平成 ２４年 第６回定例会（１２月）平成２４年第６回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成２４年１２月７日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成２４年１２月７日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│請願第３号
独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの跡地対策について│ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 桑 田 勝 弘 君 １２番 豊 中 俊 行 君 ２３番 武 田 正 之 君 ２番 河 合 伸 治 君 １３番 村 中 洋 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ３番 河 本 千代子 君 １４番 姫 野 敦 子 君 ２５番 渡 吉 弘 君 ４番 越 澤 二 代 君 １５番 長 俊 明 君 ２６番 重 岡 邦 昭 君 ５番 渡 辺 靖 志 君 １６番 石 原 真 君 ２７番 田 村 順 玄 君 ６番 貴 船 斉 君 １７番 前 野 弘 明 君 ２８番 山 田 泰 之 君 ７番 片 岡 勝 則 君 １８番 細 見 正 行 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 藤 本 泰 也 君 １９番 縄 田 忠 雄 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 片 山 原 司 君 ２０番 林 雅 之 君 ３１番 藤 重 建 治 君 １０番 石 本 崇 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 渡 辺 和 彦 君 １１番 植 野 正 則 君 ２２番 味 村 憲 征 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君 水道事業管理者 上 村 高 志 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 藤 井 章 裕 君 総合政策部長 中 岡 正 美 君
基地政策担当部長 杉 岡 匡 君 市民生活部長 赤 崎 忠 利 君 危機管理監 岩 﨑 伸 明 君 環境部長 松 林 達 也 君 健康福祉部長 廣 田 茂 基 君
地域医療担当部長 村 岡 一 男 君 産業振興部長 村 田 弘 君
農林水産担当部長 前 川 冨 美 男 君 都市建設部長 山 本 和 清 君
拠点整備担当部長 小 林 和 信 君 由宇総合支所長 山 本 昭 生 君 玖珂総合支所長 氏 木 一 行 君 本郷総合支所長 井 原 富 士 男 君 周東総合支所長 竹 森 英 雄 君 錦総合支所長 松 藤 幾 治 君 美川総合支所長 杉 山 良 彦 君 美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 小 田 修 司 君 教育次長 多 谷 本 清 晴 君
監査委員事務局長 丸 茂 辰 夫 君
農業委員会事務局長 清 光 辰 夫 君
選挙管理委員会事務局長 河 原 義 生 君 交通局長 山 近 剛 君 水道局副局長 高 田 博 昭 君 消防担当部長 藤 本 博 己 君 環境部参事 吉 岡 孝 君 健康福祉部参事 藤 井 栄 子 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 松重和幸 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 木原宏 議事調査班長 鈴川芳智 書記 林孝造 書記 村中俊一郎 書記 渡部多津哉
――――――――――――――――――――――――――――――午前９時５９分 開議
○議長（武田正之君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（武田正之君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１８番 細見正行君、２０番 林 雅之君、２１番 松本久次君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（武田正之君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ４番 越澤二代さん。
◆４番（越澤二代君） おはようございます。４番 公明党議員団の越澤二代です。一般質問も三日目を迎え、本日は最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 来年度の予算編成について、ことしもまた予算編成の季節を迎えました。言うまでもなく、予算は市民のため、市長の考え方や政策が反映されたものであり、我が町の行政設計書ともいうべきものです。内閣府が１１月１２日に発表した７月から９月期の国内総生産――ＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０.９％減、年率換算で３.５％減となり、マイナス成長は３四半期ぶりとなり、東日本大震災の復興需要が本格化したことしにおいて、日本経済はプラス成長を維持してきましたが、夏場に足踏みし、既に景気後退期に入った可能性も浮上してきました。 こうした国内情勢下で、当局においては困難な編成作業に鋭意努力されていることと推察いたします。長期化する景気低迷の影響により、本市を取り巻く財政環境も格段に厳しさを増しており、また歳出においては社会保障関係費や防災・減災対策、老朽化した公共施設の改修のほか、市民ニーズへの対応など財政需要はますます増大傾向にあります。 そのような中で、いかに住民負担をかけずに効率的な市民サービスを提供していくかが問われます。予算編成には
まちづくり実施計画を確実に実行するとともに、事務事業の合理化などによる経費の削減が求められ、事業の見直しと選択、重点化に努めなければなりません。 そこで（１）平成２５年度予算の財政見通しと編成方針についてお伺いします。 続いて（２）新たな財源確保の取り組みについてお伺いします。 古来、財政健全の心構えとして、入るをはかりて出るを制すと言われています。収入をよく見きわめてから支出を行うべきというものでありますが、財政均衡は古今の鉄則でもあり、またその重要性を示した言葉でもあります。税収の減収や交付金も期待できないとするならば、増収につながる政策や新たな財源確保が求められます。 このような中、岩国市では多くの市民が長年要望してまいりました、待望の
岩国錦帯橋空港の開港をあと六日で迎えます。
岩国錦帯橋空港の開港は、岩国市を初め県東部地域の活性化に欠くことのできないものであり、さらには岩国地域の魅力を全国に向けて発信する空の駅としての役割を担い、地域経済の活性化も大きく期待されています。 このビッグチャンスを期待だけに終わらせてはいけません。新たな財源確保に向け、空港を起爆剤とした我が町の成長産業をどのように位置づけ、支援し、今後の
地域産業活性化を検討されているのか、当局の取り組みについてお伺いいたします。 続いて（３）普通交付税の一本算定への備えについてお伺いします。 平成１８年３月に、８市町村による合併により新しい岩国市が誕生して６年が経過しました。国は平成の大合併を進めるため、特例で合併後一定期間は旧市町村ごとに算定した交付税を配分、段階的に減額される激変緩和期間を経て、合併から最長１５年過ぎると、一つの団体として一本算定した交付税になり減額されます。そのため、岩国市への普通交付税が、平成３３年には現状より４９億円減少すると推計されます。現状を振り返り、将来展望を見据えた財政運営と備えが求められております。 そこで、一本算定の財政対策を考慮した財政計画により、市民の理解と協力を得ながら将来に向けて備える必要があります。岩国市の取り組みについてお伺いいたします。 次に、子ども・子育て関連３法の具体化についてお伺いします。 さきの通常国会では社会保障と税の一体改革の一環として、子育て環境の充実を図る子ども・子育て関連３法――認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法、関係整備法が成立しました。この制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年度ですが、当市としても国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。 例えば、この予算を活用して新たな財政支援制度が創設されます。具体的には、認定こども園、幼稚園、保育所は施設型給付、小規模保育や保育ママなどは
地域型保育給付の対象となります。このほか地域子ども・
子育て支援事業として、市町村が地域の実情に応じて実施する病児・病後児保育や
放課後児童クラブなどの事業にも助成し、総合的に子育て支援を進めていくことになります。 大切なことは、子育て分野に１兆円超の予算が増額されますが、この財源を活用して地域で子育て支援策を実施する主体は自治体だということです。このため、自治体には以前にも増して主体性が求められることになります。自治体は今後新たな支援策を実施するに当たり、地域の子供・子育てに関するニーズを把握し、子ども・
子育て支援事業計画をつくる必要があります。都道府県も独自に計画を立てて、実施主体である市町村を後押しします。教育・保育施設の認可のほかに、保育士の人材確保など市町村だけでは対応が難しい事業に取り組みます。計画立案には子供・子育てに関するニーズに対応できるよう、仕組みとして関連法では、自治体に対して地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務として定められています。 今後、本格施行に向けてこの会議による早期の議論が重要です。また、計画策定に向けた調査や子育て会議の設置を来年度から実施するとなると、予算の確保が必要です。来年度予算編成の時期でもあり、子育て関連３法の具体化に向けどのように取り組んで、子供や子育ての施策を拡充していくのか、３点についてですが、（１）努力義務として設置が定められている地方版子ども・子育て会議について、（２）子育て支援に関するニーズを把握した上での子ども・
子育て支援事業計画作成への取り組みについて、（３）岩国市における実施体制についてお伺いいたします。 次に、子育て環境の整備についてお伺いします。 （１）５歳児発達相談事業の現状と成果・課題についてお伺いします。５歳児につきましては、幼児期前半では判断できなかった障害などを把握することができる時期であり、就学を間近に控えて集団適応状況にも注意が必要であることから、これらを踏まえてこれまで５歳児健診等の重要性について取り上げてまいりました。岩国市では、既にすべての子供たちがその子らしく健やかに成長でき、学びと育ちが保障されるよう、発達に関する相談を通じて専門スタッフによる発達障害の早期発見と、関係機関との連携により子供たちのライフステージに応じた一貫した支援体制を継続的に行うため、発達相談に取り組んでおられます。開始後３年が経過しました。この事業の現状と成果及び課題についてお伺いします。 次に、（２）
子育て情報メールマガジンの配信についてです。 市は日本一子育てしやすいまちづくりを目指して、子育て環境の整備に力を入れられているところです。市の多くの子育て情報は、岩国市ホームページや市報などによって発信されていますが、今日、自治会に加入されていない若い世代の方も多く、
携帯メールマガジンによる子育て情報を望む声があります。
インターネット利用が定着しつつある現在、携帯配信サイトの充実も市民のニーズであると思われますが、子育て情報の
携帯メールマガジンの推進について、当局の御見解をお伺いいたします。 次に、（３）
子育て応援パスポートについてお伺いします。 少子化の進展に伴い、子育てを地域社会全体で応援する取り組みが、全国で進んでいます。
子育て応援パスポートですが、子育て家庭に対する経済的支援の取り組みを進めるとともに、社会全体で子育て家庭を支援する機運の醸成のために、子育て中の御家庭にパスポートを交付します。そして、市内の企業や店舗等に御協力いただき、買い物などの際にパスポートを提示しますと、子育ての特典や応援サービスが受けられます。このパスポートを一つのきっかけとして、地域全体で子育て家庭を応援していく機運を盛り上げ、子供を産み育てやすい環境づくりが図れます。協賛店舗になると、子育てに優しいお店をさまざまな方法でＰＲすることができます。 そこで、子育て環境の整備の一つとして、岩国市の企業や店舗、施設などの協力も得ながら、子育てを社会全体で応援する
