障環境だったという、こういったここ数年のそういった環境で、国防上必要な運用がなされている。こういったことですので市長が申し上げましたように、こうしたその安全保障環境が二、三年のうちにどう変わるか、例えば以前のように少し緩やかになれば、こういった艦船の入港も減るのではないか、そういったことをちょっと一定の期間見て必要な対応を図る、こういったことを申し上げているということでございます。
◆１４番（長岡辰久君） 軍艦等の母港及び寄港地とならないよう国に対して要望を行っているところでございます。定期的という言葉は入っていませんよ。これは２０１０年の当時の基地対策部長村田さんの言葉です。定期的ということは入っていなかったんです。定期的という言葉はね、一時的に入港ならいいよと、そういうことをごまかすロジックじゃありませんか。もう、ちょっともうそれはなぜかというと――次があるからね。（笑声）言いたいでしょうけれど、これ後でゆっくり話しましょう（笑声）僕は逃げませんから。それでね、あと一つ。最後の質問になります。市長はトリポリの視察について入港後の際にトリポリに乗船されたと聞いていますが、その目的は何ですか。市長。
◎市長（福田良彦君） トリポリが５月２０日に着岸いたしましたので、まずはその目的であり、またコロナウイルス感染症対策をどうやって取組をしているかとか、その他もろもろ実際に市民の多くの方々が多くの大型の艦船がたくさん寄港してきておりますので、そういった不安もあるだろうということで、すぐにそういった視察を申し出まして、艦長のほうからそういった機会あればすぐにじゃあ対応しようということで、ラング海軍大佐のエスコートによってトリポリの視察を１時間程度したところであります。目的はそういった目的等であります。
◆１４番（長岡辰久君） 本当は資料としてあそこで映したかったんですけれど、横やりが入りましたので、私がここで言います。今、私が持っているのはＤＶＩＤＳといってですね、アメリカ軍の公式サイトから取ったのでどなたでも閲覧することができます。可能です。市長がこのようにこう、これは見せちゃいけんということになりますが、両手を添えられて握手をされています。大変にこやかな表情でございます。これについてＤＶＩＤＳは何て言っているか、２０２０年の５月の２５日の配信でございますが、「福田市長が２０日トリポリを訪問し長い航海への謝意を伝える」とこのように日本語で訳されております。これ、全世界にこれは流れているわけですよね、嘘だと思うなら自分で見られていいですよ。いや、ちょっと待ってください、市長の答弁求めておりません。時間がありません。（笑声）でね、このような誤解を与えるというか、市長はそうじゃないって言われるでしょう、いや、分かります、そりゃあ。そういう市長だとは思いたくないから。でも、歓迎しているというふうに謝意を述べたって、歓迎と勘違いされても仕方ありませんよ。でね、歓迎されたらどんどん来ますよ（笑声）そうじゃないですか。それでね、違うんだって言われたい気持ちは分かりますから、こういう誤解を受けるようなこのような行動、こういう配信されるようなのはやめていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。次は、通津美が浦公園について少しお話をさせていただきます。この通津美が浦公園、時間がありませんから、トイレについて限定してお尋ねいたします。 まず、トイレがなかなか難しいんだよと今、答弁がありました。３つの理由を挙げられております。まずちょっとお聞きしたいんですが、吉香公園のトイレの処理水はどこに、流入先というんですか、それはどこでしょうか。処理水というのはどんなもんですか、お答えください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 吉香公園のお尋ねでございますけれども、こちらのほうは特に海水浴場等があるわけではありませんので、ちゃんと浄化槽のほうを備えております。したがいまして、その浄化槽で処理した水が適正なルートを通って排水されているということになっております。
◆１４番（長岡辰久君） そうなんです。私もこれを聞きました。これ、実は川に流れているんですね。処理水、大丈夫かって私は思いました。ちょっと十分な知識がないので。でも、処理水は全然大丈夫ですよ、もちろん飲料水にしたらちょっと抵抗あるけれど、それは大丈夫ですということを回答を頂きました。それで、今、だから流入先として海は大丈夫だということが分かります。 次は、３つ言われました。処理水の放流先、これは海でも大丈夫だよと、２番目は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律がいろいろあるんだ、それから、３つ目は財源確保の問題があるんだということをおっしゃいました。 これについて、ちょっと私もよく分からないんですけれど、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律があってなかなか難しいんだということをおっしゃいましたので、少し説明していただけませんか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 壇上で答弁申し上げましたとおり、こういった法律がございます。これは、ある程度耐用年数というのを考えられまして、通津美が浦公園の駐車場のところのトイレ、これは鉄筋コンクリート造りであります。 そうなりますと、やはり耐用年数がまだ残っておりますので、国の補助金を活用してやったからには、その耐用年数というのをよく考慮して、その次の更新をどうするかというのを考えていかなければいけないという意味で御答弁させていただいております。
◆１４番（長岡辰久君） 今、耐用年数のことを言われました。 それでは、アスレチックですね、私大好きだったんですけれど、アスレチックの耐用年数、これは何年だったんですか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 通津美が浦公園のアスレチックでございますけれども、こちらのほうは木製のアスレチック遊具になっております。やはり、これはその設置したところの場所、環境にもよりますので、特に耐用年数というのは、木造ということ以外はございません。したがいまして、これについては定期的に公園の施設のチェックをしながら安全に使えるかどうかというのを確認しております。 その結果、支柱の腐食等が発見されたことから、これは安全性が確保できないなということで平成３０年に撤去し、更新したところでございます。
◆１４番（長岡辰久君） 資料を用意しておりますので、資料をお願いします。資料１を見てください。実は、これは通津美が浦公園の一番上に近いところなんですね。ベニヤ板、ちょっと拡大していただけませんか。 そこ、分かると思いますが、入り口のところですね。これはベニヤ板なんですよ。ちょっとめくれているのが分かると思います。奥は和式のトイレがあります。トイレをやっても臭いません。写真は臭わないので、ちょっとリアルじゃないかもしれませんが、私、写真撮るときちょっとむっと息を止めて写真を撮りました。 資料２をお願いします。これも拡大してください。 これは御存じの方が多いと思いますが、これは、ふくろう公園のトイレです。めちゃくちゃきれいですよ。便座も暖かいのがあります。びっくりしました。私もちょっと、トイレが大好きというわけじゃないんですが、学校もトイレウオッチングをしておりますけれど、やはりトイレはとても大事なところですので見させていただきました。 これ、比べたら全然違うというのが分かると思います。今、なぜ違うかというのが分かりますか。時代も違うし、いろいろあるというのは分かります。しかし、今生きている人は同じなんですよ。やはりトイレはきれいになってほしいというのが気持ちなんですね。 それで、一番多いのが、もちろん樹木の剪定もあります。資料３をちょっとお願いできますか。これも拡大してください。 これはテーブルです。これは３２年間たった。上にちょっとコケが生えているのは分かりますか。朽ちております、テーブルが。こういうのが結構あるんですよ。 私、質問をするからもう１回ウオッチングに行きました。そしたら、この形が３つありました。３つということは新しくなっているんです。私が最初、議員に選んでいただきまして、ちょっとやったんですけれど、そのとき、こねえなっとるけれど、どうかならんのですかっていう質問をさせていただいたら、きれいになっているんです、３つほど。まだあるんですよ、だから、３つだけじゃないから。 これ、どうやったんですかってお聞きしますと、自前でやりましたって言われました。要するに業者にお願いしたんじゃなくて、職員の方でしょう、器用な方がいらっしゃって、本当きれいになっております。びっくりしました。このように、これちょっと、なかなか使いづらいです。やはりきれいなのを見るとですね。できるだけきれいにしていただきたい。 特にトイレについては、今、部長からありましたが大変だと思います。じゃあ、お金は幾らかっていうと、部長は、いや金のことは言うなって、金のことでね、金がないからできんというのは言いたくない気持ちは分かります。 でも、あえてお聞きしますけれど、万が一――万が一とはいけませんね、市民の要望は強いんですから。トイレを今のくみ取式じゃなくて浄化槽を据えてやるとしたら、補助金なんかもあるそうでございます。ざっくりでいいです。何か私も聞いたんですよ。業者によって違うらしいですね、結構。これ保健所に聞きました、僕、ちゃんと調べた。 そしたら、どれぐらいかかるかというのを、ざっくりでいいですから、分からんなら分からんでいいです。ちょっと答えられる範囲で幾らかかるか教えていただけませんか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 通津美が浦公園のトイレでありますけれども、議員のほうも御承知のことだと思いますが、海水浴場が開設されていたとき、併せてキャンプ場のほうも開設されておりました。こうしたことから、通津美が浦公園のトイレは３か所ございます。先ほど写真が出された海辺のトイレ、それから駐車場のトイレ、それからキャンプ場近くのトイレの３か所ございます。 今、海水浴場を開設していない中で、こういったトイレを今、３つ必要なのかというふうな議論もございます。そういったところも含めて統廃合、そういったことも考えながら、もし廃止するんであれば、トイレの便器の数も変えていかなければいけないかもしれない、そういったこともありますし、先ほど申し上げました補助金の適化法、これはＲＣになりますので、その?体を使ったまま何か工夫ができるのかとか、そういったものもありますので、施工金額とか、そういったものについては今ここで申し上げることが非常に難しいと思っております。
◆１４番（長岡辰久君） なかなか難しいというか、まだすぐ答えられない、分かります。ですから、今度またお聞きしますので、試算をしていただいて、岩国は今度また、市長は今、負担に合うだけの予算、お金を国に要望するみたいなことをおっしゃいましたので、金がないということはないと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは、最後に放課後児童教室のことについて少しお尋ねします。 一つのところだけで言うのはちょっとおかしいんですが、視察に行かせていただきましたので、品川区は人口も予算の規模も岩国の約３倍、ざっくり言ってですよ、と言いました。この放課後児童教室に当たるスマイル事業に対して１５億７,０００万円かけているんですよ。 それでは、岩国は幾らぐらいかけているかお尋ねします。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 議員の品川区の資料を見させていただきました。スマイルスクール運営費１５億５,７７３万３,０００円ということで、このスマイルスクールの登録者は９,０５８人ということでしたので、資料でいえば、単純に比較することはできませんが、年１人当たり１７万１,０００円ほどかけていらっしゃるということです。 翻って岩国市のほうの運営費ですが、３億１,５７７万４,０００円です。岩国市のほうは、壇上でも答弁いたしましたが１,４１９人の利用を認めておりますので、１人当たりは２２万２,５３２円ということになっております。
◆１４番（長岡辰久君） ３億円幾らだと、ざっくり言って３倍ですから、本当は９億円ぐらいなければいけないですよね、品川区の人口、そして一般予算の関係で言うとですね。 私は、基本的には予算が足らないというふうに思っておるわけですが、この放課後児童教室の待機者がずっと続いているんです。これはやはり、ちょっと問題だと思うんです。しかも夏休みが今から来る、壇上でも言いましたけれど。これに対してどういうふうにやられようとしているのか。今、壇上で、空き店舗なんかを活用すると言われましたが、空き店舗を活用するにはまた新たな課題が出てくると思います。 品川区は、品川区だけで言っちゃいけないっていうのは分かっておるんですが、品川区、視察に行かせていただきましたので、それを出させていただきますと、品川区はあんなに生徒がおるのに、空き教室、何とかうまく利用してやっているんですよ。その辺はいかが、どのように考えていらっしゃいますか。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） これまでも教育委員会のほうの御協力の下、余裕教室のほうを活用させていただいているのは壇上のほうでも述べさせていただきました。 余裕教室のほうがあまり余裕がないということで、今のところ場所的なところでの待機児童が出ているのが８教室ございます。その中でも、夏休み、今後、今、申込みを受け付けておりますけれども、また新たな児童が出てくるということも考えられるし、今から退所される方もいらっしゃると思うし、その辺のところでまたこれから利用の調整をさせていただくようになります。 夏休みということになりましたら、教室が、学校が開いているわけじゃありませんので、保護者の方が働いていらっしゃるところで利便性がいいところの学校を選ぶっていう方法もございますので、いろいろ知恵を絞っていきたいと思っております。
◆１４番（長岡辰久君） 知恵を絞っていただく、そのとおりです。まさにそのとおりなんです。知恵を絞らないと、新しい考えでやらないと、今までと同じことをやっておったんじゃ同じようになりますよ。だから言っているわけです。 それでね、やはり僕は支援員の方の募集がやられているのは、ハローワークで５人ほど出ているけれど、５人で大丈夫なんですか。もっと、慢性的な指導員不足、施設不足と思うんですけれど、その辺は５人で足るのかどうか、その辺はいかがですか。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 支援員も、いろいろハローワークのほうで働き方の違いがございまして、常勤程度というか、週５日働く方もあれば４日、２日もあります。今、５人というんですけれども、支援員不足で今、待機児童が出ているのが１校だけで、２人いればということが今ありますので、その辺のところでその募集になっていると思います。
◆１４番（長岡辰久君） いろいろ努力されているというのは本当、重々知っているつもりですが、困るのは子供でございます。保護者でございます。知恵を絞っていただきたい。 以上です。
○副議長（石原真君） 以上で、１４番 長岡辰久君の一般質問を終了いたします。 ６番 中村雅一君。
