令和 元年 第２回定例会（６月）令和元年第２回
岩国市議会定例会会議録（第２号）令和元年６月１７日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和元年６月１７日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２１番 細 見 正 行 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２２番 石 本 崇 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２３番 石 原 真 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １７番 広 中 信 夫 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君１０番 広 中 英 明 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君 水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君 総合政策部長 加 納 健 治 君 基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 野 村 浩 昭 君
文化スポーツ担当部長 藤 本 浩 志 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 森 本 聡 子 君 地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 白 尾 和 久 君 農林水産担当部長 村 田 武 彦 君 建設部長 木 邉 光 志 君 都市開発部長 山 中 文 寿 君 建築政策担当部長 坂 上 政 行 君 由宇総合支所長 佐 々 川 周 君 玖珂総合支所長 塩 屋 伸 雄 君 周東総合支所長 中 原 健 登 君 錦総合支所長 沖 晋 也 君 美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 村 上 和 枝 君 教育次長 重 岡 章 夫 君 監査委員事務局長 山 下 則 美 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 宇 佐 川 武 子 君 水道局副局長 佐 藤 明 男 君 消防担当部長 村 中 和 博 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 樋谷正俊 庶務課長 髙村和恵 議事課長 桝原裕司 議事調査班長 福本和史 書記 佐伯浩則 書記 木下勝貴 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開会
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１３番 小川安士君、１４番 長岡辰久君、１５番 大西明子さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ３番 桑田勝弘君。
◆３番（桑田勝弘君） 皆さん、おはようございます。３番 公明党議員団を代表して一般質問を行います、桑田勝弘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 １点目、安心・安全対策について、（１）基地に起因する諸課題についてお尋ねいたします。 空母艦載機移駐後の騒音の状況の検証結果と、今後の対策についてお尋ねいたします。 平成３０年３月末に空母艦載機の移駐が完了してから１年が経過いたしました。空母艦載機移駐後の騒音の状況についての現在の検証結果と、今後の対策をお尋ねいたします。 （２）確実な避難行動への取り組みについてお尋ねいたします。 平成３０年７月豪雨災害から１年を迎えようとしております。地元でも意識は高く、先日、連合自治会が開催した自主防災の取り組みに参加いたしました。冬の間に、地元の通津川に流れ込む市の管理の河川６カ所も歩いて見て回りました。ハザードマップにおいて、特別警戒区域、警戒区域内にあるこれらの川の護岸は多く損壊しており、河川課に改修を要望しながらもすぐに対応することは困難と思われ、避難の重要性を感じました。先日、避難情報が整理された「避難勧告・警戒レベル４」が初めて発令をされましたが、今後の周知がさらに必要と感じました。本市は、自主防災組織での活用に資する情報の整理に余念がないと感じております。 そこで、まず住民の避難行動につながるような市の取り組みについてお尋ねをいたします。 大きな２番目、まちづくりについて、（１）岩国市
地域公共交通網形成計画の取り組みについてお尋ねいたします。 岩国市
地域公共交通網形成計画の策定に当たり、本市の課題や目標が整理をされております。その中で御質問をさせていただきます。 中でも、岩国地域の丘陵地などに開発された住宅団地では高齢化が進展する一方、マイカーなしでは日常生活の移動に困る状況が生じているとの課題認識がございます。この課題認識は、大変重いと思っております。旧岩国市内で交通空白地域となっている高台団地などにおける今後の対応についてお尋ねいたします。 （２）立地適正化計画の取り組みについてお尋ねいたします。 本市のまちづくりは、都市計画法に基づく岩国市
都市計画マスタープランに示されており、立地適正化計画は、集約型都市づくりについて、その実現手法であると理解をしております。岩国市
都市計画マスタープランは平成２９年３月に改定されており、そこで示された全体構想や地域別構想は、立地適正化計画や岩国市
地域公共交通網形成計画との理論的な整合は既にとれていると考えております。平成３０年度の取り組み予定についての御答弁が以前ございました。現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 ３、教育行政について、（１）科学センターが担う役割についてお尋ねをいたします。 本年３月に経済産業省が「数理資本主義」を示し、理系人材の育成の重要性を示しました。文部科学省では、平成３０年６月５日付で「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」とのホームページがアップをされました。連日のように、ＡＩやドローン、プログラミングなどに関する報道を目にいたします。 本市では、科学センターの整備について議論がされており、社会のあり方が大きく変化する中で、未来社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」を見据え、科学センターが担う役割の重要性が高まっていると考えております。 一方、児童・生徒の科学情報へのアクセスのしやすさや、児童・生徒だけでなく、利用対象者を拡大することも重要と考えております。科学センターが担う役割について御所見をお尋ねいたします。 （２）英語教育推進の取り組みについてお尋ねをいたします。 グローバル人材の育成に向けた、これまでの取り組み状況と今後の推進体制についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、桑田議員御質問の第１点目の安心・安全対策についての（１）基地に起因する諸課題についてお答えいたします。 本年４月１９日に開催されました山口県
基地関係市町連絡協議会連絡会議において、山口県、柳井市、周防大島町及び和木町と連携し、空母艦載機移駐後の騒音状況についての検証を行いました。 この検証は、航空機騒音の総合的な評価指標である「Ｗ値」による整理を基本として、移駐完了後の１年間の騒音状況である平成３０年度のＷ値を、艦載機移駐の判断基準である平成１８年当時の現況、そして国から示された移駐完了後の騒音予測、沖合移設前の状況、沖合移設後の状況等を表すＷ値と比較をして行ったところであります。 この検証により、移駐完了後について整理をしますと、騒音の状況は、米軍再編の提示があった平成１８年当時の現況を全て下回るとともに、国から示された騒音予測においても、広島県の２地点を除いた全ての地点で当初予測の範囲内となっており、沖合移設前の５年平均と比較しても、基地内の滑走路北側と大竹市の阿多田島を除いた全ての地点で減少していることを確認しております。 その一方で、沖合移設後の状況と比較をいたしますと、沖合移設後の５年平均の数値とでは、８割の地点において増加となっております。 さらに、月別に見ますと、騒音の状況は、空母艦載機の滞在やＣＱなどの新たな飛行運用の影響を大きく受けており、空母艦載機が岩国を離れた７月から１０月までの間はおおむね減少し、それ以外の４月と５月、空母艦載機が岩国に帰還した１１月以降はおおむね増加しています。 とりわけ、ＦＣＬＰ前後の４月と５月には、広範囲で騒音が増大したことで、市民の皆様から多数の苦情が寄せられており、基地周辺の住民生活に影響を及ぼしたものと受けとめております。 移駐後の１年間の騒音状況につきましては、移駐前に国が示した
騒音予測コンター等との比較から、当初予測の範囲内にあるとはいえ、私としましては、騒音緩和の必要性を感じております。 そのため今月６日、
藤本岩国市議会議長を初め、
岩国基地問題議員連盟連絡協議会の議員、基地周辺自治体の首長と、山口県知事の国への予算要望に同行し、安倍内閣総理大臣と菅内閣官房長官に面会するとともに、岩屋防衛大臣、辻外務大臣政務官に対して、飛行運用に係る騒音軽減措置や住民の不安解消に向けた措置の実施、国による騒音対策の拡充についての要望を行ったところであります。 具体的内容としましては、空母艦載機移駐後の状況を踏まえ、ＦＣＬＰ前に行われる集中的な訓練の岩国基地周辺での実施緩和やその訓練場所の分散、ＣＱ実施時において滑走路の時間外運用や夜間の離着陸を可能な限り控えるなどの運用時間帯への配慮、住民生活への影響が大きい訓練の事前通知や空母艦載機の滞在状況等に関する十分な情報提供などの要望を行いました。 また、騒音対策の拡充として、従来の第一種区域等の対象区域の拡大や事務所、店舗等への補助対象施設の拡大に加え、年間Ｗ値だけではなく、空母艦載機滞在時の騒音状況に対応した第一種区域の見直しなど、地域の実情に即した防音対策を要望したところであります。 さらには、地域振興策の確実な実施として、市町への再編交付金の交付が終了した後の新たな交付金施策の実施や、山口県が実施している
再編関連特別地域整備事業の確実な予算確保、米軍構成員等による犯罪・交通事故の防止に向けた適切な措置の実施、航空機を含めた機体の整備点検の徹底などについても要望を行いました。 市としましては、今後とも、市民の皆様の不安や懸念をしっかりと受けとめ、これまで述べました対策を基本として、さらなる安心・安全対策の推進に向け、取り組んでまいりたいというふうに考えています。 引き続き、岩国基地周辺の騒音や飛行運用について注視をするとともに、空母艦載機の滞在状況なども踏まえながら、より一層その実態把握と検証に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 第１点目の安心・安全対策についての（２）確実な避難行動への取り組みについてお答えいたします。 平成３０年７月豪雨災害では、土砂災害により亡くなられた方お二人を初め、数多くの家屋の浸水被害や道路、農地、水路など、さまざまな施設が損壊するなど、甚大な被害が発生いたしました。 このように前線の活発化に伴うなどしてもたらされる大量の降雨は、土砂崩れや河川の氾濫などの原因となることから、市といたしましては、これらの災害について、河川の水位上昇の予測や土壌雨量による土砂災害発生の危険度などをもって、その発生をできる限り予見することに努め、早目に避難情報を発令し、前もって避難をしていただくことが重要であると考えています。 そのため、今年度におきましては新たな手法といたしまして、土砂災害の危険度を判定する「雨量指標Ｒ’」や、民間気象会社の情報提供サービスを導入し、情報の精度を高め、適切な避難情報の発令に役立てていきたいと考えています。 また避難情報について、昨年度策定いたしました避難情報発令基準を改正し、従来の避難情報に「注意情報」「警戒情報」を追加することにより小刻みな情報提供を行い、いざというときの避難行動につなげていただきたいと考えています。 しかしながら、住民の方たちがこうした避難情報を受け取って確実に避難をするためには、地域住民による自助・共助の体制が確立されていることが重要であり、日ごろから危険箇所の把握や避難経路の確認などを行っていただき、いざというときは、高齢者等の避難に支援を要する方など、相互に助け合って全員避難できるよう、地域の自主防災組織の活動強化や育成が大切であると考えるところです。 したがいまして、自主防災組織に関しましては、避難訓練や防災意識の向上に寄与する活動に対する補助制度を継続し、防災講話などを通じた助言や指導に努めてまいります。 また、今年度におきましては、自主防災組織の活動マニュアルを作成して配布いたします。そのほか市といたしましては、今後におきまして、避難情報や被災情報の地図情報による配信、自主防災組織への直接的な災害情報の提供、市や消防、警察、消防団など災害対応組織間での情報共有の仕組みづくりなど、これまで考えてきた災害対応施策に加えまして、昨年の７月豪雨を経て検討した改善策などの実施を進め、災害対応力を向上し、逃げおくれゼロを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目のまちづくりについてお答えをいたします。 まず、（１）岩国市
地域公共交通網形成計画の取り組みについてでございますが、本市では、市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通網を構築するため、関係者と連携し、公共交通政策のマスタープランとなる岩国市
地域公共交通網形成計画を平成３０年３月に策定いたしました。 計画では、基本理念を「人・まちをつなぎ行き交う人々を支え続ける公共交通網の形成」とした上で、「市民や来訪者の安心で快適な移動を支え続ける
公共交通サービスの整備」と「公共交通を守り育てる意識・体制づくり」の２つの基本方針を掲げております。 また、目標として、「高齢化と人口減少に対応できる持続可能なサービス体系の再構築」「誰もが安心して利用できる環境の整備」「公共交通を守り育てる意識の醸成」「関係者間の連携強化」の４つの項目を設定しております。 計画を策定するために整理した課題といたしましては、「まちづくり全体を見据えた周辺施策との連携強化」「幹線の明確化と都市・地域拠点の形成・充実を踏まえたサービスレベルの確保」「地域の実情や移動ニーズを踏まえた効率的で持続可能な支線への再構築」などを含め６項目となっております。 さらに、市民の公共交通離れや人口減少と運転士不足等による運行便数の削減など、交通サービスの低下も懸念されており、特に、全国的な問題となっております運転士不足については、本市においても深刻な課題となっております。 こうした課題を解決し設定した目標を達成するため、平成３０年度から令和４年度の５年間の計画期間内でさまざまな事業に取り組むこととしております。 議員御指摘の旧市内で交通空白地域となっている高台団地への対応については、他市の事例を参考としながら検討することとしております。 他市で取り組まれている事例といたしましては、スマートフォンのアプリなどを利用し自家用車に相乗りするライドシェア、事前に予約を行うことにより運行の効率化を図るデマンド運行、乗車定員１１人未満の小型車両で乗り合い運行を行う乗り合いタクシー、利用者負担の軽減を目的にタクシー運賃に上限を設けて運行する上限運賃タクシー、タクシーの需要閑散時間帯の料金を割り引く制度などがございます。 今後におきましては、計画期間内にこうした調査結果をもとに、本市の公共交通を取り巻く状況に適合した施策の実証実験等の実施について、国土交通省、交通事業者などの関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）立地適正化計画の取り組みについてでございますが、まず
立地適正化計画策定の進捗状況についてですが、平成２９年度において、現状分析や市民アンケート等を行い、集約型都市づくりの必要性について整理し、平成３０年度から居住誘導区域や
都市機能誘導区域等の検討を進めております。 居住誘導区域については、将来の人口密度や公共交通のアクセス性、下水道の整備状況等を客観的に評価した上で、市街地整備や住環境改善を目的とした事業の実施状況や災害リスクや防災施設の整備状況等を考慮して区域の検討を行っております。また、都市機能誘導区域については、都市機能の集積状況や公共交通のアクセス性、用途地域の指定状況等を客観的に評価した上で、避難場所となる公共施設や民間施設へのアクセス性、公共交通のネットワーク等を考慮して区域の検討を行っているところでございます。 次に、今後のスケジュールについてですが、素案がまとまり次第、意見交換会や
パブリックコメント等を実施し、市民の皆様に広く意見を伺いながら、今年度末の公表に向けて本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本計画が多
極ネットワーク型コンパクトシティの構築に向けた実践型ツールとして、より実効性の高い計画となるよう策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の教育行政についてお答えいたします。 まず、（１）科学センターが担う役割についてですが、科学センターは、市民が科学の楽しさ、おもしろさを実感できる科学教育施設として、「科学への興味を育む環境づくり」「学校では取り組みにくい体験活動の充実」「暮らしの中の科学や道具についての学びの推進」の３つの基本方針をもとに、学校、民間企業及びＮＰＯ法人などの関係団体と連携協力しながら施設を運営しております。 実施事業の内容としましては、学校では取り組みにくい実験、工作を行う科学教室や理科実験、岩石・天体・昆虫・植物といった特定のテーマを深く学ぶ科学クラブを開催するとともに、自然科学の標本や物理・化学の基本的な知識が学べる模型の展示、青少年のための科学の祭典に代表される科学イベントの実施など、科学に親しむことのできる学習機会が提供できるよう取り組んでおります。 しかしながら、技術革新により実現する未来社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」に向けて、科学センターが担うべき役割も大きく変化せざるを得ない状況にあります。文部科学省は、予測が困難な時代を生き抜くために、次代を担う子供たちには、「文章や情報を正確に読み解き対話する力」「科学的に思考・吟味し活用する力」「価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探究力」が求められると分析しております。 このことを踏まえて、科学センターに期待される役割を考えれば、理科に苦手意識を持つ子供たちに興味・関心を持たせ、理科好きの子供たちの裾野を広げるとともに、科学に対する関心が高く意欲がある子供たちの能力をさらに伸ばしていくことが挙げられます。 子供たちが未来を豊かに生きる支援として、生活や働き方に大きな変化をもたらすＡＩ・ロボット・ドローンといった先端技術やプログラミング等の新たな分野を子供たちが学べるよう、今後は、大学や高等専門学校、民間企業といった高等研究機関との連携を高めて、新たな講座の企画も検討していきます。新しい分野につきましては、児童・生徒だけでなく、保護者や大人も新たな学習が必要になりますので、講演会や科学イベントなど一般市民が学習できる機会の提供に努めてまいります。 また、科学センターを窓口に、スマホやＳＮＳで科学情報にアクセスできるよう、将来的には、近隣の自然科学系施設や団体などのネットワークを構築し、活動内容やイベント情報を提供したり、実験・工作のプログラムの公開や子供たちの疑問の声に答えていく仕組みを整備していきたいと考えております。 加えて、今後の科学センターの方向性を検討するため、外部の有識者や市内小・中学校の理科部会の教員をアドバイザーとする検討会議を開催することとしており、科学センターにおける科学学習機能を充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）英語教育推進の取り組みについてですが、平成２５年度に文部科学省から公表されたグローバル化に対応した
英語教育改革実施計画において、新たな英語教育について示され、２０２０年度以降の
次期学習指導要領全面実施から小・中学校における英語教育が拡充強化されるなど、大きく変わることとされております。 このような中、岩国市においても、これまでの英語教育に対する取り組みを見直し、組織的な英語教育推進体制を確立するため、平成３０年４月に英語教育推進室を創設いたしました。 岩国市が進める「目指す英語教育」とは、日本語や日本文化を大切にしながら、英語を用いて、主体的にコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒の育成であり、これは、グローバル人材の育成につながるものと考えております。このような児童・生徒の育成のため、教職員の研修機会や児童・生徒の体験活動等の充実を図ってまいります。 平成３０年度における取り組み状況としましては、今後の英語教育のガイドラインとなる岩国市英語教育推進計画を策定し、教職員の英語指導力・英語力の向上を行うため、各種研修会や英語教育推進フォーラムを開催しております。 実際に英語を使う場である体験活動につきましては、各種イングリッシュキャンプの開催、中国四国防衛局との共催による日米合同スポーツ交流会や日米合同交流コンサートの実施及び基地内親子バスツアーなど、さまざまな機会を提供してまいりました。 身近な海外である基地を地域資源として有効に活用しながら計画・実施をしていくことで、児童・生徒の英語学習への意欲を高めていき、英語を使ってコミュニケーションをとる力を育成し、他教科やこれからの社会において必要とされる協働して課題解決しようとする力の育成につながるものと考えております。 また、近年の急速なグローバル化の中でコミュニケーション能力はますます必要となっており、児童・生徒における国際共通語である英語力の向上が喫緊の課題となっております。 平成３１年２月１８日、岩国市、岩国市教育委員会及び株式会社ベネッセコーポレーションと「英語による交流のまちづくりに関する包括連携協定」を締結いたしました。民間教育機関のノウハウを活用して、英語４技能のバランスのとれた育成が行える環境を整備するため、今年度から英語民間試験の導入することや国際交流活動等の充実を行うことにより、児童・生徒の英語力や教職員の指導力の向上を図るとともに、教職員の負担軽減にもつながるものと考えております。 今後の学校における取り組みとしましては、英語民間試験を活用した教職員の指導力や児童・生徒の英語力の向上、在福岡米国領事館と連携した教職員研修会の開催、市立中学校における英語交流支援員の常駐配置及び基地を活用した中学生対象のホームステイの開催等を予定しております。 基地とともに歩んできた町として、岩国市の特性を生かしながら、英語の学びや国際交流が充実した「英語交流のまち」を実現するため、今年度から内閣府の地方創生推進交付金を活用し、「英語交流のまちＩＷＡＫＵＮＩ創生プロジェクト」を開始しております。 内容としましては、産学官民の協働による推進委員会を新たに設置し、基本方針の策定を行うとともに、その施策を計画的に実施して検証していくことにより、若い世代を中心とした幅広い層における英語の学び、学び直しや国際交流の機会が充実した魅力的な「英語交流のまち」を実現することで、住みたい、住み続けたい、子育てをしたい、教育環境にすぐれた町として、地域活力の向上を図っていきますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（桑田勝弘君） それでは、自席より順不同で再質問をさせていただきます。 まず、１点目、安心・安全対策について、（２）確実な避難行動への取り組みについてお尋ねいたします。 昨年の西日本豪雨では、災害の発生の危険性が十分に伝わらずに、逃げおくれで多数の犠牲者を出してしまいました。その反省と教訓から、とるべき行動を切迫度に応じて５段階で示す警報レベルの運用を始めました。 今回の雨で、本市は初めて「避難勧告・警戒レベル４」を発令いたしましたが、周知徹底がもっと必要であるという状況だったというふうに聞いております。逃げおくれゼロを目指す取り組みを強く要望いたします。 そこで、数点、再質問をさせていただきます。 壇上で、地図情報で配信すると御答弁がございましたけれども、文字情報は読み直しなどもでき、重要と思いますけれども、さらに地図情報として視覚で示されることは非常に重要だと感じております。この事業についての詳細をお尋ねいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 現在、ケーブルラジオを初め、文字情報であれば、市民ニュースアプリ、市民メール等で避難情報等をお知らせしているところでございますけれど、これに加えまして今年度から、例えば避難範囲が示せるのであれば、その範囲を地図上に落として示したり、あるいは実際に被害が発生し始めたときに、今、どこで被害が起こっている、あるいはその被害はこういうものですよといったものを地図上に落として配信したり、避難所などの場所や開設状況など、色を変えてわかりやすくして、市民ニュースアプリ等で配信をしていきたいということで、現在、作業を進めているところでございます。
◆３番（桑田勝弘君） わかりました。ありがとうございます。しっかり取り組んでいただければと思います。 では、防災学習館についてお尋ねいたします。 システムが稼働して４年目になります。この間にも平成３０年７月豪雨災害を初め、大きな災害が大阪や熊本でもありましたので、課題や教訓などもかなり蓄積をされていると思います。今のシステムは多額の予算がかかったというふうにお聞きしていますので、現実的にはまだ改修は困難なのかなというふうには思いますけれども、ＤＶＤ等に整理して、来場された方に見ていただいたり、生かしていくべきと考えますが……。また、その際は、外国語表示ができておりませんので、そういった多言語の表示に対応することも必要と考えております。この点について御所見をお伺いします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 防災学習館は平成２８年３月１日に開館しておりまして、今、４年目に入っております。おっしゃいますように、やはり目的として、市民の方に定期的に訪れてもらい、防災に関する学習をしていただいて、意識を高めていただくということが必要であるというふうに思っております。施設改修とはいきませんけれど、例えばＤＶＤの内容を更新して、より体験効果を高められるように努めてまいりたいと思います。また、ＤＶＤの更新の際には英語表記も検討してまいりたいと思います。
◆３番（桑田勝弘君） 私も何度か防災学習館のほうには行かせていただいているんですが、つい先日も、２０人強の小学生が一生懸命学習をされておりました。多くの児童・生徒が今、スマートフォンを使われております。防災学習館で、市民メールで配信される情報などの説明を受けながら、こういう情報が流れているんだというのがわかると、非常に使いやすくなるのではないかと思います。その場で登録するには保護者の方、教育関係者の方と御相談しないといけないかもわかりませんが……。 今、設置されているパソコンは、ネット接続がされていませんので、職員がプリントアウトした紙を張りつけて説明をされているような状況で、また、職員が自分のスマホを見せながら説明をされている場面がございました。セキュリティー上に課題があるのかもわかりませんけれども、ネット環境の整備等の対応が必要だと考えております。今後の取り組みをお伺いします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 現在、防災学習館にはインターネットに接続したパソコンは置いていません。やはり今後、インターネットでいろんな防災情報を取得する方法をじかに知っていただくということを考えますと、インターネットに接続したパソコンを設置する必要があると考えておりますので、導入を検討してまいります。