子育て応援パスポートを交付することについて、当局の御見解をお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、越澤議員御質問の第１点目の新年度予算について、お答えいたします。 まず、財政見通しと編成方針についてでございますが、これまで、平成２１年３月に見直した
財政健全化計画に基づいて、定員管理適正化による人件費の削減、
公債費負担適正化による地方債残高の縮減、赤字特別会計の早期健全化などに取り組むとともに、財政調整基金や減債基金の積み増しを行い、将来負担の軽減による財政基盤の強化について、一定の成果を上げてまいりました。 しかしながら、平成２３年度決算による実質公債費比率及び将来負担比率は、依然として低い水準となっております。 本市の財政見通しについてでございますが、景気の回復も足踏み状態であり、市税収入の伸びも期待できないことから、歳入については今後も厳しい状況が続くものと見込んでおります。 その一方で、
愛宕山まちづくり事業などの重要施策が控えており、平成２５年度予算編成において、財源不足が見込まれる状況でございます。 こうしたことから、平成２５年度の予算編成の基本方針を、将来的な財源不足に対応するために財政基盤の強化を図りながら、
愛宕山まちづくり事業、岩国駅周辺整備事業など喫緊に対応しなければならない重要施策にも、適切に対応することといたしました。 また、予算編成における具体的な取り組みとしまして、経常経費につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、内部管理経費を中心に削減可能と見込まれる経費について、事務事業の合理化、効率化、簡素化により、一般財源ベースで対前年度９７％以内、その他については前年同額の範囲内での予算要求としております。 投資政策的経費につきましては、「安心・安全、災害に強いまちづくり」「子育てと教育を応援するまちづくり」「支え合い、地域で安心して暮らせるまちづくり」「地域の歴史・文化や伝統をいかした地域振興のまちづくり」「未来に希望と魅力を感じるまちづくり」を重点施策として、原則として、
まちづくり実施計画に搭載されている事業を要求することとしております。 なお、将来負担の軽減のため、市債発行額は５０億円以下となるよう努めてまいります。 次に、順不同ではございますが、普通交付税の一本算定への備えについてお答えいたします。 普通交付税及び臨時財政対策債の合併支援措置の段階縮減が平成２８年度から始まり、一本算定となる平成３３年度には、平成２４年度と比較して約４９億円の減収の見込みとなっており、中長期的には、大幅な財源不足による危機的な財政状況に陥ることが懸念されます。 また、現行の
財政健全化計画の計画期間が平成２４年度までとなっておりますことから、新たな財政計画を本年度中に策定することとし、ことしの４月に、職員課、政策企画課、課税課、財政課による「岩国市
財政計画策定プロジェクトチーム」を設置しております。 現在、この
プロジェクトチームにおきまして、普通交付税等の一本算定を踏まえた長期収支見通しを立てるとともに、歳入に見合った歳出となるよう検討作業を行っているところでございます。 持続可能な財政運営の確立のためには、引き続き、定員管理の適正化、地方債発行の抑制、土地開発公社の長期保有土地の解消など、将来負担の軽減を図りながら、徹底した行財政改革に取り組み、大幅な経費の削減を計画的に行うことが必要でございます。 また、財源の確保につながる施策につきましても積極的に取り組み、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、新たな財源確保の検討についてでございますが、議員御案内のとおり、今月１３日――六日後でありますが、いよいよ
岩国錦帯橋空港が開港の運びとなりました。
岩国錦帯橋空港は、３,５００万人とも言われる東京都市圏と岩国を直接結び、年間３５万人の利用客が見込まれ、本市にとって大きく飛躍するチャンスと認識しています。 産業面においては、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大の可能性も高まってくるものと期待しております。 事実、
帝人株式会社岩国事業所におかれましては、空港が開港されるのであればということで、平成２０年度に
先端技術センターを建設しておられますし、今回、本市に進出を決定されましたワ
タミ手づくりマーチャンダイジング株式会社におかれましても、このたびの空港開港が大きく貢献したものと考えております。 また、温暖な気候や地震リスクの少なさなどの地理的条件に加え、空港開港により、さらに陸、海、空の交通アクセスの充実が見込まれることから、開港を契機とした引き合いも来ており、今後の企業進出に大きな期待をしているところでございます。 議員御質問の
岩国錦帯橋空港に伴う成長産業への支援につきましては、平成２０年６月、空港関連産業を初めとする新産業の創出を促進し、地域経済の活性化を図るため、新産業の創出に関する基礎調査業務を実施いたしました。 その中で、
岩国錦帯橋空港に関連する産業としましては、既存産業及び新産業戦略分野に関連する産業の中では、
一般機械器具製造業、
電気機械器具製造業が上げられており、新たな産業の中では、
情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、精密機械製造業が、
岩国錦帯橋空港開港に合わせ創出・進展の可能性が高い産業とされております。 こうした中、本市におきましては、沿岸部に化学、繊維、パルプなどの基礎素材型工業が集積し、
瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成していることから、これらの既存産業に合わせた投資誘致を進めるとともに、限られた企業立地用地ではございますが、状況に応じ、空港開港に伴い進出、進展の可能性が高いとされる産業への情報発信に努めております。 また、平成２２年１２月に、
企業誘致等促進条例を改正し、
岩国錦帯橋空港に関連する事業所を奨励の対象に追加するなど、奨励措置の拡充を行い、平成２３年４月から実施しているところでございます。 この企業立地は、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件や、既存の産業集積の状況、
岩国錦帯橋空港を初めとする道路・鉄道・港湾などのインフラの整備状況、優遇制度などを企業誘致のセールスポイントとして、私もトップセールスを行うなど、精力的に取り組んできているところでございます。 今後につきましては、企業誘致等の情報収集と地元企業の振興も兼ねた企業訪問を積極的に行うことにより、誘致に関する情報収集の充実を図り、パンフレットやＰＲ用ＤＶＤを作成し、広く本市の投資環境の情報を発信してまいる所存でございます。 この情報収集、情報発信の一大イベントとして、来年の１月２８日には、地元岩国市出身者で、首都圏に居住されている多くの方々と交流を図るため、東京において、
岩国錦帯橋空港開港記念、第１回
岩国架け橋会ｉｎ東京を開催する予定としております。 開催に当たりましては、岩国市出身の企業人や観光大使など、多くの方々をお招きし、企業誘致や観光等に関する情報を収集、発信することにより、さらなる岩国市の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 市といたしましては、今後も引き続き、県、関係団体等と連携を密にしながら、企業や観光などの誘致活動を強力に展開することで、本市経済を活性化し、新たな財源確保につながるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 第２点目の子ども・子育て関連３法の具体化についての（１）地方版子ども・子育て会議について、（２）子ども・
子育て支援事業計画について、（３）岩国市における実施体制について、まとめてお答えを申し上げます。 御案内のように、本年８月に「子ども・子育て支援法」及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」並びに「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる子ども・子育て３法が公布され、平成２７年度から新制度が本格施行されます。 こうしたことから、先日山口県において、
内閣府政策統括官を初め文部科学省及び厚生労働省両省の担当者より概要説明が行われたところです。 この中では、３法の趣旨であります幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進するため、これまで設置されております保育園、幼稚園に加え、従前の認定こども園を改善し、学校及び児童福祉施設として単一の認可施設として新たに
幼保連携型認定こども園が創設されたことや、これらの施設に対する財政支援として給付事業が創設されたこと、さらには地域の実情に応じた子供・子育て家庭等に対する支援の充実を図ることが示されました。また、本制度の実施主体として市町村が役割を担うとともに、事業実施に係る権限と責務も法的に位置づけられました。 これを受けまして、本市としましては、平成２５年度においては、岩国市圏域における新制度の給付・事業の需要見込みや提供体制の確保の内容、その実施時期等を定める子ども・
子育て支援事業計画の策定に取り組むこと、また、これに係る子供・子育てに係るニーズ調査の実施や本計画について意見を聞く合議制機関である子ども・子育て会議を設置すること、さらには給付事業の実施システム導入なども予定されることから、適時これらに要する予算措置も必要であると考えております。 また、新制度を施行するに当たり、準備体制の整備も要するところです。国が制度設計の統括室を内閣府内に設けておりますように、今後教育委員会とも事務調整を図りながら、関係部局との連携のもとで施行準備を進めることや、事業者等の問い合わせに対する専門的な指導等を行う必要もあることから、行政窓口の一本化など早期に体制の検討を行いたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在、制度の個々具体的な業務内容がまだまだ不明であります。必要に応じ県の指導も仰ぎながら、本市の子供・子育て支援策が滞りなく適切に実施できるよう、事務事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、第３点目の子育て環境の整備についてお答えします。 まず、（１）５歳児発達相談の現状と成果・課題についてでございますが、５歳児発達相談は、軽度精神遅滞や学習障害、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群、高機能自閉症といったいわゆる軽度発達障害を早期に発見し、支援することを目的とした事業でございます。 発達障害のうち、重度、中等度のものはほとんどが幼少期から判明いたしますが、軽度のものは、保育園や幼稚園で集団生活をするようになってから、先生の指示が理解できなかったり、落ちつきがない、コミュニケーションがとりにくいなどの特徴が顕在化することが多いとされております。そのため、平成１８年度に厚生労働省の研究報告において、５歳児での発達検査の有用性が報告され、全国的に取り組みが始まったと聞いております。岩国市におきましても平成２２年度から開始しており、県内におきましては平成２３年度には１５市町で取り組まれているところでございます。 実施状況につきましては、平成２３年度では、５歳児１,１６９名に対し保育園及び幼稚園を通じて保護者に御案内いただき、１,００６名、８６.１％の問診票の提出により実施いたしました。このうち、支援が必要な６２名に対し、小児科医や関係機関をメンバーとした会議で支援方針を協議し、これに沿って保健師等が保護者に対し、子供の特徴を理解し受け入れて保育園や幼稚園関係者と一緒に対応方法を改善されるように、支援を行っております。 その結果、特に療育センターや特別支援教育センターなどの専門機関による療育や指導につながった方は１５名ございました。このように、本事業により、早期発見、早期支援につながった具体的な成果が得られております。 また、支援体制の整備、充実という面で申しますと、１歳６カ月児健診、３歳児健診の後に５歳児発達相談が加わったことで、幼児期における発育・発達の検査の機会が充実したことや、関係機関をメンバーにした支援方針会議を設置したことにより、共通理解のもとでの支援の連携が充実したことも、本事業による成果と考えております。 今後の課題といたしましては、保護者や保育園、幼稚園関係者が子供の行動を通じて、発達障害が隠れているかどうかを認識していく目を養成することが必要と認識しております。保育園及び幼稚園関係者に対する研修により発達障害の早期発見の精度を向上し、専門機関の指導や療育へつなげる早期支援ができるよう、療育センターや特別支援教育センター等の関係機関の協力を得ながら、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）