◆６番（中村雅一君） ６番 憲政会の中村雅一でございます。一般質問も４日目の昼の２時間目を迎えました。疲れのピークを感じておられる方も多いかと存じますが、最後までお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づき壇上より一般質問をさせていただきます。 季節が梅雨を迎え、日本の各地でゲリラ豪雨が観測され、テレビでその映像を目にする機会が増えています。世界を見ますと異常気象による自然災害や地震が頻繁に起き、ウクライナへのロシアの武力による、人災とも言える紛争がメディアを席巻しています。災害の規模も年々増大し、従来の備えでは対応できない状態となっております。 ２０１１年、３．１１東日本大震災の教訓を踏まえ、国は、大規模災害・事故から国民の生命や財産を守る国づくりを進めるため、国土強靭化基本法が２０１３年、平成２５年に議員立法で成立し、施行されました。 正式名称は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法といいますが、翌年２０１４年には国土強靭化基本法第１０条に基づく計画で、国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となる国土強靭化基本計画が策定されました。 山口県では、２０１６年、平成２８年に山口県国土強靭化地域計画がまとめられ、概要版が示されました。 本市におきましては、本年３月に岩国市国土強靭化地域計画が策定され、計画期間を令和４年から令和９年までの６年間とし、計画期間中であっても、地域情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとしています。この計画は、岩国市総合計画、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略と連携し、岩国市地域防災計画や、本市の各部門計画の指針として位置づけられています。 また、岩国市国土強靭化地域計画として個別事業一覧が示されました。 この計画の内容を簡単に説明しますと、本市の各担当課において様々な大規模自然災害を想定し、事前に備えるべき目標を設定します。その目標に対し、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを設定します。そして、本市の弱いところ、脆弱性を克服するために何が必要かを洗い出し、どのように対応していくか施策を検討し、施策の取組状況を、期間を定め指標を設定するというものです。 大変分かりにくいかもしれませんが、この計画について内容を把握している市民はごく一部と思われます。災害に備えるためには、広く市民に周知していただくことが重要であるとの思いから質問をさせていただきます。本来であれば、内容の全てをかみ砕いて質問をしたいところではありますが、時間を要する内容が多いため、一部に絞り質問をさせていただきます。 まずは、大規模自然災害への対応についてとし、（１）岩国市国土強靭化地域計画における脆弱性評価について。 これは、想定される災害リスクを踏まえ、当該災害に起因して発生することが懸念される事態として、基本計画・県計画を踏まえ、本市の地域特性に即した、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを設定したものですが、これには８つの事前に備える目標と、それに対し４９のリスクシナリオが設定されております。その中の３つ、事前に備える目標について質問をさせていただきます。 ア、救助・救急、医療活動について。この目標には８つのリスクシナリオが設定されていますが、その中の２点お尋ねいたします。１点目は、「医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺」、２点目、「被災地における疫病・感染症等の大規模発生」について、この２点について、リスクシナリオを回避するための施策はどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、イ、二次災害の防止について。この目標についてのリスクシナリオは６つ設定されていますが、その中で、「市街地での大規模火災の発生」というリスクシナリオがあります。これは災害時でなくてもあり得ることですが、どのような体制でこの対応が必要とお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、ウ、迅速な再建・回復について。この目標については７つのリスクシナリオが設定されております。その中で２点ほどお尋ねいたします。 １点目は、「道路啓開等の復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」、２点目は、「貴重な文化財や環境的資産の喪失等による有形・無形の文化の衰退・損失」についてですが、この２つについては人材の確保・育成が必要不可欠です。本市として、このリスクをどう備えていくべきか、お考えがあればお聞かせください。 なお、道路啓開とは、災害により塞がれた道を緊急自動車や輸送物資を運ぶ車両が通行できるようにすることをいいます。 次に、質問の２、岩国市国土強靭化地域計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）について。これは施策の取組状況を定量的に評価しながら計画の進行管理を行うため、施策ごとに重要業績評価指標を定めたものですが、施策として２６項目、それに対しての指標として４６項目が設定されております。その中の施策４項目についてお尋ねいたします。 まず、住宅・建築物の耐震化について。 この中に、「危険なブロック塀の撤去件数」という指標があります。令和３年では２件、６年後の令和９年には２０件となっております。地震により通学路のブロック塀が倒壊し、悲惨な事故が起きた直後には危機意識が強く、撤去件数が多かったことは記憶に新しいことと思います。 本市としても危険ブロックの調査を行い、状況の把握はされておられることと思いますが、そうしたことを考慮した数値とは思えないほどの数値ですが、この数値の意味と、現在本市が把握されておられる危険ブロックの状況及び今後の対応をお尋ねいたします。 次に、道路施設の防災対策について。 この施設の中に、「橋りょう点検に基づき、修繕が完了した件数」が、令和３年には１３か所、令和９年には４９か所となっております。橋梁は災害時において重要なライフラインです。本市が管理している橋梁の全てをこの計画で進めるとしたら、全数完了するには何年必要でしょうか。また、この点検・修繕は地震や洪水にどの程度耐え得ることを想定しておられるのでしょうか。 そして、長寿命化として修繕されておられるものが多いと思いますが、どの程度寿命を延ばすことを想定されておられるのでしょうか。長寿命化というのは、寿命が尽きる前の対応ですが、現状の対応では一度に寿命が尽きる可能性があるのではないでしょうか。長期的に架け替えを計画すべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 次に、上下水道施設等の耐震化等の促進について。 この施策には５つの指標が設定されております。その中の一つ、「配水池の耐震施設率」が、令和３年では３２.３％、令和９年では８６.６％の目標値を上げておられます。 また、この２つ目、「管路の耐震化率」を令和３年では１６.３％、令和９年には２１.３％の目標値を上げておられます。この数値から管路の耐震化は大変な工事であることが推察ができますが、水道はライフラインの中で生命に関わる重要なものです。配水池の耐震化、管路の耐震化とはどのようなものか、また、それは地震や災害に対してどのような効果があるのかお聞かせください。 最後に、消防団について。これは午前中に７番議員が消防団について質問をされました。重複することもあるかと思いますが、岩国市国土強靭化地域計画に沿った御答弁をお願いいたします。 この施策は２つ設定されております。その中の一つ、「消防団員等の確保・育成」の施策に対し、「消防団員の処遇改善」という指標を上げておられます。消防団員の処遇改善は団員確保の一つのツールとして効果はあるとは思いますが、現状の団員数を維持するには防災意識の醸成、若者が活動しやすい体制の検討、そして、少子化対策が必要と思われますが、このあたりの検討はどのようにされておられるのでしょうか。 また、「消防団の即時対応力、要員動員力の強化」という施策について、「消防団マニュアル策定状況」を指標とされておられます。令和３年では未策定とされており、今後策定をしていくとされておられます。 昔に比べ火災件数が少なくなっているのは喜ばしいことでありますが、団員の経験値が低くなっています。即時対応力をつけるには実践的な訓練が必要です。常備消防との連携など、災害に対する備えが必要と思われますが、今後の施策・指標について本市のお考えをお聞かせください。また、本市における水防団についてもお聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、中村雅一議員御質問の第１点目の大規模自然災害への対応について、（１）岩国市国土強靭化地域計画における脆弱性評価についてお答えいたします。 まず、救助・救急、医療活動についてでありますが、本市の災害時における医療提供体制については、災害拠点病院として、山口県から独立行政法人国立病院機構岩国医療センターと岩国市医療センター医師会病院が指定をされております。 独立行政法人国立病院機構岩国医療センターは平成２４年度に、そして、岩国市医療センター医師会病院は平成５年度に建設されており、いずれも昭和５６年に改正された建築基準法の新耐震基準を満たしております。 また、大災害が発生したときに派遣される災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴについては、本市では独立行政法人国立病院機構岩国医療センターがその体制を整備しています。 起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオのうち、医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺を回避するための施策としましては、公立医療施設の耐震化を図るため、現在、市立美和病院の移転・新築について、令和６年度中の開院を目指し建設事業を推進しております。 また、大規模災害に伴う医療スタッフの不足に対しては、山口県を通じて災害派遣医療チームの応援要請などを行うことになります。 被災地における疫病・感染症等の大規模発生のリスクシナリオを回避するための施策としましては、市内の医療機関の医療材料不足による医療提供体制の停滞を防止するため、感染症対策医療材料備蓄事業の実施をしております。 加えて、避難所における感染症対策として、受付時に、避難者に対して手指の消毒と検温の実施をするとともに、可能な限り避難所内の小まめな換気を行うことや、避難スペースの十分な確保を図ることで感染拡大の防止に努めています。いずれにしましても、大規模災害が発生した場合には、国や山口県などの関係機関と横断的に連携を図ってまいります。 次に、二次災害の防止についてでありますが、市街地での大規模火災の発生などの二次災害を防止するために、住宅の防災対策の推進、自助・共助による避難体制づくり、市民の防災意識の向上という３つの施策を継続して推進することとしております。 １つ目の、住宅の防災対策の推進としまして、災害等で倒壊のおそれのある危険な空き家への対策など、防災力の強い都市づくりを推進してまいります。 国においては、平成２６年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法を公布され、平成２７年５月に施行されました。この法律では、適切な管理が行われていない空き家等が防災、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護することが目的として定められています。 本市では、災害等で倒壊のおそれがある危険な空き家への対策として、平成２６年６月に岩国市老朽危険空き家除却促進事業費補助金交付要綱を制定し、補助の対象を危険空き家の解体工事費の３分の１、限度額を３０万円としており、平成２６年度から令和３年度までの８年間に１１３件で３,３２４万２,０００円の補助を行っています。 市としましては、今後も法の目的に鑑み、空き家対策事業の一層の推進を図り、防災力の高い都市づくりの推進に努めてまいります。 次に、２つ目の自助・共助による避難体制づくりとしまして、地域の問題点や災害リスクをあらかじめ把握した上で、地域が主体となった避難体制づくりを進めております。 ３つ目の市民の防災意識の向上としましては、予測不能な災害等にも適切な対応を取ることができるよう、防災講話等、防災意識の向上につながる取組を推進します。 本市におきましては、地域住民が避難する際に重要な役割を担う自主防災組織に対し、組織の主導による避難訓練の実施や、組織に加入されている方を対象とした防災士の資格取得などの助成を行うほか、地域防災リーダー養成研修を実施するなど組織の充実・強化に向けた支援を行っています。 市としましては、今後も自主防災組織のさらなる充実と強化を図るとともに、地域と連携をしながら二次災害の防止につながる取組を推進してまいります。 最後に、迅速な再建・回復についてでありますが、リスクシナリオでは、道路啓開等の復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態や、貴重な文化財や環境的資産の喪失等による有形・無形の文化の衰退・損失などを上げています。 まず、道路啓開等の復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態についてでありますが、大規模な地震や津波が発生した場合、倒壊した家屋や電柱、構造物の瓦礫や放置車両の散乱に伴い、円滑な避難や、救援や救出活動、物資輸送等の初動対応が阻害されることが想定され、その後の復旧活動にも大きな支障が出るおそれがあります。 平成２３年３月に発生した東日本大震災においては、緊急通行車両等が被災現場に到着可能となるように、最低限の通行帯を確保する「くしの歯作戦」と呼ばれた道路啓開が速やかに展開され、緊急輸送体制の早期確立に高い効果があったと考えられています。 こうしたことから現在、山口県において、国道・県道・市道の各道路管理者、警察、自衛隊、電気通信事業者などが連携し、災害発生後に緊急輸送道路等の道路啓開が迅速かつ効率的に実施可能となるよう、令和２年６月に山口県道路啓開計画が策定されています。 また、本市におきましても、岩国市地域防災計画において、災害の発生後の障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保を図るため、山口県及び市町相互間の災害時応援協定書を締結しているほか、山口県建設業協会やレッカー事業者との間で大規模災害発生時における応急対策業務や停滞車両の移動に関する協定を締結するなど、速やかに啓開活動が実施できる体制を整えているところであります。 万が一、大規模な災害に見舞われたときには、こうした計画や協定に沿って関係機関と連携を図りながら、スピード感を持って適切に対応をしてまいります。 また、議員御質問の人材育成につきましても、災害復旧に関する知識や技能と的確な判断力を習得できるよう、日頃から防災研修の受講や災害訓練への参加など職員の災害対応力の向上をしっかりと図ってまいります。 次に、貴重な文化財や環境的資産の喪失等による有形・無形の文化の衰退・損失についてですが、課題の改善に取り組みながら推進をしていく施策として、文化財の防災対策の促進を上げております。 これに基づく取組として、例えば、重要文化財「旧目加田家住宅」につきましては、今年度中に文化財保護法に基づく保存活用計画を策定することとしており、この保存活用計画に沿って耐震等の防災対策を進めてまいります。 市が所有するその他の文化財も今後、計画的に防災対策を進め、また、個人所有の文化財につきましても、所有者をはじめ、関係機関と協議、調整しながら防災対策の促進に努めることとしております。 さらに、自然災害により想定される文化財の喪失等のリスクに関しましては、喪失等を未然に防ぐための防災対策のみならず、万一そうした事態に陥った際に、文化財の迅速な再建・復旧を可能にする技術者の育成も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 現在、全国的に技術者が減少する中、市の取組だけでこうした技術者を充足させることには限界があり、技術者を地元で育成するためには、民間等のお力添えも必要であると考えております。こうしたことから、まずは先進事例の情報収集などを行うことにより、技術者の育成に向けた取組を検討してまいります。 市といたしましては、岩国市国土強靭化地域計画にのっとり、様々な災害リスクを見据えつつ、どのような災害が発生した場合においても最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能、地域社会、地域経済などを事前につくり上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 大規模自然災害への対応についての（２）岩国市国土強靭化地域計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてお答えいたします。 まず、ア、住宅・建築物の耐震化についてでございますが、本市では、倒壊の危険性のあるブロック塀を撤去する費用の一部を助成する事業を行っており、補助の対象は、小・中学校の通学路や緊急輸送道路などに面する危険ブロック塀を撤去する工事としております。 岩国市国土強靭化地域計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）にあります、危険なブロック塀の毎年度の撤去件数はこの補助件数を指しており、現状値である令和３年度は２件ですが、今後の毎年度目標値を２０件としております。 御指摘のとおり、２０１８年６月に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊により小学生が亡くなった事故の直後には、市民の危機意識も高くなり、問合せも多くありましたが、現状では少し落ち着いた状況となっております。しかしながら、危険なブロック塀はまだまだ多く存在しているのが現状でございます。 これらのブロック塀に対して、児童の通学時の事故や緊急輸送道路の閉塞が起こらないように、市のホームページに広報いわくにでの啓発を行っており、今年度は、希望する小学校へのブロック塀についての安全学習を企画しており、児童や先生方にも周知を図ることとしております。 今後も、さらに市民全般への積極的な周知や啓発活動を行い、危険なブロック塀の除去に努めてまいりたいと考えております。 次に、イ、道路施設の防災対策についてですが、現在、本市が管理する道路法上の橋梁は、橋の長さが２メートル以上の橋梁が１,４８７、その内訳は、長さ１５メートル以上が２４５、１５メートル未満が１,２４２となっております。