◆３番（桑田勝弘君） よろしくお願いします。 平成２９年度は小学生が２,５４８人、中高生が４８９人、平成３０年度は小学生が２,６３０人、中高生が３９２人来館されております。学校や家庭の取り組みにもよると思いますが、防災教育の強化ということで、本当に子供たちのスマートフォンからの情報収集は物すごく早くて、いろんなところにつながって情報収集をされております。ぜひとも児童・生徒にしっかりとそういった情報が届くように、また届きやすいように、そういった取り組みを期待しております。 先ほど申しました小学生の方が、地震体験や消火体験といったことをやられていました。防災学習館には毎年１万人強の来館者がございます。他県や他市からも来られているようです。近隣にそういった施設がないのだと思うんですが、本当に重要な施設だと思いますので、ぜひともＶＲの導入とかも検討をしていただければと思いますが、お考えをお伺いします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 先ほど申し上げましたように、やはり市民の方に定期的に訪れていただいて、防災に関して学習していただくということは大変重要だと思います。おっしゃいますように、施設更新の費用は確かにかかりますので、そういうＶＲとか、ＡＲとか、仮想現実とか、拡張現実などの技術――ソフト的な対応で皆さんに体験効果を高めていただくということは、非常にいいことだと思いますので、費用も含めまして、導入をちょっと研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆３番（桑田勝弘君） 来年度完成予定の多目的広場は、災害時に岩国医療センターやいわくに消防防災センターと連携をして、また物資輸送の拠点としての役割を持つとお聞きしております。この多目的広場に隣接する施設でもあり、本当に導入に意味があると考えております。ぜひとも御検討をよろしくお願いします。しっかり見守っていきたいと思います。 それでは、大きな２点目、まちづくりについてお尋ねいたします。 （１）岩国市
地域公共交通網形成計画の取り組みについてお尋ねいたします。 本市は、平成３０年度から令和４年度を対象期間として、本計画をもとに公共交通政策を推進するというふうに聞いております。本市のバス事業は、平成３０年度ですが約１７０万人の利用者がございます。非常に重要な市民の移動手段であるというふうに考えております。その利用者の４割強が１乗車１００円の高齢者等優待乗車であり、市はその差額を１億円ぐらいだと思いますが補填することで、高齢者の移動手段を確保し、またバス事業の持続・維持に貢献されていると評価をしております。 一方、持続可能な取り組みが必要なことは言うまでもありませんが、御答弁でもありましたが全国的に運転士不足が深刻です。先日も新聞に「運転士不足でバス事業縮小が３割」というふうにもありました。いわくにバスにおいても、時間外労働が問題になっているという状況だろうと思います。旧岩国市内では、基幹路線や循環路線は、便数や便の時間等の御要望はたくさんお聞きするんですけれども、それでも比較的充実していると思います。 公共交通空白地域の取り組みは、まだこれからです。基幹路線や循環路線は、便数が多くて整備をされていても、この公共交通空白地域の方々の不便さは、大変大きな問題です。また、運転免許返納が連日のように報道されております。地方においては、公共交通の整備が課題との指摘が多いのは、御承知のとおりです。私も多くの要望をお聞きしますが、運行主体者の持続可能性の観点から、情報の不足を感じております。 そこで、まず前提として、バス事業は重要であると思っておりますが、この持続可能な公共交通の観点からお尋ねをさせていただきます。 まず１点目、公共交通空白地域とは、一般的に、国の資料等では、バス停から半径５００メートル圏外、鉄道駅から半径１，０００メートル圏外であるというふうに言われています。本市は公共交通空白地域をどのように考えておられるのか。旧岩国市内についてで結構ですので、お答えください。
◎総合政策部長（加納健治君） 岩国市
地域公共交通網形成計画を作成する際に、乗り合いサービスによるカバー状況を調査しております。 その際の基準といたしましては、国土交通省がコンパクトなまちづくりに向けた取り組みを支援するために発行いたしました「都市構造の評価に関するハンドブック」において設定された基準を採用いたしております。 具体的には、鉄道駅から半径８００メートル圏、バス停から半径３００メートル圏を乗り合いサービスによるカバーエリアというふうにいたしておるところでございます。 ただ、旧岩国市内におきましては、高台団地等が多く存在するために、この基準を一律に当てはめるのがどうかということは、現在、検討を行っておりまして、大きな課題であるというふうには認識いたしております。
◆３番（桑田勝弘君） 答弁で、他市の取り組みを紹介され、バスの代替手段として、ライドシェア、乗り合いタクシー、デマンド交通、上限運賃タクシーなどを挙げておられますが、今の公共交通空白地域でも検討中ということなので、旧岩国市内への導入はなかなか難しいと思います。選択肢の中から適切なものを選ぶポイントについてお尋ねいたします。
◎総合政策部長（加納健治君） 公共交通につきましては、これまで路線バスが主な役割を担ってまいりましたけれども、路線バスが廃止された地域等におきましては、住民のニーズに応える施策といたしまして、コミュニティーバスですとか、コミュニティータクシー、さらには小型バスやタクシーによるデマンド運行といったような、さまざまな形態の事業が今は実施をされているところでございます。また、タクシーで対応できない地域においては、ＮＰＯなどが自家用車を使い、料金を取って住民を運ぶ自家用有償旅客運送というものも増加してきているところでございます。 本市に限らず全国的に深刻となっております、バスやタクシーの運転士不足に対します有効な解決策が見出せない中ではございますけれども、まずは、市やバス・タクシー事業者がそれぞれの役割を果たしまして、事業の特徴を生かした運行を行っていくということが求められているというふうに考えております。 ただ、桑田議員御指摘の市内の高台団地等における交通手段の確保につきましては、バス・タクシー事業者の理解を得ながらですけれども、さまざまな選択肢の中から、それぞれの地域の実情に応じた対応策というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（桑田勝弘君） それでは、引き続きの質問をいたします。 運転士不足が深刻な理由の一つに、勤務体制に課題があると全国的に言われております。本市には以前、交通局があり、その御認識をお尋ねしたいと思います。 また、他の運行主体者の人手不足の現状について、何か御存じでしたらお知らせください。
◎総合政策部長（加納健治君） バス運転士の勤務体系における課題といたしましては、早朝からの勤務、それから深夜に及ぶ勤務、利用者の多い朝夕の通勤時間帯のみ勤務する中休勤務といったものがございまして、大変変則的な勤務体制が挙げられるというふうに考えております。 また、バスやタクシーの事業者の運転士不足の状況でございますけれども、各事業者とさまざまな形で協議をする中で伺った話といたしましては、バス事業者では運転士不足による減便等が行われている、タクシー事業者ではタクシー車両の稼働率が低下しているといった、深刻な状況にあるというふうには伺っております。
◆３番（桑田勝弘君） 中休勤務というのは、講演の資料を拝見して知りました。朝の混雑の時間、また夕方から夜にかけての忙しい時間、その間の何時間か――ここに課題があって、朝出勤をして、８時間労働の中でずっと続けるわけにはいかないので、間の時間がある。かなり長時間拘束をされるようなイメージを持ちました。本当に運転士不足というのは難しいのだろうというふうに感じております。 ただ、こうして質問をするのも、増収が困難であるというふうに認識しておりますが、高速バス事業は本市でも伸びているんですね。企業であれば、通常そちらに力を入れていくというふうに思うんですけれども、そうすると、生活路線がますます大変になるのではないかというふうに思っています。公共交通空白地域の取り組みには時間的な余裕はそんなにないというふうに思っております。令和４年度までの計画期間ではございますけれども、もう少しスピードアップを図っていただきたいなというふうにも思うんですが、それぐらい御要望のほうはかなり深刻なものがございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、今後の流れについてお尋ねいたします。
◎総合政策部長（加納健治君） ここではっきりと申し上げられるスケジュールというものは、現在持ち合わせておりませんけれども、想定される流れといたしましては、まず具体的な施策、それから対象地域等の調査を行いまして、その後、施策の実施に係る道路運送法などの関係法令に関する国土交通省との協議、それから運行事業者との調整を行いながら、本市の公共交通を取り巻く状況に適した施策というものを固めていくというふうに考えております。
◆３番（桑田勝弘君） 先ほどお伺いいたしました、約１７０万人の利用者がいらっしゃって、その４割強が高齢者等優待乗車であるということを考えて、このバス事業の大変さ、重要さを非常に感じております。 また、私も情報収集に――御要望は非常に多かったんですが、情報が余りないものですから、わからないままずっと質問もできず、情報収集の重要さを今回、質問をするに当たって感じました。もっともっと積極的に取り組んでまいりたいというふうに思いました。 ちょっと変えます。空白地帯での支線における代替手段と基幹路線との結節点について、もちろん乗りかえが困難な方がおられることも理解しておりますが、結節点の整備の重要性を感じます。過去にも質問をしたことがございます。例えば、バスをおりてＪＲへ、また徒歩で来てバスへ、また自転車で来てバスへと、そういった結節点の整備の重要性を感じます。 乗りかえ拠点の整備に関する事業の中に、既存施設の有効活用を含め、待ち時間を快適に過ごせる施設を優先順位を決めた上で整備するというふうにございます。下関市菊川町でコンビニとバス待合所が連携をしているというような報道もございました。こういった乗りかえ拠点といいますか、この点について、どのようにお考えをお持ちか、お尋ねいたします。
◎総合政策部長（加納健治君） 下関市菊川町でのコンビニとの連携ということの御紹介もございましたけれども、議員御指摘のように、交通網の結節点における整備というものは、この計画の中でも位置づけているところでございまして、幹線と支線の役割分担を明確にしまして、効率的な公共交通網を形成するために乗り継ぎ拠点を整備するというふうにいたしているところでございます。 まず、現在の状況でございますけれども、岩国駅においては、岩国駅周辺整備事業の一環といたしましてバスターミナルを整備することといたしております。それから昨年８月には、観光案内所とバス切符売り場と待合所を併設いたしました公共交通乗りかえ施設を開設いたしております。 そのほか、計画期間中に実施を予定しております事業としましては、既存施設の有効活用も含めまして、待ち時間を快適に過ごせる施設の整備、ユニバーサルデザインに配慮した利用案内の充実、それからパーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライドによる自動車や自転車との連携といったものがございまして、関係機関と連携いたしまして、公共交通の利便性につながる乗り継ぎ拠点の整備というものを行ってまいる予定でございます。
◆３番（桑田勝弘君） 私もバス停を１００カ所ぐらい見て回りました。大きな拠点についてはわかります。御相談があったのは、今は夕方は明るいんですが、夜７時ぐらいでも暗くなっていて「バス停の時刻表が見えない」とか「女性がひとりでバス停で待つのに怖い」とか、２００カ所ぐらいあるんですね――上り下りで４００カ所ぐらいあるんだろうと思うんですが見て回って、ロケーションシステムがあるところはいいんですが、電気がないとか屋根がないというのもたくさんありますけれども、場所によるとソーラーでライトがつくところもあると、事情は何となくわかるんですが、いろんなバス停がございました。 また、コンビニのほかにも、公民館等の公共施設で、ここの柵がちょっとあいていたら自転車をとめてバス停に行けるのになというような場所があったり、また、これは安全対策が必要だと思うんですが、公園の近くでは公園の活用なども考えられるんじゃないかと思うんです。また、バス停まで距離があって歩くのが大変なのに自転車置き場がないとか、そのような声をお聞きいたします。小さなテーマかもわかりませんけれども、こういった積み重ねは、時間をかけて取り組む必要があると思いますし、重要だろうと思っております。 そういう意味で、この乗りかえ拠点の取り組みについても、少しずつでもしっかりと取り組んでいただければというふうに考えております。よろしくお願いします。 それでは、１点目の安心・安全対策について、（１）基地に起因する諸課題についてお尋ねいたします。 先月９日から２０日まで硫黄島で空母艦載機部隊の着艦訓練が行われて、２３日から２７日にかけて九州沖でＣＱが行われたと。滑走路の運用時間を過ぎた午後１１時以降に２０機の飛行――１４機の着陸と６機の離陸が確認された。通常７日前の報告だが、今回はおおむね２日前の報告とありました。運用上のものかどうかわからないんですけれども、この点について詳しくお知らせください。
◎基地政策担当部長（山中法光君） ことしの５月に硫黄島で行われたＦＣＬＰ、それから九州沖の洋上等で行われたＣＱの国からの連絡時期についての御質問と思います。 御案内のとおり、ＦＣＬＰにつきましては、一応これまで通例として１週間程度前までにということがございました。ことし５月７日に、５月９日から実施すると、いわゆる２日前の連絡であったわけですけれども、これにつきましては、市のほうとして、ＦＣＬＰのような住民生活に大きな影響を及ぼす訓練については、これまでも――もちろん、ＦＣＬＰについては、今回予備指定されているわけですけれども、こういう訓練の情報については、通例として、これまで１週間程度前までにあったということでございます。 このたびの連絡があった５月７日は１０連休の直後でございましたけれども、こういった長い連休であったとはいいながらも、その連絡が２日前になったということにつきましては、遺憾であるというふうに考えてございまして、連絡があった５月７日に、県と一緒にこの遺憾の意を伝えさせていただいたわけでございます。１週間程度ということをできるだけ守ってほしいという趣旨で申し上げたところでございます。 それから、ＣＱにつきましては、ＦＣＬＰが終了いたしまして１０日以内に実施されるものでございまして、この実施に当たっては、市のほうとしても、これは何日前というものがあるわけではないんですけれども、実施予定につきましては、市のほうから事前に情報提供を求めたところではございます。そういった要請に基づいて、事前の情報はございました。
◆３番（桑田勝弘君） 通例で、住民生活への影響が大きい訓練については事前通知があることや、空母艦載機の滞在状況等に関する十分な情報提供などの要望を行っておりますというふうに御答弁がございました。信頼関係というか、しっかりと要望を行っていただければと思います。 それでは、もう一点、県から住宅環境改善支援事業補助金の募集の案内があったとお聞きしましたが、この事業について、少し御説明いただけますか。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 県の実施する住宅環境改善支援事業についての御質問だと思います。この事業につきましては、県が実施するものでございまして、事業の目的といたしましては、空母艦載機の移駐による騒音の影響が懸念される地域において、定住の阻害要因となっている騒音等への不安感を軽減するために、住宅環境改善に要する費用――具体的にはエアコンとかサッシの設置でございますが、この一部を助成するものでございまして、本年７月から実施するものでございます。
◆３番（桑田勝弘君） この対象エリアの基準をお尋ねします。
◎基地政策担当部長（山中法光君） この事業の対象エリアについてでございますが、基本的には、先ほど申し上げたとおり、定住対策が目的ということでございまして、空母艦載機の移駐の影響を踏まえて実施するものでございます。補助の対象区域については、定住対策という観点に加えまして、空母艦載機の移駐による影響、航空機の騒音とか、飛行コース等を勘案いたしまして、県が指定したものでございます。 岩国市の考えといたしまして、定住促進ということもございますので、こういった目的に沿うものとして、岩国市中山間地域振興基本計画というのがございまして、これで移住・定住というものを進めてございますから、それに鑑みまして、こういった地域について、そういう考えを持っていることを県には伝えております。
◆３番（桑田勝弘君） 対象エリアの拡大の要望の声をお聞きしています。以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、３番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 １５番 大西明子さん。
◆１５番（大西明子君） おはようございます。日本共産党市議団の大西明子でございます。通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、基地の諸問題について、（１）光学着艦装置が設置された事前訓練は事実上のＦＣＬＰであり、米軍に中止を求めることについて質問します。 ＫＲＹが５月８日、「着艦訓練前に岩国でＦＣＬＰ関連訓練か。光学着陸装置、空母艦載機が機体位置調整に使用」のタイトルで、７日夜にＦＡ－１８スーパーホーネットなどの空母艦載機がタッチ・アンド・ゴーを繰り返すのを確認し、実際のＦＣＬＰに近い訓練が岩国で行われているという指摘があると報道しています。 また、田村順玄前市議が発行している「おはよう愛宕山」の紙面でも、「硫黄島と同じ光学着艦装置が岩国に据えられ、ＦＣＬＰを展開」とのタイトルで、滑走路には硫黄島で行うものと同じ光学着艦装置が設置され、まさに硫黄島と同じ訓練風景が展開されていると述べています。 さらに、通称瀬戸内ネットの代表は、今回の訓練は光学着艦誘導装置を使った明らかなタッチ・アンド・ゴーであり、事実上の着艦訓練だと訴え、事前集中訓練の中止を要請しています。 硫黄島で実施するＦＣＬＰと同様の光学着陸装置が使用されており、私は、事前訓練は事実上のＦＣＬＰであり、激しい騒音をまき散らしている訓練は中止するよう、米軍に求めるということを強く要請します。 また、報道では、岩国市は光学着陸装置を使った訓練について把握していないとされていますが、市はいつ光学着陸装置の使用を認識したのか。また、今回なぜ光学着陸装置を使用したのか、その理由を米軍に問い合わせたのかどうかについて、市長の答弁を求めます。 次に、（２）基地問題への取り組みの姿勢について質問いたします。 ５月１７日付の地方新聞に、「米海兵隊岩国基地に配備されている最新鋭ステルス戦闘攻撃機が７日、岩国基地滑走路を離陸した直後、野鳥と衝突（バードストライク）して緊急着陸した。機体は米軍の規定で２００万ドル（約２億円）以上のダメージを受け、クラスＡの事故に分類された。米海軍安全センターなどの情報で明らかになった。この事故について岩国市への連絡はなく、市基地政策課は事実確認のため、中国四国防衛局に照会中」「市基地政策課によると、中国四国防衛局や岩国基地から連絡はなく、日常的に行っている情報収集作業の中で海軍安全センターが公開した資料の中で事故を確認し、１４日、中国四国防衛局を通じて事実確認や市への連絡のあり方について照会、回答を待っている」とし、「山中法光基地政策担当部長は、「岩国基地では定期的に滑走路そばの草刈りや、野鳥の追い払いを行うなど、適切な対応が行われていると承知している。今回の事故も、詳細は不明だが、適切な処置で緊急着陸が実施されているようで、現時点で市として基地に申し入れなどを行う考えはない。現在、事故の詳細について中国四国防衛局に確認中であり、その回答を待って適切な対応を検討したいが、報告を受けるだけに終わる可能性もある」としている」と報道されていますが、クラスＡの事故が発生しても米軍から連絡もない、このこと自体が問題であり、早急に岩国基地に対して申し入れをすべきだと、私は思います。 基地政策担当部長は、適切な対応が行われていると承知しているとしていますが、実際にクラスＡの事故が起きているのですから、市民の安心・安全を守るために、自治体として自主的な情報を得る行動が必要ではありませんか。また、市は５月８日、基地に騒音軽減を申し入れ、要請は４月以降６回目、さらに２８日午後、改めて騒音軽減のさらなる徹底を口頭で要請したそうですが、市として具体的に騒音軽減対策を示して改善を求めているのでしょうか。この姿勢を改めなければ、米軍も本気で対応しないと思います。米海兵隊岩国航空基地の基地所属部隊について市のホームページに掲載されていますが、現在、基地にいないＡＶ－８ＢハリアーⅡ攻撃機等が記載されています。しかも、平成２６年１２月１日現在と古い状況で、更新されていないものがあります。このような状況で、本気で取り組んでいるのか疑問に思います。こうした取り組みの姿勢を変えて、市民の負託に応える改善が必要と考えます。市長の答弁を求めます。 （３）日米地位協定見直しの推進について質問いたします。 岩国市議会は、平成２４年３月定例会で日米地位協定の見直しを求める意見書を全会一致で可決しています。全国知事会はもちろん、全国市議会議長会、全国町村議会議長会も、日米地位協定の見直し及び抜本的な改定を議決しています。全国市長会も、日米地位協定の見直しをぜひ決議して、国を動かしてほしいと思っています。とりわけ、基地を抱える自治体の長として、同じ基地問題を共有する自治体に働きかけ、見直し推進の役割を果たしていただきたいと強く要請いたします。 次に、国保問題について、（１）子どもの均等割の軽減について質問いたします。 私は、昨年の６月定例会でも国保問題、子どもの均等割の軽減について質問しています。今回、再度取り上げたのは、全国で独自に減免する自治体が増加しており、岩国市も減免をすることにより、子育て世代の負担軽減を図るべきだという強い思いからです。 実施している自治体の目的は、子育て世帯の負担軽減を図ることです。実施の理由は、国民健康保険の均等割額は他の医療保険制度にはなく、加入者一人一人が均等にかかるので家族に子供がふえると保険料の負担が重くなる仕組みになっている、国民健康保険においても子育てに係る経済的負担の軽減が必要となっている等です。 岩国市では均等割額は２万５,４４０円で、後期高齢者支援分６,７２０円との合計で３万２,１６０円の均等割額となっています。子どもが１人ふえれば３万２,１６０円の負担増は、子育て世帯の暮らしを直撃します。他市でも軽減の実施がふえており大変喜ばれております。岩国市の実施を強く求めます。 次に、（２）一般会計からの繰り入れを継続することについて質問いたします。 私は、平成２７年９月定例会で同様の質問を行っています。岩国市はこれまで一般会計からの繰り入れを行い、加入者の負担能力を超えた高い保険料の負担軽減策を行ってきました。しかし、山口県が示した国民健康保険運営方針で、一般会計から法定外繰り入れを行った場合、これを赤字として捉え、計画的・段階的に赤字の解消・削減に取り組むこととし、目標年次を定めて赤字解消計画を作成することとされ、この計画の提出は、現在、山口県で岩国市だけだということですが、国は、激変緩和のための一般会計からの繰り入れは自治体の判断だとしています。市が計画している内容で保険料はどのようになるのですか。これまで市長の答弁では、平成３０年１月に示される数値を確認した上で保険料の負担緩和策を引き続き検討してまいりたいとしていますが、どのように検討をされているのかお尋ねいたします。私は、引き続き繰り入れを行い保険料の負担軽減を図るよう求めます。 国保問題の（３）公費１兆円の投入で国保料の引き下げを求めることについて質問いたします。 国民健康保険の一番の問題は、所得に占める保険料割合が一番高いという点です。国保料が協会けんぽと比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、他の保険にはある雇用者負担がない上、国保にしかない均等割という保険料算定が法律で義務づけられているためです。人間の頭割りで課税する人頭税は、古代につくられた税制で、最も原始的で過酷な税とされています。この時代錯誤の仕組みは即刻廃止し、逆進的な負担をなくして所得に応じた保険料にすべきです。そのためにも、全国知事会など、地方六団体が要求している公費１兆円の増額は急務です。市長も国に対して要望を強め、負担軽減のために力を尽くすよう求めます。 最後に、就学援助制度について、（１）卒業アルバム及び卒業記念写真の購入費を補助対象費目に追加することについて質問いたします。 平成３１年３月７日、各都道府県教育委員会教育長宛てに、文部科学省初等中等教育局長が、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正について通知をしています。 主な改正内容は、児童・生徒の卒業時に係る費用のうち、卒業アルバム及び卒業記念写真またはそれらの購入費について、要保護児童生徒援助費補助対象費目に追加するものとあります。改正の通知が３月７日付ということで、当初予算には計上できなかったと思います。保護者の皆さんから、卒業アルバム代が８,０００円から、高いものでは１万円を超すものもある、負担が大きいという声に応えた改正ですので、早急に補助対象費目に追加するよう求めます。また、補助対象児童・生徒数は何人か、補助金額はどのくらいになるのか、お尋ねします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、大西議員御質問の第１点目の基地の諸問題についてお答えいたします。 まず、（１）の光学着艦装置が設置された事前訓練は事実上のＦＣＬＰであり、米軍に中止を求めることについてでございますが、光学着陸装置を使用した訓練につきましては、５月上旬に基地情報提供協力員から報告を受けており、この訓練につきまして、山口県と連名で国に照会をしたところ、国のほうからは、「訓練の詳細について承知はしていないが、ＦＣＬＰの実施に当たり、通常の訓練の一環で必要な訓練が行われているものと考えている」との回答がありました。 また、今月６日、山口県知事とともに国への予算要望に同行し、岩屋防衛大臣と面会した際にも、「米軍がＦＣＬＰ前に岩国飛行場で実施していたと思われる訓練につきましては、米軍の運用にかかわることでもあり、防衛省として詳細を把握することは困難ですが、米軍がＦＣＬＰの実施に当たって、通常の訓練の一環で必要な訓練を行っていたのではないかと考えています」との話が、大臣のほうからありました。 市といたしましても、実際にＦＣＬＰが実施されるのであれば、当然、市に連絡があるものというふうに考えております。 今回の光学着陸装置が使用された訓練は、ＦＣＬＰであったとは認識しておりませんが、市としましては、どのような訓練であれ、住民に不安や危険を及ぼすような訓練は行われてはならないとの考えのもと、今後とも、基地周辺の騒音等の状況を踏まえ、問題があれば適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）の基地問題への取り組みの姿勢についてでございますが、「基地との共存」というまちづくりの理念は、基地を否定的に捉えるのではなく、基地があることを前提に、基地との共存を図り、基地を市勢発展のために生かしていくという現実的かつ前向きな視点で取り組んでいくものであります。 見方を変えれば、国や米軍に対して言うべきことは言うというスタンスを保ちながら、一方で、よき隣人として交流をし、信頼関係を構築するということでもございます。 そうしたことから、これまでも、そして今後も、基地問題への取り組みに対する方針に変更はなく、引き続き、問題があれば言うべきことは言う立場で、基地に対して必要な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。 また、議員御指摘のホームページが未更新であったことにつきましては、真摯に受けとめ、今後は、注意を払いながらホームページ等における情報の発信や更新に取り組んでまいります。 最後に、（３）日米地位協定見直しの推進についてでございますが、本市におきましては、米軍基地に係る安心・安全対策、いわゆる４３項目の要望の中において日米地位協定の見直しを求めております。 