子育て情報メールマガジンの配信についてでございますが、本市におきましては、子供たちを地域の宝として育て見守るとともに、子育て支援社会の形成を目指し、子育て家庭を支援するさまざまな施策を積極的に推進しております。 御提案のように、情報化社会の中で企業や住民はインターネットを活用した行政サービスを利用するなど、多くの自治体では電子行政の構築に向けた取り組みが行われております。 現在、岩国市におきましては、災害時等の防災情報メールを配信しておりますが、その他の行政情報の発信や各種申請・届け出等の受け付けは、ホームページを活用しております。この中で、子育て支援に関する情報については、家庭相談などの相談窓口の案内を初め、各種手当てや援助制度、母子の健康診査、予防接種等に関すること、イベント情報等を掲載し、日々の子育てに役立てていただけるよう、適時情報発信をしております。 また、子育て支援センターでは、子育て支援総合案内所――ほっとＩを立ち上げ、市内の保育園や幼稚園等との連携により、毎月子育て支援カレンダーを掲載するとともに、地域ごとの子育て支援マップも掲載し、利用者の方々からも好評をいただいております。 自治体におきましては子育てメールマガジンを作成し、登録者に情報を配信するサービスも行われています。こうした積極的な情報発信により子育て支援を図ることは、大変有意義なものと考えますが、本サービスは、配信方法や情報漏えい等において適正な管理体制が求められること、本市全体の情報発信ビジョンの検討なども要することから、当面は市報等やホームページの活用や、人と人との温かいコミュニケーションを通じて、相互に情報共有を図るなど、付加価値をつけた情報発信をしてまいりたいと考えています。 次に（３）
子育て応援パスポートについてでございますが、現在内閣府で推進する企業参加型
子育て支援事業として、都道府県を中心に市区町村、企業、ＮＰＯ法人においてパスポート等事業が実施されています。山口県では、こども未来課内にあります、やまぐち子育て県民運動推進会議が、県下市町等の協賛のもと、子育て家庭応援優待事業を実施しています。 これは、満１８歳未満の子供のいる家庭や妊娠中の人がいる家庭、中学生以下の子供が二人以上いることなど一定の条件のもとで、協賛事業所から料金の割引やポイント加算や景品の提供など特定のサービスが受けられる制度で、平成１９年１０月にスタートし、岩国市でも１６９の事業所が協賛しております。 こうした支援制度は、社会全体で子育て支援の機運を醸成させるとともに、声かけやあいさつにより、心と心が通う社会形成を図る上にも非常に有効な事業と考えますが、本市独自で実施することは、山口県との競合も懸念されることから、まずは、山口県が進める子育て家庭応援優待事業の普及啓発や充実発展を図りながら、県民イコール市民みんなの力のもとで、子育て支援社会を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（越澤二代君） それでは、再質問を数点させていただきたいと思います。 まず、
子育て応援パスポートですが、全国では４０道府県で実施され、さらには県と歩調を合わせながら進められている市町もあります。 岩国市がこの事業を実施すると、県と競合するという御答弁でございましたけれど、そういうものではなく、さらに充実していただきたいものです。県の実施により１６９の事業所が協賛されております。実際には家庭への周知がまだまだ不十分な面も見受けられます。そういった意味で、岩国市としてもこの事業にしっかりかかわって充実していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 壇上では競合というような言葉を使っておりますが、議員が言われますように、競合というのはある意味ふさわしくないかもわかりません。 ただ、現時点においては市独自で新たに本事業を立ち上げるのではなく、これまでどおりの県事業を活用し、社会全体で子育てを支えていくことを目指しまして、まずは市報等への情報の掲載、それから市のホームページから県のホームページへスムーズにアクセスできるよう、考えていきたいと思います。
◆４番（越澤二代君）
子育て応援パスポート事業の充実をしっかりと要望しておきたいと思います。 それでは、
子育て情報メールマガジンの配信についてですが、市全体で情報発信ビジョンを考えなくてはいけないということでございましたが、岩国市では防災メールが既に普及しております。市民に大変喜ばれていると思います。今の若い人たちは、情報を得るのに携帯を利用されることが非常に多いわけでございますので、情報漏えいなどの運営上の課題については、防災メールにおいて適正な管理体制のノウハウも持っておられると思いますので、今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に５歳児発達相談についてお伺いいたします。 現在、岩国市では、実績で見て発達相談で約６％の方々が早期に支援体制を受けられているということでございます。問診票の提出が８６.１％ということになっておりますけど、非通園の５歳児についての対応はどのようになっているのでしょうか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 保育園、幼稚園に通っておられない５歳児その他認可外保育園児等の保護者への周知でございますが、広報紙「お元気ですか」において５歳児発達相談の受診についての広報を行い、また保健センターや各種の公民館等で行います乳幼児学級、育児相談、そういった機会を通じまして、案内に努めております。
◆４番（越澤二代君） ５歳児の発達検査というのは、本当に大変重要な健診でございます。一昨日の新聞報道では、普通学級に通う公立小・中学生の６.５％に発達障害の可能性があり、教員の増員などの手当てが必要だとする専門家の所見が載っておりました。 特に小学校１年生については、発達障害と見られる児童・生徒が最多で９.８％いるという推計が出されております。岩国市では、この発達相談で参加者の約６％が早期の支援を受けていることは非常に高い水準だとは思いますけれども、９.８％と６％ではまだまだ相当な差がございます。今後、非通園の５歳児についても広報に努めるというふうに先ほど言われましたけれども、軽微の障害については見過ごしやすいということもあると思います。発達相談のノウハウがきちんと確立されてまいりましたので、さらに充実させて、５歳児発達健診として取り組んではいかがかと思いますが、その点について御見解をお伺いします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 今現在の発達相談を１歳半、３歳児健診のような形でという御質問だと思います。 専門医の方にすべての５歳児を見てもらうまでには至っておりませんが、何か異常のあった６％の５歳児につきましては、専門医の先生の診断を実施しております。 ２２年度から３年目ということでもございますので、健診ということにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
◆４番（越澤二代君） 他市町村では５歳児健診ではなく、５歳児発達健診ということで特化して、実施しています。本市でも問診票によってこの子はという５歳児を拾い上げて医師等との診断に持ち込まれているというふうに思いますが、発達健診があるということで、対象はあくまですべての５歳児で応募される方々に行うというような体制をつくっていくことも大事じゃないかと思いますので、その点をまたよろしくお願いいたします。 次に、子ども・子育て関連３法の具体化についてお伺いいたします。 国においては、平成２５年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体職員、専業主婦代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援担当当事者が想定されております。子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第７７条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要だというふうに思います。 当市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるように、来年度から子育て担当者をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 壇上からもお答えをしております。この会議につきましては任意ということではございますが、市のほうにおきましては、必要であろうというふうに認識しております。２７年度からの本格施行ということでございますが、できましたら来年度から設置していきたいというふうに考えております。
◆４番（越澤二代君） ニーズをしっかり把握して取り組むということが非常に大事だというふうに思いますので、よろしくお願いします。 支援法には、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないというふうになっております。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本方針に基づき、子育て家庭の状況を十分把握するために、この合議制の会議が設けられるわけですけれども、この事業計画を策定するについては、調査等が必要だろうというふうに思います。御答弁では、この経費については必要に応じてつけるというふうな感じでございましたけれども、次の新年度予算において、この予算要望をされているのかどうかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） この事業計画策定に向けましたニーズ調査については、すべての市町村必須というふうにとらえております。現在予算の編成作業中でございます。担当部局としては、こうした経費については要望しております。
◆４番（越澤二代君） 未来を担う子供たちのための支援体制をしっかりとつくるということで、取り組んでいただけたらと思います。 もう一つ、新制度への移行に当たって、事業計画や条例制定など、関係部局との連携に膨大な準備が必要となってくるというふうに思います。新たな制度への円滑な移行を目指し、当市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、新制度の施行時に、準備組織が引き続き中心的な役割を担うようにしていくことも理想的な考え方ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 今言われましたように、この新制度におきましては、従来主に県の教育委員会の管轄であります幼稚園も市町村の枠組みの中に入ってまいります。こうしたことから、壇上でも申し上げておりますが、今後教育委員会のほうとも事務調整を図りながら、連携して施行準備を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆４番（越澤二代君） よろしくお願いいたします。 ここで、子育て支援に関し、気になることがあるので、お伺いをさせていただきたいと思うんですが、年少扶養控除の廃止に伴って、幼稚園就園奨励費補助金における段階的な区分の判定に影響が生じてくるのではないかというふうに思います。国においても、できるだけ控除廃止の影響を最小限に抑えるようというような指示も出ているかというふうに思います。そのために、第１方式、第２方式、第３方式という三つの方式が示されていますが、現在使われている第３方式では子供が多い家庭にとっては、税金はふえるけれども就園奨励費は減るということもあるようでございますので、その点について、岩国市としてどのように廃止の影響を受けないようにされているのかお伺いいします。