これらの橋梁の多くは、昭和３０年代後半の高度経済成長期に建設されたことから古い橋が大変多くなっており、今後、適切に修繕し、維持管理していくことが重要となってまいります。 こうしたことから、構造などに支障が発生してから行う事後的な修繕から、計画的かつ予防的に修繕を行う予防保全型管理への転換が求められております。そのため、平成２３年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、令和２年度には全ての橋梁の法定点検が一巡したことから、計画の見直しを行い、現在はその計画に基づいて修繕を行っているところです。 一方で、岩国市国土強靭化地域計画においては、大きな災害などで被災した場合に、社会的な影響が大きく、速やかな復旧が難しい１５メートル以上の橋梁について、重要業績評価の指標を掲げております。 まず、御質問の１点目の本市が管理している全ての橋梁を修繕計画に基づき修繕・更新した場合の必要な年数についてですが、現在の修繕計画では、今後５０年間にわたる事業費を縮減かつ平準化し、中長期的な期間の中で計画的かつ効率的に長寿命化を図ることを目的としており、５年ごとに行う法定点検の結果により、その都度、橋梁の健全度を評価し、損傷に応じて劣化時期を予測した修繕計画に見直すこととしております。 そのため、現時点において、全ての橋梁の修繕・更新時期の計画は策定しておらず、定期的な法定点検によって、損傷度や重要度から算定する優先順位に沿って、大規模な修繕が必要な橋梁から工事を進めているところです。 ２点目の修繕計画が地震や洪水にどの程度耐え得ることを想定しているかについてですが、大規模な地震が発生した際でも、必要となる緊急輸送道路上やその他重要な道路にある橋梁について、優先して耐震化を進めております。 その耐震化の設計の中では、東日本大震災や熊本地震などの大規模な地震の地震動を想定し、まずは、落橋に対する安全性の確保と、地震後においても橋梁としての機能を回復できる性能を有する補強を行っています。こうした補強を行うことで、洪水時においても安全性の向上が図られることになります。 最後に３点目の、橋梁の修繕等を実施することによる橋梁の寿命についてと、計画的な架け替えについてですが、橋梁の寿命については、その形式や周辺環境、施工時の品質などによって劣化要因や損傷の進行が異なるため、法定点検による計画的かつ集中的な修繕を行うため、一概に利用ができなくなる時期を推定することは難しいと考えております。 修繕計画の中では、指針の目安であるおおむね６０年から１００年を想定し、橋梁の形式や環境、修繕の時期など様々な条件を基に、架け替えの更新サイクルを算定しておりますが、実際は、劣化要因の対策を含めた補修を繰り返し行い、なるべく長く利用できるように努めていく必要があると考えております。 しかしながら、御指摘のとおり、いずれは架け替えの時期が来ますので、その際は、利用形態による集約化も視野に入れ、しっかりとした計画的な事業展開を立てて実施することになると考えております。 いずれにしましても、橋梁は地域の方々の生活にとって欠かすことのできない大変重要なライフラインであることから、５年ごとに行う法定点検の結果を基に、橋梁の健全度を評価し、最適な修繕計画により橋梁の長寿命化事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎水道事業管理者（辻孝弘君） 第１点目の大規模自然災害への対応についての（２）岩国市国土強靭化地域計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてのウ、上下水道施設等の耐震化等の促進についてお答えいたします。 本市の水道事業は平成２６年度に策定しました岩国市水道ビジョンを指針としており、平成２９年度に改定しました水道施設耐震化１０ヵ年計画を加えて事業を推進しております。計画の中で目指すべき方向性として大きく３つの柱を定めております。 １つ目は水道水の安全を確保する「安全」、２つ目は確実な給水を確保する「強靭」、３つ目は供給体制を確保する「持続」であります。本年３月に新たに示しました岩国市国土強靭化地域計画と整合性を図りながら、耐震化事業を進めております。 水道局が所管します給水区域内には配水池が５０か所あり、配水池の耐震化率は３２.３％で耐震性を有するものは２３か所あります。耐震化事業の内容は、地盤改良や強度が高く劣化しにくい材料の使用、緊急遮断弁の設置といったものです。 管路につきましては、全体の約９１０キロメートルに対して１６.３％の約１４８キロメートルが耐震化済みであります。水道管の耐震化事業の内容は、継手部が収縮し地盤変位に対して適用性のある耐震管に取り替え、鎖構造管路を構築することで漏水の発生を抑制することです。 議員御案内のとおり、管路での耐震化が進まない主な要因は、対象延長が多いことに加え、水道管のほとんどは市民生活で常時使用している道路下に埋設してあり、その工事には交通規制や断水が伴うため、市民の皆様の同意が必要不可欠となりますが、直ちに工事関係者全ての方々に御理解をいただくことは難しく時間がかかるのが現状です。しかしながら、工事の必要性を粘り強く説明し進めていくことが重要であると考えております。 議員お尋ねの、耐震化の効果は、発災時の水の損失を最小限に抑制し、配水池の貯水量を確保することで、市民の皆様に飲料水の供給が維持できると考えております。 いずれにいたしましても、岩国市水道ビジョン等の計画を確実に進めるとともに、健全な経営に努め、安全で安心して飲める水道水を安定的に供給し続けられるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 第１点目の大規模自然災害への対応についての（２）岩国市国土強靭化地域計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてのエ、消防団についてお答えいたします。 施策の一つ、消防団員等の確保・育成において消防団員の処遇改善を指標に上げておりますが、議員御指摘のとおり、消防団員の確保のためには、報酬等の改善のほか、消防団に対する社会的評価の向上や、広報、訓練の在り方など、取り組むべき重要な課題がございます。 少子化の進展や被用者の割合の増加も、若手入団者数の減少の要因の一つですが、消防団の存在意義や役割、やりがいや処遇等が、十分に若者に伝わっていないことも原因の一つと考えられます。 対策といたしまして、多様化・激甚化する近年の災害に対応し、地域の安全・安心を守るため活躍する消防団の姿をアピールし、消防団のイメージ向上を図っていく広報をさらに充実したいと考えております。 ２つ目の施策として、消防団の即時対応力、要員動員力の強化において消防団マニュアルの策定を上げております。 消防団の活動は危険と隣り合わせであることから、消防団員の命を守ることを最優先するという考えの下、消防団員が消火活動等を遂行するに当たって留意しなければならない安全管理上の必要事項を定め、地域の実態に即した災害現場で役立つマニュアル策定を考えております。 また、安全の確立には、訓練は必須なものであり、即時対応力、要員動員力の強化につながる、消防団活動の基本ともいうべきものです。特に、消防操法は、消火活動における基本的な動作をまとめたもので、消防団員が火災現場の最前線で安全に活動するためにも重要なものでございます。 一方で、近年頻発する豪雨災害などにおいては、消防団員が住民の避難誘導、逃げ遅れた方の救助などを実施していることから、風水害や地震など、火災以外の災害に対する訓練の重要性がますます高まっております。このマニュアル策定を機に、消防団員の訓練の在り方について、常備消防との連携を含め、求められる役割に応じた見直しを行いたいと考えております。 最後に、水防団についてですが、水防団員は主に台風などの原因による河川の増水や決壊に対して、土のうを積んで予防に努めるほか、河川の異常確認などを主な任務としております。この水防団を専任で設置している市町村がある都道府県は７道府県で、他の都と県につきましては、消防団が兼務という状況でございます。 本市におきましても、消防団が水防団を兼ねているという位置づけとなっておりまして、多様化する災害の中、一人一人の消防団員の負担も大きくなっております。消防団活動を継続しやすい環境の整備に努めるよう、水防活動における装備の充実につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（中村雅一君） 想定よりも少し早く終わりましたので、安心しております。それでは、議席より通告順に再質問をさせていただきます。 まず、医療スタッフの不足についてですが、災害派遣医療チームの応援要請を行うとの御答弁でした。
新型コロナウイルス感染症の対応として看護師の不足が課題となっていました。潜在看護師に対する再就職支援など、対応に苦慮されたのはつい先日のことです。大規模災害ともなれば、それ以上の看護師不足になると思われますが、備えはどのようにお考えでしょうか。
◎
地域医療担当部長（山田真也君） 看護師不足が見込まれる中での今後の備えについてという御質問でございますけれども、今般の
新型コロナウイルス感染症等、これの影響を踏まえて、現在、私どもといたしましたら、安定的な医療提供体制を確保するための新たな看護師の確保施策、これを関係機関と協議を進めているところでございます。 その施策の制度設計について最終段階に来ておりまして、我々といたしましたら可能な限り早い時期に実施できるよう、引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（中村雅一君） 制度設計が最終段階に来ているとのことで、早期の実現を期待しております。 続きまして、次に二次災害の防止の中で自主防災を取り上げておられました。自主防災は地域により、その充実度にかなり格差が生じております。特に、市街地についての自主防災組織は名ばかりの地域もあります。 自主防災組織の充実・強化を推進されるとのことですが、コロナ禍の中、推進が停滞しているのが現状と思われます。今後どのように地域と連携を図り、充実・強化を進めていかれるおつもりでしょうか、お尋ねします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 先ほどの市長答弁の繰り返しとなりますが、現在、自主防災組織に対しては、その主導による避難訓練の実施、防災士資格の取得などの活動に補助金を交付しているほか、地域防災リーダー養成研修を行うなど、組織の充実・強化に向けた支援を行っています。まずは、この取組を継続していきたいと考えています。 議員が言われるように、コロナ禍にあっては避難訓練や研修などの実施が困難となっていますが、実施可能な状況になった場合には、その実施や参加について働きかけることとし、その際に、またそれをまたずとも様々な機会を捉えて、それぞれの組織の充実強化に向けた課題を把握・整理するとともに連携して、その課題の解消を図っていきたいと考えています。
◆６番（中村雅一君） これは基本的な計画なんで、どういうふうなことを実際にやりますという指標を立てるのは難しいとは思いますけれど、実際に自主防災組織が本当に機能してないところがたくさんあります。ですから、仏作って魂入れず状態の自主防災が幾つかあるんじゃないかと思います。それにはやはり手を添えてあげることが大事じゃないかと思いますので、ぜひ地域に密着した指導というものを優先していただいて、その後でこういった計画を推進していただくのが順序ではないかなというふうな思いがありますので、その辺を酌んでいただいて検討していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから次のウ、迅速な再建・回復についての御答弁をお聞きいたしまして、対策はされておられるとのことで安心いたしました。しかしながら、人材不足の解消には課題が多く、官民一体となった対策が求められることにつきましては、以前から官民が共に人材育成の対応を考える協議会などの設立を検討していただくことを提言してまいりました。今後の方針として協議会等の設立を検討課題としていただくことはできないのでしょうか。
◎建設部長（内坂武彦君） 議員御提言の人材育成等に係る協議会につきましては、現在、山口県では、災害発生時に最前線で復旧・復興を担うこととなる建設産業の将来的な持続可能性を高めるために、県内の建設業団体や教育機関、関係する行政機関などが担い手の現状や課題に関する認識を共有し、連携を強化することを目的に平成２６年に山口県地域を支える建設産業担い手確保・育成協議会を設置され、次世代の人材確保や育成について取組を推進されているところです。 本市におきましても、重要な課題である災害復旧の復旧・復興の要であります建設産業の人材確保や育成について、県の協議会の取組と協調しながら対応を検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（中村雅一君） 県と連携を取りながらということでありますが、これは本市の計画でありますので、最悪の事態を想定した対策として、市独自の協議会の設立の検討をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは質問の２、住宅・建築物の耐震化について。 ブロック塀の重要業績評価指標について、危険なブロック塀の撤去についての指標の表し方、これについては６年間で１８件しか対応ができないのかというふうに、ちょっと見誤るような表記でしたので、毎年の対応件数が２０件ということをお聞きしまして安心いたしました。しかしながら、全市的に見ますとまだまだ多くの危険ブロックが存在すると思いますが、目標値は２０件が上限とお考えでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御指摘のとおり、市内にはまだまだ多くの危険ブロック塀があることは承知してございます。これまでの実績として、２０１８年大阪の北部地震が起きたときの翌年になりますけれども、２０１９年に１１件の補助というのが最多件数となっております。こうしたことから国土強靭化地域計画における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標値は２０件としております。 しかしながら、危険性の除去は多ければ多いほど安心・安全につながりますので、まずは２０件を目標としますけれども、これを超えるように啓発活動等に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆６番（中村雅一君） このＫＰＩは狭隘道路の解消にもつながるものと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に橋梁についてですが、重要業績評価指標の対象となる１５メートルを超える橋梁が２４５橋とのことで、数の多さに驚いております。４年前に山口大学名誉教授であられる宮本文穂先生と、構造物の維持管理技術を研究するリハテック研究会でお話をさせていただいた際、「戦後、架けられた橋梁が日本全国に沢山あり、そのほとんどが近い将来寿命が来ます」「今から対応を考えておかないと間に合わないんですよ」との言葉に胸がざわつきました。本市におきましても、２４５の橋に対してどのようにすれば維持できるのか、架け替えも視野に入れた長寿命化事業の推進をぜひお願いいたします。 続きまして、水道事業について再質問をさせていただきます。 水道施設の耐震化の大変さがよく分かりましたが、そんな中でも現在、水道局が行っている水道施設耐震化事業で、特に重点的に取り組んでおられることがありますか。
◎水道局次長（竹嶋勇君） 水道局では錦見浄水場の取水隧道をバックアップとして、もう一本建設しております。これは、現在使用している取水隧道が旧陸軍燃料廠時代に築造され８０年以上が経過し、耐震性がないことかが分かっております。万が一、地震により取水隧道が塞がれるようなことが起これば、錦川からの取水が途絶え、市民生活への影響があまりにも大きくなることが想定されております。 そのため、防衛省の補助金を頂き、口径１,０００ミリメートルの新たな隧道を国道２号岩国隧道沿いに建設しております。錦川の河川管理者の山口県をはじめ、関係機関の御協力をいただき進めております。