また、日米地位協定の見直しについては、本市だけの課題ではなく、米軍基地が所在する全ての自治体が抱えている問題でもあることから、これまで、米軍基地に起因する諸問題を抱える主要都道府県知事で構成された渉外知事会を通じて、要望を行っています。 さらに、私も、昨年の外務副大臣の岩国訪問に際して、直接、日米地位協定の抜本的な見直しについて要望したことを初め、機会あるごとに米軍や防衛省・外務省の関係者に直接要望を行っているところでございます。 御承知のとおり、全国知事会においては昨年７月、日米地位協定の抜本的見直しを全会一致で提言されましたが、地方自治法に規定する全国的連合組織、いわゆる地方六団体の一つである全国知事会の提言というものは大変重く、国はしっかりと受けとめるべきものというふうに考えております。 また、地方六団体の中には、全国知事会のほか、全国市長会、全国町村会の執行三団体、それと各地方議長会の議会三団体がございますが、全国知事会に加え、他の団体においても同様の趣旨で提言や要望が出されれば、地方自治体の主張は一層強いものになるというふうに考えております。 これまで、全国市長会においては、平成１６年７月に日米地位協定の見直しに関する要望を行っておりますが、その後は行われていない状況にあるため、市としましては、日米地位協定の見直しについて、米軍基地が所在する自治体だけでなく、市長会を構成する全ての自治体の総意として、改めて要望できるよう、まずは山口県市長会に働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 第２点目の国保問題についてお答えいたします。 まず、（１）子どもの均等割の軽減についてですが、本市では、所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の３方式により、国民健康保険料を賦課しております。 そのうちの均等割につきましては、世帯主や被保険者等の所得状況により、低所得世帯の加入者分に対しまして７割・５割・２割の法定軽減を行っておりますが、子ども分のみを対象とした市独自の特別な軽減は、現在実施しておりません。 山口県内におきましては実施事例はございませんが、石川県加賀市では、１８歳未満の子どもに係る均等割額の２分の１を減免するなど、一部の自治体では、減免割合等に違いはありますが、減免制度を実施していることは承知しております。 こうした子どもの均等割に対する減免制度を市独自で導入することは、現行制度のもとでは、その負担を他の被保険者に係る保険料あるいは市民全体からの公費によって賄わなければならないという財源の問題が生じてまいります。 また、平成３０年度からの国保事業の広域化への取り組みを進める中で、本市のみが先行実施することは、将来の県内保険料水準の統一化へ支障を来すことや、保険料が統一された場合の本市における当該減免対象世帯に係る保険料負担の増加が懸念されます。 そうしたことから、市としましては、このような減免制度は国保制度に関することであり、負担の公平性の観点からも、個別の市町村が導入するのではなく国において検討すべきものと考えております。 これまでも、全国市長会を通じて国に対し、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を求めております。昨年度は、これを重点提言として要望しておりますが、今後も山口県や県内他市町と連携して国への要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）一般会計からの繰り入れを継続することについてですが、平成３０年１月２９日付で国から通知された「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」の中で、市町村において削減・解消すべき赤字は、「決算補填等目的の法定外一般会計繰入金」等と定義されており、市町村は計画的に赤字の削減・解消に向けた基本方針、目標設定、取り組み等について都道府県と協議を行った上で、赤字削減・解消計画を定めることとなっております。 また、計画期間は、都道府県の国保運営方針の期間との調和を図り、原則６年以内とし、計画の第１年次は平成３０年度以降とすることとなっております。 当市では、平成３０年度から６カ年の計画を平成３０年３月に作成しており、平成３０年度は１億円の法定外繰り入れをし、平成３１年度以降、毎年度１,０００万円ずつ減額した繰り入れ計画としております。 議員御質問の内容としましては、保険料を軽減するために一般会計からの法定外繰り入れを継続してほしいという趣旨だと思いますが、保険料率は医療費に連動して変動するため、医療費がふえれば保険料もふえることになり、一般会計法定外繰入金だけでは抜本的な解決策にはなりません。 市としましては、保険料を引き下げるためには、特定健康診査受診率や特定保健指導実施率の向上等の予防的な健康づくりや後発医薬品の普及が重要であり、これらの事業の推進が医療費の適正化、ひいては保険料の引き下げにつながるものと考えております。 最後に、（３）公費１兆円の投入で国保料の引き下げを求めることについてですが、国民健康保険は他の医療保険に比べ、年齢構成でいうと年齢構成が高く医療費水準が高い、財政基盤でいうと所得水準が低く保険料負担が重いといった、財政上の構造的な問題を抱えており、その解決に向けた方策が必要であると言われております。 全国知事会、全国市長会、全国町村会なども定率国庫負担の増額を国に要望し続けており、平成２６年には、全国知事会の社会保障常任委員会委員長が、「国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げるために必要な財源を試算した結果、総額１兆円規模の公費投入が必要である」と発言されたと聞いております。 そのことを含め、その後、国と全国知事会との協議において、国は財政状況の中でできる限りの支援をするということとなり、また、都道府県は平成２９年度以降の３,４００億円の財政支援拡充を前提条件として、平成３０年度からの国民健康保険制度改革に合意し、財政運営を引き受けることとなりました。 平成３０年度には３,４００億円の財政支援拡充が実行され、また令和元年度の国の予算においても、３,４００億円の財政支援拡充が引き続き計上されております。 市としましては、国民健康保険の財政上の構造的な問題を解決し、国民健康保険のさらなる財政基盤の強化を図るためにも、全国市長会、全国知事会等を通じ、国に対して定率国庫負担の引き上げ等を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の就学援助制度についての（１）卒業アルバム及び卒業記念写真の購入費を補助対象費目に追加することについてお答えいたします。 就学援助は、義務教育の円滑な実施に資することを目的とし、教育の機会均等を保障する制度で、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費などの教育費の一部について援助を行う制度です。 岩国市における就学援助費の交付対象者は、岩国市小中学校児童生徒就学援助費交付要綱で規定しており、生活保護世帯、市民税が非課税の者、児童扶養手当の支給を受けている者、前年中の世帯の収入が生活保護基準額の１.３倍未満の者など、生活保護世帯に準ずる程度に生活が困窮している世帯としております。 平成３０年度の就学援助の認定状況は、小学校では、要保護受給者７人、準要保護受給者１,０１４人、認定率１５.５％となっており、中学校では、要保護受給者７人、準要保護受給者４８４人、認定率１５.２％となっております。 補助対象費目に卒業アルバム及び卒業記念写真を追加することにつきましては、岩国市では国の基準に準じて支給を行えるよう検討してまいります。 今年度、既に交付の決定を通知した、小学６年生及び中学３年生の卒業を迎える児童・生徒の保護者は６６４人です。 教育委員会としましては、市内各小・中学校に、昨年度までの各学校の卒業アルバムの購入状況、単価設定、購入代金の支払い時期などのアンケートを行い現状把握に努めるとともに、県内他市の状況等も踏まえ、保護者の経済的負担及び手続の負担軽減となるよう実施に向け検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（大西明子君） それでは、基地の諸問題についてから再質問をさせていただきます。 最初に、光学着陸装置の使用をいつ確認したのかお尋ねいたします。新聞報道時点では、市は確認していないということですので、いつなのか、お尋ねいたします。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 光学着陸装置を市がいつ確認したかの御質問でございます。これにつきましては、まず基地情報提供協力員が５月７日に確認したということでございます。当日の夜、その報告が基地情報提供協力員から市のほうにございまして、我々も翌日の５月８日に確認をしたということでございます。 市が把握していないという報道があったということですけれども、そのタイムラグの間に――我々も把握していなかった時間にそういう問い合わせがございまして、そのことをそのとおりお伝えしました。その日のうちに基地情報提供協力員からの報告があり、我々としては５月８日に認識をしたという状況でございます。
◆１５番（大西明子君） 基地情報提供協力員から報告があったということですが、確認したらすぐ報告するシステムをちゃんとしないと、これは皆さんが確認されていないということで報道されていますので、その点については、きちんとしていただきたいと思います。 次に、今回なぜ光学着陸装置を使用したのか、昨年の訓練では使用していないのですから、米軍に直接尋ねるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 米軍に直接確認するべきではないかという御質問でございますが、市といたしまして、ＦＣＬＰや事前集中訓練等に関しまして、国からの情報で我々は対応しているという部分もございます。これにつきましては、なぜこのような光学誘導装置を使っているのか、何か特別な訓練が行われているのではないかという観点から、国のほうにも照会いたしましたけれども、先ほど申し上げたとおり、今回のこの光学誘導装置を使った訓練については、通常訓練の一環であるという回答がございました。その前に、これは壇上では答弁いたしませんでしたが、米軍からは、「保安上の理由で、私たちの任務に欠かせない航空機運用の詳細についてはお話しいたしかねます。米海兵隊岩国航空基地により、全ての航空機運用は日米で合意された規定及び規則にのっとっています」といった回答があったということを、国のほうから我々は聞いてございます。
◆１５番（大西明子君） 先ほど担当部長が述べたように、国に照会したら、国は、訓練の詳細については承知をしていないが、ＦＣＬＰの実施に当たり、通常の訓練の一環で必要な訓練が行われたと考えていると言っているんですね。 私は、この回答は無責任だと思います。人ごとのような回答で、通常の訓練の内容が変わっているから私は問いただしているのです。米軍の運用上にかかわることであり、防衛省としても詳細に把握することは困難としています。運用にかかわることは何も言えないということを米軍が言っているわけです。市もそんたくして、通常の訓練の一環で必要な訓練を行っていたのではないかと考えていますというのは、これまでも何度も言っているように、運用の問題とすれば何でもありで、直接米軍に問い合わせすることもしない、こんな国の態度も許せませんし、現地で市民の安心・安全を守る立場の岩国市の態度も許せません。 「基地との共存」とは、先ほど、国や米軍に対して言うべきことは言うスタンスだと市長は答弁していますが、聞くべきことも聞いていない。これでは米軍に対し何も言えない、屈辱的な立場以外にあり得ないのではありませんか。市長はそう思いませんか――市長は何も言わないので、認めているんだろうと思いますので、次に進みます。 それでは、私が知り得た光学着陸装置の説明をさせていただきます。これはＫＲＹの放送画面で「着艦訓練前に岩国でＦＣＬＰ関連訓練か。光学着陸装置、空母艦載機が機体位置調整に使用」と、こういうふうにテロップが流れております。 この装置については、機体の位置を調整するために使われているというふうに放送されていますが、光学着艦装置については、百科事典を引きましたら、光学着艦装置は空母艦載機へ着艦する最終段階にあるパイロットに、適切な降下経路に乗っているかを表示する装置であるというふうに載っていました。 この写真ではちょっと見えにくいと思いますが、ＬＳＯ（着艦信号士官）という方が２人ついております。このＬＳＯというのは、海軍パイロットの中でも特に経験豊富かつ資格を持った者で、着艦中のパイロットに対し、無線でエンジン出力の増減や相対的な降下経路・進路維持などについて助言できます。さらにＬＳＯは、光学着艦装置に装備されたライトもあわせて使用し、赤く点滅する着艦復行ライトを使用して、パイロットに着艦等の指示も送ります。 要するに、ここに青い色で示していますが、これが映っているときは、無事におりていますよという表示です。降下の高度が著しく下がって、これは危険だというときには、この両端に赤いランプがつく。そして、さっき言ったＬＳＯが指示をして、この訓練が行われているんです。これは硫黄島で行われていることと全く同じだというふうに思っています。 そこで、何回も聞くようですが、先ほど、信頼関係で、国も言っていないから、今回の光学着陸装置を使用した訓練であってもＦＣＬＰであったとは考えていないという答弁だったんですが、そういうふうに考えていない理由というのは何ですか。
◎審議監（村田光洋君） まず、基地情報提供協力員などからそういった情報が入って、我々もそういう疑いがあるのではないかということで照会をかけております。 それから、光学誘導装置を使ってこういった訓練があったということで、国からの回答、それから防衛大臣――市長が直接防衛大臣に確認して、通常の訓練であるという回答も得ているところから、ＦＣＬＰが実施されたとは考えておりません。 こうした機械が利用されて訓練が行われたことで、直ちにＦＣＬＰが行われたとは考えておりませんので、問題があるとは考えておりませんが、基地周辺住民に、岩国でＦＣＬＰが実施されるのではないかという不安を増大させることにつながりかねないと考えておりますので、今後、米側には、いろんな騒音の軽減とか、住民の不安軽減に向けた取り組みをしっかりと求めてまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（大西明子君） それでは、ちょっとお尋ねしますけれども、私はここに、衆議院議員平岡秀夫君提出米軍再編に伴う岩国基地騒音問題に関する質問に対する答弁書を持っています。内閣総理大臣福田康夫、これは平成１９年１１月３０日に受理して、そして回答をしておるもので、衆議院議長河野洋平殿ということになっております。 その答弁の中に、「お尋ねの各「用語」については、政府として必ずしもその詳細を承知しているわけではないが、米空母艦載機のパイロットは、練度の維持と即応性の確保のため、飛行場の周辺を旋回するなどして、車輪を滑走路に接地した後、再び上昇するタッチ・アンド・ゴーを行う訓練を実施している。当該訓練のうち、光学着陸誘導装置を使用し、着艦信号士官がタッチ・アンド・ゴーごとにパイロットを監督し、評価する制度が米空母艦載機着艦訓練（ＦＣＬＰ）であり、米空母艦載機夜間着艦訓練（ＮＬＰ）は、ＦＣＬＰのうち日没後から所要の訓練が終了するまでの間のものを指すと承知している」と、ここではっきりと、光学着陸誘導装置を使用したものをＦＣＬＰと言うんだと、国が回答しているわけですよ。ちゃんとこれを使って今回やっているわけです。その目的はあるわけですが、岩国市は、ＦＣＬＰを岩国市ではやってはならないという立場をとっている。国会でこういう答弁をちゃんとしているのに、光学着陸装置がついてもそういうふうには思わないというふうに答弁しているんですが、国が認めているのに、なぜそれが認められないのですか。
◎基地政策担当部長（山中法光君） ただいま議員がおっしゃいました質問主意書に対する回答は、そのとおりであると思います。 ＦＣＬＰにおいては、確かにこの光学着陸装置を使うものであることは、そこで言っていると思いますが、今、我々が申し上げているのは、今回のこの訓練については通常の訓練であると国は言っているわけでございまして、この光学着陸装置が使ってあるからといって、ＦＣＬＰとは我々として考えてございませんで、確かに近い訓練があったことは否めないかもしれませんが、何度も申し上げますが、国は、通常の訓練であるということを言っているわけでございます。
◆１５番（大西明子君） 担当部長は矛盾した答弁をしてはいけませんよ。国は、そういう光学着陸装置を使ったら、ＦＣＬＰですよと言っているんです。（「そう」と呼ぶ者あり）それは使っているけれども認められない、そうではないと言うのは、回答にならないですよ。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）（「ＦＣＬＰが日常化しているということなんですよ」と呼ぶ者あり）どっちが答えるんですか。（発言する者あり）
◎市長（福田良彦君） これまで市のスタンスにつきましては、ＦＣＬＰなど激しい騒音被害をもたらす着陸訓練の実施は認めないということは、先ほどから申し上げておりますが、その中で今回５月にありましたこの基地情報提供協力員からの報告を受けて、これはまさにＦＣＬＰに当たるのではなかろうかという疑義がありましたので、市として各方面に照会をしたわけであります。防衛大臣にもしっかりその辺は確認をした中で、防衛大臣のほうから通常訓練の一環であるという回答がございましたが、市とすれば、そういった光学着陸装置を使って訓練をしていますので、そうではないのかということで照会をしたところであります。そうした中での回答が、先ほど来の国からの回答であります。 国のほうからそうではないというふうに言われましたので、それを市としてはそういった形で受けとめているといった状況でありますので、御理解してもらいたいというふうに思っております。
◆１５番（大西明子君） 理解してほしいと言われても、これは理解できないですよ。なぜかというと、馬毛島に施設をつくるといいながら、用地買収もなかなか進まない。硫黄島で訓練している兵士は、不満がすごく大きいわけですよ。そのかわりに、こういう形で少しずつ岩国でやったら、国がＦＣＬＰと言わなくても、なし崩し的に岩国でこういう実質的な訓練がやられるおそれがあるでしょう。そう思いませんか。そのことをやっぱり福田市長はきちんととめて、やらせないと言うんだったら……。もう６カ月ぐらいしたら空母が帰ってきますよ。そうしたら、また訓練をやるわけです。そのときに、またこの光学着陸装置を使うのか、こういう問題も起きてくる。やはり言うべきことは言うのであれば、はっきりと、これは使うべきでないということで、そういう訓練はしなさるなと言うのが市長の立場じゃありませんか。
◎市長（福田良彦君） 今、馬毛島では訓練はしていないと思いますので、硫黄島での訓練だと思います。その中で、先ほど大西議員のほうから、米軍がなぜそういった訓練をしているのかということで説明があったように、練度の維持なり即応性の確保、その辺の重要性は我々も感じております。しかしながら、住民に不安とか危険を及ぼすような訓練はあってはならないというのが基本であります。 馬毛島の進捗につきましても先般からいろいろ報道等で目にしておりまして、所有者と国との協議が滞っているんじゃなかろうかという報道もありましたが、これにつきましても、防衛省なり関係者と話す中で、しっかりとその辺の馬毛島への公的なＦＣＬＰ施設建設の交渉については、国とすれば所有者の方としっかりと協議を継続しているという話も伺っております。 市とすれば、岩国基地でそういった激しい騒音等をもたらすような訓練がなし崩し的になされないように――大西議員の懸念や市民の懸念は、我々もしっかりと共有をしておりますので、そういったことがないように、市とすれば早期にそういった施設を建設してもらう。そして、その施設に宿泊施設等も備えれば、深夜帯や時間外での離着陸もなかろうというふうに私たちは考えておりますので、そういった市のスタンスにつきましては、言うべきことはしっかりと言っておりますので、国と米軍に対しても、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（大西明子君） なし崩し的にやられないように頑張るという……。本当に頑張っていただきたいと思います。ＦＣＬＰではないということについては、私は納得しておりませんので、その点については、しっかりと国と米軍に対して、何でそれをやらなければいけないのかということも、市民にわかるように回答を得てやっていただきたいと思います。 次に、基地問題への取り組みの姿勢について、再質問をさせていただきます。 ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂが５月７日、岩国基地滑走路を離陸した直後、バードストライクして緊急着陸したクラスＡの事故について、岩国市への連絡がなかった。このことについてどのように思っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎基地政策担当部長（山中法光君） このバードストライクでございますが、５月７日に発生していたということでございまして、市としまして、これを米海軍安全センターの情報で５月１３日に把握いたしまして、その後、この内容についての事実確認と、事故の詳細、あるいは市のほうへの連絡というのはどうであったのか、そういう観点から照会をしたところでございます。 バードストライクの事故につきましては民間機でも起こっておりまして、やはり不可抗力で起こるものというふうに考えてございまして、市のほうとして、米軍に対して特段の対応はしない――住民生活へ大きな影響が特にあったわけでもないことから、特段の対応をしてはございません。
◆１５番（大西明子君） 要するに、市民や関係者にそういうクラスＡの、人身的な事故がなかったから、そういう答弁なんでしょうけれども、岩国基地でもこれまで、バードストライクに遭遇して緊急着陸することは何度も目撃されているわけです。 ５月３日には、タッチ・アンド・ゴー訓練中のＦＡ－１８ホーネットの垂直尾翼にミサゴが衝突して、ＦＡ－１８が緊急着陸する場面が確認されているんです。５月３日ですよ。そして７日でしょう。これだけ頻繁に起きているのに、やむを得ない、抵抗できない、防ぎようがないというふうに言っていますが、山中担当部長は、岩国基地では定期的に滑走路のそばの草刈りや野鳥の追い払いを行っていると、適正にしているというふうに認めて、申し入れもしないし、その後のことについても何ら答えないというふうに言っているんですよ。やはりこれだけ事故が起きていたら、これはいろいろ書いてありますが、高速飛行中の強い衝突でパイロットが気絶して操縦不能になったり、エンジンへの衝突では、内部に吸い込まれてエンジンが爆発して墜落事故につながるという記述もあるわけですが、そういうことが再々――５月３日に起きて、７日に起きて、それでも適切に処理されているから言わないという態度は、やっぱり言うべきことは言う、きちんと確かめる、そういう姿勢が欠けているのではありませんか。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 米軍が行っているバードストライク対策につきまして、先ほど議員から御案内いただきましたとおり、私も取材に対して、米軍として適切に対応しているというコメントをさせてもらいました。 今回、このバードストライク対策も話題になってございます。議員に限らず、市民の皆さんも関心を持たれていると思います。 そうしたことから、具体的に岩国基地としてどのようなバードストライク対策を行っているのか、市としても、県と連携して、その具体的な内容について、今、改めて照会をしているところでございます。申しわけございませんが、現在のところ回答がまだでございますが、私が過去に聞いた限りにおいては、基地内での取り組みとしては、基地内の遊水池等の草刈り――草に虫が寄ってきて、そこに鳥が寄ってきますから、そういった鳥の飛来を少しでも減らすということから、そういうことは行っている。それから、滑走路そばの……（「簡潔にしてください」と呼ぶ者あり）いろいろ対策は行っていることを、我々、過去には聞いているということを申し上げたいわけでございます。
◆１５番（大西明子君） いろいろ先ほどから聞いておりますと、やっぱりホームページに掲載されている内容を更新しないとか、そういう姿勢につながっているのではないかと思います。改善をして取り組んでいきたいということですので、私はぜひそういうふうにしていただきたいと思います。聞いていたら、言いたいことも言わないけれども、運用上のことは何も言わないということも……。何でこういうことになるのかということをもっとやりたいんですが、時間が経過しておりますので、次に行きたいと思います。 国保問題で子どもの均等割の軽減については、したくない理由をたくさん述べられました。県下の保険料水準の統一化に支障を来すとか、統一したときに減免対象者の負担が大きくなるとか、そういう観点でやっていますが、これは全国一律なんですよ。保険料が統一されるのも、負担が大きくなるのも。そういう立場ではなくて、子育て世代の負担を軽減するためにはどうやったらいいのかということを考えるのが担当課の仕事であって、実施しているところでは財源が要ると、それはみんなに負担がかかるからということで答弁されておりますが、実施しているところでは、将来、保険料に迷惑をかけるから、ふるさと創生の市長へのおまかせ基金を充てて財政運営しているという例もあるんです。研究したらいろいろ出てきます。 ですから、私は、状況が全国で変化しているのに、それに対して担当課がどうやったら実現できるか、そういう立場で検討することを、やはり真剣に考えていただきたいし、強く求めたいと思います。 それから、一般会計からの繰り入れについては、全額繰り入れがなかったら１万円以上の保険料値上げになると試算を発表しました。びっくりしました。それから、この計画では、平成３１年度から６年間、１,０００万円ずつ減額して、６,０００万円減額するわけですが、そのときの保険料というのはどういう状況になるのか、お尋ねいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 今、議員から御質問がありましたのは、赤字解消（削減）計画が令和５年度になくなった時点で保険料がどうなるかという御質問だと思います。 保険料につきましては、なるべく激変しないようにということで常に考えており、現在、基金というものもありますので、この削減計画の法定外繰り入れも、６年間という計画ではありますけれども、６年で終了というところもまだ決まってはおりません。今のところ、山口県の国保の運営方針と連動して考えているところですので、それはそれとして、その先どうするかというところを考えることもまた一つでありますし、それ以外にも激変緩和となるように、基金等を活用していきたいとは考えております。
◆１５番（大西明子君） 基金があるということなんですが、現在、１人当たりの基金の保有額は５万９,０００円ですね。これがずっと使えるというものでもないというふうに思いますし、ことしはそれで対応するということで、保険料の値上げはされていないので、本当によかったなというふうに思っています。努力しておられるのもよくわかりますので、将来、こういう基金を使って激変緩和をするということなので、了解しますけれども……。 公費の１兆円の問題については、３,４００億円の財政調整支援の拡充をしているということですけれども、３,４００億円のうち、１,７００億円が負担軽減分で、あとの１００億円は徴収率の向上だとか、保険者努力の支援分ですね。ですから、１兆円にははるかに及ばないし、国庫負担の引き上げは、これまでも私は何回も言ってきました。私が議員になった１９８３年は、４４.５％だったんですね。これがその翌年に改正されて３７.８％になって、大変だという大問題になったわけです。ずっと下げられていって、２００６年に１７.４４％、県の分も含めて２０.３６％なんです。この国庫負担をもとに戻すというのは非常に大切なことで――時間がないので簡単に、今の国の負担率は幾らなのかをお尋ねしたいんですが、まず最初に、時間がなかったら失礼なので、教育委員会の先ほどの答弁は、現状に即して検討していきたいということなので、了承いたします。頑張っていただきたいと思います。 今の国庫負担について、割合をお尋ねいたします。