◎教育次長（多谷本清晴君） 幼稚園の就園奨励費の補助金につきましては、現在岩国市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱において「補助金の交付額は、国が定める基準額に基づき毎年度予算の範囲内において、市長が別に定める」となっております。 平成２４年度当初の国の扶養控除の見直しの影響の対応策としまして、国より第１方式、第２方式、第３方式ということで三つの方式が示されております。国のほうからは当初、当面第３方式で補助を行うようにという通知がございました。このため、市としましては２４年度は従来の方式であるモデル世帯方式――第３方式によって国から示されました階層区分に対応した補助額により実施することといたしております。ただ、平成２５年度以降の方式につきましては、今後の国等の状況も把握しながら適性にということで、現時点では第３方式が主流となっておりますが、第２方式等というのもございますので、状況を把握しながらそちらのほうに移行してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（越澤二代君） 年少扶養控除の廃止に伴う影響ができるだけ少なくなるようにということを要望しておきます。 次に、新年度予算について、普通交付税の一本算定への備えについてはさまざまな対策をとるということでございますが、持続可能な財政運営の確立のために、解散が間近に迫っている土地開発公社の長期保有土地の解消について、具体的にはどのような計画になっているのかお伺いいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 長期保有土地の解消でございますが、岩国市土地開発公社では２１年３月に経営健全化計画を策定しております。この計画の基本方針で、平成２９年度末までに保有額の全部を解消し、土地開発公社は解散することとしております。 これを受けまして岩国市では、土地開発公社が市からの取得依頼により取得している土地について、事業計画の総点検を行い、国庫補助事業や民間への売却を考慮しながら、計画的かつ年次的に買い戻しを行っておりまして、平成２９年度末までにはすべての土地を買い戻すことにしております。
◆４番（越澤二代君） 民間への売却ができなければ買い戻しということで、買い戻しとなればまた市のお金が出るわけで、しっかりと売却への御努力をお願いしたいと思います。 次に、時間がないので、もう一点、徹底した行政改革に取り組み大幅な経費の削減を計画的に行うというふうに言われておりますけれども、具体的にはどのようにされるのかお伺いします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 経費の削減でございますが、これにつきましては岩国市行政改革大綱に基づき、平成２３年３月に策定いたしました第２次集中改革プランに行革項目として上げております、組織及び事務事業の再編・整理及び廃止・統合、それから指定管理を含む民間委託などの推進、定員管理の適正化、給与の適正化、収納率の向上、未利用財産の処分及び貸し付けなどの項目に着実に取り組み、経費の削減と収入の増に努め、普通交付税の一本算定に備えたいと考えております。
◆４番（越澤二代君） 課題はたくさんあると思います。計画もきちんと立てておられるのであれば、きちんと検証もしながら進めていただきたいというふうに思います。 では最後に、市長にお伺いしたいと思います。地域経済の活性化という大きな期待を背負って、
岩国錦帯橋空港がいよいよ開港いたします。壇上でも言いましたけれども、期待だけに終わらせてはいけないというふうに思います。市長みずからがトップセールスを行い、数々の誘致活動を強力に進めておられるということ、また私たち議員も民間空港開港が岩国市の起爆剤となるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、地域経済の活性化について、市長の決意と抱負があればお聞かせください。
◎市長（福田良彦君）
岩国錦帯橋空港が開港することによりまして、岩国市のみならず山口県東部または広島県西部地域においては、人とか物とか情報が行き交うわけでありますので、地域経済の活性化なり、観光振興といった大きな効果を生み出すために、我々はいろんな知恵を出していかなければならないというふうに思っております。 そのために、先ほど答弁でも申し上げましたように、企業誘致につきまして、リニューアルしましたパンフレットを携えて、企業訪問をしております。また、企業誘致のためのＰＲ用ＤＶＤにつきましても、開港後に、空港の画像もしっかりと取り込んで作成していきたいと思っております。 また、企業誘致により、雇用と所得をしっかりと生み出していきたいというように思っておりまして、積極的に企業訪問もやっております。さまざまな意見交換もさせていただいておりまして、引き合いもいろいろと来ております。きょうは、具体的に企業名を申すことはできませんが、幾つか進行形の企業もございます。議員の皆様からもいろんな情報をいただきましたなら、私もすぐにお邪魔して本市の優遇措置、地理的条件等、いろんなものを有効にＰＲしながら、企業誘致に努めてまいりたいというように思っております。 あわせて、本市に立地しておられる既存の企業に対しましても、これからもしっかりと頑張っていただけるような意見交換を行うなど、市長として積極的にトップセールスを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆４番（越澤二代君） 以上で終わります。
○議長（武田正之君） 以上で、４番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ９番 片山原司君。
◆９番（片山原司君） 新和会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問をいたします。 今回は２点お尋ねいたします。１点目はＪアラート（全国瞬時警報システム）について、２点目は日米地位協定に対する岩国市の基本姿勢についてでございます。 まず、１点目のＪアラート（全国瞬時警報システム）についてお尋ねいたします。 総務省消防庁は平成２４年９月１２日、Ｊアラートの全国一斉訓練を実施し、このシステムを導入している１,７２５自治体、これは全国自治体の９９％に当たりますが、初めてすべてが参加いたしました。警報の受信後、防災行政無線などを自動起動させ、国から住民にまで緊急情報、例えば弾道ミサイルの飛来、大規模テロ、大津波や大地震などを瞬時に伝達するシステムでございますが、新聞報道では全国でふぐあいが続出し、山口県では山口市と岩国市の二つの市にふぐあいがあって、市民に伝達できませんでした。岩国市におけるＪアラートのふぐあいの原因と、その後の対応についてお尋ねいたします。 岩国市は基地のある町にもかかわらず、防災行政無線の整備がいまだに旧岩国市の地域と周東地区に残っており、全世帯への防災情報等の伝達も３０％を切っている状況でございます。そのような状況の中で、Ｊアラートを十分に活用するために、今後どのような対応をされるのかお尋ねいたします。 また、組織上の危機管理のあり方として、今回のような内容の大災害や大規模テロ等を想定すれば、私は基地のある町の危機管理課は総務部に属すべきと考えますが、なぜ市民生活部に属しているのかお尋ねいたします。 ２点目は、日米地位協定に対する岩国市の基本姿勢についてお尋ねいたします。 日米地位協定は、在日米軍の日本国における施設・区域の使用と地位などについて規定したものでございますが、昭和３５年の締結後、現在まで一度も改定されておりません。特に、平成２２年９月の米軍軍属による岩国市での交通死亡事故は大きな波紋を広げました。国際的な比較として、軍隊の派遣国である米国の他の国における地位協定はどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、日本国の自衛隊については、日本は受け入れ国から派遣国の立場となり、平和維持活動でありますカンボジアＰＫＯ、ザイール難民救援派遣、イラク復興支援派遣、クウェート空輸支援派遣、ジブチ海賊対処派遣など、在外自衛隊の地位協定を相手国と結んで、隊員の安全確保や任務の円滑な運用を確保しているとお聞きしておりますが、その現状についてお尋ねいたします。 次に、岩国市が日米地位協定において現実的に運用改善していきたい内容はどのようなことなのか、お尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 片山議員御質問の第２点目の日米地位協定に対する岩国市の基本姿勢についてお答えいたします。 まず、地位協定の国際的比較についてでございますが、御承知のとおり、地位協定は他国に軍隊等を駐留させる場合、派遣国軍の受け入れ国での法的権限などを定めたものであり、日米間における日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために、日本に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、日本の施設や区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものであると認識しております。 また、米国は韓国やオーストラリアとの間でも地位協定を締結し、北大西洋条約機構――ＮＡＴＯ加盟国間においても締結されております。 地位協定の国際的比較についての御質問でございますが、一般的に地位協定にはさまざま内容が規定され、それぞれの地域の実情や派遣される軍隊等の目的も多種多様であり、規定項目も同一となっていない状況であることなどから、内容について比較し、総合的にその優劣や是非を判断することは、非常に困難であると認識しております。 他国が米国と結んでいる地位協定と日米地位協定を比較して、日米地位協定は不利だと主張される方もありますが、外務省においては、比較に当たっては条文の文言だけを比較するのではなく、おのおのの地位協定の実際の運用のあり方等も考慮する必要があり、そもそも一概に論ずることが適当ではないとされております。 また、例示として、米軍人が刑事事件の被疑者になった場合、身柄がどの時点で受け入れ国側へ引き渡されるかという問題については、日米地位協定に基づく運用が、他のどの地位協定よりも早い時点での引き渡しとなっており、このような点からも日米地位協定の他の地位協定に比べて不利になっているということはないとされています。 なお、派遣する側からの視点でいえば、我が国の自衛隊も１９９２年のカンボジア平和維持活動、１９９４年のザイール難民救援派遣、２００４年のイラク復興支援やジブチ海賊対処派遣などの海外派遣において、それぞれの国と地位協定を結ぶことで、自衛隊員の安全性と任務の円滑性を確保して活動している状況にありますことは、議員御案内のとおりでございます。 次に、岩国市の運用改善すべきことについてでございますが、これまで日米地位協定の見直しにつきましては、渉外知事会を初めとして、さまざまな機会を通じて国に要望してきており、岩国市議会におきましても本年３月定例会におきまして、日米地位協定の見直しを求める意見書を全会一致で可決されたところでございます。 また、これまでの渉外知事会の要望事項としては、環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底、事件・事故に係る安全対策等の確立、地元意向を尊重する制度の構築、基地交付金等の増額等、地域振興策の新設・拡充、基地跡地の返還に係る支援、そして最後に駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充・強化を掲げております。 岩国市におきましては、米軍再編に係る安心・安全対策、いわゆる４３項目の要望の中においても、日米地位協定に関する要望事項を明記しており、事件、事故の被害者への適切な対応として、公務外の事件、事故により被害を受けた場合においても、日米両政府の責任において補償が受けられるよう措置を講じることや、被疑者の基礎前の拘禁移転に係る日米地位協定の見直しを求めてきているところでございます。 日米地位協定は、昭和３５年に締結されて以来、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会経済環境が大きく変化したにもかかわらず、５０年以上もの間、抜本的な見直しが行われていない状況にあることから、繰り返し見直しを求めてきたところであります。また、平成２１年９月の連立政権の政策合意にも改定を提起することが盛り込まれましたが、いまだに具体的な取り組みが行われておりません。 