◆６番（中村雅一君） 蛇口から水が普通に飲めるというのは世界でも数少ない水道配水システムの維持であります。どうかよろしくお願いいたします。 それでは最後に、消防団について。 私も消防団に入団して３０年を過ぎましたが、火災現場で学んだ消火活動の中で危険を予知することと、消火活動のイロハは火災現場で異なるので、団員の育成は難しいと思っております。マニュアル策定後は団員の訓練の中にＫＹ（危険予知）を取り入れた講習会も取り入れていただけたら、団員の安全につながるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 消防団員に対する研修・講習会につきましては岩国地区消防連絡協議会のほうで、入団３年目までの団員を対象とした新入消防団員教養訓練、それと部長以上の役職の団員を対象とした水火災防御研修、これを毎年実施しております。 この岩国地区消防連絡協議会というのは、昭和４８年に岩国地区消防組合と消防組合を構成する当時の市町村の消防団が、円滑な消防行政の推進を図ることを目的に立ち上げられた組織でございます。 会員は消防団長・副団長・方面隊長などの消防団の幹部の方、消防組合の課長級以上の職員と消防出張所の各所長、それと行政の消防担当部局の職員、現在は岩国市と和木町の職員で組織されております。 議員御提案のとおり、消防団マニュアルの策定後には危険予知等を含みました研修会も必要であると考えられますので、消防連絡協議会とも相談しながら、各分団単位での研修や講習会の開催について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（中村雅一君） 消防団員の命もかかっております。ぜひ、その辺のところをよろしくお願いいたします。 岩国市国土強靭化地域計画は、人の命に関わる重要な計画であり、指標であると思います。 既に着手した施策や事業はありますが、本市の抱える災害リスクを考えると、どの施策も急がれるものばかりです。この計画の遂行には市長のリーダーシップの下、職員の方々の力を十分に発揮していただき、住民との連携強化が不可欠です。人々の命を守るために共に全力を尽くしてまいりたいと思います。 質問が多く、この計画の趣旨が分かりにくくなっていないかと少し不安ではありますが、この計画の牽引者、リーダーであられる市長に、岩国市国土強靭化地域計画の重要性を市民にアピールしていただけないでしょうか。
◎市長（福田良彦君） まず、御承知のように市民の安心・安全の確保というものは、最優先に取り組むべき課題であります。 そういった観点から、この国土強靭化の取組の中で、まず具体的にお示ししたいと思いますが、何を目指すかと申し上げますと、大きく分けると４つあります。 １つ目は、人命の保護が最大限に図れるということ。 ２つ目は、市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されるということ。 ３つ目は、市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化されるということ。 そして最後が、迅速な復旧・復興ができる条件を整備するということであります。 今までもいろんな災害に岩国市は見舞われておりますが、今後、どの災害が仮に発生したとしても、これに対応できるようにするべく、強さとしなやかさ、また人材育成もあります。こういったことをしっかりやっていくことによって、どんな災害が起きても最小限の被害に止める。そして、速やかに復旧・復興につなげていくという、こういったことでやはり、地域の安心・安全、そして経済にもつながっていくと思っておりますので、それが構築できるように国の制度等もありますので、そういった財源もしっかりと活用しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆６番（中村雅一君） しっかりと対策をよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。
○副議長（石原真君） 以上で、６番 中村雅一君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １２番 丸茂郁生君。
◆１２番（丸茂郁生君） 皆さん、こんにちは。有り難い御声援をありがとうございました。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 １、東地区のまちづくりについての（１）現状と今後の考え方についてですが、近年、東地区では、新築マンションが次から次へと立ち並び、あちらこちらで宅地開発などが行われ、建設ラッシュとなっています。これは様々な方面から非常に注目されている地域であることが伺えます。 そこでまず、東地区の世帯数や子育て世代の人口推移などの現在の現状はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 そして、この東地区のまちづくりを今後どのように進めていくのか、考え方についてお伺いいたします。 次に、（２）子育て環境の充実について。 ア、こども館について。 桂町にあるこども館にっこりについてですが、子育て支援の環境の充実のために、本来の機能強化に向けた方策を導き出すことが必要と考えます。 そこで、現状及び今後の建て替え計画についてお伺いいたします。 次に、イ、ひがし保育園についてですが、以前からこのひがし保育園の一刻も早い建て替えの要望をしておりますが、その後の建て替え計画についての進捗状況についてお伺いいたします。 次に、ウ、街区公園についてですが、東地区は、街区公園の非常に多い地域であります。街区公園の整備は少しずつ進められており、特にキリン公園は、地域の方々の憩いの場所として、また、子供たちも遊びやすい環境整備が行われ、人気の高い公園であります。 そのような中で、先般、キリン公園の周辺に車を止める方々が多く、近隣の住民の方々から迷惑しているとの声があったようです。 お子様連れの保護者の中には、新しい遊具が設置してあるか、ないか、特に乳幼児が遊びやすい遊具があるか、否かなどの理由から、東地区の公園巡りをされておられる方々もあるようです。 子供たちが安全・安心に伸び伸びと遊べる環境をつくるためにも、キリン公園以外のほかの公園も乳幼児が遊びやすい遊具の設置や新しい遊具への更新など、よりよい整備を行うことで分散して遊べるように整備を早く進めていく必要があると考えます。 東地区の街区公園における遊具の更新の考え方についてお伺いいたします。 次に、２、小瀬地区のまちづくりについてですが、（１）現状と今後の課題について。 小瀬地区の現在の人口及び高齢化の推移はどのようになっているのか、また、地域の課題をどのように捉えているのか、小瀬地区のよりよい町づくりに向けた今後の取組についてお伺いいたします。 次に、（２）高齢者の移動手段の確保について。 高齢者の方々で運転免許を持たない、また、運転免許を返納された方々にとって、移動手段の確保は日常生活を送る上で大変重要な課題であります。 本市では、小瀬地区において、令和２年度に乗合タクシーの実証運行を実施されたことから、今後の本格運用に向けた取組についてどのような状況であるのかお伺いいたします。 最後に、（３）小瀬出張所及び中央公民館小瀬分館についてですが、施設の経緯、現状並びに利用状況はどのようになっているのか、また、簡易郵便局が併設されていますので、これについてもお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の第１点目の東地区のまちづくりについてお答えいたします。 まず、現状と今後の考え方についてでありますが、東地区は、本市の都市計画の基本的な方針を示す岩国市都市計画マスタープランにおきまして、岩国駅を中心に多くの人が集まるにぎわいと活力ある魅力的な中心市街地を形成し、多様な都市機能が集積する利便性の高さを生かし、中高層住宅等による都心居住を推進する地域と位置づけております。 岩国駅や、その周辺では、岩国駅周辺整備事業により、駅の
バリアフリー化や東西駅前広場の再整備、また、東小・中学校の施設整備や、岩国市英語交流センター「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」の供用開始など、様々な施策を進めており、利便性が向上しています。 こうした施策の推進により、東地区の人口は直近５年間において、７,５００人程度で推移しており、世帯数の増加に加え、特に、乳幼児や子育て世代に該当する３０代の人口が増加をしている傾向にあります。 市としましては、東地区の今後の町づくりについて、引き続き、集約型都市構造の実現に向け、教育や文化・商業といった都市機能や、日常生活に必要な子育て機能、介護福祉機能などの各種サービスの充実を図り、にぎわいと活力ある魅力的な中心市街地の形成に取り組んでまいります。 次に、子育て環境の充実についてのア、こども館についてでありますが、岩国市こども館は、平成２年に新耐震基準で岩国勤労者総合福祉センターとして建設された施設を、平成１５年に旧岩国市が国から取得し、改修を行い、就学前児童と小学生までの児童の健全育成を目的として平成１６年４月に開館した施設であります。平成１８年の市町村合併後も施設としての機能を維持・継続をしており、建設からは３２年が経過をしております。 令和２年度と昨年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により利用者が減少したものの、それ以前は年間４万人を超える利用者があり、子育て世代の方に高い需要がある施設となっていることから、施設の改修や遊具の更新などを行いながら、子育て支援を行っているところであります。 一方、議員御指摘のとおり、この施設につきましては、当初は会館として建設されたことから、ホールが多くの床面積を占める構造となっております。 また、この施設は、地域の方々が建設当初から利用されているため、乳幼児や児童のための専用施設としての機能だけではなく、貸館事業などの機能も有する施設として活用をしております。 今後の改修、建て替えにつきましては、子供が安心して遊び、集い、保護者の子育て支援機能を担い、また、施設の建設費や維持管理費が将来の市民の過度な負担とならないよう、耐震性があり、法定耐用年数も経過していない施設ではありますが、岩国市公共施設等総合管理計画に基づき、よりよい方策を検討してまいります。 次に、ひがし保育園についてでありますが、岩国市立ひがし保育園は、昭和４７年と昭和５０年に、旧耐震基準により建設されました鉄筋コンクリート造の２階建ての園舎２棟で構成された施設であります。昭和４７年に建設された１棟につきましては、新耐震基準を満たしていない状況であります。 ２棟ともに、建設から４５年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、昨年度も屋上の防水機能の修復工事を実施するなど、必要な修繕を行いながら運営をしております。 また、保護者の送迎用駐車スペースの確保が困難であり、保育所が面する道路の交通量が比較的多いことから、保護者の方々の御協力をいただきながら送迎時の安全確保に努めているところであります。 今後の保育園の整備方針につきましては、平成３１年度から令和５年度までを計画期間として策定した第２次岩国市立保育園の整備実施計画に基づき、決定することとしております。 ひがし保育園につきましても、安心・安全な保育環境の確保を前提とし、将来的な保育需要の見込みから、民間の柔軟かつ機動的な運営体制の活用を図る民営化とするか、あるいは市立保育園として継続して運営するかについての検討を行い、令和５年度までに整備方針を定めたいと考えております。 最後に、街区公園についてですが、現在、本市の公園は、総合公園が２か所、運動公園３か所、地区公園４か所、近隣公園２か所、街区公園２４２か所、墓地公園１か所の合計２５４か所の公園を開設しています。昭和３０年代から昭和５０年代にかけて整備した公園が多く、施設の老朽化が進んでいる状況であります。 議員御質問の遊具の更新につきましては、平成２６年３月に策定した岩国市公園施設長寿命化計画と専門業者による詳細な点検の結果等に基づいて、適切なサイクルで修繕・更新をする予防保全型の整備を行っております。 現在、東地区におきましては、１６か所の街区公園があり、令和元年度からの３か年で元町第三街区公園、通称キリン公園をはじめとする６か所の公園の遊具を更新しております。 今後の更新予定としましては、今年度に昭和町第三街区公園の遊具を更新し、令和５年度以降、５か年をかけて元町第一街区公園、通称ＳＬ公園でありますが、これをはじめとする６か所の公園の遊具を対象に必要な更新を行うこととしております。 また、更新する遊具の選定に当たり、利用される地域の皆様を対象としたアンケート等を実施するなど、可能な限り地域の声を反映するよう努めているところであります。 市としましては、地域の皆様により身近な公園として親しまれるよう、それぞれの街区公園にふさわしく、安心・安全な遊具の整備・更新に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 第２点目の小瀬地区のまちづくりについてお答えします。 まず、（１）現状と今後の課題についてですが、小瀬地区の人口は、平成の合併時の平成１８年３月２０日時点には、１,０４９人でしたが、令和４年６月１日現在で６７２人となっており、３７７人、３５.９％減少しています。 高齢化率では、合併時の約３９％から、令和４年６月１日現在、約５５％と増加しており、人口減少率、高齢化率ともに、全市の平均値を上回っている状況です。 市では、公民館や供用会館等と併設されている出張所を中心に、自治会をはじめとする地域団体による自主的・自発的活動に対し、多様な支援を行うことで、協働のまちづくりの推進に取り組んでいるところです。 一例でございますが、平成２４年に岩国市地域ささえ愛交付金制度を創設し、市内８地域で設立された地域ささえ愛協議会が行う、支え合いと活気のある地域社会の形成に資する事業を支援することにより、地域活動の活性化に取り組んでまいりました。 小瀬地区におきましても、ごみ集積場所への鳥・熊等の侵入防止柵や、掲示板、テーブル等の備品の整備にこの制度を御活用いただいております。 同じく平成２４年に創設しました夢をはぐくむ交付金制度では、市民活動の活性化と新しい公共の担い手となる市民活動団体の発掘及び育成を図るため、広く市民活動に対する交付金を交付しております。 小瀬地区の市民活動団体も、山道の整備や砲台跡地の整備、散策イベントの実施などに御活用いただいております。 また、市では、少子高齢化や価値観の多様化する現代社会の中で、持続可能な地域づくりを支援するための事業を進めています。 昨年度は、地域アドバイザーを講師にお招きし、小瀬地区を含めた自治会連合会長を対象に、地域づくりのための勉強会を開催し、地域が抱える課題の洗い出しや解決方法などについてアドバイスを頂きました。 今後は、リクエストのあった地区ごとに、地域づくりワークショップを開催し、それぞれの地区の行事や事業の洗い出し、課題解決の優先順位づけなど、魅力ある地域づくりのために必要な取組について研究・検討していくこととしています。 次に、（３）小瀬出張所及び中央公民館小瀬分館についてですが、本市では、岩国地域に１４か所、周東地域に３か所、錦地域に２か所、美川地域に２か所、合計２１か所の出張所を設置し、市行政全般の申請、届出等の受付、諸証明書等の発行業務や市税・使用料・手数料等の収納に関する業務などを行っております。 このうち小瀬出張所では、簡易郵便局法に基づく郵政窓口事務委託契約により、郵便及び貯金に関する業務も行っています。 小瀬出張所では、出張所、供用会館、公民館分館及び簡易郵便局が併設された複合施設として、平成５年３月に建設されています。 各施設の利用状況についてですが、令和３年度の実績では、出張所の取扱件数は、申請や届出等の件数が１２５件、市税・使用料・手数料等の収納件数は７９９件、文書の送達件数は１,２５９件となっています。 また、供用会館の利用人数は延べ１,１６９人、公民館分館の利用人数は延べ４５８人、簡易郵便局の利用件数は２,０２６件となっています。 少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化、さらにはコロナ禍に見舞われた中で、私たちの生活様式は大きくさま変わりしている状況があります。 住民ニーズや地域課題が多様化する中にあって、その解決のためには、市民力や地域力を生かした市政と行政等との協働によるまちづくりの推進がますます求められています。 小瀬出張所・供用会館は、身近で便利な総合窓口としての役割はもちろん、その機能や親しみやすさを生かし、多様な主体が協働して地域が抱える課題の解決に取り組む場となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第２点目の小瀬地区のまちづくりについての（２）高齢者の移動手段の確保についてお答えします。 現在、小瀬地区における主な公共交通機関といたしましては、いわくにバスが毎日２往復運行しているほか、過疎地域乗合バスが水曜日と金曜日に１往復運行しています。 このうち、いわくにバスが運行する路線については、令和３年度の乗降調査によると、１便当たりの利用者が２人程度と、利用が大変少ない状況が続いています。 このような状況を踏まえ、本市におきましては、令和２年度に当地区で乗合タクシーの実証運行を実施し、利用の少ないいわくにバスから、利便性が高く、効率的な輸送が期待できる乗合タクシーへの移行が可能かどうかを検証したところです。 乗合タクシーとは、バスのように他の利用者と同乗するタイプのタクシーのことで、利用するにはバス停まで行く必要はなく、指定されたエリア・時間の中であれば、いつでも、どこでも乗車・降車できる大変便利な移動手段となるものです。 こうした状況の下、小瀬地区においては、乗合タクシーの実証運行を終えた後に地区の住民の方を対象として、乗合タクシーに関するアンケート調査を実施したところ、導入に前向きな御意見が多くあり、そのため、自治会集会などにおいて制度の説明などを重ねて実施した結果、小瀬地区自治会連合会より、本年１０月１日からいわくにバスの便を廃止し、乗合タクシーを本格的に運行することについて、御了承をいただいたところです。 