◎保健担当部長（森本聡子君） 今の国庫負担の負担率なんですが、最新の状況はちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、特別会計の歳入合計に占める国庫支出金の割合は、議員が言われたように、平成２７年度の時点では１８％ぐらいということです。
◆１５番（大西明子君） いや、担当部長が国庫負担率をもっとふやしていくという立場で答弁されるのであれば、今どのくらいあるかということは確認しておかないといけませんよね。これも、１兆円という額に最終的につながってくるんですよ。ちょっと１兆円を超える額になるんですね、国の負担金をやったら。そういうこともきちんとやって、国庫負担率をもとに戻すというのであれば、そういう試算もして、しっかりと国に対して物を言っていく態度がなかったら、もう何年たっても――そうやって私たちは下がった時点から要求しているのに、今度どんどん下がっていくという状況があるので、本当に国庫負担率をもとに戻そうと思ったら、それなりの努力をしてほしいということを求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１５番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○副議長（貴船斉君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １８番 松川卓司君。
◆１８番（松川卓司君） 皆さん、こんにちは。憲政会の松川でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 今定例会は、令和元年第２回定例会でありますが、令和になって初めての定例会であります。その記念すべき定例会において、会派を代表して一般質問をさせていただくことに大変責任を感じております。しっかりと質問をさせていただきますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 今、元号について触れさせていただきましたけれども、この元号というものは日本固有のものであり、諸外国では、「１９７０年代」「１９８０年代」といった捉え方をするようです。日本では、「明治時代」「大正時代」「昭和時代」と、元号によって時代が捉えられております。これは「人為的なもの」であり、元号が変わったからといって法令が改正されたり、経済状況が変わるわけではありませんが、大切にしたい制度であると考えております。これから始まる「令和」という時代は、後世になって「豊かで、平和で、安定したよい時代であった」と時代検証をされることを願っております。 本市においても、「令和」という時代が豊かで充実した時代であるよう、行政と議会が一体となって市政運営に取り組んでいかなくてはなりません。そのような観点も含め一般質問をさせていただきます。 １、岩国市における商業活性化について、（１）キャッシュレス化への本市の対応について。 現在の日本のキャッシュレス決済比率は、諸外国に比べ２０％程度と低くなっていますが、今後、来年には東京オリンピック・パラリンピックを控え、２０２５年までには国全体でキャッシュレス決済４０％を目指し、キャッシュレス決済の導入に積極的に取り組もうとしております。 本市においては、米軍岩国基地もあることから、他都市に比べ在日外国人の人口も多く、また外国人観光客も増加傾向にあると聞いております。このようなことから、本市は他都市に先んじてキャッシュレス化に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、国においては、本年１０月に予定されている消費税率１０％引き上げに伴い、還元事業として中小・小規模事業者に５％、コンビニエンスストア等の大手系列企業には２％を還元する方針が示されていますが、本市において、その事業内容の周知については、どのような展開を考えておられるのか。また、キャッシュレス決済を行うには端末機導入が必要ですが、本市の中小・小規模事業者は、その導入に至っていない業者が多く見られると思いますが、その支援についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 （２）本市における創業支援事業の現状と今後の展開について。 現在、本市においては、移住・定住を促進するシティプロモーション事業を展開中でありますが、私の聞いたところ、本市に移住・定住を希望する多くの人は、創業を希望していると聞いております。本市には創業支援のさまざまな補助制度がありますが、その活用状況と問題点と、今後はどのような方針で実施するのか、お伺いいたします。 また、県内他都市においては、創業者の支援施策として、インキュベーション施設やチャレンジショップ事業といった施策を実施していますが、本市においてはまだ実施されておりません。今後はどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 （３）中心市街地活性化について。 現在、中心市街地では、ＪＲ岩国駅の東西自由通路の開通、橋上駅舎の改築も完了し、利便性が高まり、乗降客も、まだ数値は出ていないものの、増加傾向にあるのではないかと推察いたします。 今後は東西駅前広場の改修工事が始まり、街が動き出した感がありますけれども、昨年秋に西口の駅前のスーパーイズミとダイソーが撤退し、駅前の一等地が半年以上も空き店舗のままであり、衰退感は否めません。多くの市民の方からも、「せっかく駅がきれいになっても、あのままでは寂しい」「何とかならないのか」といった声をよく聞きます。 本市においては、平成２６年１０月に中心市街地基本計画が内閣府より認定を受け、５年が経過し、来年３月をもって認定期間が終了します。この５年間の事業内容と成果についてお伺いいたします。また、今後、第２期計画を策定して認定を受けるのか、現在の基本計画の検証を踏まえてどのような展開を考えているのか、お伺いいたします。 また、現在は東西駅前広場の改修工事が行われており、来年３月完成予定であると聞いておりますが、工事期間中は市民の生活にさまざまな形で影響を及ぼしており、完成後の形がまだ市民の方々に広く周知されていないように思われますが、完成後はどのような機能を持った広場になるのか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、松川議員御質問の第１点目の岩国市における商業活性化についての（３）中心市街地活性化についてお答えいたします。 中心市街地活性化基本計画の取り組み状況につきましては、内閣府から認定を受けた計画に掲載されております５４事業を官民が一体となり推進しているところであります。 平成２６年１０月に認定を受けて以降、空き店舗活用奨励事業などの空き店舗対策事業を推進してきたことにより、本通商店街・中通り商店街・中央通り商店街の空き店舗率は、平成２５年度の１７.５％から平成３０年度には１４.７％に改善しております。 また、中心市街地内の卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業の事業所数も、平成２４年度の６８７店舗から平成３０年度には７１８店舗に増加するなど、一定の事業効果があらわれております。 しかしながら、中心市街地の歩行者通行量につきましては横ばいの状況が続いており、街全体の集客や、街を訪れた人の回遊につなげるためには、さらなる施策を講ずる必要があるというふうに考えております。 また、中心市街地の活性化には、関係者のまちづくり意識の醸成を図り、将来像の共通認識のもと、官民が一体となって継続してまちづくりに取り組む必要があるというふうに認識をしております。 このことを踏まえ、中心市街地活性化基本計画の第１期計画終了後、途切れることなく第２期計画に移行できるよう、中心市街地活性化協議会を初め、株式会社街づくり岩国、商店街、地元自治会等の関係者と連携し、第１期計画の事業進捗状況や事業効果の検証をした上で、既存事業の継続や新規事業の立ち上げの必要性、事業実施体制の構築などを多角的に検討し、第２期計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 なお、計画に掲載する事業を効果的に促進するための有利な財源を確保する上で、内閣府の認定を要件とする事業が見込まれる場合には、第１期計画と同様に内閣府の認定を受けることを検討してまいります。 次に、議員御質問の岩国駅周辺整備事業につきましては、平成２６年度から工事に着手しており、昨年度には、岩国駅東口自転車駐車場と岩国駅東口自動二輪等駐車場、そして岩国駅前自転車駐車場連絡通路の整備、そして地下通路の出入り口の改修などが完了したことで、利用者の利便性の向上が図られております。 また、国において国道１８８号岩国駅前交差点のロータリーが撤去されたことに伴い、国道が直線化され、安全性が向上しております。 この岩国駅周辺整備事業につきましては、今年度に実施いたします東西駅前広場の再整備をもって完了する予定であり、東西の駅前に、バスやタクシーの乗降場、新たに障害者用停車施設や自家用車の送迎スペースを配置するなど、誰もがより安全で快適に利用できる交通結節点として飛躍的に機能が強化されます。 さらに、西口におきましては、交差点改良とあわせて、駅前広場の出入り口を一つに集約し、より安全で利便性の高い交差点として整備をする計画としております。 今後も、工事中の対応として、バスやタクシーなどの交通機能を広場内に維持し、施工区域を順次移動しながら進めていくこととしており、歩行者動線の確保、バスやタクシー乗り場への適切な誘導はもとより、現地案内看板の設置や交通誘導員の適切な配置などを行うことで、駅利用者の安全を第一に、できるだけ御不便をかけないように進めてまいります。 市といたしましては、新しく生まれ変わった東西の駅前広場を会場としたイベント等が開催されるなどにより、さらなる中心市街地のにぎわいの創出につながることを期待しており、本市の玄関口にふさわしい、人々が集い交流する交通結節点となるよう着実に事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（白尾和久君） 第１点目の岩国市における商業活性化についてお答えします。 まず、（１）キャッシュレス化への本市の対応についてですが、キャッシュレス決済を取り巻く状況について、諸外国人の支払い方法はキャッシュレス決済の割合が高く、経済産業省が平成３０年４月にまとめたキャッシュレス・ビジョンによりますと、キャッシュレス決済比率は、日本の１８.４％に対し、韓国が８９.１％、中国は６０.０％、アメリカにおいては４５.０％となっております。 そのような中、来年８月には東京オリンピック・パラリンピック、５年後の令和７年には大阪にて国際博覧会が開催決定され、多くの外国人観光客の来日が予想されており、キャッシュレス決済の導入は、増加する訪日外国人の需要を取り込むには不可欠であります。 また、キャッシュレスを通じたデータの利活用により、国全体の生産性が向上し、実店舗などで、消費者、支払いサービス事業者がそれぞれ付加価値を享受することができる社会の実現を目指して、国としてもキャッシュレス決済の推進を進めているところです。 本市においては、米海兵隊岩国航空基地を有し、在日米軍再編により１万人を超える軍人、軍属及びその家族が生活しており、多くの方が市内での買い物や食事、レジャーをする消費者であります。 さらに、外国人観光客は近年大きく増加しており、平成３０年の岩国市観光客動態調査によると、本市を訪れた外国人観光客数は、５年前と比べ約４万８,０００人増の約６万８,０００人となっております。 国においては、本年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う需要平準化対策として、２０２５年までにキャッシュレス決済比率約４０％を目指し、キャッシュレス・消費者還元事業を実施することとされており、本年度予算に２,７９８億円を計上されています。 この還元事業では、消費税の引き上げ後に、９カ月間、電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした消費者に対し、中小・小規模の事業者については購入額の５％分、コンビニエンスストアや外食などの大手系列のフランチャイズチェーン加盟店などについては２％分のポイントを還元することとなっています。また、キャッシュレス決済を導入する事業者に対しては、端末導入に係る費用の負担軽減や、キャッシュレス決済手数料の３分の１を補助する支援内容となっています。 県においては、全県的な普及啓発のため、４月にやまぐちキャッシュレス化実現会議を設置し、知事を会長として、行政、商工関係機関、金融機関などによる推進体制を構築しています。 さらに、地域におけるキャッシュレス決済導入支援のための専門コーディネーターの配置支援や、各地域におけるキャッシュレス導入促進に向けた取り組みに対して、上限５００万円の補助制度を設けています。 本市においては、諸外国人が買い物などをする機会の多い環境であることを鑑み、他市に比べキャッシュレス決済の導入を促進する必要があると考えており、昨年１１月には平成商人塾事業において、市内事業者を対象にキャッシュレス決済セミナーを実施したところです。 また、本年度については、５月に市や商工関係団体、金融機関などによる岩国キャッシュレス化実現会議を設立し、本年度のキャッシュレス決済導入啓発事業の取り組みについて協議したところです。７月には、
キャッシュレス・
ポイント還元事業説明会を予定しており、国の施策説明やキャッシュレス決済端末の体験などを計画しています。 岩国商工会議所においても、７月より県の制度を利用し、キャッシュレス化を推進するコーディネーターの配置を目指し、準備を進めているとお聞きしているところです。 今後は、関係機関と連携して国の実施する施策、キャッシュレス・消費者還元事業の周知に取り組むとともに、キャッシュレス決済のメリットなど、市民や事業者への啓発活動を行い、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えています。 次に、（２）本市における創業支援事業の現状と今後の展開についてですが、本市における創業支援事業につきましては、起業・創業は地域商業の活性化、雇用の創出など、地域経済活力の再生には必要な施策と考えており、相談や創業に係る経費に対する支援など、さまざまな対策をとっています。創業に関する相談には専門的な知識や経験を要することから、岩国商工会議所へ相談窓口の設置と運営を委託し、創業者に対する相談業務を行っています。 また、創業支援策につきましては、岩国商工会議所と連携して行っている創業カレッジを修了した方に対して、創業に必要な経費を補助する岩国市創業支援補助金制度を平成２７年度から実施しています。 創業カレッジは、本格的に起業を目指す経営未経験の方を対象に、約１０回のカリキュラムで、創業する意義、マーケティング戦略、財務管理、事業計画の作成といった創業に必要な知識を習得することを目的としたものです。創業カレッジの実績につきましては、平成２７年度から３０年度の４年間で１０１人が修了され、うち４８人が創業しています。 また、創業時に必要な資金融資のため、市と金融機関が協調して行う融資制度のメニューに創業支援資金「かけはし」を用意しており、融資実行に必要な信用保証料に対する支援をしています。こちらの実績については、平成２７年度の創設より６７件で約２億７,０００万円の融資が実行されています。 議員御提案のインキュベーション施設は、シェアオフィスに起業や創業に特化したセミナーや伴走型の支援や相談業務を行うインキュベーション・マネジャーの配置など、創業者にとって有利なハードやソフトの支援が兼ね備えてある施設をいいます。創業支援サービスの内容により、多種多様な形態の施設があり、充実した支援を背景に全国各地で開設されている状況です。 また、インキュベーション施設や空き店舗を利用して、創業希望者や創業後間もない方に期間限定でお試しの店舗を出店するチャレンジショップの仕組みも大変有効な施策と思われ、インキュベーション施設とあわせて、引き続き検討すべき施策と思われます。 このような支援は、岩国市への移住・定住を機に創業を希望される方への力強い後押しになるだけでなく、岩国市を魅力ある町にするための重要なファクターであると考えます。 市としましては、今までの支援を継続するだけでなく、創業希望者も安心して挑戦できるような成長を促す支援環境を整えるため、関係団体と連携して検討してまいりたいと思います。
◆１８番（松川卓司君） それでは、順不同で自席より再質問をさせていただきます。 中心市街地活性化基本計画が実施された５年間については――まだ実施中ではありますけれども、空き店舗率の改善等、一定の成果は見られたものの、歩行者の通行量や回遊性、いわゆるにぎわい感ですけれども、十分ではないということで、さらなる施策を講じていく必要性があるということですけれども、第１期計画に掲載された空き店舗活用奨励事業、いわゆる空き店舗補助事業ですけれども、これまでの実績及び指定された事業者の事業状況と、今後、第２期計画においても継続していくのか、お伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 空き店舗活用奨励事業についてでございますけれども、平成２７年度から事業を開始しておりまして、現在までに７０件の事業者が空き店舗を活用して新たに出店されております。空き店舗活用奨励事業者の指定を受けておられます７０件の事業者のうち、現在までに９件の事業者が残念ながら廃業されておりまして、５件の事業者が昼間の営業をやめるなど、交付要件を満たせなくなっております。 なお、この助成金の請求につきましては、６カ月ごとに後請求することになっておりまして、請求時点で交付要件を満たしていないと請求はできません。 空き店舗活用奨励事業の継続につきましては、第２期計画策定において、関係者の意見を聞くなど事業の効果検証を踏まえて、継続するのか、または制度の見直しをするのかなどを検討してまいりたいと考えております。
◆１８番（松川卓司君） 家賃補助事業につきましては、３年間の補助事業期間ということですけれども、実は、それが終わると、商店街とか自治会を脱退したり、昼間の営業をやめたりというような――要するに昼間のにぎわいといいますか、そういったものに寄与しているのかという疑問の声も上がっておりますので、地元の方としっかりと協議をして検討していただきたいというふうに思います。 それでは次に、長年の懸案となっております岩国駅前南地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。 まず、そもそも論ですけれども、本来、民間の土地であれば、自分で除却して自分で建物を建てかえるというのが原則でありますけれども、市街地においてはその土地の公共性が非常に高く、まちづくりに対する影響も大きいということから、市街地再開発事業というものが存在すると考えますけれども、その目的と仕組みについてお伺いしたいと思います。
◎都市開発部長（山中文寿君） 市街地再開発事業の目的と仕組みということでございますが、目的につきましては、低層の木造住宅等が密集いたしまして、生活環境が余り良好ではない平面的な市街地におきまして、一体的・総合的に安全で快適な都市環境を整備することを目的に、都市再開発法に基づいて実施される事業でございます。 再開発事業の仕組みと特徴でございますけれども、その幾つかを御説明いたしますと、まず敷地を共同化いたしまして、高度利用した共同化建築物の建築により確保した土地に、道路または公園などの公共施設やオープンスペースを創出するなどの計画的なまちづくりが一体的に進められ、公共事業に準ずる性質を持つものでございます。区域内の土地や建物の所有者は、権利変換という手法によりまして、共同化した建築物の中に従前資産と同じ価値の整備された床と、共同化した土地の一部を取得することができます。事業費としましては、国や市からの補助金と再開発ビルに新たにつくられた床の処分費で、建設費や従前建物の解体費、それから補償費、調査・設計費などを賄うこととなっております。
◆１８番（松川卓司君） 要するに個人で建てかえるよりも再開発事業のほうが資産価値も高まって、都市計画事業として施行されることから、従前の建物の除却費や建築、補償などの補助金や税制面でも優遇が受けられるというふうに聞いております。ただ、その地区の皆さんにとっては、非常に貴重な財産であり、さまざまな考え方があると思います。地権者同士のしっかりとした内部調整と合意形成が必要であるというふうに考えております。 それでは、その市街地再開発事業を受けるための要件は、どのようになっているのかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 市街地再開発事業の要件でございますが、これも幾つかあります。地区面積がおおむね５,０００平方メートル以上であること、地区内の耐火建築物の割合が建築面積または敷地面積の３分の１以下であること、土地利用が著しく不健全であること、土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に資すること、それから、高度利用地区の都市計画や地区計画などが定められていることなどが要件となっております。
◆１８番（松川卓司君） その条件が整えば、市街地再開発事業に移行することが可能であるということだと思うんですけれども、次に、一般的に市街地再開発事業の流れ、要するにフローと呼ぶものですけれども、それはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 一般的な市街地再開発事業の流れでございますが、大きく５つのステップがあると考えております。 ステップ１として、再開発の機運が高まった地区におきまして準備組合が設立され、事業化に向けた計画案を自治体と協議・調整の上、都市計画決定が行われます。 ステップ２として、準備組合が作成した事業計画書や組合員の同意をもって、準備組合が再開発組合として認可を受けます。それから、都市計画事業としての認可も受けることとなります。 ステップ３として、権利者の財産の異動を整理した権利変換計画書を作成し、認可を受けることになります。 ステップ４として、こうした法定の手続を経まして、従前建物の解体、除却、それから転出補償、再開発ビルの建設など、現地での工事着工となります。 ステップ５として、建設工事完了後の登記、精査を経まして、再開発組合の解散をもって事業完了という流れになっております。
◆１８番（松川卓司君） それでは、今の段階でいいますと、ＪＲ岩国駅西口の岩国駅前南地区市街地再開発事業計画は、今、準備組合が設立されて事業化に向けて計画案を策定中であり、都市計画決定をまだ受けておりませんので、現段階ではステップ１の段階であると考えてよろしいのでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） そのとおりでございます。今、御説明したフローのステップ１の段階で、準備組合におきまして計画案を作成しているところというふうに聞いております。
◆１８番（松川卓司君） それでは、平成２９年だったと思うんですけれど、準備組合から示された計画案については、市当局から支援できないという回答がありましたけれども、その理由と、今後、市はどのように支援していくのかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 平成２９年に準備組合から示された計画案でございますが、補助金ありきの計画でありまして、行政への依存が非常に強いこと、それから、既定の補助金のみならず、再開発ビルの床取得を過大に求める計画でありました。こうしたことから、平成２９年９月に、当時の計画案には支援できないことをお伝えさせていただいておりますが、その後も市としましては、勉強会の開催、準備組合との協議など、事業化に向けた支援を継続しております。 先月、準備組合のほうでは、第二事業協力者と事業協力の協定を締結されております。こうした事業協力者とともに市街地再開発事業による事業化を目指しまして、権利者の十分な理解を踏まえた新たな計画案の策定に取り組んでいくとお聞きしているところでございます。 市としましては、この再開発事業が駅周辺のにぎわいの創出につながりますよう、引き続き、事業化に向けてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
◆１８番（松川卓司君） 今、第二事業協力者というお話が出ました。要するに事業協力者についてですけれども、先般、岩国駅前南地区市街地再開発準備組合が大和ハウス工業株式会社と提携を結んだとの報道がありました。事業協力者とは一体どのようなものなのか、御説明いただけますか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 事業協力者でございますが、再開発ビルの企画や建設、整備後のビルの運営について専門的な知識を持っておられ、準備組合との協定に基づいて事業の初動期からノウハウの提供や資金調達の協力などを行うことによって、合意形成や再開発ビルの付加価値を高めるなど、事業の推進を図ることが期待されております。 主な業務といたしましては、事業資金の立てかえ、事務局運営の支援、保留床の処分及びテナント誘致についての協力・あっせん、それから施設計画・施工計画等への技術的な支援といったものがあると考えております。
◆１８番（松川卓司君） わかりました。 それでは、今後、南地区の準備組合が市街地再開発事業を実施する場合、その支援要件というものは、どのようなものをお考えなのかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 今後、市が支援する要件ということでございますけれども、市街地再開発事業におきましては、事業計画に対する権利者の理解が不十分な状況で事業化したために、事業が長期化したり中断したりした例が全国には多くあります。こういった状況を踏まえまして、市といたしましては、都市計画決定を行うまでに権利者の皆さんの財産が、事業の前と後でどのように異動するかを踏まえた権利者全員の同意が必要と考えております。 また、事業計画におきましては、多数の市民が往来する場所となりますので、隣接する駅前広場や道路等と連続した快適な空間となるよう、公共用地の配置について、市のまちづくりの考え方を反映していただきたいと考えているところでございます。こうしたことなど、都市計画決定までに市が必要と判断している事項を支援条件として準備組合にお伝えをさせていただいているところでございます。
◆１８番（松川卓司君） わかりました。 ただ、私もさまざまな都市の再開発事業を調査・研究してまいりました。地方都市においては、再開発事業が失敗した例も本当に多く、市当局が慎重になられるということも理解はできますが、壇上からも申し上げたように、駅舎や駅前広場が幾らきれいになっても、岩国駅の顔である駅前がシャッター通りのままでは、本当に岩国のイメージが悪くなると思います。また最近ではマンションも多く建設されておりますので、スーパーがなくなって大変不便をしているという御意見もよく耳にいたします。 また、地元商店街や周辺の商店からも、人通りが少なくなって再開発事業が進まなければ、この街はもうもたないとか、この駅前広場や駅の改築を機に――この時期を逃したら、もう次のチャンスはめぐってこないのではないかという大変危機感を持っておられます。駅前商店街も手をこまねいているだけではなくて、行政や民間に働きかけをして、株式会社街づくり岩国を立ち上げて、グランドデザインを手がけるなど、自助努力もなさっております。 確かに、再開発事業は民間主導で行われる事業ではありますけれども、民間だけでは進まないことも事実であります。今後は、これまで以上に準備組合や地元商店街の方々と密に連絡をとって、行政と地元がお互いに意見を出し合いながら、それぞれの立場をしっかりと理解し、この事業が一日も早く進展していくことを強く要望しておきます。 それでは次に、中心市街地の交通の安全面についてお伺いいたします。 最近、高齢者による交通事故が頻繁に報道されております。中心市街地とその周辺は、総人口が多いことから高齢化率というものは低いですけれども、高齢者の方が数多くお住まいになっておられます。つまり、中心市街地エリア内では多くの高齢者の方が歩行し、また、多くの高齢者の方が運転をされているということです。 中心市街地エリアはウオーカブルタウンとして、人が安心して歩いて暮らせる街にするための整備が必要であると考えます。また、岩国駅西口周辺は、「ゾーン３０」と言われる自動車の運転速度を時速３０キロメートル以内とすることを奨励するゾーンにも指定されております。今後、高齢化社会を迎え、より安全に通行できる道路整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（木邉光志君） 当該区域は、平成１５年に国家公安委員会と国土交通大臣によりまして、「あんしん歩行エリア」として指定されております。歩行者の安全に配慮した整備を行う区域となっているところでございまして、平成１７年度から交差点部や路側帯のカラー化、２車線を１車線にして車をちょっと通りにくくして路側帯を拡幅する整備を全８路線、２,５４０メートルについて行っているところでございます。 また、歩行者の多い交差点部には局所照明を設置するなど、事故防止に努めているところでございます。加えて、先ほど議員が言われたエリアの一部につきましては、平成２５年１０月に「ゾーン３０」に指定されておりまして、最高速度が時速３０キロメートルに規制されているところでございます。 今後も、この計画的な整備をしていく考えでございますが、これからの社会においても車は生活に不可欠な道具だと思います。そういうことで、その時々の社会情勢を鑑みながら、歩行者と車が安全に共存できる道路整備を公安委員会とともに協力・協調しながら進めていければというふうに考えております。