こうした状況の中、御承知のように昨年１１月２３日に日米合同委員会で、公務中の軍属による犯罪について、米側が刑事訴追を行わない場合に、米側の同意があれば日本側の裁判権を行使することができるとする新たな枠組みについて日米間で合意したところでございます。 米軍基地を抱える自治体の要望を真摯に受けとめ、日米両政府が対応されましたことは、一定の評価をするところでありますが、あくまでも運用の改善であり、米側が同意した場合に限られるなど、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。 運用の改善ではさまざまな事態に対応できない場合もあると考えられますので、基地をめぐる諸問題の解決を図るためには地位協定の改定が必要であるとの認識で、今後もあらゆる機会を通じて外務省・防衛省に対して日米地位協定の抜本的な見直しを行うよう、引き続き求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 第１点目のＪアラート（全国瞬時警報システム）についての中の（１）岩国市におけるＪアラートふぐあいについてお答えいたします。 全国瞬時警報システム――通称Ｊアラートとは、津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、人工衛星を用いて情報を送信し、市区町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を直接そして瞬時に伝達するシステムでございます。 緊急事態の発生から住民に情報が伝達されるまでの大まかな流れといたしましては、津波や武力攻撃等の緊急事態の発生後、気象関係情報については気象庁が、武力攻撃等の国民保護関係の情報については内閣官房が覚知した緊急事態について、消防庁に情報を伝達します。消防庁は通信衛星を経由し、全国の地方公共団体へ配信し、これを受信した市町村では防災行政無線などが自動起動され、サイレン吹鳴や音声放送等により住民に伝達されるといった流れになっております。 岩国市では、防災行政無線の基幹回線整備と同時に導入し、平成２３年度から運用を開始しているところでございますが、先日９月１２日に実施されました全国一斉自動放送等試験において、玖珂地域の防災行政無線から音声が流れないというふぐあいがございました。この原因といたしましては、玖珂の既設防災行政無線の無音検出機能が作動したことで発生したものでございますが、この無音検出機能とは親局設備の起動後、音声が流れない、いわゆる無音状態が３０秒間続くと自動で回線を切断するというものであり、今回の試験放送では緊急一括放送の信号を受信して、一たん親局設備は起動しておりましたが、すべての総合支所の無線局の起動に約７０秒を要したため、無音状態が３０秒間続いた時点で自動的に回線が切断されたことにより、放送が流れなかったものでございます。 この対応といたしまして、試験翌日の９月１３日に保守業者に依頼して無音検出機能を解除し、自動的に回線が切断されることのないよう設定変更を行い、去る１１月２１日に同様の再試験が実施され、正常に作動することを確認したところでございます。 続きまして、（２）Ｊアラート活用の今後についてお答えいたします。 Ｊアラートは、人手を介さず瞬時に情報を伝達することができるところが最大のメリットでございます。先ほどの答弁で申し上げましたが、本庁で受信した緊急情報が各総合支所の既設防災行政無線から流れるまでに約７０秒かかります。これはすべての既設のアナログ親局が起動するまでに必要な時間でありますが、メーカー、年式、性能が違うことから、現時点でこの時間を短縮することはできません。 しかしながら、来年度から着手予定の同報系子局等整備工事により、市内全域の子局整備が完了いたしましたなら、７０秒かかる起動時間を大幅に短縮することができ、Ｊアラートを有効に活用することができるものと考えております。できるだけ早く全域整備が完了いたしますよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（藤井章裕君） Ｊアラート（全国瞬時警報システム）についての中の（３）危機管理のあり方についてお答えいたします。 大災害や大規模テロ等の対策を所管する危機管理課については、平成１８年３月の市町村合併以降、総務部の中に位置づけておりましたが、平成２１年１１月に策定した岩国市組織・機構の見直し指針に基づき、効率的な行政運営と簡素な組織体制の構築を目指すために、部及び課の再編成を平成２２年４月に実施いたしました。 この再編成において、安心・安全なまちづくりを着実に推進するとともに、市民活動を積極的に推進するため、市民生活関係と市民活動関係の部署を再編し、新たに市民生活部を設置したことに伴いまして、危機管理課をその部内の組織として配置したものでございます。 なお、全国の基地所在地の機構の状況については、都市人口の規模、基地面積の規模等の相違もあり一律ではありませんが、それぞれの市がおのおのの考え方で防災関係課の組織配置を行っているものと考えております。 現在、本市の職員体制としては、災害対策本部等の実質的な事務責任者である危機管理監を部長級として配属し、また危機管理課に岩国地区消防組合から課長級職員の出向を受けている状況にあることから、緊急時には、見直し方針項目として定めている「指揮命令系統が分かり易く、責任の所在が明確な組織機構」の体制として機能しているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（片山原司君） では、再質問いたします。 まずＪアラートについて再質問いたします。 Ｊアラート活用の今後についてでございますが、防災行政無線は市内全世帯の約２６％しか整備されておりません。現状では子局の整備は平成２５年度、２６年度の２年間でやる予定であると認識しておりますので、平成２６年度末に整備完了予定ということで少し安心いたしました。しかし、Ｊアラートの活用については今現在では有線、無線ということにかかわりなく、私は早急に整備すべきであろうというふうに思います。 その一つといたしまして、防災行政無線が整備されていない地区での、ケーブルテレビのサービス網を用いてのＪアラートの利用についてお尋ねいたします。 市のほうからかなりの補助が出ておりまして、株式会社アイ・キャンにより、本年１月に、議員に対して機能についての説明会がございましたので、かなりの議員がそれに参加し、勉強させていただいたと思います。Ｊアラートの利用についてということで資料をいただきました。Ｊアラートについての市民への説明がどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） ケーブルテレビのアイ・キャンには、これまでも定点カメラ映像の災害対策本部への配信、それからコミュニティーチャンネルへのＬ型テロップによる緊急情報の発信など、防災行政に対しましては、大変御理解と御協力をいただいているところでございます。また、ケーブルテレビ網に防災行政無線の音声を再送信するために、本年４月に岩国市のデジタル防災無線の再送信について同意したところでございます。 現在、北河内の下地区におきまして、モニターによる音声告知端末の試験運用が行われる予定と聞いておりますので、近いうちにケーブルテレビ網でＪアラートの情報を入手することができるものと考えております。 それから、さらに来年度から着手予定の同報系の子局整備工事を受けまして、防災行政無線とケーブルテレビ網の接続を行う予定でございますので、防災行政無線の機器についてもケーブルテレビ網による接続が可能になってまいります。 それから、次の御質問でございますが、Ｊアラートの市民への説明については、本年９月に全国一斉の伝達試験を実施する際に、広報紙に掲載いたしました。これまでに市からＪアラートに関する内容を広く説明したことはほとんどございませんでした。今後は、デジタル防災行政無線の整備も進めてまいりますし、今まで以上にＪアラートによる迅速な情報伝達が可能となりますことから、市民の皆さんに正しく判断や行動していただけるよう周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（片山原司君） 住民への告知につきましては、あとでまたお話をいたしますが、現在マスコミで北朝鮮のミサイル発射予告という問題が随分と報道されております。その中でＪアラートという言葉が随分と使われておりますので、危機管理監のほうから、Ｊアラートと北朝鮮のミサイル発射予告問題について説明を願います。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 今現在の状況で御説明させていただきますが、北朝鮮は今月１２月１日に、１２月１０日から１２月２２日の間の午前７時から正午までの時間帯に人工衛星をロケットで打ち上げると発表しております。この発表を受けまして、国は１２月１日に消防庁に情報連絡室を設置しております。 前回、ことし４月１３日の打ち上げの際には、国はＪアラートを作動させなかったために、国民への広報はできておりません。今回の打ち上げで国がＪアラートを作動させれば、岩国市の場合はＪアラートと防災行政無線を接続しており、また正常に作動することも試験で確認しておりますので、その情報は防災行政無線で流れるようになっております。 どのような内容の音声が流れるかはわかりませんが、打ち上げ予定の期間中は防災行政無線の情報に注意しておいていただきたいと思います。もちろん危機管理課も二人態勢での警戒態勢に入っております。
◆９番（片山原司君） ただいまの御答弁の中で、市民へは余り説明していないということでございました。同僚議員に聞きますと、Ｊアラートを御存じない方もおられました。危機管理監はそのようなことはないと言われていますが、市の管理職等一般の職員に聞きましても、一部知らないという人がございました。私は自治会長をしておりますが、ほかの自治会長に確認しても知らないと言われました。ですから、知っているのは危機管理監だけのような気がいたします。（笑声） テレビを見るとＪアラートというふうに出るんですけれども、間近にこういう北朝鮮のミサイルの発射予告問題がありますし、すぐにはできないかもしれませんが、せめて自治会長あるいは自主防災会の会長にはきちんと説明する必要があると思います。危機管理監は、２６年度末の通信方法に、アナログ・デジタルが混在していても、岩国市全域に情報が伝達されると思っておられるんでしょうが、これは平成２７年３月末までかかる話になりますので、喫緊の課題として市民への説明、特に自治会長や自主防災の会長に対する説明が必要だと思います。このことについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 確かに、御存じない方もたくさんいらっしゃいます。今おっしゃいましたように、特に自主防災組織や自治会長に対してですが、ありとあらゆる方法でＪアラートとはどういうものかということをしっかり告知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（片山原司君） 事あるごとによろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして危機管理課の所属組織について再質問いたします。 危機管理課においては、迅速な判断と行動が求められるわけでございますが、危機管理課は従来から自主防災組織の立ち上げ、あるいは防災訓練などで自治会組織と独自のパイプ、かかわり合いというのを持っておると思います。また、危機管理監は部長級でございますので、所属が市民生活部であろうと、総務部であろうと、通常の防災については危機管理監及び危機管理課は独自の判断と行動ができるというふうに、私は思っております。 しかしながら、Ｊアラートを使用するような事態に直面したときを想定して危機管理部署の所属を考えるべきですが、私は全国の市町村はどこもそういう想定のもとでは考えていないと思います。そういう中で、岩国市は特に基地のある町でございます。そのような環境の中では、本来は危機管理部であっても不思議ではないと思っております。せめて市の機構の中心となる総務部の所属で重大事態に迅速に対応できる体制を考えるべきと思います。お考えをお聞かせください。