小瀬地区において運行を予定している乗合タクシーの具体的な内容ですが、運賃は１人１乗車５００円で、小瀬地区内での移動のほか、小瀬地区から和木駅周辺もしくは新岩国駅周辺への移動が可能となり、運行時間は午前８時から午後５時までの毎日運行で、利用者は電話もしくはインターネットで御予約をしていただくようになります。 また、本市の福祉施策として、７５歳以上で免許をお持ちでない高齢者へ配付しております、高齢者活き行きサポート事業のタクシー利用券も御使用できる設定としております。 今後におきましては、本格的な運行の開始に向けて、広報紙をはじめとして、様々な媒体を活用し地域の方々へ周知を行い、乗合タクシーが小瀬地区の多くの方々に身近な移動手段として親しんでいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 まず、第２点目の小瀬地区のまちづくりについての（２）高齢者の移動手段の確保についてですけれども、今、御答弁いただきました中で「小瀬地区から和木駅周辺もしくは新岩国駅周辺への移動が可能となり」とありましたが、周辺とは、駅近くの病院などの目的地でも降車することができるのか、また、行きはいいけれども帰りも乗合タクシーを利用することができるのか、それからもう一つ、岩国駅でも移動はできないのか、以上についてお伺いしたいと思います。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 小瀬地区の乗合タクシーでございますけれど、小瀬地区から乗合タクシーで移動可能なエリアといたしましては、和木駅周辺を設定しておりますけれど、こちらは、和木町一丁目から四丁目までのエリアとなります。また、新岩国駅周辺エリアといたしましては、多田一丁目から二丁目及び三丁目の一部、それから、御庄一丁目から五丁目などとしておりまして、この区間内であればどこでも乗り降り可能としております。 このエリア内には、病院でありますとか、日常生活では困らない程度の買物ができるお店などがございますので、拠点となるエリアということで小瀬地区の方々に御了承いただいたところでございます。 また、目的地から小瀬地区の自宅に帰る場合につきましても、先ほど説明させていただきましたエリア内からの乗車であれば利用可能でございます。 最後に、乗合タクシーで小瀬地区から岩国駅への移動ができないかという御質問でございますけれど、乗合タクシーに乗車しまして直接岩国駅へ移動することは想定はしておりません。このことにつきましては、国におきましても主要な幹線と支線での乗り継ぎを奨励しておりますことや、事業者間で利用者が重複する――つまり、バスと乗合タクシーが競合する部分が生まれるといったことを避ける必要がありまして、こういったことを考えたものでございます。 このため、拠点となるエリアにおきましては、和木駅や関戸のバス停などがございまして、こちらのほうで主要な幹線の路線バスに乗り継ぎができますので、こちらで路線バスに乗り換えていただきまして、岩国駅などへ移動していただきたいというふうに考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 本格運用が始まれば、様々な課題も出てくると思いますので、その際には、対応等をしっかりと検討していただきたいと思います。 それでは、次の（３）小瀬出張所及び中央公民館小瀬分館についての再質問ですけれども、ある自治会長からお聞きしましたことでありますが、この自治会長、以前は車を運転されておられました。しかしながら、今は運転免許を返納されて、移動が大変困難な地域ヘシルバーカーで市報を配りに行かれておられます。シルバーカーでは、２０分から３０分かかるようで、夏場の猛暑の中であったり、真冬の極寒であれば、様々な危険も伴いますし、とにかく移動に大変苦労されているようです。 そこで、こういった方々の安全確保と負担軽減のために、こういった移動が大変困難な地域の場合、市報を、先ほどの御答弁にありました、利用状況としての取扱い件数もさほど多くない小瀬出張所のほうで配ってもらうことができないのか、また、小瀬地区特有の、小瀬出張所及び中央公民館小瀬分館に併設されている簡易郵便局と業務提携して配ってもらうことはできないのかお伺いいたします。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 広報紙等の配布でございますが、これは岩国市広報紙等配布業務取扱要綱の規定に基づきまして、市内の区域内にある自治会に対し、広報紙及び市政連絡文書の配布、または回覧に関することなどを依頼しており、業務を依頼した自治会に対しまして報奨金をお支払いしております。 このため、広報等紙等は各自治会が指定された配送先へお届けし、自治会によって各世帯に配付していただいております。 なお、御質問にございました併設されている簡易郵便局でございますけれども、小瀬簡易郵便局のほうでは、郵便及び貯金に関する窓口業務のみを行っておりまして配達業務は行っておりません。 議員御指摘のとおりでございますが、高齢化等により役員の負担が大きくなっていることが自治会の課題として多く挙げられていることは十分認識しております。 これまでも市といたしまして、こうした課題の解決に向けた取組を実施しているところですが、個々の自治会における課題等につきましては、その現状や実情をお聞きし、自治会と協議を重ねながら、対応可能な解決策について個別に検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 対応のほうをしっかりと強く求めておきまます。 それから、昨年度、岩国市では郵便局との包括的連携に関する協定を締結しておられますが、ほかの自治体では、郵便局と災害支援、廃棄物の不法投棄などの情報提供、道路の補修等の情報提供、高齢者見守り活動等の内容で包括連携協定を締結しているところであります。 そこで、ほかの自治体とは違い、岩国市ではどのような取組が行われているのか。 また、あわせて、郵便局の機動力をフルに活かしてもらい、地域ごとの様々な課題のきめ細かい解決に向けて、タブレット端末などのＩＣＴを活用するなど、包括的連携協定の内容をさらに拡充していくべきと考えますがいかがでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 本市におきましては、昨年１１月に市内３６の郵便局と包括的連携に関する協定を締結しております。 協定の内容を少し御紹介いたしますと、連携事項といたしまして、安心・安全な暮らしの実現に関すること、地域経済活性化に関すること、未来を担う子どもの育成に関すること、女性の活躍・推進に関すること、その他地方創生に関すること、これら５つの連携事項につきまして、市民生活の向上などを図ることを目的としまして、本市と郵便局のそれぞれが有します人的・物的資源を有効に活用して取り組むこととしております。 この協定書には、具体的な個々の取組までは記載しておりませんけれど、本市と郵便局で協議を行いまして、市政に関する情報の発信でありますとか、高齢者や子どもの見守り、道路の異常や廃棄物の不法投棄を発見した場合の情報提供などにつきまして、郵便局の御協力をいただいているところでございます。 また、このほかにも本市のプレミアム商品券の販売を取り扱っていただくなど、様々な分野で市政に御協力いただいているところでございます。 また、議員御案内のとおり、ＩＣＴを活用した行政と郵便局の連携ということにつきましては、ほかの自治体におきまして、高齢者の見守りでありますとか、空き家の調査などに取り組んでおられるということは承知しております。 郵便局におかれましては、日々の業務で市内を回られておりまして、配達網のネットワークでありますとか、バイクや車両の機動力を有しておられますことから、例えば、道路などの異常や不法投棄を発見した場合の情報収集でありますとか、高齢者の見守りなどでＩＣＴを活用した取組ができるかどうか、今後、郵便局と協議していきたいというふうに思っております。 これからも、岩国市と郵便局とで相互に連携しまして、市民サービスの向上や地域課題の解決に向けて共に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 郵便局との連携をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、（１）現状と今後の課題についてなんですけれども、小瀬地区を活性化するためには様々な課題解決に向けて、地域住民と行政をつなぐ役割を持つ人材を投入することが必要と考えます。そこで、ほかの地域でも取り組まれている地域おこし協力隊の設置を行うべきと考えますがいかがでしょうでしょうか。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 地域おこし協力隊でございますが、人口減少や高齢化の進行が著しい地域に地域外の人材を雇用することで地域に活力を与え、その定住・定着を図ることで地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした取組でございます。 現在、岩国市内には５人の隊員を派遣しており、今年度はさらに５人の隊員の追加募集を行う予定となっております。 地域おこし協力隊につきましては、地域内での受入れ体制の構築や、地域と団員のそれぞれの思いのミスマッチを防ぐため、３年間の活動に係る企画を具体的に作成したり、任期後の就業・起業等などで定住を希望された際の出口を提案できるようにしておくといった準備が必要になります。 議員お尋ねの小瀬地区での地域おこし協力隊募集につきましては、市といたしましても今後、ぜひ展開してまいりたいと考えておりますので、まずは地域からの御要望等がございましたら、お話を聞かせていただき、隊員の派遣に向けた協議から始めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 地域の方々にしっかりと話を聞いていただいて進めていただけたらと思います。 それでは、隣接する和木町の境界のところまでは、きちんと道路が整備されているんですけれども、小瀬地区に入ると明らかに道路の整備がなされていません。両国橋付近は道路整備もなされていますが、小瀬地区の移動は小瀬川沿いに一本道となっていますので、防災の観点からも早期に整備を行う必要があると考えますが、どのような状況になっているのかお伺いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 今、御案内の道路につきましては、山口県が管理します県道岩国大竹線ということで、関戸地区と小瀬地区を結ぶ関々バイパスや県境にかかる両国橋が新しく架かって以降、交通量も増え、地域の方々が利用される以外に幹線道路の役割も担う重要な道路となっております。 そのため、県におきましては、未整備の区間について事業を進められており、現在、１級河川小瀬川を管理する国と設計協議中で、協議が整い次第、詳細設計を行い用地交渉に入る予定と伺っているところです。 この路線につきましては、市においても毎年、早期整備されるよう要望を行っているところで今後も住民の方々の防災上や安全向上のために、しっかり要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（丸茂郁生君） さらに早期整備に向けて、しっかりと要望していただけたらと思います。 次に、河川についてなんですけれども、小瀬川やそこへ合流する川では、樹木等が著しく繁茂している場所がありまして、その結果、樹木群は河川内の流水阻害を引き起こし、洪水時に水位上昇のおそれがあります。樹木が倒木し流木となって下流の橋梁に引っかかり支障を招くおそれもあります。河川の堤も古く、雑草が生い茂り、かなり傷んでいる箇所も見られます。住民の中にも不安を感じておられる方々も少なくありません。対応についてお伺いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 小瀬地区につきましては、国が管理する１級河川小瀬川と山口県や市が管理する河川が３０河川ございます。 昨年度は、店口川、小原川、上樋ノ口川、籌勝院川のしゅんせつや、流木処理、護岸補修などを行っているところです。 今年度も籌勝院川、上小原川のしゅんせつをお願いしているところです。 今後も職員によりますパトロールや住民の皆様からの情報提供により、適切な維持管理に努めるとともに、必要に応じて各管理者のほうへも申し送って対応のほうをお願いしたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 小瀬地区は、山と川に挟まれて道路もその間にあるため、近年の豪雨災害では土砂災害や河川の氾濫により、孤立してしまうおそれがあります。地域に住む住民の方々の危惧する課題にしっかりと向き合い整備に努めていただきたいと思います。 それでは、市長にお伺いいたします。大竹市、そして和木町と隣接することを踏まえた小瀬地区のよりよいまちづくりについての御所見を頂けたらと思います。
◎市長（福田良彦君） 今、大竹市と和木町に近接する自治体として、いろいろなまちづくりや経済活動、市民生活の中で非常に関連性の深い地域であります。 これまでも、山陰から広島市までを含めた広島広域都市圏協議会というものを立ち上げておりまして、こういった中でも、もっと広い面でお互い、交通系ＩＣとか、防災関係も含めたりとか、企業のコンビナート、その辺の消防関係の連携も取っております。日頃から様々な分野で和木町と大竹市とは連携が取れております。議会のほうでも環境委員会でしょうか、たしか議会でもそういった連携をされていると承知をしておりますので、その中で、これまで既に取組がありますが、さらに何かできるかということでございましょうから、今後、岩国大竹道路も今、進捗しております。さらに、この都市間交流が盛んになってくると思っておりますし、また、空港へのアクセスについても、大竹市のほうから岩国錦帯橋空港へのアクセスの改善ということで、この岩国大竹道路も進んでおりますし、また、臨港道路もそうだと承知をしております。あらゆる面で、ときに一緒に政府要望したり、地方整備局のほうに要望したりとかもさせていただいておりますので、日頃からまちづくりについても、もっとハード面以外のソフト的なことを含めて何か連携できることはないかということは、また市長、また町長とも意見交換をする場を設けてみたいなと思っております。
◆１２番（丸茂郁生君） 今の市長の心強いお話を地域の住民の方々も聞いて大変喜ばれていると思います。地域の方々とお話しする機会があれば、今のお話もしっかりと伝えていきたいと思います。 それでは、次の東地区のまちづくりについての街区公園についてなんですけれども、今後も公園遊具の必要な更新をどんどん進めていくということですので、期待しております。 東地区には公園がたくさんありますので、私個人としての思いなんですけれども、乳幼児が遊びやすい遊具、そして、先日の２２番 石本議員から強い要望のありましたインクルーシブ遊具についても整備のほうを進めていただきたいと思います。 それから、次の質問に移ります。 ひがし保育園についてですけれども、建て替えまでに、まだ時間を要することになるということであろうと思います。先ほどの御答弁で昨年度、屋上の防水機能の修復工事を実施したとのことでありますけれども、先日、２階へ通じる階段で雨漏りして、バケツが置いてありました。大雨の際には雨漏りもさらにひどくなることが予想され、何よりも園児が滑ってけがをすることも考えられることから、園児の安全確保のために、必要な修繕は適切に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 先ほど壇上で答弁いたしましたとおり、令和３年度に、屋上防水壁欠損部分の補修工事というのを１８０万円近くでしております。このたび議員から御指摘がございまして、こちらのほうも園長から通知がありまして早急に修繕のほうに取りかかるように手配させていただきました。毎年４００万円近くの修繕料のほうは予算計上しておりますので、突発に備えて修繕をさせていただいて、安心な保育に努めたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） それから、以前にもお話ししたとおり、現在の場所での建て替えは、送迎時などに危険を伴うことなどから難しいと考えておりますが、ちょっと念を押してあれなんですけれども、本市においてもそういう認識でおられるのかどうかお伺いしたいと思います。 また、そうであれば、用地取得に向けた取組は進められているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） ひがし保育園の建て替え用地ということですね。 今、ひがし保育園が立地しているところは、比較的交通量があるところに面しておりまして、送迎用の駐車場のスペースがちょっと困難なことがございます。建設当時には、送迎用の駐車場の確保というのはあまり設計段階ではなかったように思います。 建設当時は１８２人定員で大規模な保育園でしたが、今は１３０人定員まで、５０人定員が落ちておりますので、今の用地の中で送迎用の駐車場が確保できるか、そういったことも考えながら、また、ほかのところの用地のほうも考えながらということになると思いますが、今のところ新しい用地をどこにしようというのはまだ考えられておりません。