◆１８番（松川卓司君） 実際に、このエリア内で死亡事故も起こっております。道も狭くて歩道がない部分もたくさんありますので、しっかりと整備をよろしくお願いします。 それでは、壇上からも申し上げましたように、現在、東西駅前広場の改修事業が行われているわけですけれども、市民の方から、工事が完了した東西自由通路にベンチを置くことはできないのかという御要望をいただきました。これは、改札口付近で待ち合わせをしていても、高齢者の方が座るところがなく大変不便をしているということです。自由通路内に休息用のベンチ等々は置くことができるのかどうかお伺いいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 東西自由通路は完成後、道路課において管理をしております。改札口周辺で待ち合わせされている方がおられるのは承知しております。当該施設の通路幅員でございますが、こちらは岩国駅におきます計画最大交通量から想定いたしまして、車椅子１台と歩行者が２人並んだ状態で、お互いにすれ違うことができるような形で幅員を決めておりまして、それが約６メートルというところでございます。また、通路の両側には、高齢者の方々や障害を持たれている方々の歩行を補助するために手すりも設けておりまして、日中は、通路いっぱいに通行者の方々が行き来することはないのですが、通勤時間帯や周辺でイベントが開催されるなど、利用者のピーク時を想定した管理を行っていかなければならないという状況でございます。 当市が管理いたします東西自由通路の改札口周辺は、改札と切符券売機周辺については、その目的のために若干広い空間を有しているのではございますが、基本的には６メートルの通行空間しかないというところで、ベンチ等の設置については、安全面から考えまして適当ではないというふうに思っております。
◆１８番（松川卓司君） それでは、どこか違う場所にベンチを置くことはできないのでしょうか。
◎建設部長（木邉光志君） 西口側になりますけれど、階段の踊り場がございます。これと同一のフロアにコンコースデッキ面がございまして、こちらの歩行者動線と交差しない場所であれば可能かなというふうには考えます。その場合には、やはり防犯面とか公衆衛生面等から、通行者の方々の視点から死角にならない場所、それから１段高いところにありますので、ベンチに立ち上がって階下に落下するおそれのないようなことについて精査いたしまして、ベンチ等の利活用――またイベント等も考えられますので、その辺の利活用についても考慮していく必要はあると思います。これらのことを精査しました上で、公共性の高い団体の方々から占用申請という形で御要望があれば、許可は可能かなというふうには考えられます。 なお、常設の施設となることも考えられますので、この場合は固定式のものとか、それから安全に座れるものとかという構造的な面も検証して、調整する必要があるかなというふうに考えております。
◆１８番（松川卓司君） 確かに自由通路ですから、道路ということはよくわかります。安全面を考慮しなければいけないということもわかりますけれども、やはり、あそこを利用される方は高齢者の方が非常に多いので、特に、これから夏場にかけては、あそこを通る途中でも休憩する場所というのは必要であると思いますので、ぜひ、検討をよろしくお願いいたします。 それでは、昭和２０年８月１４日の岩国大空襲によってお亡くなりになった方々の慰霊碑が、現在は麻里布町第三街区公園に設置されておりますけれども、このたび駅前広場に移設される予定になっております。 この８月１４日の岩国大空襲は、市にとって非常に甚大な被害を及ぼした戦災でありまして、市は平和教育の観点からも、後世に引き継いでいく責務があると考えます。現在は、毎年、麻里布地区自治会連合会が主催で慰霊祭を開催されておりますけれども、この慰霊碑の移設を機に、市で主催することはできないのかお伺いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） ただいま議員からございました岩国駅周辺における空襲につきましては、全国でも類を見ないと言われる集中爆撃によりまして、お亡くなりになられた方が５００人を超えるという、本市で最も大きな戦災だったというふうに認識いたしております。 この空襲の戦没者を慰霊し、戦争の凄惨さを後世に引き継ぐため、現在、関係者の皆様により、毎年、慰霊祭を実施されておりますことに対しまして、深く敬意を表するところでございます。 戦没者を慰霊し、平和教育の面からも、岩国駅周辺の大空襲の悲劇を後世に伝えていくということは重要なことであるというふうには感じており、今後、市としてどのようなかかわりが可能なのかということを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（松川卓司君） それを後世に引き継ぐためにも、風化させないためにも、ぜひ市も積極的にかかわっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、キャッシュレス決済についてお伺いしたいと思います。 前回も質問いたしましたけれども、そのときは、国・県と歩調を合わせて行っていくという御答弁でした。現在、国としては、本年１０月の消費税１０％引き上げに伴う需要拡大施策として、キャッシュレス・消費者還元事業を実施する予定ですが、その内容の周知が非常におくれていると私は思っております。 壇上からの御答弁では、７月に
キャッシュレス・
ポイント還元事業説明会を開催するということでしたけれども、その詳細についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（白尾和久君） ７月に行われる説明会につきましては、中国経済産業局、それから株式会社街づくり岩国などと連携をしまして、７月９日に岩国市民文化会館において開催する予定としているものでございます。 内容につきましては、国のキャッシュレス・消費者還元事業の内容説明、それから、決済事業者による端末の説明会・体験会を中心にしまして、質疑応答を含め約２時間を予定しているというふうに聞いております。
◆１８番（松川卓司君） それでは、そのキャッシュレス・消費者還元事業というのは、基本的には、キャッシュレス決済が大前提となるわけです。ただ、先ほど壇上でも申しましたように、キャッシュレス決済ができる中小企業者というのは非常に少ないと思いますので、その導入に向けての対策、それと国の支援策についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（白尾和久君） まず、対策についてでございますけれども、岩国商工会議所において県の補助制度を活用しまして、キャッシュレス推進のためのコーディネーターを配置をするというふうに伺っております。このコーディネーターを中心にしまして、事業者がキャッシュレス決済を導入するに当たっての相談窓口の設置を初め、電話対応であるとか出張対応により、国のキャッシュレス決済の促進事業の導入をスムーズに行えるように、積極的な対応を展開していくというふうにお聞きをしているところでございます。 市としましても、先般設置された岩国キャッシュレス化実現会議の構成機関と連携しながら、国の事業やキャッシュレス決済の普及啓発を推し進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１８番（松川卓司君） 今、お話がありましたけれども、このキャッシュレス・消費者還元事業とか、端末機の導入については、県・国も含め行政の対応が本当に遅くなっていると思うんです。１０月には始まるわけですけれども、本当に周知が進んでいない。多分、大手企業は御存じだと思うけれど、中小企業・零細企業は本当に御存じない方が多いと思いますので、これは早急に対応をお願いしたいというふうに思っております。 それでは次に、キャッシュレスのことについて――本市におけるキャッシュレス機能の導入については、これは私の意見ですけれども、交通系のＩＣカードを優先的に考えてはどうかというふうに考えております。というのは、ＪＲ岩国駅までは交通系ＩＣカードが利用できるんですけれど、それ以降のバスとかについては交通系ＩＣカードが、今、少しだけ利用できる状況になっております。交通系ＩＣカードを導入して、例えば、錦帯橋までのバス、さらには錦帯橋周辺の観光施設、例えば、錦帯橋の入橋料とかロープウエーとか、お城の入場料とかそういったものも全てキャッシュレスで行えるようになれば、非常にスムーズに周遊観光ができるというふうに考えるんですけれど、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◎産業振興部長（白尾和久君） 先ほどの答弁の中で、国の端末導入の支援策について、ちょっと答弁が漏れておりましたので申し上げます。 決済事業者は、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を３.２５％以下に設定する必要がございます。また、キャッシュレス決済のさまざまなプランを持っており、そうしたさまざまなプランを中小・小規模事業者に提示し、中小・小規模事業者がみずからに望ましいプランを選択するということになっております。 キャッシュレス決済に必要な端末の導入経費については、３分の１を決済事業者が、残りの３分の２を国が負担をするということになりまして、中小・小規模事業者の導入経費の負担は不要ということになります。 それから、交通系ＩＣカードを観光施設等に導入してはどうかという御質問でございますけれども、現在、錦帯橋、岩国城ロープウエー、岩国城、岩国シロヘビの館について、指定管理をしています錦川鉄道株式会社とも協議を重ねて、人員配置や事務処理対応などの課題の整理を行っているところでございます。錦帯橋周辺の観光施設につきましては、議員御案内のように、まず、交通系ＩＣカードを中心としまして、クレジットカード、ＱＲコードなどの多様なキャッシュレス決済の導入を考えているところでございます。 いずれにしましても、キャッシュレス決済は旅行者の利便性を高め、消費喚起の決め手になる有効な手段であることから、できるだけ早い時期に導入を目指していきたいと考えております。
◆１８番（松川卓司君） 岩国市にとって、観光は非常に重要な事業であります。特に外国人観光客はほとんどキャッシュレスで支払いをされますので、そのあたりの整備をしっかりとお願いしたいというふうに思います。 それでは、創業支援に伴う支援策についてお伺いしたいんですけれども、もう質問は取りやめて、要望にしておきます。今、インキュベーション施設とかチャレンジショップというものがあります。このインキュベーションというのは何かといったら、卵をふ化させるという意味が語源になっています。要するに、創業を希望する方を育てて、それを創業にまで持っていくというのがインキュベーションという意味なので、創業時にはまだお金がないということで、今、起業する際には、クラウドファンディングなどを使いながらオーナーを募集するというような制度もあると思いますので、そのような支援もしっかりと行っていただきたいと思います。 それでは次に、来年３月に大まかな機能が決定すると言われております山口県東部産業支援センター（仮称）について、市が把握している状況についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（白尾和久君） 昨年、県が発注をいたしました産業振興支援機能に係る調査によりまして、市・関係機関・地元企業に対してヒアリングを行っております。 県東部地域への導入が効果的な支援機能に関する基礎データの整理・分析を行ったというふうに伺っているところでございます。ヒアリングにつきましては、現状の産業振興支援策、あるいは市内企業からのニーズの把握、産業振興拠点に係る必要な機能の調査などを行ったというふうに聞いております。 今後のスケジュールですが、本年度は、産業振興支援機能の構築に係る考え方の骨格を作成する基本構想策定業務を８月を目途に発注をするというふうに伺っています。業務の委託期間は令和２年３月末までとなっておりまして、内容につきましては、基本方針、センターに導入する機能の内容及び規模、複数の候補地やスケジュールなどの策定というふうに伺っております。 いずれにしましても、市といたしましては、県と密に情報を共有しまして、本市の産業振興に必要とされる機能や規模等を反映した内容になるよう、しっかりと要望してまいりたいと考えているところでございます。
◆１８番（松川卓司君） わかりました。 近年、私は特にこの産業支援については、ＩＴ関連企業というものが非常に重要になってくるであろうと思います。ＩＴ関連産業の成長は本当に著しいものがあります。国における成長戦略もＩＴ戦略が中心になっていくだろうというふうに考えられます。今回の山口県東部産業振興センター（仮称）の地域産業支援のためにも、ＩＴ関連を中心とした機能を充実させてはどうかというふうに私は考えております。 特に、最近「５Ｇ」――第５世代と言われる次世代通信システムというものが非常に話題になっております。私が大学生のときの１９８０年に「第三の波」という本が大ベストセラーになったことがあります。「第三の波」とは何かといったら、これからは情報化社会になるよという、そういう本でありました。私はびっくりして、何のことか全然想像がつかなかったんですけれども……。「第１世代と言われるのが、自動車電話とか、肩に提げる大きな携帯電話です。「２Ｇ」という第２世代は、アナログからデジタルに変わって、ｉモードなどが生まれたわけであります。第３世代になると、今度は通信速度が上がって、音楽や写真が楽しめるようになりました。今は第４世代です。この第４世代になると、スマートフォンが普及したり、フェイスブックなどの交流サイトが非常に活発になって、ユーチューブなどの動画も見られるようになりました。そして「５Ｇ」――第５世代と言われるものは、通信速度が今までの１００倍、通信容量は１,０００倍になるというふうに言われておりまして、我々の生活様式が大きく変わるというふうに言われております。 例えば、車の自動運転であるとか、エンターテインメントにおいても、本当に会場にいるような臨場感が味わえるとか、また、遠隔ロボットによって専門医の受診や高度な技術を要する手術が受けられるようになるのではないかというふうに言われております。 ただ、この「５Ｇ」につきましては、日本においてはこれからインフラ整備・導入・普及というスキームで進めるということになると思うんですけれども、米国と韓国では２０１８年から商業利用が開始され、日本・欧州・中国でも２０１９年から商業利用が開始される予定であるというふうに言われております。その経済効果予想は、２０２５年には最小で４７０兆円、最大で１,３３６兆円になるという予想が出ております。 そのような観点からも、山口県東部産業振興センター（仮称）は、ＩＴ関連の機能を充実させてはどうかというふうに私は考えるんですけれども、この点については、市長は非常に造詣が深いと聞いておりますので、御意見・お考えを聞かせていただければと思います。
◎市長（福田良彦君） 造詣が深いかどうかは別といたしまして、先ほどの松川議員のお話のように、今、そういったＩＣＴ（情報通信技術）は飛躍的に進歩しております。これは事実であります。国においては５Ｇの導入を含めて、今、さまざまな分野にそういった先ほどの数字で上げられたような経済波及効果、また今、人口が減少している中で、人工知能もその中に入っていく中で、さまざまな業態が変革を起こそうとしております。 その中で、私が知り得ている情報では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックが近づく中で、先ほどちょっと議員が触れられましたが、その大容量のデータ通信をもって臨場感ある映像を、地方にいながらもリアリティーを持って体感できるようなことも、今、もう目の前まで来ているというふうに聞いております。 その中で市としても、今、さまざまな企業誘致をしておりますが、そういうＩＣＴ関連の企業へも、これまで以上に積極的な誘致を行っております。また、月がかわればそういった企業訪問も予定をさせていただいております。その中で、今、県のほうに要望しております山口県東部産業振興センター（仮称）も含めて、そういった分野もしっかりとターゲットを絞りながら、岩国市が抱えている幾つもの社会問題にどうやってこのＩＣＴ技術が生かせるかといったことも、しっかりと県と連携しながら、昨今の岩国の課題に対応できるような企業のノウハウを学ばせてもらいたい。そして導入も含めて、市としても積極的な交流といいますか、意見交換を促進していきたいなというふうに思っています。
◆１８番（松川卓司君） 今、岩国市は空港もできて、山口県東部産業振興センター（仮称）等々の事業が予定されております。非常にポテンシャルの高い都市だと思っておりますので、しっかりと、これからの岩国の発展に議会と行政が一体となって頑張っていきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○副議長（貴船斉君） 以上で、１８番 松川卓司君の一般質問を終了いたします。 ２０番 瀬村尚央君。
◆２０番（瀬村尚央君） 皆さん、こんにちは。市政改革クラブの瀬村でございます。 では、通告に基づき、会派を代表いたしまして一般質問を行います。 初めての会派代表質問ですので、大変緊張しておりますが、今回は、岩国市におけるまちづくりについてお尋ねいたします。 まず、（１）岩国市中心市街地活性化基本計画、通称「中活」についてお尋ねいたします。 まちづくり三法の一角でもある本計画について、岩国市でも、平成２６年１０月１７日に国からの認定を受けて、翌月１１月から実施されております。計画期間は５年５カ月となっており、来年３月で満了となります。残すところあと９カ月となっており、最終的な成果は計画期間満了後となりますが、現時点での成果についてお尋ねいたします。先ほどの１８番議員と多少かぶる点もございますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 続いて、（２）立地適正化計画、通称「立適」についてお尋ねいたします。 国は、地方都市において地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進める方針を定めております。そのため立地適正化計画を策定することを各自治体に求めております。 また現在は、（１）で上げた「中活」は、助成金の対象も民間に移行しつつあり、制度として縮小方向であります。この「立適」が、法定再開発などをする場合の助成金を受けるために必須な計画になっております。全国的にも広大な面積を有しているこの岩国市においても、当該計画が非常に重要であると認識しております。本計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 最後に、「立適」を踏まえた上で、（３）都市構想についてお尋ねいたします。 先月、議員となって初めて常任委員会の視察に行かせていただきました。経済常任委員会として、金沢市、富山市、そして富岡製糸場に行ってまいりました。富山市は青森市と同様に、全国的にも最速でコンパクトシティに取り組んでおります。その結果、コンパクトシティ戦略において昨年「ＳＤＧｓ未来都市」にも選定されております。また、金沢市も金沢市集約都市形成計画を策定しており、城下町の古きよき文化を残しつつ現代の文化も取り入れた、徒歩でも散策できるようなコンパクトなまちづくりを進めております。 両市とも人口が５０万人弱ということもあり、本市とは人口も予算も異なるため完全に模倣することはできませんけれども、いいところだけまねることは可能であると考えております。 岩国市は、平成という時代の間、私が駅前に行くようになった中学生から最近に至るまで、駅前を含め、都市構造は余り変化していないのではないかと思います。都市構想を練ることはこれからの市民にとっても非常に重要な項目であると認識しております。行政として、今後の岩国市における全体的なまちづくりの方針について、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、瀬村議員御質問の第１点目の岩国市におけるまちづくりについての（３）都市構想についてお答えいたします。 本市全体のまちづくりの方針につきましては、平成２６年度に策定した第２次岩国市総合計画基本構想において、目標とするまちづくりの将来像としてお示ししております。 本市は、瀬戸内海や中国山地、清流錦川など、豊かで美しい自然に恵まれた広大な市域を有しており、それぞれの地域には独自の歴史や文化があり、錦帯橋や城下町の町並みは時代を越えて受け継がれ、多くの人を引きつけております。 また広島県との県境に位置することから、隣接する広島都市圏との経済的な結びつきも強く、多様な交流が図られております。さらに、岩国錦帯橋空港の開港により、陸・海・空の交通拠点としての位置づけが高まり、観光や産業面でのさらなる発展の可能性が膨らんでおります。 総合計画では、本市のこうした多様な資源と人をつなぎ、生かすことで「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」の実現を目指すこととしております。 また、多様な地域特性を有している本市の地域の魅力を最大限活用するとともに、どこに住んでいても住みよい町となるよう、旧岩国市の市街地を中心とした中心地域と、それ以外の中山間地域の地域別のまちづくり方針を設定し、地域間の連携を図りつつ、地域の実情に沿ったまちづくりを進めることとしております。 本市の中心地域は、岩国地域を中心として、行政、産業、交通等の都市機能が集積し、山口県東部の中心的役割を果たしてきましたが、人口減少と少子高齢化、商業を取り巻く環境の変化、広島都市圏の求心力の増大等により、中心としての機能の低下や中心市街地の空洞化が進んでおります。 このため、中心地域のまちづくり方針として、人口減少や超高齢社会への移行を踏まえ、既成市街地への都市機能の集約による魅力ある市街地形成に取り組むなど、住み続けたい、住んでみたいと思われる、選ばれる町を目指すこととしております。さらに、中心市街地においては、岩国市中心市街地活性化基本計画を策定し、魅力的な中心市街地づくりに取り組むこととしております。 一方、中山間地域は、地域住民の生活の場であるとともに、農林水産物の生産の場でもあり、森林や水田等の保水機能による水源の涵養、森林による大気の浄化や地球温暖化防止等の環境の保全、良好な景観の形成など、多面的で重要な機能を担っております。 しかしながら、本市の中山間地域では、過疎化や少子高齢化の進行に伴い、農林水産業などの産業活動の低迷や深刻な担い手不足、耕作放棄地の増加、さらに、地域のコミュニティー機能の低下などが懸念されております。このため、中山間地域のまちづくり方針として、中山間地域のさまざまな課題解決に向け、岩国市中山間地域振興基本計画を策定し、農山漁村の基盤整備や農林水産業の振興、交通環境の整備、日常生活を支える生活拠点の整備などに取り組み、安心して暮らし続けることのできる環境を構築することとしております。 このように、総合計画においては、本市全体のまちづくりの方針をお示しするとともに、地域や分野ごとの個別計画においては、具体的な方針と施策を取りまとめ、それに沿った事業を計画的に実施をしていくことで、まちづくりの将来像、「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」の実現を目指すこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第１点目の岩国市におけるまちづくりについてお答えいたします。 まず、（１）岩国市中心市街地活性化基本計画についてですが、中心市街地活性化基本計画につきましては、「県東部の中核都市にふさわしい『多くの人が集まり、楽しく暮らせるにぎわいのあるまちづくり』」を基本テーマとして掲げ、「公共交通機関等が安全で利用しやすいまちづくり」「活力と魅力あふれるまちづくり」「みんなに優しく、にぎやかで楽しく歩き回れるまちづくり」の３つの基本方針のもと、約７９ヘクタールの区域を中心市街地として設定し、平成２６年１０月１７日に内閣府の認定を受け、令和２年３月までの５年５カ月の計画期間で中心市街地の活性化に取り組んでおります。 認定後、計画に掲載されている５４事業を官民が一体となり推進しており、現在までに、岩国駅周辺整備事業などのハード事業については７事業が完了、１４事業が実施中であり、空き店舗活用奨励事業などソフト事業については３１事業が継続実施中、残りの２事業である岩国駅東口・西口にぎわい創出イベント運営事業についても、今年度末完成予定の岩国駅東西駅前広場の再整備後に実施を予定しております。 こうした取り組みにより、５つの計画の目標指標の一つであります中心市街地内の卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業の事業所数につきましては、目標値を達成しております。また、ＪＲ岩国駅の乗降客数、本通商店街、中通り商店街、中央通り商店街の空き店舗率、イベント・教室等開催件数の３つの目標指標につきましては、現時点で目標値には達していないものの、計画当初の基準値は上回っており、一定の成果は上がっているものと考えております。 しかしながら、目標指標の一つである中心市街地内での歩行者通行量につきましては、事業所数やイベント・教室等開催件数が増加しているにもかかわらず数値が伸び悩んでおり、街を訪れた人が目的の場所に行くだけで、その後の回遊につながっていない状況です。 このような理由から、第１期計画終了後も官民が一体となり、将来像の共通認識のもと、継続したまちづくりに取り組む必要があるため、第２期計画の策定については、第１期計画の事業の進捗状況や事業効果の検証を踏まえ、既存事業の継続や新規事業の構築などを検討し、策定してまいります。 いずれにしましても、中心市街地の活性化には、長い年月をかけた継続的な取り組みが必要であり、今後も多くの市民にとって快適で、さらなるにぎわいがある中心市街地となるよう、株式会社街づくり岩国や岩国商工会議所、民間事業者などと連携し、取り組んでまいります。 次に、（２）立地適正化計画についてですが、まず、立地適正化計画の概要についてお答えいたします。 本市を初め全国の地方都市では、急速な人口減少と高齢化や郊外開発などにより、市街地の人口密度が低下しております。また全国的に、今後、公共施設等の老朽化による維持管理費の増大や税収の落ち込みにより厳しい財政状況が見込まれる中、誰もが健康で快適に生活できる、持続可能な都市経営をするためには、人口密度を高め、行政コストの効率化を図ることが必要とされております。そのためには、医療・福祉施設、商業施設等の都市施設や住居等がまとまって立地するコンパクトなまちづくりと、それと連携した公共交通ネットワークの形成が求められています。 こうした背景を踏まえ、平成２６年５月に都市再生特別措置法が改正され、官民が一体となってコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。 この計画は、市町村が都市全体を見渡す観点から作成する、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランであり、都市計画区域を対象区域として、居住誘導区域と都市機能誘導区域の２つの誘導区域を定め、土地利用を緩やかに誘導するものであります。 また、本計画を策定することにより、都市機能誘導区域では、都市機能の更新を目的とした市街地再開発事業などの事業に対して、補助対象への追加や交付対象額のかさ上げ等の支援措置が設けられております。 次に、現在の進捗状況についてお答えします。 平成２９年度において、現状分析や市民アンケート等を行い、集約型都市づくりの必要性について整理し、平成３０年度より、居住誘導区域や