◎総務部長（藤井章裕君） 御承知のとおり、岩国市では危機管理課は市民生活部に属しておりますが、壇上でも御説明いたしましたけれど、危機管理課に該当する部署の所管ですが、おのおのの市の考え方があろうかと思います。その中で全国的に見ると、大きく四つのパターンになろうかと思います。独立した部・局、総務部総務課の一部門、総務部の独立した課、また岩国市のように総務部以外の部の独立した課という、この四つのパターンが通常考えられます。 米軍基地のある市での例を若干申し上げさせていただきますと、総務部総務課の一部門――総務課何々班とか何々係とかというものですが、これが２市。総務部の中の独立した課――総務部危機管理課ということなんですが、これが３市。総務部以外の部、私どもの市もそうでございますが、その中の独立した課というのが３市。独立した部・局４市で、これは大きな市が該当いたします。 岩国市では、先ほど申し上げましたとおり、危機管理監は部長級でございます。災害対策本部が立ち上げられたときには、市長、副市長に次ぐ責任者でございます。また、早期避難所開設に当たりましては、独自の判断で開設指示を行う権限が与えられております。したがいまして、実質としては独立した部としての考え方ができるんではないかと思います。 そういうことでございますので、冒頭の繰り返しになりますけれども、危機管理課は市民生活部――市民生活を積極的に推進するとともに、安心・安全のまちづくりを推進するための部の中に所属しております。 災害等緊急時に当たりましては、危機管理監を長として迅速な行動がとれる体制で、各部長もそれに従いまして迅速な対応、迅速な処置ができるよう努めてまいる所存でございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
◆９番（片山原司君） 想像していたよりも随分進んだ御答弁をいただいたというふうに思っております。部長級という扱いの中で、危機管理監が独自の判断で市民の安心・安全のために動けるということで、独立した部と同様であるというふうな御答弁をいただきました。神聖な議会でございますので、きちんと議事録に載るということで、危機管理監にお尋ねいたします。 ただいま、今のような御答弁をいただきました。私は個人的には大変中身の濃い答弁をいただいたと思います。危機管理監におかれては、今後、市民の安心・安全を守っていくのに、今の答弁を受けてどういうふうに思われるか、ひとつお尋ねいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 先ほどからの答弁を聞いておりまして、危機管理監としての役職の重さ、責任を痛感しております。市民の安心・安全のために、市役所の内部での連携の強化はもとより、国、県、自衛隊、消防団等の防災関係機関との連携をさらに深めていきたいと思います。 また、私たち行政といたしましては、自助・共助を支えていく公助としての役割もしっかり果たさなければいけないと思います。岩国市では、住民の皆さんの努力によって、全市において自主防災組織が結成され、地域に応じた活動がなされております。自主防災組織の活動なくして、岩国市の防災は考えることはできません。そのためにも、自主防災組織の活動への支援のため、新たな予算措置も必要かと思います。 いずれにいたしましても、自助・共助・公助の連携により災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆９番（片山原司君） いずれにしても、市民の安心・安全において、岩国市は災害と基地のある町という両方の面を持っておりますので、危機管理監におかれては、予算もどんどん要求してみる必要があると思います。部長級だそうですから、その立場で発言していただきたいと思います。頑張ってください。 では、続きまして日米地位協定について再質問いたします。 地位協定の国際的比較についてでございますが、先ほどの御答弁からすれば、各国の地位協定を総合的な優劣や是非で比較するというのは、大変難しいということでございました。 そこで、具体例として、岩国市で起きたのと同じような、公務上の交通事故で相手の方が死亡された場合、加害者の取り扱いは各国でどのようになっているのかお尋ねいたします。これは派遣国が米国の場合、そして日本の場合と、それぞれお尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（杉岡匡君） 私のほうもそれぞれの地位協定について、詳細に把握しているものではありませんけれども、まず米国は他国と結んでいる地位協定におきましても、公務上の交通事故の取り扱いにつきましては、加害者に対する刑事上の裁判権など、日米地位協定と同様のものであるというふうに認識しております。 また、自衛隊が海外に派遣される場合におきましても、それぞれの国と協定を結んでおりますが、公務上の場合ということに限れば、やはり刑事裁判権などについては、日本に専属しているというふうに認識しております。 これはカンボジアでの例でございますけれども、死亡事故等が起こっております。たしか３件ほどあったかと思いますけれども、それぞれ日本側が関係者の処分を行っているという状況でございます。
◆９番（片山原司君） カンボジアのＰＫＯというのは、恐らく日本がお金だけ出して解決しようとしたところから日本たたきが始まって、そして日本を無視していこうという状況が出たところから、初めてＰＫＯとして海外派遣された時期だと思います。 ちょっと資料を調べてみましたら、ただいまの３件の死亡事故、大変残念な事故ですけれども、第１５９回国会の参議院の「イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」の会議録の中で、カンボジアＰＫＯで自衛隊員が起こした死亡事故で３件。１件目は、隊員運転の特大型トラックとバイクの衝突事故で現地男性が死亡し、当該隊員を注意処分。２件目が隊員運転の四輪駆動ワゴン車と自転車との衝突事件で現地女性が死亡し、当該隊員を減給１５分の１、１カ月の処分。３件目が隊員運転の特大型トラックと大型トラックとの衝突事件で１名死亡、数名が負傷し、当該隊員を減給５分の１、１カ月の処分としたと載っております。 これを見まして、地位協定の国際的比較というのは、大変難しいというふうに思いました。これはどういうことかというと、アメリカ合衆国が軍隊の派遣国で、日本が受け入れる国になった、いわゆる日米地位協定。そしてその後、カンボジアのＰＫＯからスタートした日本国による自衛隊の派遣で、日本が派遣国になりました。そしてジブチとかクウェートとかザイールとか、そういった国への支援派遣がございます。その中を一つずつ見てみますと、該当国と周辺国の政情不安の中で自衛隊員の生命や地位守らなければいけないということで、相手国にとっては厳しい内容の地位協定となっているように感じました。 そういう意味で、日本は、日米地域協定では受け入れ国としての立場を持つと同時に、自衛隊の派遣では、派遣国としての立場も持つ。日米地位協定では裁判権や逮捕権をこちらに任せてくれないかという要望をする。そして、日本国の自衛隊が行ったときには、政情不安あるいは宗教上の問題があるから、隊員を守るための強い協定というのを結んでいるのが事実だろうというふうに思います。ある見方では、大きな矛盾を感じます。 そういう中で答弁をいただいて、なるほどというふうに感じる次第でございますけれども、この日米地位協定というのは、日本が現状大変穏健で政情も安定している中で、締結後５０年を過ぎているわけで、私はこれも実績だろうと思うんです。そういう中で、随分多くの方の努力で運用の改善が少しずつ進んでいるというのは、私は評価しなければならないと思います。 そして、国際的比較の中でも日米地位協定の見直しに入る時期に来ているのかということを、私は運用の改善として言いましたけれども、市当局はそうではないということで言っておられます。ですから、そのあたりについて再質問をさせていただきます。岩国市は基地がございますので、日米地位協定における市長のお考えを最後にお尋ねしたいと思います。 では、岩国市の日米地位協定に対する考え方について再質問します。 岩国市の考えは、ただいま申し上げたように、運用の改善では米国の好意によって変わっている改善だけであって、基地をめぐる諸問題の解決には、地位協定の改定は必要であるというふうに言われております。事故の被害者への適切な対応や被疑者の起訴前の拘禁移転に係る日米地位協定の改定を求めるという内容であろうと思っております。 現状におきまして、渉外知事会というのがございます。山口県を含め１４の都道県が加盟して、基地に関するいろんな要望をしておりますが、その中で地位協定を初めとしてどのような回答が国のほうから来ているのかお尋ねします。
◎
基地政策担当部長（杉岡匡君） 今の御案内にありましたように、日米地位協定の見直しにつきましては、渉外知事会を通じて毎年要望を行ってきております。 実際には直接市のほうに回答があるわけではございませんけれども、事務局のほうで口頭での回答を整理したものを県を通じていただきましたので、御答弁いたします。 国からの回答は、「今後とも日米同盟をさらに深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など、他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ対応を検討することとしている。その一方で、事件、事故、騒音環境等の具体的な課題については、引き続き地元の皆様の御要望を踏まえつつ、しっかりと取り組んでいく考えである」という内容になっております。 また、先ほどありましたけれども、運用の改善というところにつきましても、なかなか進まない中ではありますけれども、飲酒後の自動車運転による通勤は、いかなる場合であっても公務として取り扱わないとか、直近では２０１１年には軍属の公務中の犯罪について、米側が刑事裁判にかけない場合に、米側の同意があれば日本側が裁判権を行使することができるという、新たな枠組みができたところであります。
◆９番（片山原司君） この地位協定の改定、見直しということについては、岩国市議会も日米地位協定の見直しに対する意見書を出しております。岩国市のほうにおかれても、４３項目の要望を出されております。山口県におかれては、渉外知事会の中でいろんな要望を出されております。地位協定の改定、あるいは見直しということで、いろんな要望を出しておるわけですけれども、全く進展しているように見えません。それはどういうことであろうかと思います。お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（杉岡匡君） これは国と国とのことでありますので、私がその内容につきまして御答弁できるようなものではございませんが、実際にどのような状況にあるのかというのは、わかりません。わかりませんけれども、ことし２月に玄葉外務大臣が記者の質問に対して、「日米地位協定の抜本改定ということになれば、５年とか６年とかという時間がかかる。米国側もさまざまな主張が多く出てくるというような中から、運用の改善を一つ一つ積み重ねていくというのが現実的ではないか」というような御発言をされたということもちょっと耳にしております。
◆９番（片山原司君） 民主党政権はマニフェストで日米地位協定の改定というのを言っておりますが、外務大臣があくまで運用の改善をしていくと発言するようでは――現場から突き上げられて言うわけではないので、国の方向が運用の改善であれば、地位協定の改定というのはアメリカには伝わらないと思うんです。 今思い浮かんだのでお話しするんですけれども、民主党政権の初代の鳩山首相が、たしかニューヨークの国連に行かれて、温暖化を防ぐ気候変動サミットでＣＯ２２５％削減を宣言し、世界では笑われ、日本では記事になりましたけれども、このときに電力会社の火力発電と製鉄会社が出す膨大な火力のＣＯ２を抑えるためにまず原発はたくさんつくろうと掲げております。その一方で、東日本大震災で原発問題が起きた後は、首相官邸を取り巻く原発ノーの団体にみずからお会いになって、どうぞ皆さん頑張ってくださいと言われました。 これと同じようなことをまた政府がするのであれば、岩国市や議会や県が幾ら言っても、日米地位協定の改定見直しということは大変難しいんだろうと私は思うんです。 ですから、私は早く政権が交代して、新しい視点できちんと日米地位協定の改定を行っていただきたいと思います。今のお話を聞いて、少しショックでした。でも、政府は今までも同じようなことをしてきたように思います。 では、最後に市長に日米地位協定改定のお気持ちをお尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） まさに片山議員が一例を挙げられましたように、現民主党政権の鳩山総理時代に日米関係が非常に冷え切ったと、信頼関係が損なわれたというふうに思っております。そういった状況下であれば、幾ら渉外知事会なりで我々が地位協定改定を訴えても、両国の間で同等な話ができるかというと、非常に厳しいものがあったというふうに私は推察しております。 もちろん日米地位協定は、主に外務省マターでの話かと思いますが、日本がこれからも日米同盟を深化させる。そして外交安全保障政策をその基軸のもとに進めていくということであれば、両国がお互いの立場をしっかりと尊重し合いながら、言うべきこともお互いが言う。そういった中で我々基地を抱える自治体、そして渉外知事会が訴えておりますし、また市議会でもこれまでも出されて議決されておられますような地位協定の抜本的な見直し、これをしっかりと堂々と議論をしてもらえるような日本政府であってほしいというふうに思っております。 そのためにも我々は国に訴えるしかありませんが、山本知事もこの辺はしっかりと発言されておられますので、県とともに基地がある自治体として外務省、防衛省、さらには地元選出国会議員に力強く、運用の改善ではなくて抜本的な見直しを求めていくことがこれからの日米同盟の深化にもつながっていくんだという思いをしっかりと訴えてまいりたいと思っております。