◆１２番（丸茂郁生君） 今、園児は１８０人定員から１３０人定員に減少となっているという御答弁でしたけれども、東地区は、これからも子育て世代の増加が見込まれると思います。また、東小・中学校に引けを取らない新しい大きな保育園が建設されれば、お子さんを通わせたいという保護者も増加してくると予測されます。そのことを踏まえて、次のこども館についての再質問に移ります。 今後の施設の改修、建て替えについては、御答弁で、よりよい方策を検討していくということでありました。 これは、ひがし保育園の――今の質問についても関連するところでありますけれども、これは私の個人的な考えなので、お聞きいただけたらと思いますが、このこども館にっこりとひがし保育園を併合して建て替えることで、よりよい子育て環境の充実につながるものと考えます。 本市としては、どのようにお考えでしょうか。 それからまた、地域の方々やこども館にっこりを利用される保護者の方々、ひがし保育園の保護者の方々にも御意見をお伺いして、すばらしいものを建設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（木原眞弓君） 壇上でも答弁いたしましたように、こども館は新耐震基準で建てられておりますので、地震に対する安全性はまだあります。修繕等も加えながら、まだ法定耐用年数にも達していないので、修繕を加えながら安心に子育て支援事業を営んでいるところなんですけれども、いろいろな修繕が必要になったりしているのも確かです。ひがし保育園も隣接しておりますし、公共施設等総合管理計画等の考え方で複合化とか、そういった考え方もございますので、そういったことも検討しながら、今後考えていきたいとは考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 今のお話にもありましたように、早期に検討していただきたいなと思っております。 次に、（１）現状と今後の考え方についてなんですけれども、岩国市中心市街地活性化基本計画の中心市街地の活性化の目標の一つとして、働く婦人の家リニューアル事業が掲げられておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（加納芳史君） 働く婦人の家でございますけれども、条例のほうでもいろいろと機能については規定をしておりますけれども、中でもグループ活動でありますとか、クラブ活動・レクリエーション活動等の余暇の活用のための便宜供与というところが今の主な利用になっております。中心市街地活性化基本計画、これは第１期の計画でございまして、計画期間が平成２６年１１月から令和２年３月までの５年５か月となっておりまして、リニューアル事業につきましては、その計画期間内に完了しております。内容としましては、講習室の追加整備でありますとか、内装の改修あるいはトイレの改修といったように、施設の利便性を向上させるためのリニューアルということで、事業を行ってまいりました。この計画期間後におきましても、施設の機能がしっかりと発揮できますように、利用者の声もお伺いしながらでございますけれども、空調の更新といったような必要な改修も実施してきているところでございます。
◆１２番（丸茂郁生君） いろんな改修事業も行われているというところなんですけれども、これも私個人の考えでありますけれども、働く婦人の家をもっと女性に親しみやすい名前、ネーミング、そういったところにして、もっと女性が来館しやすいようなちょっと柔らかい施設となるように今後も努めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（加納芳史君） 先ほど申し上げましたように、条例で定めている働く婦人の家条例というものでございますので、御意見、ごもっともなところもございます。議員の皆さんにも御賛同いただけるような状況であれば、いろいろなお知恵をお借りしながら考えてまいりたいと思います。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 東小・中学校には新しい連絡橋が整備されております。そのそばの古い歩道橋は老朽化が進んでいますが、今後の対応についてお伺いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 今、紹介のありました古い歩道橋、これは東歩道橋といいまして、これは昭和４２年に東小・中学校の安全な通学路を確保することを目的の一つとして建設され、現在、５５年が経過しているところです。この歩道橋は昨年の１月に行いました法定点検においては、横断歩道橋の機能には支障はございませんでしたが、経年劣化による橋桁の腐食や塗装の剥がれなど、部材の損傷が確認されているところです。こうしたこともございまして、安全な通学路の機能を維持しつつ、老朽化の進む横断歩道橋を小・中学校の新校舎の連絡橋に集約することになりました。そして、昨年の９月に新しい連絡橋が完成したため、今年度中に今あります東歩道橋のほうは撤去する予定としております。
◆１２番（丸茂郁生君） この歩道橋が撤去されると、その交差点のそばには横断歩道がないために、横断歩行者は遠回りにもなりますし、渡る人も出てくるのではないでしょうか。横断歩道の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（内坂武彦君） 撤去予定の東歩道橋のある交差点の歩道橋の下につきましては、横断歩道のない自転車横断帯のみの信号交差点となっております。そのため、歩道橋を撤去しただけでは、今おっしゃられたとおり横断者も出てきて危険な状況にもなります。また、周辺には大型店舗や金融機関なども多くありまして、歩行者も多く、横断利用者の利便性も考慮する必要があるということから、横断歩道は公安委員会が設置するんですけれど、公安委員会において新たな横断歩道を整備すると伺っておるところです。
◆１２番（丸茂郁生君） それで、その先にある、近隣にある大型スーパー前の横断歩道は交通量が多くて、以前から中央分離帯のところで歩行者が待つなど危険な状態でありまして、着色をするなどの安全対策を図ることはできないんでしょうか。
◎建設部長（内坂武彦君） 今、御指摘がございました横断歩道につきましては、東歩道橋と同様に、時間帯によっては多くの歩行者の方が利用されているということは承知しているところです。横断歩道の白線の間についての着色につきましては、交通量や横断利用者が多く、また通学路、横断距離が長いなどの理由で実施しているところもございます。この横断歩道の安全対策につきましては、中央分離帯のある植栽の影響も考慮しながら、公安委員会のほうと協議して、どのような有効な対策ができるか検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） この市道元町１２号線の街路樹なんですけれども、ドングリの木だと思うんですけれども、枯れ葉などが落ちた際に大変取りづらく、清掃が大変だという声がありまして、東駅東口の正面に延びる道路ですよね、市道元町１２号線では、街路樹が全て植え替えてありますので、こちらの街路樹についても、葉が落ちるのが少ない樹木に植え替えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 元町１２号線の街路樹のことでございますけれども、これは、ウバメガシという木になります。こちらの街路樹の落ち葉の清掃につきましては、常日頃から地域の方にはご協力いただきまして、大変感謝しております。市としましては、こうした地域の方の清掃等の負担軽減を図るために、枝の透かし剪定とか、状況によっては強剪定などを行いまして、維持管理に努めております。引き続き御理解・御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） ドングリの木ではなかったというところで、それからもう１か所、樹木の葉が落ちて大変なのが、シンフォニア岩国と総合庁舎の敷地内から出る枯れ葉でございます。近隣の自治会の方々と一緒に私も清掃活動していますけれども、大変な量の枯れ葉が落ちて、周辺の清掃から出たものを合わせてごみ袋何十袋になりますので、非常に大変で困っておられます。これまでも自治会長のほうから要望されておりますけれども、根本的な解決には至っていません。この敷地の樹木は多過ぎて、森のようになっておりまして、枝が伸び切って道路標識やカーブミラーが見えづらくなるなど、様々な支障も出ていますので、根本から適切な対処をする必要があると思います。この敷地の周りには、県道と併せて市道が通っておりまして、そこに物すごい量の枯れ葉が落ちてきますので、県の施設であっても市道に枯れ葉が落ちていますので、岩国市のほうからもしっかりと要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎建設部長（内坂武彦君） 議員が今、おっしゃられましたように、シンフォニア岩国や総合庁舎のあります敷地は山口県の管理する施設となっております。その施設のある敷地から建物の周囲に植栽された樹木から、周辺の市道へ落ち葉が多く落ち、通行の安全性や環境の面から、議員がおっしゃられましたように、地域の住民の方々のボランティア活動によって清掃していただいているというのが現在の状況になっております。そのため、落ち葉が多い時期などに現地の状況をしっかり確認するとともに、県に対して剪定を含めた有効な対策を講じていただけるよう、市としても要望してまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） つい半月前に地域の方々と清掃活動を行ったばかりなんですけれども、もう既に市道に木の実などがたくさん落ちている状態ですので、地域の方々の気持ちを酌み取っていただいて、道路管理者としてしっかりと要望していただきたいと強く要望します。 それから、東地区では区画整理がなされている地区となされていない地域がありまして、地域住民の方々との合意形成が必要なこととなりますけれども、川下地区で整備されております狭隘道路を、地域の防災・減災機能を向上するために、また日常生活における安全で快適な通行のために、この東地区の区画整理がなされていない地域でも整備できないのかお伺いいたします。
◎建設部長（内坂武彦君） 今、御案内いただきました狭隘道路整備事業につきましては、川下地区において、土地区画整理事業を廃止したことに伴い、それに代わるまちづくりの方針の中で、狭隘道路の拡幅整備を推進する取組を実施しているというところでございます。現在、東地区を含めましてほかの地区におきましては、市道かつ建築基準法の２項道路につきましては、後退して建物などが建築された場合に道路後退等用地の舗装に関する取扱いに基づきまして、一定の要件が整えば舗装などを市が行いまして、市が管理しているところでございます。しかし、川下地区のような狭隘道路事業ではないため、狭隘道路の解消がなかなか進んでいないというのが実情になっております。そのため、今後この狭隘道路をどのように解消していくかというのが大きな課題と捉えているところです。ほかの自治体でも行われているような様々な取組を参考にしながら、調査・研究をしてまいりたいと思っています。
◆１２番（丸茂郁生君） 調査・研究もしっかりお願いしたいと思います。 最後に市長にお伺いいたします。東地区のさらなる発展に向けて、今後さらに新しい事業の展開を進めていただきたいと思います。強い意気込みをお聞かせいただきたく存じます。
◎市長（福田良彦君） 先ほど壇上で申し上げたとおり、東地区におきましては、駅舎の整備、そして東西の駅前広場の再整備、そして東小・中一貫校、そして「ＰＬＡＴ ＡＢＣ」が３月にオープンいたしました。それに伴って民間の人口も比較的高水準で、７,５００人の規模で推移しているということ、そして比較的、こうした施設の方々が増加しているということであります。また、近くには岩国錦帯橋空港もあります。比較的そういったインフラのハード整備は整ってきております。同時に地元の自治会、商工連盟等含めて、皆さん方のつながりが非常に深い地区でもあるというふうに認識をしております。そういった地域の方々の活動がこれまでまちづくりに対して非常に協力的であったがゆえに、いろんな事業が形になってきているというふうに思っております。また日の出町のサンライズクリーンセンターもしかりであります。今後また、港湾のほうから臨港道路がつながる予定でもあります。そういった国の事業、また市の事業、県の事業もあるかもしれませんが、そんな事業も効果的にリンクしていきながら地域の魅力がさらに発展していけばというふうに思っておりますし、また、民間のそういった東地区のポテンシャルをＰＲすることによって、民間投資などもしっかり促すことによって、またそこに新たな産業とか雇用が生まれるだろうと思っておりますので、そういった意味でしっかりと市内外にＰＲをしていくことも大事だろうと思っていますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１２番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 １３番 小川安士君。
◆１３番（小川安士君） １３番 日本共産党市議団の小川安士です。通告に基づきまして一般質問させていただきます。 質問項目は、１、航空機騒音被害について、２、ＪＲ岩徳線の存続について、３、食糧自給率向上について、以上３点です。 それではまず、１点目、航空機騒音被害について、（１）無人偵察機配備についてただします。 ５月１２日に防衛省はアメリカ軍の大型無人偵察機が岩国基地に展開されると報告しました。 これに対し市長は、騒音が一般の小型機と同じレベルで、地域住民に大きな影響はないと説明されたとして、理解を示されました。 しかし爆音問題を、そのように考えてよいでしょうか。 艦載機移駐後は様々な米軍機が飛来し、岩国を拠点に活動を展開し、爆音の増大や基地機能の強化は尋常ではありません。 無人偵察機の岩国基地展開も容認するべきではないと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、（２）騒音度調査についてただします。 まず、調査の方法と内容、時期等についてただします。 また、調査方法等について、不十分な点があれば改善を求めなければなりませんが、その機会は保証されているのでしょうか、以上、見解を求めます。 次に２点目、ＪＲ岩徳線の存続について、（１）ＪＲ西日本の見解についてただします。 ＪＲ西日本は、６年前に三次市と江津市を結ぶ三江線の廃止を表明して、住民に大きな落胆と強い怒りを招きましたが、結局廃止されてしまいました。 そして、今年１月には全体の３割を超す経営効率の悪い部分を、バス等に転換することも含めて見直す意向が示され、中国地方知事会は鉄道の存続を要望しました。 ＪＲ西日本は４月１１日に、単独では路線の維持は困難と考えている、１７路線３０区間の収支状況を公表し、地元に費用負担の協議を要請する方針だと報道されました。 ＪＲ西日本が公共交通の担い手としての責任を放棄し純然たる営利企業となるなら、新幹線と大阪周辺の都市交通網と広島市付近までの山陽本線に縮小再編することもあり得ますが、そのような事態を招かないよう、働きかけなければなりません。 ＪＲ西日本は、国鉄の資産を受け継ぐ公共交通の担い手として、総合的な改革をどのように進める方針なのでしょうか。執行部はどのように聞いておられるのか説明を求めます。 次に（２）今後の対応方針についてただします。 報道では国や県の動きも紹介されていますが、岩国市は今後どのように取り組む考えなのでしょうか。これまでの取組と今後の方針についてただします。 次に、（３）安全性・安定性・利便性の向上についてただします。 岩徳線の利用を増やすには、多くの課題があります。例えば、便数増や、日常的な徐行運転の解消、降雨時の運休の克服などです。 また、各地の踏切の改良や、トンネルの改修なども必要と思われます。こうした課題については、ＪＲ西日本からどのような説明を受けておられるのか説明を求めます。 次に、３点目、食糧自給率向上についてただします。 まず、（１）水田活用の直接支払交付金についてですが、水田を畑にして転作作物を植えたら、５年に一度は稲を作らなければ転作と認めず、奨励金は除外もしくは大幅に削減されることになります。 このような交付金削減策は総合的な食料生産力を壊すことになり、全国的に批判が高まり、中止を求める声が広がっていますが、岩国市ではどのような影響があるのでしようか、見解を求めます。 対象となる作物の件数・面積・補助金額と、実施されたときの影響はどの程度広がると予想されているのか見解を求めます。 次に、（２）物価高やコロナ対策に関わる地方創生臨時交付金の総合緊急対策の活用についてただします。 山口県は国の対策を受けて、生活困窮者支援と事業者支援を合わせて７６億４,０００万円の補正予算を審議しています。このうち岩国市に交付される額は幾らでしょうか。 また、昨年の予算を消化できず、積み残している自治体もあるようですが、岩国市の状況はいかがでしょうか。コロナの被害やウクライナ戦争の影響は広範な分野に及びますが、とりわけ食料問題は全ての人に関わる重大な課題です。 ぜひ利用可能な予算を活用して、食料自給の強化を進めていただきたいと願いますが、執行部の見解を求めます。