都市機能誘導区域等の検討を進めております。 居住誘導区域については、将来の人口密度や公共交通のアクセス性、下水道の整備状況等を、また、都市機能誘導区域については、都市機能の集積状況や公共交通のアクセス性、用途地域の指定状況等を客観的に評価しながら、区域の検討を行っております。 最後に、今後のスケジュールについてですが、意見交換会や
パブリックコメント等を実施し、市民の皆様に広く意見を伺いながら、今年度末の公表に向けて本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、本計画が多
極ネットワーク型コンパクトシティの構築に向けた実践型ツールとして、より実効性の高い計画となるよう策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（瀬村尚央君） それでは、自席にて順番どおりに再質問いたします。 まず、１点目の「中活」についてですが、先ほどの１８番議員の質問に対する御答弁では、事業所数については７０件で、廃業になったのが９件、営業変更が５件ということでございました。７０件という店舗数は本当にすばらしい成果であるなと思っております。 具体的に、新規出店していただくためにどのような補助をしているのかお尋ねいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 新規出店について、いろいろ助成事業というものはございますが、一つは、まちなか商店リニューアル助成事業というのがございます。これは、これから新規で店舗経営を行おうとする者に対して、集客力の向上のために店舗の改装工事等を行うための費用として助成を行っております。 また、空き店舗活用奨励事業費補助金というのも新規事業者に対して行っておりまして、空き店舗の解消を図りまして活力と魅力ある商環境を創出するため、区域内の空き店舗を賃借して事業を行う者に対して助成をするものでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 事業所が増加することはすばらしいことではありつつ、一方で定着率というような観点からも一つの指標として必要であると思います。 家賃補助を受けられるときだけ店舗を構えて、補助が終わればお店をやめる人がいるということを聞いたことがあります。新規出店数、また補助がなくなりやめられたお店についての数も出ておりましたので、定着率について教えてください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 平成２７年度から現在まで、７０件の指定を行っております。その指定した事業者のうち、現在までに９件の事業者が廃業いたしまして、５件の事業者が昼間の営業をやめておられます。したがいまして定着率としては８割ということになっております。
◆２０番（瀬村尚央君） 定着率が８割を超えるということは、一定の成果として十分評価ができることだと思います。 しかし、目標指標において唯一、中心市街地内での歩行者通行量が伸び悩んでいるというようなことでしたけれども、この計測方法についてお伺いいたします。 イベント数が増加しているにもかかわらずというような言葉があったのですけれども、イベント時に計測されているのか、いつ計測されているのか、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 歩行者通行量の計測についての御質問でございますけれども、これは毎年度１回、平日と休日に実施しております。平成２２年度から実施しておりまして、目標値としては平成２２年度から２５年度までの平均値をとりまして、その平均値から上がるものについて目標値を定めております。 実際に、平成２２年度から２５年度までの平均値として、平日は３万３,７１６人です。事業実施による増加というのを見込みまして、例えば、駅整備で７００人、事業所で８３５人とかそういったものを積み上げて、３万５,４７０人という目標値を設定してございます。その目標値に対しまして、事業所数とかイベント数がふえておりますけれども、この目標までは、現在のところ達していないというのが現状でございます。
◆２０番（瀬村尚央君） やはり、先ほども申し上げましたとおり、お店をやめられた人が多い。やっぱり感覚的なところで、実際、定着率でいうと８０％とあったように、街のにぎわいというところも数値化する必要があると思っております。個人的にデータを分析するに当たりまして、イベント・教室などをふやしているんですけれども、歩行者通行量や空き店舗率に因果関係が余り確認できませんし、これは「中活」のそもそもの法律の考え方なのかもしれないんですけれども、そういったイベント・教室などを増加させて歩行者通行量が増加すれば、街として活性化、いわゆるにぎわっていることになるというような認識でよろしいのでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 中心市街地の活性化につきましては、そもそものところでいいますと、やはり人口減少から、こういった中心市街地に人口を緩やかに集めるコンパクトなまちづくりにつながるものになっております。そうした中で、中心市街地活性化基本計画の一つの目標値として設定するということになりますので、歩行者通行量とか、そういったイベント開催数とかという一定の見えやすい指標を目標値に置かせていただいております。 基本的な目標としては、議員から御指摘がありましたように、中心市街地活性化基本計画の何のためかというと、人口減少化におけるコンパクトなまちづくりを形成していくための施策の一つというふうに考えているところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 内閣府地方創生推進事務局が提出している過去のフォローアップ報告書によると、もちろん自治体によって異なるんですけれども、施設入り込み者数を計測しているような自治体もございます。入り込み者数、さらに踏み込めば、歩行者がどれだけお店に入ってそこで経済的に貢献されたか、つまり小売販売額にもつながると思うんですけれども、国土交通省の「中活」の説明の資料を確認すると、施設入り込み者数や小売販売額というのを計測の指標という項目がありました。岩国市でも、中心市街地活性化という観点から見れば、こういった項目が計測の指標として必要であると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員御指摘の売上高とか店舗入り込み数についてでございますけれども、売上高につきましては、統計調査であります経済センサスとかに掲載されておりますけれども、これは隔年調査ということになっておりまして、調査から公表までに時間を要しているということもございます。また、各店舗の入り込み者数というのは統計調査の中では確認することができません。そうしたことから、各種事業による実態を速やかに得ることによって事業を評価したりと、施策を反映するためには、やはり地域の方の協力なしには困難ではないかというふうに考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） ということは、そういった小売販売額だったり、施設入り込み者数を計測するに当たっては、やはり民間からの協力が必須ということでした。 やはり「中活」は、中心市街地以外で商売をしている人から見れば、非常に魅力的でうらやましい計画であると思いますし、さまざまな事業も実施しております。そういったところで、中心市街地オリジナルの補助制度であることを再認識し、今後は有効性を図っていく必要があると思います。 第２次中心市街地活性化基本計画を策定し、こういうことをしていくよとか、こういったハード事業をするよとか、そういったメニュー出しをする、つまり多くの人に中心市街地はこうなっていくんですよというように公言した上で――計画を策定するだけならば問題ないと思うんですけれども、これから第２次認定――いわゆる国に申請して認定を受けたり、そういった方向で進めていく予定かどうかお伺いします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 第１期の計画が今年度末で終わることになっております。５４ございます事業の成果等を勘案し、また法定協――岩国市中心市街地活性化協議会とかの御意見、評価といったものもありますし、地域の方々が実際に感じておられる評価といったものも勘案しながら、第２次の計画について策定してまいりたいと考えております。 そういった中で、この第２次認定をとるに当たっては、やはりその計画の中身により事業に実践的なツールとして使えるものかどうかというのを考えながら検討してまいりたいと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 計画を策定していって、必要があれば第２次認定を受ける必要もあるかとは思います。商店街が活性化して人でにぎわう、そのためには、どういった補助、どういった事業が必要なのか、先ほど申し上げたとおり歩行者通行量のみではなくて、経済的な観点からも活性化していると確認するためには、どういったことが必要なのか、民間の商売人としての感覚だったり、行政の法にのっとった知識をうまく融合させて、第２次計画を検討していただければと思います。 （２）立地適正化計画についての再質問に入りたいと思います。 今年度の３月で、「中活」が終了いたしますが、第２次「中活」の検討をしていくとお答えになったんですけれども、壇上で申し上げたとおり、国としては「立適」の策定を各都市に求めていると思います。現在、「立適」を策定することによって得られる補助金なども非常に多く、見方を変えれば、開発などにおいて補助金を得ようとする場合、「立適」の策定がある意味、踏み絵になっていると思っております。 岩国市として、第２次「中活」と「立適」、どちらの優先度が高いのかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 立地適正化計画の策定と第２次中心市街地活性化基本計画の優先度ということでございますが、どちらも市にとって重要な施策と考えておりますので、優劣というか優先順位というものはつけることができません。
◆２０番（瀬村尚央君） では、第２次「中活」を策定することによって、「立適」の策定がおくれることはないのか、お伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 立地適正化計画につきましては、先ほど壇上のほうで御説明したとおり、今、素案をまとめているところでございます。その素案がまとまり次第、市民の皆様や議員の皆様からの御意見を広くいただきながら、今年度末の公表に向けて策定してまいりたいと考えております。 また、中心市街地活性化基本計画につきましても、今年度末をもって認定の期間が切れるわけでございますけれども、いずれにしても、第２次中心市街地活性化基本計画は、中心市街地のまちづくりの目標とか事業の全体像を皆さんにお示しするということで、非常に重要な計画であると考えておりますので、両方とも並行して進めてまいりたいと思っております。
◆２０番（瀬村尚央君） 並行して、迅速に進めていただければと思います。 立地適正化計画では、人口密度を維持しなければならないとよく言われておりますけれども、人口密度を維持し、また高めなければいけないのはなぜか、お伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 人口密度の維持というのは、立地適正化計画――コンパクトなまちづくりを行っていき、持続可能な都市経営をしていくためには必要だというふうによく叫ばれております。これは、商業・医療・福祉等の機能が立地しまして持続的に維持するためには、機能に応じた圏域人口が求められます。都市機能の誘致特性に応じて、アクセス可能な区域内に一定の人口が集積しませんと、その都市機能は成立いたしません。つまり、誘致圏域の中に一定の人口密度を維持していかなければ、商業等の民間施設は収益不足等で経営が成り立たなくなって、撤退を余儀なくされることになります。 公共施設につきましても同様で、利用者数が減少することによって運営コストが悪化し、利用料金の引き上げとか、市民１人当たりの負担の増加になったりということになります。わかりやすく説明いたしますと、都市型のコンビニエンスストアの場合、商圏は約５００メートルぐらいと言われております。この商圏人口としては、約３,０００人が目安というふうに言われております。これを人口密度に換算しますと、約１ヘクタール当たり４０人というふうになります。これはあくまでも目安でございますけれども、店舗周辺の人口密度が４０人を割るということになると、この店舗の経営は難しくなってくると考えております。 こういったことから、人口密度を維持するということは、持続可能な都市経営につながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（瀬村尚央君） 立地適正化計画は、「中活」みたいに国の認定を得るなどとは異なり、市民に公表して国に計画を提出したら終了するというような認識でよろしいのかという点と、今後のスケジュールについて、あわせてお答えをお願いします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 今、議員から御説明いただきましたように、最終的には公表ということをもって策定になるわけでありますけれども、それまでに市民の御意見、それから都市計画審議会での意見聴取といったものも定められております。そういった手続を踏みながら、最終的な公表という形に持っていきたいと考えております。 スケジュールにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、今、素案をまとめているところでございまして、秋ぐらいから、市民の皆様との意見交換とかパブリックコメントといったものを行いながら、広く皆さんの意見を伺って、最終的に都市計画審議会に諮問をし、今年度末に公表するということを考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 秋ごろにパブリックコメントを予定されているということでしたけれども、パブリックコメントの際に出す素案には、都市機能誘導区域の明確な位置づけと、その中の岩国駅を中心とした中心拠点区域などの設定が盛り込まれるのかどうかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） この立地適正化計画の中には、要件として居住誘導区域とか都市機能誘導区域、誘導施設といったものを盛り込むことになっておりますので、お示しする素案の中にはそういった区域等については表示させていただきたいと考えております。 それと、この立地適正化計画につきましては、中心エリアについても多極型ネットワークを目指すというふうにしておりますので、そうした中で、中心市街地については中心拠点としての位置づけを行うこととしております。
◆２０番（瀬村尚央君） さらに、中心拠点区域の中にも中心拠点誘導施設などもあると思うんですけれども、そういった位置づけというのはパブリックコメントの段階ではまだ決まっていないようなイメージなんですか。
◎都市開発部長（山中文寿君） そういった誘導施設につきましても、お示しする予定にしております。
◆２０番（瀬村尚央君） 先月１７日の新聞で、岩国駅前南地区市街地再開発準備組合と大和ハウス工業株式会社が事業協力協定書に調印されたというような記事を拝見したんですけれども、その開発と中心拠点区域との「立適」における整合性についてお示しください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 先ほどから、今、素案を取りまとめている状況というふうに説明させていただきました。既に策定済みの
都市計画マスタープランにおきましても、中心市街地における都市再開発事業だったりとか、駅の再整備であったりとかというのが位置づけてございます。
都市計画マスタープランに沿った形での立地適正化計画の策定ということになりますので、今の段階では明確には決めておりませんけれども、まずはそういうふうになるのではないかと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） 「立適」の策定後、またマスタープランのほうに盛り込んでいただければと思います。 中心拠点区域は別名、都市再生整備計画区域と呼ばれております。中心拠点区域に選定されることとなれば、国の支援または基本自治体である本市においても協力しつつ進めていく必要があると思っております。岩国市として、そういった駅前の再開発に対しては肯定的と捉えてもよろしいということでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） これにつきましても、今から準備組合の方々が計画をつくっていかれるということになっております。具体的内容について承知はしておりませんけれども、事業として中心市街地の活性化に寄与するものというふうに今は捉えておりますので、支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 立地適正化計画の策定後には、都市機能誘導区域内では市街地再開発事業などの事業に対して、補助対象への追加、交付対象額のかさ上げなどの支援措置があると認識しているんですけれども、具体的にお示しください。
◎都市開発部長（山中文寿君） 市街地再開発事業でありますけれども、通常の補助率につきましては、国が３分の１、市が３分の１、それから残りの３分の１が事業者の負担というふうになってございます。 立地適正化計画を定めた場合は、都市機能誘導区域におきましては補助率がかさ上げされまして、国が５分の２、市が５分の２、残りの５分の１が事業者の負担というふうになっております。こういったかさ上げが行われると認識しております。
◆２０番（瀬村尚央君） 現在、「立適」を策定済みの自治体は、国土交通省のサイトを確認すると全国で２６３団体となっております。 平成３０年１２月定例会でも、装港小学校講堂の建てかえに関する質問をさせていただいたんですけれども、そのときの長寿命化計画の場合もそうだったと思うんですけれども、岩国市はそういった国が示した計画に対しての取り組みがほかの自治体と比べてやや遅いのかなと私は思っております。 これから、「立適」に関しましては素案をつくって、公聴会を開いて、都市計画審議会となります。くどいようになるんですけれども、今年度末までには終了すると考えていてよろしいのでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 先ほど、スケジュールとして御説明申し上げましたとおり、今年度末の公表に向けて、今、策定をしているところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） スピード感を持って取り組んでいただければと強く要望しておきます。 （３）都市構想についてです。 平成２９年に中心市街地のにぎわいの創出とともに、山口県東部の産業施設の拠点施設として、山口県東部産業振興センター（仮称）を設置することを山口県に要望しております。調査結果だったりスケジュールについては、先ほど１８番議員が聞かれましたので飛ばさせていただいて、県の事業とはいえ本市から要望しているものです。市としての今後の取り組み、また設置場所についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎産業振興部長（白尾和久君） 市といたしましては県と情報を密にしながら、機能であるとか規模等について、本市の産業振興に必要な内容となるようにしっかりと要望をしてまいりたいと考えております。 また、設置場所についても、基本構想を踏まえてしっかりと検討し、中心市街地の活性化につながるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） 聞いた話によると、岩国駅前南地区の再開発ビルも候補の一つとして上げられていると伺っております。 一方で、先ほど申し上げたとおり県の事業ですので、決定権は山口県にあると思っております。さすがに県も、まだ完成するかわからない施設に対して決定を下すことはできないと思いますので、まずはその候補の一つとして引き続きその南地区の再開発ビルが残れるように、早急に南地区の再開発が進むことを祈っております。 さて、コンパクトシティについてなんですけれども、視察先の富山市でも説明を聞きましたけれども、人口減少に伴い、今後、地方公共団体は税収が下がってきます。中心市街地などに施設や居住地を集中させて地価を高騰させることにより、固定資産税または都市計画税で税収を高めようというような考え方です。富山市の方も、そのような方針のもとコンパクトシティを進めているとおっしゃっておりました。 また昨今、高齢者による自動車運転事故による不幸なニュースが続いております。岩国でもそのような事故が起こらないことを祈るばかりですけれども、そうした中、高齢者の運転免許返納というような声が高まっております。しかし、岩国は高齢化率も高い上に広大な面積を有しており、自動車がなければ生きていけないというような人も多くいると思います。そういった人が、自動車を使わずして買い物や病院に行ける町にしていくというような考え方がコンパクトシティです。 ですが、そうした中山間地域――生まれ育ったところに住みたいというような方はもちろん多くいらっしゃるとは思っているんですけれども、やはり市としてその選択肢を与えてあげるために、コンパクトシティというような一つの選択肢を用意することは必要なのではないかなと思っております。 岩国市も、こういった国の方針に従ってコンパクトシティを進めていく方針でいるのかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 議員のほうから御説明がありましたけれども、市としましては
都市計画マスタープランの中でもうたっておりますし、今度の立地適正化計画の中でも、そういったコンパクトシティ・プラス・ネットワークといった形の考え方で計画のほうを策定して、実際にそれを実現していかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） そうなった場合、先ほど話していた駅前の開発などももちろん必須ではあると思います。あくまでうわさレベルなんですけれども、私の地元である装港地区――装束町なんですけれども、そちらに商業施設が来るというようなうわさも聞いております。この装束町の開発について、市は把握しておられるのでしょうか。
◎都市開発部長（山中文寿君） 本市の装束町それから和木町周辺において、民間による開発計画があるという話は耳にしておりますけれども、どういった施設をつくるのか、土地利用をするのかというのは承知しておりません。
◆２０番（瀬村尚央君） 私は装港地区の出身なので、装束町や和木町が発展するのは大いにうれしいことなので喜んで誘致したいと考えておりますけれども、市として、今後どうかかわっていくつもりなのかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） かかわりということでございますが、まだ土地利用についてお示しをいただいておりませんし、その前段であります開発区域の中での事前相談というものもございません。そうした中で、市のかかわりというものは想定することができませんが、いずれにしても現行法令に適合した土地利用計画を策定されて、まずは事前相談のほうを行っていただきたいと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） まずは事前相談というような――事前相談されることによって市が動き出せるというような状況だと把握いたしました。 最後になるんですけれども、岩国駅舎もきれいになり駅東西の駅前広場が再整備され、今年度には岩国駅が新たに生まれ変わります。こうした中心市街地内の岩国駅周辺における取り組みの流れを、南地区の再開発についてもスピード感を持ってつなげていくことが非常に重要だと考えております。 再開発している段階であると存じ上げているんですけれども、岩国駅周辺は市民の皆さんを初め、観光客の方などさまざまな方々をお迎えする市の玄関口として市にとっては大変重要な場所です。ですが南地区の再開発について、旧イズミと昔に映画館があった旧ニューセントラルを挟む市道麻里布町２７号線なんですけれども、この扱いをどうするのかを考えていかないといけないと思っております。 現在、南地区の再開発の計画区域は旧イズミのあたりから福屋あたりだと聞いております。市道麻里布町２７号線も挟んでおりますので、その道路を廃道にするのか、市民に還元するために駅前広場をその道路分拡張していただくのか、そういったところをやはり市と民間が一緒になって考えていかないといけないと思っております。 １８番議員への御答弁にもありましたけれども、準備組合が計画を提出しないことには、市として都市計画決定できないことは理解しております。ですが、準備組合としても、計画を設計するのにもコストがかかる上、先ほど申し上げたとおり、市が管理している道路をどうするのかなどをやはり決定しないと、設計や地権者への説明、権利変換などそういった具体的な説明も非常に困難だと思っております。 市におかれましては、この再開発計画が進められていくために、都市計画決定までに具体的にどのような支援をしていただけるのかお伺いいたします。
◎都市開発部長（山中文寿君） 岩国駅周辺につきましては、中心市街地の核として市のまちづくりにとってさらなる活性化が望まれる場所と考えております。その重要な場所におきまして、南地区の市街地再開発準備組合が事業化を進められております計画地は老朽化し、耐震性がない建築物も存在しておりまして、一体的な建物が更新できる再開発事業によるまちづくりについては、安全で快適な都市環境に大きく寄与できるものと考えております。 そうしたことから、市としましては、準備組合が作成される計画案が中心市街地のにぎわいにつながり、市民の皆様も快適に利用することができ、また、喜んでいただけるような施設になるよう願っております。事業化に向けて道路や都市計画などについて協議をする合同調整会議といったものを設けながら――これは市として設ける場合もありますし、民間の準備組合が設ける場合もあると思いますけれども、進捗状況に合わせて適切に支援してまいりたいと考えております。
◆２０番（瀬村尚央君） そこはもう官民一体となって合同調整会議をつくられて、都市計画決定に向けて取り組んでいただければと思っております。 ２０代という若い世代を代表して、駅前も装束町も、まずは商業という観点から本当に活性化してほしいと思っておりますので、ぜひ官民一体となって早急に進めていただけるようによろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○副議長（貴船斉君） 以上で、２０番 瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２９番 植野正則君。