◆９番（片山原司君） 基地のある町の市長として、福田市長、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（武田正之君） 以上で、９番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 ０時５９分 再開
○議長（武田正之君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 日本共産党市議団 坪田恵子です。今議会では４項目の質問を通告しております。 １項目め、錦帯橋及び市内公園のトイレについて質問をさせていただきます。 合併して丸６年が過ぎました。由宇町に住んでいる私は、この広くなった岩国市を余りにも知らなさ過ぎると実感し、時々名勝錦帯橋へも出かけています。和服がぴったりの町並み、そして美しい景色に心が和みます。横山地区に足を向けると、その場で焼いてくれるみたらしだんごや、三日間煮込んでつくるというカレーのおいしい喫茶店もあります。なくなった店もありますが、新たににぎわいを見せているランチのお店もすてきです。 そんな錦帯橋をこよなく愛し、毎日市内のあちらこちらから散歩を楽しむ方々が集まります。あるとき、地元にお住まいの男性と話す機会があり、トイレの話から「サンライフ岩国のトイレが利用できなくなっているのに、看板がそのままで観光客が困っていた。新しくトイレをつくるなりするべきだ」と、使えないトイレなのにトイレの方向を指す看板だけがずっと立ててあることに腹を立てておられました。また、観光客の多いシーズンにはトイレが足りなくなって行列ができると話しておられました。大型バスで来られた女性客からも、洋式トイレが少なく不便との声がありました。 間もなく、岩国市は大都会から観光客を迎え入れることになります。トイレの洋式化や錦帯橋入り口付近の道路のでこぼこ、がたがたは既に整備済みでなければいけないことです。 また、通津美が浦公園の駐車場は、海が目の前に広がり、休憩される方でいつもいっぱいですが、３カ所あるトイレは決して清掃が行き届いているとは言えません。市役所前の新しいトイレも、オスプレイの集会で利用するため２度ほど掃除をしましたが、何と便器だけではなく壁まで汚物だらけで、初めに掃除を済ませてからではないと、とても使える状態ではありませんでした。 市はこれらの公衆トイレについて、清掃や管理はどのようにされておられるのでしょうか。錦帯橋周辺のトイレは、障害を持った方や子供連れの方が利用しやすいトイレの整備計画、洋式化に向けた計画は立てておられるのでしょうか、市長の見解を求めます。 続いて２項目め、市税滞納者への催促についてお尋ねいたします。 民主商工会からの相談です。事業をやっている方のところに郵便局員が来て、真っ赤な封筒を手渡した。来客中にそのような封書が届けられたらどんな気持ちになるか、市は理解しているのかという怒りの相談です。 岩国市は、市税の滞納者に段階を踏んで４色の封筒で催促し、最終段階でこのような赤い封筒で催告書を送付しておられるそうですが、どういう基準で出されておられるのか。また、いつごろから始められ、どういう流れになっているのか、何件の方にそのような通知をされているのか、市長はそのことを承知しておられるのかを尋ねます。 引き続き３項目めですが、国民健康保険証について、今年度より新しく変わったカード型の保険証について質問いたします。 ことし８月１日より、これまで世帯で使っていた国民健康保険証が個人個人に発行されカード型になり、持ち歩きやすくなりました。しかし、経費削減なのか薄くぺらぺらで、字も細く見えにくいと苦情が何件も寄せられています。裏側はビニールで加工してあるようですが、全体をラミネート加工、パウチにしてはどうかという声もあります。市もいろいろと考えられてつくられたのだと思いますが、もう少し紙を厚くするなど、財布から出し入れしてもカードの四隅がはがれにくい、扱いやすいものに変えていただけないでしょうか、お伺いいたします。 最後に、４項目めの中学校の新しい歴史教科書について質問いたします。 昨年度より、共産党市議団で議会ごとに取り上げている問題です。これまでの質問と重複する点もあると思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。 子供と教育のことを考えるヒントが、宮沢賢治の作品の中にいっぱい詰まっていると話すのは、ドラマ金八先生のモデルと言われる三上満さん。「子供たちは本来、風の又三郎の子供たちのように、遊んだりふざけたりいさかったり仲直りしたりして、次第に分別やわきまえを身につけて大人になる。いじめの問題が起きるのは、子供たちの心を攻撃的にさせる不満や不安、むかつきがたまっているからだ。自分が慈しまれているという実感が持てないでいること、それが子供たちをゆがんだ行動に走らせる原因。私たちはその原点に立ち返って考えなければならないんだ」と話されます。 子供を信頼し待つことのできる大人でありたいと、自分に言い聞かせている私ですが、簡単にはいきません。私たち日本共産党は、将来日本をしょって立つ児童や生徒が、歴史の事実に基づいて学習していくこと、そのことが何よりも大切だと考えています。一人一人の個性や人格を大切にして、人間として必要な知識や技能を学ぶものだという憲法や教育基本法、児童の権利条約などの教育の考え方で学んでいくことが求められ、そのことがいじめを少なからずなくせる方向だとも思っています。 岩国市が採択した育鵬社の歴史教科書に携わっている日本教育再生機構や教科書改善の会では、教育とは本来押しつけるもの、植えつけるものであると言っています。そのような表現をされている会と同じような認識のもとで、教育委員会も教科書を選んだと考えてよいのかどうか。また、教科書を選ぶに当たり、各教育委員の個人的判断に任せて決められたのかどうか。５人の教育委員のうち教育の専門家は何人おられるのかをお尋ねします。 また、最後にもう一つ、これまで先輩議員が尋ねていますが、東京書籍の教科書と比較して、育鵬社のどういう点が子供たちにとってプラスと思われるかをお尋ねし、壇上での質問を終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） 坪田議員御質問の第２点目の市税滞納者への催促についての（１）滞納者への取り組みについてお答えいたします。 自治体の行政サービスの根幹を担う貴重な財源であります市税の徴収につきましては、まずは、市民の方に納税の重要性を理解していただき、税目ごとに定められた納期限までに納付していただく必要がございます。 そうした中で、本市では、本年度から現年分の市税について納税が確認できない方に対して、電話等で納税を確認するとともに、市税の制度説明なども行う岩国市納税確認センターを設置するなど、新たな取り組みも行ってきているところでございます。 このような取り組みにもかかわらず納税していただけない方々に対しましては、税負担の公平性確保の観点から、地方税法に定めるとおり滞納処分を行うこととなります。 滞納処分に当たっては、地方税法において、「納税者が納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない」とされており、また、「その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならない」と定められていますが、本市の現状といたしましては、納税者の不利益を最小限に抑えるために、督促状発送後、直ちに滞納処分を行ってはおらず、初めに、滞納者あてに茶封筒にて納税のお願い文書を送付し、次に薄ピンクの封筒にて催告書を送付、さらには黄色封筒にて、より厳しい内容の催告書を送付し、自主納税していただくようお願いしております。 それでも、自主納税による完納をしていただけない滞納者には、最終的な通告として赤封筒にて「差押事前通知書」もしくは「差押予告通知書」を送付をしておりますが、その上でなお自主納税による完納も納税相談もされない滞納者に対しましては、関係各機関に対して行った法的調査の結果に基づいて、判明している財産の滞納処分――差し押さえ執行を行っているところでございます。 年間を通じた処分件数につきましては、平成２２年度が５９７件、平成２３年度が６５９件、今年度が１０月末現在で３２３件となっております。 このような滞納処分の執行状況につきましては、適宜、担当部署から報告を受けるなどしておりまして、私も承知しています。 また、現在、本市におきましては、県から税務職員の派遣を市が受け、市税などの滞納整理の促進や税務職員の徴収技術の向上などを目的に、県と市が協力して滞納整理を行う併任徴収制度を平成２２年度から導入し、山口県とともに合同で徴収困難案件に取り組んでおります。私も年１回、県と一緒に開催しております報告会に出席するなど、税の重要性にかんがみ関心を持って取り組んでいるところでございます。 本市の平成２３年度の市税現年収納率は９８.５１％となっておりますが、自治体の行政サービスの根幹を担う税収確保のため、市税の徴収に当たりましては、今後も市民の皆様の税負担の公平性確保に努めるとともに、市税徴収事務の信頼維持のため、より一層の努力を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第１点目の錦帯橋及び市内公園のトイレについて、トイレの洋式化及び清掃についてお答えします。 まず、錦帯橋周辺の公衆トイレにつきましては、岩国城や錦帯橋岩国側にあります岩国市観光協会の事務所及び錦帯橋バスセンターまで含めますと、全１３カ所、７５基あります。 これらの内訳は、和式トイレが男性用１６基、女性用４１基の計５７基、洋式トイレが男性用３基、女性用８基、身障者用７基の計１８基で、割合にすると和式が７６％、洋式が２４％と洋式の占める割合は低い状況となっており、また１３カ所のうち６カ所は洋式がない現状であります。 このことは、１３カ所の公衆トイレが昭和５０年代から平成初期に設置されたものが多く、当時は和式が主流であったことが要因と考えられます。 一方、錦帯橋を訪れられる観光客には高齢者の方も多く、また、ひざや腰を痛めている人には洋式トイレほうが体に優しいということは言うまでもありません。 このため、既存の和式トイレを洋式トイレに改造することが改善策となりますが、錦帯橋周辺の公衆トイレの中には、くみ取り式を水洗式に改造したものや、トイレに間仕切りを設置して男女別に改造したものもあり、これらの中には１基当たりのスペースが狭く、洋式化するには困難なトイレもあります。 こうしたことから、介助用手すり等補助用具の設置も含め、スペースや費用、和式、洋式の需要の問題等も考慮しながら、使用頻度の高いものから改造等について検討を行い、錦帯橋を訪れた高齢者や体の不自由な方々に安心して使っていただけるように努めてまいりたいと考えております。 また、公衆トイレの悪臭についてでありますが、錦帯橋周辺の公衆トイレにつきましては、毎日２回程度の清掃に加え、定期的な薬剤の供給による殺菌処理を行っており、浄化槽の管理も浄化槽法等の法令に従って実施しておりますが、浄化槽から漏れ出る悪臭とトイレ自体の悪臭が原因と思われます。 浄化槽からの悪臭につきましては、浄化槽の管理業者とともに原因究明と改善に努め、トイレ自体の悪臭につきましては、清掃のあり方や消臭剤の使用などについて検討し、少しでも悪臭を減らして気持ちよく使っていただけるよう努めたいと考えています。 次に、通津美が浦公園でありますが、通津美が浦公園には、トイレが３カ所設置されており、トイレの清掃につきましては、業者委託により、週３回実施していますが、今後も清掃方法の改善や職員による巡視の強化を図って、清潔できれいなトイレの維持に努め、洋式化につきましては、利用状況等を踏まえながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。 