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員御質問の第１点目の米軍機の騒音についてお答えいたします。 まず、（１）無人偵察機についてでございますが、議員御質問の米海軍の無人偵察機トライトンの岩国飛行場への一時展開につきましては、先月１２日に、中国四国防衛局長から直接説明を受けたところでございます。 国の説明としましては、「周辺国の動向を踏まえると、我が国周辺地域における情報収集態勢の強化は、我が国の防衛上の深刻かつ喫緊の課題であり、今般の一時展開は、我が国周辺における監視能力の強化をもたらし、我が国の安全保障にとって有益である。こうしたことから、昨年、三沢飛行場において一時展開された無人偵察機トライトン１機が、本年５月中・下旬頃から約５か月の間、岩国飛行場において一時的に展開予定」という内容でありました。 これを受け、私からも、この無人偵察機トライトンの任務や運用の概要、安全性や騒音状況などについて確認し、これらを踏まえて、今回の岩国飛行場へのトライトンの展開については、恒常的な配備ではなく、米軍の運用の一環であり、本年における我が国への一時的な展開の一環であるものと受け止めているところであります。 また、発生する騒音も小型民航機と同等であって、運用に関わる安全性の確保への取組も実施されるとの説明もあり、基地周辺住民への影響も少ないことから、今回の一時展開については、やむを得ないものと考えています。 しかしながら、約５か月にわたる滞在であり、岩国基地では初めての展開となることから、安心・安全対策について、日米合同委員会合意や岩国日米協議会における確認事項の遵守など、騒音対策・安全対策に万全を期すること、特に、無人機の飛行運用であることを踏まえた安全対策を徹底すること、一時展開に当たっては、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう配慮すること、今回の展開がなし崩し的に延長されることがないようにすることを政府として、しっかりと対応していただくよう、先日、私が上京した際に、直接、防衛大臣をはじめ関係者の方々に対し要望を行ったところです。 また、山口県基地関係県市町連絡協議会から防衛省と外務省に対し、文書でも要請を行っています。 これに対して、防衛省からは、「要請については、しっかりと受け止めた。防衛省としても、岩国飛行場周辺の皆様が安心して安全に暮らせる環境を確保することは、極めて重要であると認識している。このたびの米軍無人機の一時展開についても、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、誠心誠意対応してまいる所存である」との回答がございました。 市としましては、引き続き、県と連携して運用等の状況把握に努め、問題があれば国や米側に必要な対応を求めてまいります。 いずれにしましても、本市は米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的運用には協力してきたところでありますが、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせることが確保されることが重要であると考えており、今後もこの基本姿勢を堅持していく所存であります。 次に、騒音度調査についてですが、岩国飛行場における住宅防音工事の第一種区域７５Ｗ以上の最終告示は平成４年３月２７日であり、この区域の面積は約１,６００ヘクタールとなり、現在の住宅防音工事は、この区域を対象範囲として実施されております。 議員御承知のとおり、第一種区域等については、この最終告示から長期間が経過しており、この間、平成２２年５月には滑走路沖合移設、平成３０年３月には米海軍空母艦載機部隊の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が完了したことにより、騒音状況が変化していることから実態に即したものに見直すため、令和４年度から令和５年度にかけて航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査を実施する予定である旨の説明が、先般、国からあったところです。 この調査は、今後、住宅防音工事の対象区域として正式に指定し、新たな告示を行うためには、定められた手続に従って、市内各所での騒音の実測等による調査を実施することが前提となることから行われるものです。 現在、国において調査業務の発注の準備が行われていると伺っており、今年の秋頃には着手されるのではないかと考えております。 調査方法につきましては、国が設置している騒音測定器や移動測定器を用い、航空機騒音を測定するだけでなく、飛行経路や飛行回数をシミュレーションするなどのデータ整理を行い、騒音コンターを作成するとのことであります。 また、調査結果については、本市に十分説明した上で、第一種区域等の見直しを行い、地元住民の方々への説明の場を設ける予定と伺っています。 市としましては、今後の調査の実施や区域等の見直しに当たっては、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいというふうに考えております。 これにつきましては、先日、私が上京した際にも、直接、防衛大臣をはじめ関係者の方々に対し、要望を行っております。 いずれにしましても、今後の調査の実施状況を確認し、調査結果等について国からの説明がある中で、しっかりと対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第２点目のＪＲ岩徳線の存続についての（１）ＪＲ西日本の見解についてお答えします。 ＪＲ西日本は、本年４月の記者会見において、人口減少や少子高齢化、道路を中心としたまちづくりの進展により、鉄道利用客が特に少なくなっている地方路線について、線区ごとの収支状況などを公表されたところです。その内容は、１キロメートル当たりの１日平均乗客数、いわゆる輸送密度が２,０００人未満の線区については、今後の運行の在り方などについて具体的な議論を進めたいとされています。 本市において、ＪＲ西日本が運行する路線は山陽新幹線と、在来線の山陽線と岩徳線が運行されていますが、このうち、岩国駅から玖珂町や周東町を経由して徳山駅へと至る岩徳線については、平日の運行便数は、上下合わせて２３便で、令和２年度の輸送密度は１,０９０人であり、ＪＲ西日本が示した目安となる輸送密度が２,０００人未満であることから、具体的な議論を進めたいとされた対象の線区となっています。 ＪＲ西日本においては、これまで新幹線や都市部などを走る黒字路線の収益を採算が厳しいローカル線のような赤字路線に配分するなど、全体のネットワークを維持する方向で経営されてきた経緯がありますが、鉄道利用者の減少により、ＪＲ西日本だけでは鉄道全体の維持が困難となっているとの見解を示されているところです。 次に、（２）市の対応方針についてですが、国土交通省では、国の関与・支援の在り方も含め、具体的な方策を検討するため、大学教授など有識者の参加による、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を本年２月に立ち上げています。 現在、この有識者検討会において論点整理が行われており、その中で、鉄道特性の考え方、鉄道の維持が求められるのはどういう場合か、鉄道の維持が必要な場合の費用負担の在り方、鉄道事業者による内部補助の位置づけ、地方公共団体による支援の在り方といった論点について分析が進められております。 例えば、地方公共団体による支援の在り方という論点では、いかなる場合に地方公共団体による支援が必要とされるのかということについて議論が行われており、検討会としての方向性が示されるのは、本年７月頃の予定とお聞きしています。 市としましては、岩徳線は、通勤・通学または通院などの利用者にとって欠かせない移動手段であることから、本件に関して、沿線自治体である周南市や下松市と協議を重ねているところであり、３市の認識の共有を図るとともに、今後、国の検討会において取りまとめられる方向性を踏まえ、３市で一致した対応策が講じられるよう、連携を密にして、取り組んでいくこととしています。 次に、（３）安全性・利便性の向上についてですが、ＪＲ岩徳線におきましては、今年の２月と４月の２回、川西駅から柱野駅間の道祖峠トンネル内で、内壁の補修材であるモルタルの一部が剥落している状態が、線路点検中に確認されたため、運行を一部取りやめ、原因究明と対策を行ったことをＪＲ西日本が公表されています。 原因については、経年劣化によりモルタルの付着力が低下したため剥落したものと推測され、ＪＲ西日本はその対策として、ほかに落下のおそれのあるものがないか、周辺部の打音点検を実施して、確認したとのことです。 さらには、軽微な異音が発生している箇所についても、夜間作業において既に、はつり落としを実施したとお聞きしており、市としましては、鉄道輸送に係る安全対策につきましては、ＪＲ西日本において必要な措置が行われていると理解しております。 また、ＪＲ岩徳線の利用促進につきましては、平成２９年度に、沿線自治体である周南市、下松市及び本市の関係課、また、県の交通政策課、
ＪＲ西日本山口支社の企画課及び徳山・岩国の管理駅長を構成メンバーとする
ＪＲ岩徳線利用促進委員会を立ち上げ、沿線住民の利用啓発や利用促進、また観光利用を促進する事業を実施しているところです。 市としましては、この利用促進委員会にＪＲ西日本も参加していることから、利用促進と併せて、岩徳線の利用者がより便利で快適な利用ができるよう、ＪＲ西日本に対し意見等を述べてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◎
農林水産担当部長（藏田敦君） 第３点目の食糧自給率向上についてお答えします。まず（１）水田活用の直接支払交付金についてですが、議員御質問の水田活用の直接支払交付金につきましては、これまで米の過剰生産に歯止めをかけることを目的に、国が推進してきた政策制度の一つである水田活用の直接支払交付金、いわゆる水田交付金について、令和３年１２月に見直し方針を決定し、令和４年度から令和８年度の５年間で水稲の作付をしなければ、令和９年度以降、水田活用交付金の対象農地から除外するとの内容を示しました。 今回の見直し方針は、畑作作物が定着している農地は畑地として活用し、一方、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地は、ブロックローテーションの構築に向けて検討するよう促すことが目的で、基本的な考え方は需要に応じた生産を行うことであり、需要に基づいて水田として活用するかどうかを今後５年間で考えることになります。 本市におきましては、農地の大半が中山間地域に属しており、作物によっては、一度転作された農地において改めて水稲を作付することが困難なものがあることや、高齢化や機械確保等の観点からブロックローテーションを行うことが現実的に難しい状況となっています。 米の価格低迷が続く中、当該交付金を経営の基盤として頼らざるを得ない農家も個人・法人を問わず存在しており、農家からは、今回の見直し方針に対する不安の声を伺っています。 本市における令和３年度の水田活用交付金支給実績としては、個人農家２２０人に対し、２,２２９万７,０００円、法人１６団体に対して１,０２９万５,０００円となっています。 また、今回の見直し方針により、水田活用交付金の対象から外れることとなる農地においては、経営が成り立たず、離農者の発生や耕作放棄地の発生、ひいては農業集落の活力低下につながるのではないかと危惧しています。 このような状況を鑑み、今後に向けて持続可能な農業を推進していくためには、制度の見直しを実施することなく、地域の実情及び特性を踏まえた対策・支援等の措置が必要と考えています。 なお、令和４年４月山口県市長会議におきまして、今回の水田活用交付金制度の見直しに対し、再度、生産現場の課題を検証し、必要な支援措置を講じるなど、農業経営に支障が生じることのないよう、国・県に対し要望書を提出しています。 次に、（２）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業における、市全体の令和３年度実績としては、総事業費１１億４,３５３万円、うち交付金充当額が９億８,４０２万円となっています。 そのうち農業関連事業としましては、市外在住の大学生等を対象に、地元産品を送付することで生活支援を行う学生応援小包発送事業を実施しております。 この事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、アルバイトができず生活に困窮している、またリモート授業などにより外出機会が減ってストレスを感じている大学生等を対象に、生活支援やリフレッシュの一助とするために実施した事業となっています。 実績としましては、８１２件の申請があり、予算額７７９万２,０００円に対し、総事業費は６８０万１,０００円、そのうち交付金充当額は６２８万円となっています。 令和４年度の市全体の臨時交付金事業としては、現在、総事業費６億９,３３１万２,０００円を見込んでおり、そのうち交付金充当額を５億９,５８９万５,０００円で予定しています。 一方で、国においては、臨時交付金の対象を拡充され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が示され、このことに伴う本市の交付限度額については、５億３,３０７万８,０００円となっています。 また、山口県の令和４年度６月補正予算案として、一般会計補正予算の総額８３億５,０００万円のうち、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策分」として、臨時交付金７６億４,０００万円が計上されています。 この臨時交付金における農業・漁業・畜産業者に対する支援事業としましては、肥料代高騰分の助成や保険料等の支援、施設等の省エネ対策に係る経費の支援が検討されています。 今後、県の動向を踏まえながら、本市における農業関連の支援事業について、検討してまいりますのでよろしくお願いします。
◆１３番（小川安士君） それでは、順を追いまして再質問に入らせていただきます。まず爆音被害ですが、無人偵察機の配備について、騒音は一般の小型民航機と同じレベルで住民に大きな影響はないとの説明です。その点で理解を示したという趣旨で市長のコメントも報道されています。しかし、爆音訴訟では、既に航空機の爆音が生活の限度を超えているので、国が賠償金を払うという判決が出されています。 今、私たちが爆音の増加を考える場合には、既に現状が人々の日常生活の許容限界を超えている、この点をきちんと心得て考えなければならないと思います。 そのことに関して、まず市長は、現在の爆音が既に違法状態であることを認識しておられるのかどうか確認をさせてください。
◎審議監（村田光洋君） 違法かどうかにつきましては司法が判断することでございます。 それから、騒音などのいわゆる事案、今回は無人機ですけれど、そういった事案の負担ばかり強調されておりますけれど、岩国市の基本的なスタンスというのはそこだけではなくて、やはり国の安全保障政策には理解と協力をする。しかし、そうは言っても、その運用によって住民の生活環境が阻害される、こういったことにならないということ、この２つの論点です。 したがって、その事案の必要性の論議が置き去りにされているのでは、やはりバランスを欠いた論議になる。したがって、安全保障の必要性とそれと住民生活、この２つを考え併せ、市長はやむを得ないという判断をした、そういうことでございます。
◆１３番（小川安士君） 安全保障の論理についてはまたゆっくりとお話できたらと思いますけれども、安全保障の対策が様々な強化をされる中で住民生活にいかに影響があるかと、このことに力点を置かれて受け入れてこられた経緯がございます。特に、今、爆音が問題になっておりますので、その点について集中して議論をさせていただけたらと思います。 既に爆音の状態については違法状態である、だから賠償金が払われたわけなんですけれども、そうした中で、爆音を発生させる当時者が大丈夫と言うから問題ないと判断するというのは、やはりこうした裁判の結果を無視するものだと感じます。市民の立場に立って暮らしを守る、そういった姿勢が行われるべきではないかと思います。 その上で、特に無人偵察機はそのスパイ性能を高めるために音も小さく設計をされているはずです。その飛行機を、音が小さいから配備も問題ないというのは情報偵察機の危険性、特に先ほどから安全保障についても言っておられますけれども、危険性を隠すことになるのではないかと思いますけれども、どのような見解をお持ちですか。