◆２９番（植野正則君） 市政改革クラブの植野正則でございます。通告に基づきまして一般質問をいたします。 １点目の岩国市財政計画及び財政見通しについての（１）岩国市財政計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 平成３０年度から令和４年度までの岩国市財政計画につきまして、計画の途中ではございますけれども、歳入面・歳出面で計画と実情はおおむね合致をしているのか、そごがあるとすれば、修正策についてお伺いいたします。 （２）の財政見通しについてでございますけれども、岩国市財政計画によりますと、持続可能な財政運営のために、財政運営の基本方針に沿って投資政策的経費の抑制、市債発行額の抑制、さらには実質公債費比率、将来負担比率の目標達成への取り組みを行っていくというふうにされておりますけれども、取り組みを踏まえた財政見通しが示されているところでございます。 １点ほど気になりますのは、この財政見通しにおきまして、財政調整基金及び減債基金が令和１０年度には枯渇して、毎年１０億円前後の財源不足が続くというふうにされておるところでございます。基金が枯渇することにつきまして、行政として、また行政運営をチェックすべき議員といたしまして、甚だ心もとない気持ちではございますけれども、財源不足への対応策についてお伺いいたします。 ２点目の下水道管路施設における液状化対策についての（１）管路及びマンホールへの対策についてでございますけれども、昭和３９年の新潟地震以降、阪神・淡路大震災や釧路沖地震、新潟県中越地震、さらには能登半島地震などにおきまして、下水道管渠のたるみでございますとか、下水道管の埋設後の埋め戻し部の沈下、加えてマンホールの浮上など、液状化に伴います下水道管路施設の被害が発生をいたしております。 本市におきましては、災害発生時の対応でございますとか復興計画につきましては、地域防災計画で詳細に定められているところでございますが、発災時の被害を軽減される措置を講じておくことも大切でございます。そこでお伺いいたします。地質調査所が公表いたしております岩国地域の地質によりますと、錦川の河口部、いわゆる岩国三角州の地層は沖積層でございまして、砂層、シルト層、れき層、粘土層の互層であるというふうにされております。沖積層は地震動にも非常に弱く、水分を多く含む層であることから、沖積層が発達しているところは液状化現象も起こりやすいというふうにされております。 本市におきましても、重要なライフラインでございます下水道整備が鋭意進められておりますけれども、地震動に起因する液状化に対してどのような対策工法がとられているかお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、植野議員御質問の第１点目の岩国市財政計画及び財政見通しについてのうち、（１）岩国市財政計画の進捗状況についてと（２）財政見通しについてを、まとめてお答えさせていただきます。 平成２９年１１月に公表した岩国市財政計画及び財政見通しでは、平成３０年度から令和４年度までを計画期間とし、令和５年度から令和９年度までを見通し期間として、財政見通しをお示ししております。 その中で、歳入においては、平成２８年度から普通交付税等の段階的な縮減が始まっており、今後もさらなる減収が見込まれる一方、歳出においては、高齢化の進展などに起因する社会保障費や、今後予定される大規模事業や公共施設等の長寿命化などに必要な経費を見込んだところ、それらに多額の一般財源を要することから、非常に厳しい財政状況が続く見通しとなりました。 こうした状況において、投資政策的経費や市債発行額の抑制など持続可能な財政運営のための取り組みを実施したとしても、財政調整基金と減債基金は、令和１０年度には枯渇する見込みとなっております。 財政計画の計画期間は平成３０年度からとなっていることから、平成３０年度の決算数値が確定していない現段階で、計画上の数値と決算を照合・検証することはできませんが、令和元年度当初予算と比較しますと、投資政策的経費の一般財源につきましては、計画上の約４１億円に対し、当初予算上では約５８億円となっており、計画を上回る数値となっております。一方、令和元年度末の市債残高見込みにつきましては、計画上の約７０９億円に対し、当初予算上では約６７２億円と、計画を下回る数値に抑制しています。 財政計画と実際の決算額とでは、ある程度の差が生じることは想定されますので、これらの違いについては常に注視して、実態を把握しておく必要があるというふうに考えております。 個別の数値や指標などについては、平成３０年度決算認定をいただいた後に照合・検証を行ってまいりますが、厳しい財政状況が続くことに変わりはないと考えられることから、引き続き投資政策的経費や市債発行額の抑制を図っていく必要があると認識しております。 また、財源不足を解消し、単年度における収支均衡を図るために、歳出の合理化や効率的な事務事業の推進だけでなく、安定的な税財源の確保や国・県補助金等の効果的な活用を初めとする歳入の確保に努めながら、持続可能な行政経営を着実に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 第２点目の下水道管路施設における液状化対策についての（１）管路及びマンホールへの対策についてお答えいたします。 昨今頻発している大地震により、全国各地でさまざまな液状化現象による被害が発生していますが、下水道管路施設におきましては、議員御案内の管渠のたるみや管埋設後の埋め戻し部の沈下、マンホールの浮き上がりなどに加え、管路の蛇行や継ぎ手部のずれ、マンホール部材のずれや沈下などの被害が報告されております。 液状化現象は、通常における地盤では土粒子同士が接触していることで強さと安定性を維持していますが、地震の揺れにより地盤が変形し、すき間にある水を押し出す力が作用することにより土粒子同士の摩擦力が弱まり、泥水のような状態となった土砂が地上に湧き出る現象で、主に土粒子がそろった細かな砂地盤で地下水が地表面近くにある場所や、河川や海を埋め立てた場所などで発生しやすい傾向になっております。 国が定める液状化を含めた下水道管路施設の耐震化対策については、平成７年に発生した兵庫県南部地震により、平成９年に耐震対策指針が改定され、重要な幹線管路に耐震化が求められるようになりましたが、平成１６年に発生した新潟県中越地震により、平成１８年からは下水道管路全てに耐震化が求められることとなっております。 耐震設計は、地震による管渠の継ぎ手部分及びマンホールとの接続部において、抜け出しや屈曲、管本体やマンホールの破損について検討することとしており、その中で液状化の検討も必要とされています。 本市においては、平成１８年度以降に整備した管路施設は、この指針にのっとり耐震化対策を施した施設整備を行っており、マンホールと管渠接合部の抜け出しと、屈曲による破損が生じないように、可とう性を持たせた継ぎ手を設置しております。 マンホール部の施工では、液状化による浮き上がり対策として、深いマンホールについて、鋼製用の立坑とマンホールとの間にコンクリートを充填することで一体化させ、重量を持たせることにより浮き上がりの抑制を図っています。 また、開削工事における管路の埋設は、リブ付硬質塩化ビニール管を採用しており、管周辺の埋め戻し材に砕石を用いることで、地下水位が高いところの液状化にも対応しております。 加えて、平成１８年度以前に整備した管路については、老朽化が見られる区間において、計画的に長寿命化の改修工事を進めており、合成樹脂を使用した内面処理による更生工法を採用し耐震性の向上に努めております。 これらのことを講じ液状化対策を図っておりますが、本市における液状化のおそれがある地区といたしましては、錦川の河口に当たる岩国駅周辺や川下地区、海を埋め立てた尾津地区などが考えられます。しかしながら、近年においては、幸いにして、平成１２年３月に発生した震度５弱の芸予地震も含めまして、下水道管路施設では液状化による被害は発生しておりません。 いずれにいたしましても、下水道施設に被害が生じますと、下水道の使用制限による公衆衛生上の問題、道路の陥没等による交通障害など、市民生活や社会機能に重大な影響を及ぼすこととなりますので、管路施設に被害が生じることのないよう耐震化に適合した面整備を推進するとともに、耐震対策指針改定以前の管路施設につきましても老朽化対策にあわせて計画的な耐震化対策を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） それではまず、下水道管路施設のほうから再質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在、地下に埋設されております下水道管渠につきましては、いわゆる路面からの偏荷重によりますところのひび割れでございますとか、下水道から発生いたしますガスによる腐食などによりまして、特にコンクリート管――ヒューム管でございますけれども、鉄筋が腐食するというふうな事例もあるようでございまして、管本体の強度を低下させる環境に常にさらされておるわけでございますけれども、本市における自走式――自力で走っていくカメラによる管内調査の実施状況について、どのようになっているのかお伺いをいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 調査の状況でございますが、本市では昨年度までに、布設後５０年を経過したヒューム管約６.３キロメートルの管内調査を実施しているところでございます。 その調査方法でございますが、管経８０センチメートル未満の管につきましては、議員がお示しのテレビカメラによります調査を行っております。それから、管経が８０センチメートル以上の管におきましては、調査員が管内に直接入って、目視で調査を行っているところでございます。 なお、調査を行いました約６.３キロメートルのうち老朽化の著しいものにつきましては、順に、約１.８キロメートルについて合成樹脂を使用しました管更生の工事を終えておりまして、今後もマネジメント計画を作成した上で、適正な管理に努めていきたいと考えております。
◆２９番（植野正則君） ただいま、今後も調査を続けていくんだというふうなお話をいただきましたので、できるだけ早期に管内調査をしていただきまして、悪い部分については速やかに補修をしていただきたいというふうに思っております。 それから、先ほどちょっと御説明がございましたけれども、老朽化が見られる管路区間におきましては、合成樹脂を使った内面処理による更生工法によって計画的に長寿命化の改修工事を進めているというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはどういうふうな形で――工法と申しますか、わかりやすく御説明いただけますでしょうか。
◎建設部長（木邉光志君） 本市におけます管更生の工法の実績でございますが、小口径の管渠につきましては、ＳＧＩＣＰ工法とオールライナー工法を採用しております。大変わかりにくいんですが、簡単に言いますと、いずれの工法におきましても、筒状になった樹脂材を収縮させた状態で既設管内に挿入した後に、その筒内にお湯を注入しましてその圧力と熱で既設管に圧着させるものでございます。これらは既設管渠の強度に期待せずして、樹脂みずからで外力に抵抗する工法でございまして、新管と同等以上の耐荷能力と耐久性を有しておるものでございます。 また、大口径の管渠につきましては、ダンビー工法と言われるものやＳＰＲ工法という、樹脂と既設管とのすき間に――大口径につきましてはそういう工法を使用しておりまして、これは管内にらせん状の樹脂をずっと巻き立てて張りつけていくわけですが、この樹脂と既設管との間にセメント系の充填剤を注入いたしまして、既設管とこの樹脂を一体化させるものでございます。 これらにつきましては、既設管と内側の更生材とが充填剤によりまして一体化することで外力に対して抵抗するということで、新管と同等以上の耐荷能力と耐久性を有するものを採用しております。
◆２９番（植野正則君） ただいま御説明をいただきましたけれども、いわゆる地震に強くて地盤変動にも追随するという工法が数多く開発をされているという中で、本市が採用されております更生工法によりまして、耐震性の向上が図れるというふうなお話がございましたけれども、どの程度の震度まで耐震性が向上するというふうに考えておられるのかお伺いをいたします。
◎建設部長（木邉光志君） 本市の重要な幹線における更生につきましては、レベル２地震動を考慮して更生材を決定しているところでございます。このレベル２地震動の定義としましては、当該地点で考えられます最大級の強さを持つ地震動ということになっております。具体的にはマグニチュード６.５程度の直下型地震をあらわすものでございまして、震度でいいますと、おおむね震度６弱というふうな形になっております。
◆２９番（植野正則君） それでは、先ほどお話がございましたが、平成１８年度以降は新たな基準でもって耐震性のある工事をされているということでございますけれども、基準が改正される前の平成１７年度以前に整備された管路施設の液状化対策についてはどのようにされているのかお伺いをいたしておきます。
◎建設部長（木邉光志君） 平成１７年度以前の既設管渠でございますが、この液状化対策は場所の特定や施工方法など多くの検証や検討が必要となってまいります。ということで、対象区間を確定することが――一般に三角州とかというところに起きやすいということでありますが、先ほどちょっと壇上でも述べさせていただきましたが、幸いにして、今までに液状化がないという中で、全てにおいて液状化対策をするということになりますと、また新たな管渠を埋め直すとかという形の工事費等々も考えられることから、本市におきましては、布設年の古い管渠から順次、管内調査を実施しております。その状態を見ながら管更生を行っていくことで、管路施設の耐震化を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（植野正則君） 今、管路施設についての御答弁をいただきました。マンホールについてお伺いいたしますけれども、平成１８年度以降の液状化によります浮き上がり対策につきましては、先ほど詳細な御説明をいただいたところでございますけれども、これも同様に、平成１７年度以前のマンホールへの対策、いわゆる浮き上がり対策はどのようにされているのかお伺いいたします。 また、近年のマンホールは各部材を金具で連結して横ずれを防止する構造となっているというふうに思っておりますけれども、だるまさんを上に積んでいったような旧来のマンホールがあると思うんですけれども、この旧来のマンホールの液状化に対する横ずれ対策についてもお伺いいたしておきたいというふうに思います。
◎建設部長（木邉光志君） マンホールにつきましても、管渠と同様の課題から、管内調査を実施する過程において、そのような懸念がされるマンホールにおきましては、マンホール更生という形で施工していきたいというふうに思っております。 そういった中で、可とう継ぎ手等々の形になりますと大変施工が難しいのですが、先ほど申し上げた樹脂系を使用することによって、ある程度柔軟性がある形になると思いますので、管路だけではなく、マンホールにつきましてもあわせて状況を見て、そのような懸念があるところであれば、更生にあわせて改修をしていければというふうに考えております。
◆２９番（植野正則君） それでは続きまして、財政見通しについてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。 先ほど壇上で、限られた財源の中で収支均衡を図りながら持続可能な行政運営をしていくということは行政の基本であるというふうな御答弁をいただいておりますけれども、まさにそのとおりであろうというふうに思います。 現在でも、財政調整基金や減債基金を取り崩しながらの財政運営というふうになっておりまして、この財政見通しに記載されておりますように、令和１０年度以降において、本市の財政は行き詰まるということになるのかどうかお伺いいたしておきます。
◎総合政策部長（加納健治君） 先ほど市長が壇上で御答弁いたしましたように、財政計画の中では、持続可能な財政運営のための取り組みを実施した場合においても、令和１０年度には財政調整基金及び減債基金が枯渇する見通しとなっております。 ただ、近年の財政調整基金や減債基金の繰り入れ状況を見ますと、平成２９年度当初予算におきましては、財政調整基金９億６,５００万円、減債基金１億１,７００万円を取り崩すこととしておりましたけれども、決算におきましては、財政調整基金・減債基金とも取り崩しは行っておりません。 平成３０年度については、災害復旧のための補正予算がございましたので、補正後の現計予算におきましては、財政調整基金を約２０億２,７００万円取り崩すこととしておりましたけれども、決算見込みにおきましては、取り崩し額は１４億円というふうに見込んでおります。 令和元年度当初予算におきましても、財政調整基金を３１億８,４００万円取り崩すこととしておりますけれども、事業の執行状況により決算での取り崩し額が縮小するということも考えられます。基金の減少によりまして、令和１０年度以降、本市の財政において行き詰まりが生じるのではないかという御懸念でございますけれども、財政計画で取り組み事項であります投資政策的経費や市債発行額の抑制を図っていくほか、今年３月に新たに策定いたしました行政経営改革プランの中に、財政力の強化というものもうたっておりまして、そうしたプランを中心とした行政経営改革や歳入の確保、歳出の合理化など、取り組みを確実に実施していくことによって持続可能な財政運営が行われるよう努めてまいりたいというふうには考えております。
◆２９番（植野正則君） 今、部長のほうからいろいろ述べていただきましたけれども、この財政見通しにつきましては、執行部におかれます一定の根拠のもとでの財政見通しというふうに理解しておるわけでございますけれども、それでもなお枯渇してしまうというふうなことになるんだろうと理解をいたしておるところでございます。例えの話で悪いんですけれども、この基金が枯渇いたします令和１０年度以降において、安定的な財源を確保するための方針というものがあれば、お伺いをいたしておきたいというふうに思います。
◎総合政策部長（加納健治君） 安定的な財源を確保していくためには、財政計画の期間中ですとかその後の見通し期間を通して、歳入歳出両面から財源確保につながる取り組みを行っていく必要があるというふうに考えております。 まず歳入につきましては、市税を初めとした自主財源の確保に向けた取り組みを行うほか、国や県の補助金などを有効に活用し、また、基地交付金等については国への増額の働きかけを行うなど、財源確保に努めてまいりたいというふうに思います。 歳出については、不用額を将来の財政運営に備えて不実行とするということや、内部管理経費の削減など、歳出予算の適正化の取り組みのほかに、民間委託ですとか公共施設の統廃合、事務事業の効率化といったものも含めまして、歳出の合理化に努めてまいります。 また、多くの一般財源を必要とする投資政策的経費につきましては、選択と集中ということで事業の重点化を図る、それから、常に基金の残高や今後の財政見通しを勘案して予算計上するなど、将来の財源不足の緩和に努めるということも必要であるというふうに考えております。
◆２９番（植野正則君） これは家庭でも一緒ですけれども、「入るを量りて出ずるを制する」というふうなことが基本にあるんだろうというふうに思うんですけれども、それが破綻させない一つの方策だろうというふうに思うわけでございます。いろいろ今後のことを述べていただきましたけれども、何か一つこれをやれば増収するよというふうなものが欲しいんですけれども、考えておられればということですけれども……。この入りをはかるために、税収増を含めて、歳入の増加につながる具体的な施策が何かあれば、これをやれば増収になりますよとか、そういうふうなものがあれば、一つでいいですから言っていただけますか。
◎総合政策部長（加納健治君） これをやればというようなものがあれば一番いいんですけれども、なかなかそういったものも難しい状況にございます。歳入の確保につきましては、やはり税金の未収金対策の強化による収納率の向上を初め、財産の貸し付けや売却処分などの施設資産の有効活用、さらには受益者負担金の適正化などを図りまして、財源の確保に努めてまいるということがございますし、それに加えまして、本市が積極的に取り組んでおります子育て支援策とかシティプロモーションによる移住・定住対策、さらには企業誘致や創業支援などに取り組むことによりまして雇用の拡大を図り、安定的な税収の確保というものに今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２９番（植野正則君） 行政運営というのは、当然一過性のものじゃないわけでございますので、未来永劫続くというふうなことを前提で財政計画も立てていただきたいというふうに思うところでございます。 それで、ちょっと言いにくいことなんですけれども、この令和１０年度以降の財源不足に対しまして、市民の皆様方に負担を求めることになるのか、求めるとすればどのような形で御負担をお願いすることになるのか、求めないよというのであればそのようにお答えいただければよろしいんですけれども、この点についてお伺いいたしておきます。
◎総合政策部長（加納健治君） 市といたしましては、令和１０年度以降に財源不足が起こらないよう、財政運営を行っていくという所存でございますので、現時点で市民の皆様方に何か負担をお願いするということは考えておりません。 ただ、厳しい財政状況が続くということは想定されますことから、市民の皆様方を初め、市民活動団体、企業、学校などと連携した協働のまちづくりの推進という観点もございまして、市民の皆様方には引き続きそれぞれの立場で、特性を生かした活動を展開していただきますことをお願いしたいというふうに思っております。
◆２９番（植野正則君） いずれにいたしましても、良質な行政サービスを提供していくということは行政の重要な役割でございます。部長のほうからいろんなことを述べていただきましたけれども、それを実際に実行していただいて、くれぐれも枯渇しないようにしていただきたいというのが私の希望でございます。 以上で終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、２９番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 ４番 中村 豊君。
◆４番（中村豊君） 皆さんこんにちは。本日最後の質問となります４番 公明党議員団の中村 豊です。通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、自転車の安全利用についての（１）運転マナーの意識啓発についてお伺いいたします。 警察庁によれば、自転車が関係する事故は、この１０年で半減しておりますが、歩行者との接触事故は１割程度の減少にとどまっています。 ２０１７年１２月、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って自転車を運転していた女子大生が、高齢女性に衝突して死亡させる事故が発生し、禁錮２年、執行猶予４年の判決が下されております。 自転車はハンドルやブレーキを両手で操作するので、ながら運転は禁物であり、何より法律上は軽車両に位置づけられており、歩行者の保護に努め通行を妨げてはならないことが原則であります。道路を走行するときは、軽車両であるので交通ルールも守らなければなりません。それでも、当然のように車道を逆走している自転車も見受けられます。一たび歩行者やバイクなどと接触事故が起これば最悪の場合、死亡という取り返しのつかない事態を招くことになります。 このように、基本的なルールを無視した自転車利用者が多いのが実情ではないでしょうか。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は、市民の安全確保のために安全講習などを通して、利用者の意識啓発に努める責務があります。利用者にルールを徹底させ、マナーを向上させる対策は重要となってまいります。 ２０１５年６年からは、危険な違法行為を繰り返した者に対して、公安委員会が講習を義務づける制度が始まっております。しかしながら自転車利用者の中には、自分の行為がルール違反であることを認識していなかったり、わかっていても守ろうとする意識が低かったりする人がまだまだ多いのではないのでしょうか。 本市における自転車運転マナーの意識啓発の取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、（２）自転車保険への加入についてお伺いいたします。 道路交通法上、自転車は軽車両であります。法律違反をして事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問われ、相手にけがを負わせた場合や物を壊した場合は民事上の損害賠償責任も発生します。自転車事故で民事裁判となり、自動車と同様の１億円に近い数千万円に上る賠償を求められるケースが、全国でも何件か発生しております。しかし、加害者は賠償金を払えなければ苦しみ、被害者は十分な補償を受けられずに泣き寝入りするしかありません。 自転車には自動車の自賠責保険のように、強制加入で被害者を救済する制度がありません。もし子供が事故を起こしたら、保護者が高額な賠償責任を負うことになってきます。こうした事態に備えるのが自転車保険であります。市民へ加入を義務づけたり、推奨している自治体もございます。自転車保険への加入について、本市の御見解をお尋ねいたします。 ２点目、ひとり暮らしの高齢者の終活についての（１）終活支援についてお伺いいたします。 高齢化社会が進む中、ひとり暮らし高齢者の方にとって、経済的にも年金生活では厳しい時代、自分の最期に不安を感じている方も多くおられます。そのような中、残りの人生をどのように生きていきたいかという望みを形にし、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく自分らしく生きるための「終活」という活動がブームとなっております。 終活と言っても、葬儀、お墓、相続、遺言書、医療や介護についての要望など、その内訳はさまざまですが、言葉は知っていても実際にはどういったことをすればよいのか、何から取りかかればよいのか、わからない方も少なくはないのではないでしょうか。 ひとり暮らし高齢者世帯が増加していく中で、介護や病気について不安を抱えたときに誰も頼る人がいないとなると、その先の死を考えた場合、誰が葬儀を行ったり、墓に入れたりしてくれるのかといった死後の不安を抱える高齢者の方がふえてくるのではないでしょうか。不安を和らげるためにも、どういった終活支援ができるのか考え、取り組んでいくことは大切であると考えます。本市の終活支援についての御見解、また、支援の取り組みを行っていく上での課題についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 中村 豊議員御質問の第２点目のひとり暮らし高齢者の終活についての（１）終活支援についてお答えいたします。 本年６月１日現在、本市の６５歳以上の高齢者数は４万６,８６２人、高齢化率は３４.９％で、そのうち７５歳以上の後期高齢者数は２万５,３８８人であり、増加傾向にあります。また、ひとり暮らし高齢者は、市が実施した高齢者保健福祉実態調査によると、昨年５月１日時点で６,２８７人となっており、今後も増加することが見込まれております。 議員御質問の「終活」とは、人生の終わりための活動の略語で、人生の最期を迎えるためのさまざまな準備をすることであり、主な事柄としては、生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備、身辺整理、遺言の作成、財産相続の準備をすることなどが挙げられます。終活に関連する市の取り組みとしましては、主に高齢者への相談業務による支援と市民に対する啓発活動を行っております。 １つ目の相談業務につきましては、高齢者の総合相談窓口として、市内１０カ所の地域包括支援センターにおいて介護や日常生活の困り事などの終活に関する相談に対応しております。ひとり暮らし高齢者に限った件数ではありませんが、平成３０年度は３万６,１０８件の相談を受けており、そのうち終活に関連する相談として、成年後見制度の利用や高齢者の人権や財産を守るための権利擁護に関する相談が４２７件ございました。 ２つ目の市民に対する啓発活動につきましては、今年度で４回目となる岩国市地域包括ケア推進大会や高齢者の身近な地域で行う介護予防教室、生涯学習講座「イカルス」における講演・講話やチラシ配布を通じて、終活に関連する啓発や周知を図っているところであります。また、ひとり暮らし高齢者の方に対して、福祉員が訪問し声かけをする、長寿いきいき見守り事業において、終活に関するチラシの配付を行っております。しかしながら、頼れる親族がいない高齢者が高齢期に備えのないまま認知症等で自分で判断ができなくなった場合、その方の生活状況や金銭管理の状況の把握が困難となり、生活支援に相当の時間を要してしまうのが現状であります。 このような状況にならないためにも、高齢者一人一人が元気なうちに、高齢期に備えた準備をしておくことが重要であり、そのために、どのように終活についての意識を高めていくかが今後の課題となっています。市としましては、全ての高齢者が、住みなれた地域で希望と生きがいに満ちて幸せな生活を送ることができるよう、関係機関と連携して引き続き、終活についての周知・啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 第１点目の自転車の安全利用についてお答えいたします。 まず、（１）運転マナーの意識啓発についてでございますが、初めに交通事故の現状を報告させていただきます。 山口県内の交通事故の１年間の発生状況は、平成２９年は４,９１８件、平成３０年は４,０１０件という状況でございました。このうち本市での状況を見ますと、平成２９年は４８３件で県全体の約９.８％、平成３０年は３３６件で県全体の約８.４％という状況となっており、平成２９年に１０人、平成３０年に７人の方々が交通事故でお亡くなりになり、同じく交通事故で、平成２９年に５６３人、平成３０年に４０１人の方々が負傷されるという状況となっております。また、自転車に絡む事故では、自転車と車両によるものといたしまして、平成２９年に６３件、平成３０年に３５件の事故が発生しております。このように、交通事故の現状で申しますと、それぞれ減少傾向にはあるものの、悲惨な交通事故や交通死亡事故の撲滅に向けて、継続して取り組みを進めていくことが必要であります。 こうした状況の中、本市では、行政、地域、教育、青少年、商工機関等の関係機関が連携して、交通安全岩国市対策協議会を組織し、広く市民の交通安全に係る取り組みを進めております。市行政としましてもこの協議会の一員として、警察を初め関係機関と連携して交通安全の啓発活動を行うなど、総合的かつ効果的な交通安全対策の推進に努めているところでございます。 議員御質問の運転マナーの啓発についてでございますが、本市では、春と秋の全国交通安全運動期間において、岩国駅・南岩国駅等で通勤・通学者へ自転車の安全利用に関する啓発チラシの配布を関係機関と協力して実施するなど、啓発活動を行っております。また、協議会の一員といたしまして、警察や学校と連携して、小学生を対象とした交通教室を実施しております。 この教室は、交通ルールの遵守や自転車マナーの向上を目的とする自転車教室で、平成３０年度は計５回実施し、教室への参加実績は４４０人余りとなっております。今年度は７回実施する予定としており、そのうち１回は中学生を対象とする教室の実施を計画しております。また、全国交通安全運動期間中には、市内業者のボランティアの皆様方の御協力をいただきまして、自転車・二輪車運転マナーアップ運動の一環として、年２回の自転車・二輪車無料点検を商業施設２カ所で実施させていただき、この際、反射材の配付や交通安全の啓発も行っているところでございます。 市といたしましては、今後も協議会の一員として、警察、地域、学校、家庭、関係機関、関係者の皆様と連携し、自転車利用へのルールの周知徹底、自転車の安全な乗り方などのマナーを向上させるための対策を充実してまいりたいと考えております。また、本年４月からは、市民ニュースアプリを活用いたしまして、岩国ポリスメールによる情報提供など、新たな取り組みも開始しておりますが、今後、さらに周知の方法を工夫するなど、啓発活動の充実にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）自転車保険への加入についてお答えいたします。 自転車には、町なかを自由に走り回ることができる反面、事故が起きた際には相手に大けがをさせ、中には死に至ることとなる場合もございます。また、自転車であっても多額の賠償を求められることもあり、その備えとして自転車保険への加入についても認識しておくことが必要となります。こうした中、交通安全山口県対策協議会では、２０１９年交通安全活動実施計画において、活動重点の推進事項の一つに、損害賠償責任保険への加入促進を掲げておられます。 本市といたしましても、この計画に沿って、交通安全岩国市対策協議会や関係機関、関係者と連携して、市民の皆様方に保険の加入促進に対して意識を高めていただくよう、啓発チラシの配布など、交通安全活動を通じて周知徹底に努めてまいりたいと考えております。なお、自転車保険は、自転車向け保険単独だけでなく、自動車保険や火災保険の特約で附帯されている場合もあるとのことでございますので、こうした点に関しましても、御認識いただけるよう周知について工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） それでは、再質問させていただきます。 初めに、ひとり暮らし高齢者の終活について再質問いたします。 葬儀に関する希望や周りの人に今後の人生の思いなどを生前に書き伝えるエンディングノートを作成・配付をする自治体がふえております。高齢者の増加や単身世帯の増加に対応するため、高齢者が元気で判断能力のあるうちに終末期の介護や医療に備えた要望やこれまでの人生を書き残すものです。本市においても作成・配付をされたと伺っておりますが、このエンディングノートについて御説明願えればと思います。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 本市で作成いたしておりますエンディングノートは、市民生活部のくらし安心安全課で、市政相談や消費相談などさまざまな相談に応じさせていただくことが多く、関係機関や相談窓口を紹介させていただいている状況にもありますことから、終活においても相談先が多岐にわたることを想定いたしまして、相談・手続先一覧を付したものを作成させていただいております。また、ノートには、年金関連情報、健康状態、介護が必要になったときの要望などをそれぞれ書き込むことができるような形といたしており、御利用者にわかりよい形で、相談・手続先をお示しし、その後の終活を円滑に進めていただけるよう工夫をいたしておるところでございます。
◆４番（中村豊君） では、エンディングノートによる効果を、当局としてはどのように考え、今後どのように活用していくのか。また、このノートを知らない方がたくさんいらっしゃると思います。周知についてはどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 相談者におかれましては、どこに、どこで、どのような相談や手続をすることが必要なのかといったことが重要な情報の一つとなるものと思われます。そのため、先ほども御説明をいたしましたように、このノートに記載しております相談・手続先一覧が有効なものとなってくるものと考えております。 実際に、相談・手続先一覧をごらんいただきながら御説明をさせていただくことで、相談者の相談されたい内容の整理やその相談先も具体的にお示しすることができ、相談者自身も、当該相談・手続先を御確認していただくことができ、円滑かつ確実な説明につながるといった効果があるものと考えております。また、終活を進めようとしておられる方のお考えやその相談・手続先をノートに記載していただくことで、御家族の皆さんを初め関係者の皆様との情報共有も図られ、円滑な終活の一助となり、安心して暮らせる生活の一助にもつなげていけるのではないかと考えております。 ノートは、現在まで二、三千部を作成いたしまして、各総合支所、出張所などに約２,０００部を配置しておりますが、今後もこのノートの意義や設置先などの情報も含め、ホームページなどさまざまな媒体を通じて周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） 市民一人一人の――記入される方の思いが詰まった大切なノートになってきます。その思いを無駄にしないような有効的な活用をしていただきたいと思います。 次に、亡くなった方の身元が不明な場合や身寄りがない場合、また、身元がわかっていても引き取り手がいない場合の葬儀や納骨の本市の対応と状況についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 墓地、埋葬等に関する法律第９条により、亡くなられた方の身元が不明である、身寄りがない、引き取り手がいない、葬儀を行う人がおられないなどの場合には、死亡地の自治体が火葬等を行うこととなっております。 この法に基づいて、本市におきましては、市が火葬を行い錦見にあります市の納骨堂へ納骨しております。納骨件数につきましては、平成２８年度に１９件、平成２９年度に２２件、平成３０年度に３６件となっております。現在、納骨堂には３６０柱の御遺骨を納骨しております。今後も増加することが見込まれると考えております。
◆４番（中村豊君） かなり多いと思います。ひとり暮らしの高齢者数や身元不明、身寄りのない遺骨の数も、今の御答弁のように年々増加しております。今後も増加が見込まれるということでありますが、神奈川県横須賀市では、２０１５年７月から、ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりがない高齢の方の葬儀・納骨・死亡届出人・延命治療の意思（リビング・ウィル）という終活課題についてあらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送ってもらうことを目的にエンディングプラン・サポート事業を行っております。 この事業は、希望する高齢者から死後の葬儀・納骨の希望を事前に市がヒアリングし、その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で生前契約――死後事務委託契約を結び、費用は原則として生活保護基準の葬祭扶助以内です。生前は市と葬儀社が連携して安否確認の訪問を行い、孤独死を防止し、死後は葬儀などを見届ける事業でございます。 実際この事業を導入している自治体も全国で広がっております。本市においても、ひとり暮らし高齢者の終活課題に向き合える仕組みづくりのできるエンディングプラン・サポート事業の導入を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） エンディングプラン・サポート事業の取り組みについて、貴重な御意見をありがとうございました。先ほど申しましたように、本市でも今後、ひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれております。また、亡くなられた後に引き取り手のない御遺骨も増加するものと考えております。 こうした状況の中で、議員御提案の神奈川県横須賀市の事業につきましては、私のほうも確認させていただきました。市のケースワーカーの方が苦慮されているということで、そこから発案されたということで確認しております。今後、事業の詳細や課題等を調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） しっかり検討してもらえればと思います。 では、サポート事業というわけではないのですが、官民連携でいろいろ終活に関するセミナーを開催することで、終活へ向けて幅広く市民の方への周知・啓発になると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。お伺いいたします。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 終活に関するセミナーということでございますが、現在、市におきましては、生涯学習市民講座「イカルス」という講座の中で、その一つの講座として「知っておけば安心～老い支度としての成年後見制度講座～」を開催しており、高齢期の備えとして法律的に支援する制度を学ぶ機会として活用していただいております。そのほかにも、市民の方々からの要望に応じて、成年後見制度など高齢期の備えに関する講話を実施しており、平成３０年度は４回で、１００人受講していただいております。 またさらに、平成２８年度から毎年、岩国市地域包括ケア推進大会を開催しており、平成３０年度には、「親の老いと向き合う・自分の老いと向き合う」というテーマで開催し、講演会や関係機関による展示や体験なども同時開催し、４５０人の方の御参加をいただきました。 今年度の推進大会につきましても、ぜひ参加いただけたらと思いますけれども、岩国市地域包括ケア推進協議会、岩国市医師会及び岩国市の主催により、１１月２４日の日曜日に、岩国市民文化会館で開催することとしており、「この街で最期まで自分らしく暮らすための医療・介護と街づくり」の内容での大会を、現在計画中でございます。今後も高齢期の備え、いわゆる終活についての啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） 今後も高齢化社会が進み、核家族化や地域社会とのつながりの希薄さなどから孤立する高齢者がふえてくることが予測され、孤独死などがふえていくことが考えられます。先ほど御提案させていただいた神奈川県横須賀市のエンディングプラン・サポート事業をすぐに取り入れることは難しいとは思いますが、しっかりと検討され、最大の終活支援に当たる本人最期の尊厳の確保が保障できる体制を考えていただければと思います。また今後、身寄りのない高齢者の終末サポート問題は、空き家対策や成年後見人制度などとともに密接にかかわってまいります。ひとり暮らしの高齢者が、安心して老後を生き生きと過ごすことができるような終活支援に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、自転車の安全利用について再質問いたします。 交通安全教室を開催し安全講習などしっかりと取り組んでおられますが、信号無視や危険な横断、道路の逆走など、マナー違反の自転車利用者は、まだまだ数多く見受けられます。指導の改善やマナー周知の徹底など、指導をさらに強化していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 今後もマナー改善のために周知徹底を図っていくべきではないかという御質問でございます。 先ほど申しましたように、交通安全教室などを通じた啓発活動を行っております。そのほかには自転車運転マナーの向上についての啓発チラシの配布でございますとか、岩国市の市政番組「かけはし」の放送でございますとか、のぼり旗の掲示でございますとか、いろんな啓発に努めておるところではございます。 しかしながら、自転車運転マナーの意識の啓発について、これまで以上に充実強化していくことも必要というふうにも考えておりますので、効果的な指導方法や啓発について、警察や関係機関の皆様方と連携し、または工夫をして取り組みを進め、自転車運転マナーの向上につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） 交通教室への参加実績は４４０人余りと先ほど御答弁にありましたが、この４４０人という数字については、どのように捉えておられるのかお伺いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 自転車教室への参加の件でございますが、平成２９年度は約４００人、平成３０年度は約４４０人というふうに増加の傾向でございます。今後、さらに参加者をふやしていくよう努めてまいりたいと考えております。また、これまで自転車教室以外の交通安全教室も小学校において実施されておりましたが、その教室の中でも自転車運転マナーの向上につながる啓発を盛り込んでまいりたいと考えております。
◆４番（中村豊君） それでは、小学校で行われる交通教室において学校独自での取り組みも行われているのではないかと思いますが、具体的にはどのように取り組まれているのでしょうか。また、中学生を対象とする交通教室では、どのような内容で取り組まれているのでしょうか。お伺いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 現在、全ての小学校において交通安全教室が実施されております。主な内容としましては、山口県警や地元の警察署に協力していただきまして、グラウンドや体育館等で模擬コースを設置して、道路の安全な横断の方法とか自転車の安全な乗り方などを体験的に学んでおります。 また、中学校においては、ＫＹＴと呼ばれる危険予測学習を中心に交通安全指導が行われております。また、小学校と同様に模擬コースを設置して、体験的な教室を実施する学校もあります。また、交通事故の悲惨さ等を学ぶＤＶＤを視聴するなどして、交通安全に対する意識を高めるということも行っております。また、子供と教員、保護者、学校安全ボランティア等が一緒に通学路の危険箇所を確認したり、交通ルール・交通マナーを確認したりといった行動や、自転車通学生と教員が一緒に、自転車通学ルートの現地確認を行ったりするというような独自の取り組みをしている学校もあります。
◆４番（中村豊君） 今の御答弁で、小・中学校においては自転車運転マナーの向上などにしっかりと取り組んでおられるということで、よくわかりました。 交通ルールを無視した自転車利用者は、成人された大人の方に多く見受けられます。マナー向上に対しての認識が薄いのではないかとも感じられます。一般及び高齢者の方への交通教室の取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 一般及び高齢者の方への交通教室の取り組みはいかがかという御質問でございますが、市行政といたしましては、交通安全岩国市対策協議会の一員といたしまして、警察と連携して交通安全教室を岩国市内で実施いたしております。 平成３０年度におきましては、保育園・幼稚園、また地域のいろんな団体などを含みますけれども、年間に２４４回の交通安全教室を実施をいたしまして、１万５００人余りの方々に参加いただいております。そのうち、一般及び高齢者向けの交通安全教室は、職場や生涯学習講座「イカルス」、また、さくら大学などにおいて１８回実施をいたしておりまして、７２１人の方々に参加いただいております。その中でも、自転車運転マナーの向上につながるような啓発も含めておるというところでございます。
◆４番（中村豊君） 教室を開催し、多くの方に参加してもらうことはもちろんのこと、交通ルール・運転マナーの内容をしっかりと知ってもらい、十分な意識づけをしてもらうことが重要です。今後もさまざまな方法で、自転車利用に関するルール・マナー遵守の意識啓発・周知に努めていただければと思います。 次に、道路交通法では、６歳未満の幼児及び１３歳未満の児童に対し、自転車を利用する際のヘルメット着用が努力義務となっております。努力義務であるため罰則はありませんが、交通事故総合分析センターの統計によりますと、自転車に関する死亡事故のうち６割以上は頭部損傷が主な原因で、ヘルメットを正しく着用することで頭部損傷による死亡率を４分の１に減らすことができるとあります。 大切な子供の命を守るためにヘルメットを着用させるには、保護者の理解や保護者自身のしっかりとした認識がなければ、なかなか普及しないのではないかと思いますが、ヘルメット着用の普及啓発についてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） ヘルメットの着用についての普及啓発についてでございますが、自転車利用時のヘルメット着用につきましては、交通安全運動の期間中でございますとか、先ほど申しました交通安全教室など、さまざまな機会を捉えて啓発を行っているところでございます。 今後におきましては、子供がいらっしゃる御家庭には、保護者の皆様方にもより理解を深めていただけるよう、例えば、学校・保育園・幼稚園といったところに啓発チラシの配布でございますとか、掲示をさせていただくよう協力をお願いするなど、さまざまな機会を捉えてヘルメットの着用がより促進されるよう、広く周知に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（中村豊君） それでは、教育現場においては、転倒時に頭部を守るヘルメット着用への指導については、どのようにしておられるのか、お伺いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 通学において自転車を使用する生徒がいる中学校においては、登下校時にヘルメットを着用することが義務づけられております。また、通学以外の日常生活で自転車を使用する際にもヘルメットを着用するということを、市内のほとんどの小・中学校において奨励しております。また、特に小学校では６割近くの学校がヘルメット着用を義務づけておるという状況にあります。万が一の事故に備えた指導ということで行っております。
◆４番（中村豊君） ヘルメット着用で、本当に転倒時の頭部の損傷を和らげる効果がありますので、引き続きしっかりと御指導願えればと思います。基本的な条件をつけて、ヘルメット購入への助成制度を設けている自治体もございます。助成時に安全マナーの啓発を一緒に行えば、安全意識への効果もあると思います。本市においても、ヘルメット購入に対する助成制度を実施するべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） ヘルメットの購入助成制度の関連の御質問でございます。議員御指摘のように、県外の自治体におかれましては、自転車を利用する幼児・児童・高齢者のヘルメットの着用を推進するための助成制度を設けておられるところもあるというふうに伺っております。 現在、本市においてはそういった助成制度は設けておりませんが、自転車事故により死亡された方の多くが頭部に致命傷を負っておられるということなどもあり、ヘルメットをかぶり頭部を守るということは大変重要なことであるというふうには認識をいたしております。 自転車運転マナーの向上とあわせて、ヘルメットの着用の意義などについて啓発を行うことで、まずはヘルメット着用がより促進されるよう努めてまいりたいと考えておりますが、助成制度についても調査・研究をしてまいりたいと考えております。
◆４番（中村豊君） ヘルメット着用の促進・啓発に、引き続きしっかりと取り組んでいただくとともに、購入助成制度についても前向きに検討していただければと思います。 次に、自転車には自動車のような車検制度がないため、多くの利用者は適切な自転車整備を怠りがちになります。定期的な点検・整備を行って安全性を確保することが大切になってきます。自転車安全整備店に登録している販売店で年に１度点検を受ければ、安全な普通自転車であるあかしとして添付される賠償責任保険と傷害保険が付加されたＴＳマークが張られます。交通教室等でのＴＳマーク普及を呼びかけていく取り組みも必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎市民生活部長（野村浩昭君） ＴＳマークの推奨ということでございますが、ＴＳマークは、自転車安全整備店において自転車の点検整備を行い、その自転車が安全な普通自転車であることを自転車安全整備士が点検確認したときに、そのあかしとして張るシールのことでございます。いわゆる、点検整備済証のことでございます。議員がおっしゃいますように、このＴＳマークには、傷害保険と賠償責任保険がついており、赤色のマークには被害者見舞金もついておるというふうに伺っております。 この制度は、自転車の定期的な点検整備を促進して自転車の安全な利用と自転車事故防止に寄与するとともに、万が一事故に遭った場合の被害者救済に資するために設けられているということもございます。そのため、自転車利用者が自転車の点検整備について意識を持っていただくとともに、自転車保険について考えていただくという、一つのきっかけにもなるということで、ＴＳマークについて広く周知に努めてまいりたいというように思います。
◆４番（中村豊君） 賠償責任を果たせるよう条例を制定して、民間の自転車保険の加入を義務づけたり努力義務としている自治体は、２０１５年以降、１６都道府県７政令指定都市ございます。条例の内容は自治体によって異なっていますが、自転車利用者全員を対象にしているのは共通であります。本市として自転車保険加入への義務化についてのお考えをお伺いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） 自転車保険の加入義務化の関係でございますが、今、議員がおっしゃいましたように、他の自治体での取り組みは既にあるようでございます。他の自治体の取り組みといたしましては、自転車を所有する方の自転車保険加入の義務化でありますとか、自転車販売店の――自転車を売った場合の説明の義務化でありますとか、自転車を貸される――レンタサイクルということだろうと思いますが、その業者の皆さん方に、自転車保険加入済みの自転車を貸し出すよう義務化されているようでございます。 このように、義務化ということに関しましてもさまざまな取り組みがございますから、さまざまな角度から考えてみる必要もございます。自転車を利用する方々への自転車保険加入意義を御理解いただくための啓発を進めながら、効果的な取り組みに関して調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） やはり、命を守るためにこういった先進的な取り組みをされている自治体もございます。岩国市も前向きに加入義務化の条例制定に向けて、しっかりと検討してもらえればと思います。 では、交通安全運動キャンペーン時には啓発チラシを配布し意識啓発に努めておられますが、本年春のチラシをちょっと拝見させていただいたら、自転車安全利用五則としての安全ルールの記載はありますが、法改正による危険行為での安全運転義務違反の罰則や車と同等な安全講習の受講義務化などの記載がございませんでした。記載することで、より安全利用に対しての意識づけが強くなると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） ただいま啓発チラシの内容のことでの御指摘だったと思いますが、おっしゃいますように、危険な交通違反を繰り返す自転車運転者に講習が義務づけられること、また先ほどからお話がございましたヘルメットの着用、自転車保険加入の促進、そういったことを一つにまとめたような形でチラシをつくりまして、交通安全期間中でありますとか、その他の機会を通じて啓発活動をするときに、自転車のことだけでなく交通ルールを守るといったことなどを含め、全体的に啓発を進められるようなチラシの作成を進めてまいり、そしてそれを配布や掲示などすることで、周知に努めたいというふうに考えております。
◆４番（中村豊君） 今、答弁をお聞きしまして、内容を工夫して、また新たに啓発チラシを作成し安全利用への意識啓発を広く周知されるということで、期待いたします。 それでは、その新しい内容のチラシはいつごろからの作成を考え、その啓発チラシの効果が出る活用方法についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
◎市民生活部長（野村浩昭君） いつごろからそういったことを実施するのかということでございますが、夏休みを控えておりまして、早速そういったチラシをつくっていこうということで、担当のほうで取り組みを始めております。夏休みに入りますと自転車に乗る機会もふえると思いますので、その前までにはチラシの配布をさせていただきたいというふうに思います。また、そういったチラシをいろんなところに配布や掲示をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（中村豊君） 本当に何回も言うようですけれど、自転車は子供から高齢者まで手軽に利用できる軽車両ですが、法律を遵守しなければなりません。自転車専用レーンの整備や安全運転教育の充実など、自転車事故をなくす対策とあわせて、万が一に備えての保険加入の促進や、頭部を守りショックを和らげる効果のあるヘルメット着用の推進、啓発への取り組みなどを含め、自転車利用者も歩行者も安心できる環境づくりに、今後もなお一層、取り組んでいただけることを期待いたしまして終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、４番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時４１分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 貴 船 斉 岩国市議会議員 小 川 安 士 岩国市議会議員 長 岡 辰 久 岩国市議会議員 大 西 明 子...