◎市長（福田良彦君） まず、爆音の対応につきましては、市民の騒音の軽減のために自宅防音工事の予算の折衝なり、また今回も事務所・店舗等にそうやって対象を広げていくという取組をしておりますので、市も何もしていないわけじゃなくて、そういった市民の騒音に対する軽減策として防音工事をしたり、また日米合同委員会の合意内容について遵守するように、そういったことも米側に対してしっかりと訴えていたりとか、そういったこともしているということを改めて申し上げておきます。 それと、今回トライトンの騒音についても、我々も初めてのことでありますから、それについては何度も確認をしたんですね。そして、先方のほうからは、発生する騒音は小型民航機と同等であるという説明がありました。 確かに、この情報収集を任務としておるトライトンは、無人機であります。無人機であるからこそ、やはりその運用がどうなのか、また離陸すれば無人で、遠隔で操作するわけでありますから、その辺の技術的な安全性の担保等を含めて我々は意見交換をしたところであります。 今、昨今のようにいろんな、人が乗らない、パイロットを介さない、そういった遠隔的な航空機等、またいろいろな分野で進んでおります。そこについてはしっかりと安全性が担保されているということも、我々としては今回確認したところであります。 それと、一番大事なところは、当初の説明では５月中・下旬に岩国に飛来して、そこから５か月間の運用という説明がありましたが、もう既に６月の中旬を過ぎております。これにつきましては国のほうから訂正といいますか、再度情報提供がありまして、５月の中旬はもちろんもう過ぎておりましたから、なかったと、今後、いつ飛来するかについては米側のほうに照会をしているということでありますので、また情報が入り次第、我々のほうにも提供があるというふうに思っております。
◆１３番（小川安士君） 騒音度調査については後ほど議論させていただきたいと思います。 今は無人機についてなんですが、無人偵察機の配備は一時的な展開だからということでも理解をされたと、やむを得ないと判断されたということでした。 防衛省の資料を見ますと、同様の地上の無人偵察機ＲＱ－４Ｂ、これは、２０１４年、２０１５年、２０１８年に三沢へ、２０１７年、２０１９年、２０２０年、２０２１年に横田へと、継続的に展開をされています。 ＭＱもこれと同様に毎年配備をされそうなんですが、一時的というのは今年度の、ちょっと遅れていますけれども６か月だけのことを言うのか、それとも３年から４年程度は繰り返されることも含んで一時と表現しておられるのか、いかがですか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） こちらのほうの一時展開、今年の場合は今年限りというふうに聞いております。来年以降の計画についてはないというふうにお伺いして、現在は予定がないというふうに聞いております。
◆１３番（小川安士君） 現在ではそうかもしれません。また来年ね、一時限りといって１年、それを繰り返せば定期的というふうに表現したほうが適切な表現じゃないかと思います。 それから、ウクライナがロシアに侵略されたこの現場、テレビ報道でも出てますけれども、衝撃的な映像を見ている市民は、岩国もアメリカの戦争に巻き込まれてしまうのではないかという大きな不安を感じています。音は静かですよ、けれど大きな不安を抱え込んでいる市民に対して、市長はどのような声をかけられるのでしょうかお尋ねいたします。
◎審議監（村田光洋君） ちょっと御質問の趣旨がよく分からないんですけれど、アメリカの戦争に巻き込まれるというか、いわゆる在日米軍というのは日本の安全保障のために日米同盟の下で存在しております。 ですから、そのトライトンも日本の安全保障上必要で、今、海上監視とかそういうことに対しては自衛隊、特に岩国基地にそういう部隊がおりますけれど、有人で２４時間３６５日いろんな監視活動を行っております。やはり有人では疲弊もしますので、今は無人機、そういったものが主流になって、これは一旦飛ぶと３６時間ぐらいですかね、そういったことで我が国周辺のいろんな監視業務に就くということで、日本側も導入するというこういう計画ですので、今、議員が言われるウクライナを指してアメリカの戦争と言われることに対して、ちょっとその趣旨がよく分かりません。
◆１３番（小川安士君） そのあたりが市民の気持ちを理解していただけない、不一致の根源ではないかというふうに思います。やはり不安にしっかりと応えていただきたいと思います。 米軍は日本を守ると言っておられますけれども、海兵隊は日本を守るのが目的ではないというのは軍関係者が言っていることではないかと思いますので、改めて確認をされたほうがいいのではないかと思います。 米軍の偵察機については、２００１年には中国の海南島から１００キロメートル沖合で中国の戦闘機と衝突して、米中緊張を巻き起こした実績があります。そのとき、その付近にはアメリカの航空母艦２隻が航行中で、何らかの作戦行動を取っていたところのように推測をされています。 ２０１７年にも、同じ型の有人電子偵察機が東シナ海上空で中国軍機と１００メートル以内に異常接近をして、そのときも米軍は迎撃ミサイルの新たな実験を近日中に実施すると、このように報道発表をしております。 偵察機の運航というのは、部隊の重要な作戦行動の最先端の動きでもあります。今回配備された偵察機は機能を大幅に強化されているところのように報道されております。明らかに軍事的緊張を招くもので、市民が不安を感じるのは当然だと思います。 そうした中、偵察機の展開に関して、市長が爆音だけで判断されると、一時的だから容認すると、これは岩国が米軍とその仮想敵国との軍事衝突に巻き込まれるおそれがあるということを、意図的に隠しておられる、あるいは無視しようとしている、そういう作用を果たしているのではないかというふうに危惧するわけですけれども、見解をお尋ねいたします。
◎審議監（村田光洋君） この無人偵察機も敵の航空機ではありません。米軍の航空機は、いわゆる同盟国ですから自衛隊と一緒で友軍の航空機ですので、どうも小川議員の発言を聞いてると何か敵の航空機が監視をするというようなイメージを持つんですけれど、我が軍と一体となって緊張感の高まっている周辺国に対するその警戒活動をする。 市長の判断が爆音だけではないということは先ほども申し上げました。やはりその前段には、我が国の安全保障上の必要性ということを国から聞いて、先ほど言いました岩国市の基地政策の基本方針、まずは地方自治体として国の安全保障政策には理解する、しかしながら、その運用によって周辺住民の安心・安全とか環境に著しい影響がある場合はこれは拒否する。こういった２つの観点を考えて判断したので、騒音だけで判断したわけではございません。現在の日本を取り巻く状況も国からしっかり説明を聞いて、その上で判断したということでございます。
◆１３番（小川安士君） これまでいろいろ議論する中で、軍の機能の強化については国の専管事項として議論を排除されてきた経過があったんじゃないかというふうに記憶しております。ゆっくりまた議論ができたらというふうに期待をしております。 次に、騒音度測定に関してお尋ねをさせていただきます。 この騒音度測定につきましては、定められた手続によって、市内各所で騒音の実測などによる騒音度調査を実施するということですけれども、この調査で最も大事な点と、このように考えて取り組んでおられる、そんな大事な点というのは何だというふうに確認しておられるのでしょうか。その点、御説明をいただけたらと思います。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 先ほど市長のほうも申し上げましたが、騒音度調査につきましては、いわゆる岩国市の実情、その辺を踏まえて実態に合って測定していただくということが大事だというふうに考えております。
◆１３番（小川安士君） その点は全く認識が一致するところです。騒音の実態を正しく把握する、これは今から行われようとしているコンターの最も大事な点だというふうに思います。ぜひ、そういうふうなものになってほしいというふうに願いながら質問を続けさせていただきます。 今のコンターと騒音の実態が合っていないということは、コンターで騒音度が高いと表示されているところと実際の苦情が多いところ、これが一致している部分と一致していない部分がある、そして一致していない部分が多くなっていると、だから、実態に合っていないというふうになっているんじゃないかと思うんですけれども、苦情の件数とコンターが明らかに違った傾向を示している、そういった地域のどのようなところが現状としてあるんでしょうか。 また、苦情件数の多いところというのは、この間、数年をかけて移動している、変化しているのではないかというふうに思うんですけれども、うるさくなっているというふうに変わってきている、その点についてはどのような状況なのか状況を確認させてください。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 騒音の苦情の状況でございますが、こちらのほうはいわゆる基地の運用によって騒音状況というのは年々変化しているところでございます。 昨年で言いますと、やはりＦ－３５Ａが飛来してきたり、そういうときになりますとやはり由宇地区とかそういうところも騒音の苦情が増えたりということもあります。基本的には基地周辺で重点的に苦情が出ているということでございます。
◆１３番（小川安士君） そうするとコンターの高いところは騒音があって、そのまま増えたり減ったりするというふうにしか聞こえなくて、実態に合ってないというふうにはならないんじゃないですか。やはり実態に合ってないんですか。
◎審議監（村田光洋君） 騒音の実態の定義ですけれど、いわゆる騒音度調査というのは第一種区域、うるささ指数７５Ｗ以上というのは、爆音訴訟の話をされましたけれど、いわゆる司法が認定する受忍の限度を超える数値というのが７５Ｗです。 それから、苦情というのはやはり個人差があって、一定のデシベルによってうるさいと感じて苦情を言われる方もございます。今、現状のコンターが引かれておりますけれど、最初が平成４年にコンターが引かれております。そのときには、当然、市もそのコンター周辺に騒音測定器を置いて検証して、いまだに国が引いたコンター７５Ｗを超える、コンターが正しくないというような状況は発生しておりません。 それから、いろいろ山の斜面とかで反響音で、実は７５Ｗを超えているのではないかとかいろんなお話があって、そういう地域に対しまして移動系の騒音測定器を持っていきまして、しばらくその騒音測定を過去何度もしております。 それも、やはり数字的にはそこまで出ていないという、こういう実態ですので、騒音の苦情イコール受忍の限度を超えた音が発生しているということではないというふうに理解しております。
◆１３番（小川安士君） 私たちのところにも、同じものなんですかね、山を削って造られた団地からの苦情が多いというのはあるんですけれども、調査に際してはですけれども、これまでもコンターが２度つくられていると思います。岩国は飛行場でつくったコンターとしては、昭和４９年と平成２年、つい最近のは予想コンターだったと思うんですけれども、正式なコンターは２度ではないかと思います。 この２回のコンターで、昭和４９年の調査では旧滑走路から約５キロメートル離れた岩国小学校を含めまして、市内各地に測定点を設定して、海岸線では小瀬川河口から由宇川河口、この辺りの範囲で合計８７か所に測定器を設置しています。 しかし、平成２年の調査では滑走路周辺と滑走路の延長線の周辺、これで設置台数が３３台だったというふうに聞いております。今回はどこまでの広さに測定器を何台設置するというふうに聞いておられるのでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 基本的には、今、国のほうが設置しております、岩国市内であれば１１か所の定点の騒音測定器がございます。それ以外に移動用の測定器を随時置いて測定するということでございます。 基本的には、先ほど審議監も言いましたが、７５Ｗの、今、コンターを示されておりますが、そこを基準に移動用も設置されていくということでございます。 そのほかにも、市の実情ということで市のほうから観測地点などの希望も、地元の、今言われましたようにそういう苦情が多い地点とかそういうところには要望して検討していただきたいというふうには思っております。
◆１３番（小川安士君） 先ほどからの御説明の地域ではちょっと狭いと、先ほども岩国小学校含めた辺り、これが滑走路から５キロメートル横に離れた地域になるんですけれども、ぜひ広い地域、特に先ほどもありました山を削って造った団地、これらの影響についても測定できるような広いエリアでの測定で、７５Ｗの位置についても正しい結果が出るようにしてほしいというふうに思います。 もう一つは、騒音を実測した後のデータの処理についても、やはりチェックをするべきではないかと思います。２つの、昭和４９年と平成２年のコンターでは、修正の仕方が大いに違います。 ４９年のコンターでは市街地の８７か所の騒音の実測値、これを基にしてコンターが引かれています。でも、平成２年のコンターは採取データから想定された標準飛行経路を飛んだときの騒音、これを選びまして、それを推計モデルでコンピューター処理をするということで策定をされているはずです。純然たる実測コンターではないというふうに思います。ここに騒音の実態を正しく反映できなかった一つの可能性があると思います。今回もコンピューター処理をされるんではないかと思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。
◎審議監（村田光洋君） ちょっと事実関係ですけれど、コンターを岩国飛行場で行って告示行為をしていますのは昭和５３年、５５年、５７年、平成４年の４回やっております。 それから、まずそのコンターのつくり方ですけれど、まずはシミュレーション、今おっしゃいましたようにいろいろなデータを基にシミュレーションします。範囲は、沖合移設後の予測コンター７５Ｗ、６５０ヘクタールの地域を行ってまずはシミュレーションし、その後いわゆる騒音測定器を持っていってその辺りを全部図って修正する。 検証につきましては、これは当然、我々にもデータが示されますし、また告示する際にはその資料を市民の皆さんにも縦覧という声もありますので、そこは十分検証し我々も意見を申し上げて、しっかりとした皆さんの納得するような第一種区域の設定に努めたいというふうに考えております。
◆１３番（小川安士君） 時間がありませんので確認させてください。定めに従ってコンターを行うということですけれど、そのコンターを行う定めというのが何かということなんですけれども、私のほうでつかめているのは平成２５年の第１種区域等の指定に関する要綱についての通達、それと同じ日の細部要領の通知なんですけれども、実際には何を使われるのかその点を確認させてください。
◎審議監（村田光洋君） 質問の趣旨がまたちょっとよく分からない、何を使われるかというのはどういう意味でしょうか。
◆１３番（小川安士君） コンターを行うことの実施要領です。平成２５年４月に第一種区域等の指定に関する要領についてというので通達、防地防第５１２４号、それからその細部要領の通知があるんですけれども、これはもう廃止されて新しいのができていて、それを使われる可能性もありますのでその点の確認です。
◎審議監（村田光洋君） 大変申し訳ないんですけれど、今のその細かい国のコンターの作成要領についてはちょっと今、手元に資料がございませんので、何に基づいて行うのかというのは明確に答弁できません。ただ国もきちんと、国ですからきちんとしたものに基づいて、しっかりとしたものに基づいてやられるものと考えております。
◆１３番（小川安士君） 私のその文書では、コンターでは何日調査をするとかいう日にちが書いてありません。環境省の航空機騒音測定・評価マニュアル、これによりますと環境省の行うコンターの調査ですね、短期調査が７日間で変動の大きい飛行場は倍の１４日間調査をするということです。 さらに増やして４週間行えば、年間の騒音実態にかなり近づく、航空環境研究センターの篠原所長の報告によりますと、定期運行する民間飛行場でも検査日数が少ないと実態が把握できないと、あたかも騒音が少ないようなコンターになるそうです。 変動の激しい軍用飛行場ではなおさらですので、十分な予算できちんと調査をしないと実態を反映したコンターにはなりません。ぜひ岩国でも４週間の調査、しっかりと予算を使ったきちんとしたコンター作成の作業をしていただくように求めて次の項に移ります。 ＪＲ岩徳線の存続に関してなんですが、ＪＲ岩徳線の存続に関してはまとめて質問させてください。 ＪＲ西日本の総合的な改革に関連してです。鉄道利用者には、輸送密度が２,０００人以下の駅で乗って２,０００人以上の駅で降りる人がかなりいるはずですが、経営効率で線路を分断してバスに転換をすると、利便性が悪くなって利用者はますます減ります。 ３５年前、政府は分割民営化は御安心くださいと、ローカル線もなくなりませんと、このように大宣伝して分割民営化を押しつけた経過もあります。地方自治体が求めたものではありませんでした。ＪＲ各社は、国に積極的な財政対応を求めてネットワークを守るべきだと思います。自治体に経費負担を押しつけるのはおかしいと思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 壇上でも申し上げましたけれど、現在のＪＲの公表を受けまして、現在国、国土交通省におきましては、有識者による検討会が開催されているところでございまして、今年の７月頃には方向性が示されるものと聞いております。 こういったことで、そういった検討結果を踏まえまして、岩徳線につきましては通勤や通学、通院の利用者にとって非常に重要な移動手段ということでありますために、そういった方向性を踏まえまして沿線自治体の周南市、下松市、また本市と３市で一致した対応策が講じられますよう連携を密にして取り組んでいきたいというふうに考えております。