最後に、市役所東側にあります今津第三街区公園について、御説明いたします。 今津第三街区公園は市役所に隣接していることから、毎日多くの親子連れや子供たちに利用されているところであります。 同公園内には、男子トイレ、女子トイレ、及び身障者の方を初め多目的に利用可能なファミリートイレの３タイプがあり、その内訳は、男子トイレに和式１基、女子トイレに和式２基、ファミリートイレに大人用、子供用それぞれ洋式１基ずつの計２基、合計５基のトイレが設置されていますが、このうちファミリートイレの２基は洋式トイレでありますので、だれでも利用できることを周知することで対応してまいりたいと考えています。 また、公園内のトイレの清掃等については、庁舎等清掃の一環として業者委託を行っており、市役所開庁日には毎日１回実施しています。時間帯によっては、清掃した後にトイレが汚れているケースもありますが、そうした場合には、すぐ業者に指示し再度清掃を実施しているところであります。 今後とも、公園内のトイレを快適に利用していただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 第３点目の国民健康保険証についての（１）今年度より新しくなったカード型の保険証についてにお答えいたします。 本年度８月１日より、岩国市におきましては国民健康保険証の発行に際し、従来より御利用いただいておりました世帯証にかえて、御要望の強かった利便性の高いカード型の個人証を発行し、御利用いただいているところでございます。 国民健康保険に御加入の皆様や医療機関等から、「世帯証に比べ家族が使用する際に一人一人が持てるので便利になった」「高齢受給者証との一体化で確認がしやすくなった」「小型化して財布などに入れて持ち運びできるようになった」など評価をいただいている反面、「保険証自体の素材が紙であり耐久性に乏しい」「小型化していることから紛失しやすい」などの御批判を含め、いろいろな御意見をいただいております。 本市において発行している保険証につきましては、これまで同様に毎年更新するものでありますが、これまでの世帯証の紙素材に比べて上質紙を加工したものを採用しております。しかし、社会保険証などの複数年使用するプラスチック製の強度のあるものと比べると、確かに耐久性が劣ると考えられます。 導入前の段階で、耐久性についての検討も行いましたが、カード化を先行実施している山口県内の他市町の保険証を参考にさせていただき、その大半が採用しているタイプのものと同等のものを発行させていただいております。小型化により紛失しやすいという点につきましては、様式等が国民健康保険法施行規則第６条に定められており、その交付に際し独自の大きさのものを御用意するという選択肢がありませんので、御理解をいただければと考えております。 次に、今回の個人証の交付に当たって保険証のカードケースを用意し交付しておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。 当市の現況では、保険証のカード化導入にあわせて本庁、各総合支所及び各出張所の窓口において、御希望により御加入の皆様にお渡しできるよう、財布等のカード入れに収まる透明薄型のビニール製のカードケースを御用意させていただいているところです。 これは、これまでの世帯証の保管用に御用意しておりました保険証カバーにかえて御利用いただけるよう配慮させていただいたものです。このカードケースにつきましては、山口県内の各市町のカードケースの導入状況を聞き取りにより確認しましたところ、当市を含め国民健康保険証のカード化実施済みの１０市５町のうち、カードケースのある市町が４市４町、ない市町が６市１町の内訳となっております。また、カードケース導入済みの市町においては、本市と同様のカードケースを採用している市町が、本市を含め２市２町、本市よりも丈夫なカードケースを採用している市町が２市２町となることがわかりました。 今後のカードケースの素材選定にあたりましては、導入初年度となる本年度中は現在採用しているカードケースを継続利用した上で、その状況を見守らせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、被保険者の皆様からの御意見等を参考に、カード化対応済みの他市町の状況等も踏まえ、来年度以降につきましては複数年の使用を前提とするカードケースの導入も視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ４点目の中学校の新しい歴史教科書についての（１）多くの問題点についてお答えいたします。 議員御質問の、この教科書を選ぶに当たり、各教育委員の個人的判断に任せて決められたものと認識してよろしいのかということにつきましては、採択の概略を御説明いたしますと、まず山口県教育委員会告示第９号により、教科用図書採択地区が設定されており、岩国市と和木町は岩国採択地区として同一の教科書を使用することが適当であるとされており、法律により両方の教育委員会が協議して、種目ごとに同一の教科書の採択を行うこととなっております。 そのために、山口県教科用図書岩国採択地区研究調査協議会を設けており、選定のための条件を整えることとしています。この岩国採択地区協議会では、教科の専門性を図るため、中学校教員による研究調査員会を設置して、種目ごとにすべての教科書の研究調査を行うこととなっております。そこでは、編集の方針など全体的な特徴をまとめるとともに、新学習指導要領の改定に伴った、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に修得させるための配慮、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力をはぐくむための配慮、言語活動を充実するための配慮という３点の観点から、具体的な例を取り上げて研究調査を行い、資料を作成しました。 その資料が岩国採択地区協議会で報告され、協議を経た後、選定資料として岩国市・和木町各教育委員会に提出されました。岩国市教育委員会では、提出された資料と教育委員のみずからの研究により、慎重審議を重ね、採択を行いました。 次に、この教科書を選んだということは、教育は押しつけるものと主張されている教科書改善の会と同等の考え方のもと、岩国市でも選んだのだと考えてよいかどうかということにつきましては、岩国市教育委員会ではこれまでも子供たちが主体的に対応できる資質や能力、豊かな心をはぐくむことを基本目標に掲げて、さまざまな教育施策を実施してきております。そして次代を担う子供たちが心豊かに成長するために、一人の自立した人間として力強く生きていくとともに、人の心を思いやるなど総合的な力をはぐくむことが必要と考え、豊かな心と生き抜く力をはぐくみ、国際社会を生きる日本人として学ぶのに適しており、自信と誇りを持って生き抜くためにふさわしいと考えて教科書を採択しております。 次に、岩国市の５人の教育委員に教育の専門家は何人おられますかということにつきましては、全員が専門家であると考えておりますが、教職経験者ということですと３名でございます。そもそも教育委員とは地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するもので、合議によりさまざまな意見や立場を集約した中立的な意思決定を行うために、多様な属性を持った複数の委員よって構成されております。 次に、昨年度まで東京書籍に教科書と比較してみて、子供たちにとってプラスになる点が多いと思われておられますか。また、どういう点がそうか教えてくださいということにつきましては、これまでも申し上げておりますように、採択の対象となった教科書はすべて文部科学省の検定に合格したもので、歴史教科書も教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するための基準を満たしています。 したがいまして、どの発行者でも言葉や事象についての記述に若干の違いはありますが、教育基本法の理念や目標、新しい学習指導要領の趣旨、内容等が的確に反映されていると考えております。その上で、慎重に議論を重ね、総合的に判断しまして、岩国市の中学生が教育基本目標である豊かな心と生き抜く力をはぐくみ、国際社会を生きる日本人として学ぶのに適しており、自信と誇りを持って生き抜くためにふさわしいと考えて採択しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 まず、最初に市税に関してなんですが、読売新聞がことし６月５日に市税滞納に電話で催促という記事を載せています。その中で、「岩国市は、市税滞納者に専門のオペレーターが電話で納付を促す「納税確認センター」を市役所内に開設した」と書いてありますが、オペレーターに守秘義務はあるのかどうなのか、まずお尋ねいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 守秘義務についてでございますが、これは当然ございます。市税については個人情報に関する項目が多く、その取り扱いには特に注意しているところでございます。 納税確認センター導入に当たりましては、事業者が個人情報の取り扱いを適切に行う体制を整備していることの認定制度であるプライバシーマークまたは情報セキュリティシステムマネジメントを有している業者であることを要件にしております。
◆２９番（坪田恵子君） もう１点ですが、同じ新聞の記事に「市収税課は「業務の効率化が図れ、市職員は悪質滞納者の差し押さえ業務に専念できる」と話している」と書いてあるんですが、何をもって悪質滞納者と判断されるのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 恐らく悪質というのは何年間も滞納を続けている納税者だと思います。
◆２９番（坪田恵子君） 何年間も滞納を続けている方というのは、どれくらいおられるんですか。
○議長（武田正之君） 時間がかかりますか。（「時計をとめてください」と呼ぶ者あり）それでは、時計をとめてください。――時計を動かしてください。
◎総合政策部長（中岡正美君） 貴重なお時間を費やして申しわけございませんでした。今年度の滞納繰越の合計でございますが、件数にして５,７８９件、金額にいたしまして１４億９,６１６万９,６８２円です。（「質問に答えていません」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正之君） 時計をとめてください。――時計を動かしてください。
◎市長（福田良彦君） 御質問の趣旨は、最長で何年あるいは何カ月という期間かということかと思うんですが、先ほどの悪質の定義でございますけれども、悪質な滞納者の考え方とすれば、財産があって支払い能力があるのに自主完納しない、もしくは相談にも応じない方を――悪質という言葉が適切かどうかわかりませんが、手続に沿って処分をさせていただいております。
◆２９番（坪田恵子君） 先ほど今年度は１０月末現在で３２３件の処分というふうに言われましたけれど、結局のところ悪質滞納者は何人でしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 何年たったら悪質とか何とか――通常でしたらその年に払っていただくというのが原則でございますから、当然それを払っていただけないのは悪質と言えば悪質になると思います。ただ、平成２３年度で滞納繰越で処分しているのは６５９件でございます。
◆２９番（坪田恵子君） コールセンターを設けたわけですから、本当に悪質だと思われる方は市が把握していると思いますので、悪質滞納者についてはしっかり市当局が家に伺って回るというような形をとったほうがいいと思います。押しつけるような形で滞納者すべてにこのような赤い封筒を差し出すというのはまたおかしなことで、市当局が数を把握しておられるのでしたら、悪質滞納者だけでも回ることができるんではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
◎総合政策部長（中岡正美君） あの赤い封筒につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、いきなり出しておるわけではございません。段階を追って納税のお願いをしても何の相談もない方に赤い封筒を送っている状況ですから、特に問題はないと思います。
◆２９番（坪田恵子君） 赤い封筒を送られている悪質滞納者は何人なのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 過去の数字はちょっとわかりませんが、今年度は赤い封筒を月平均で約１００通送っております。
◆２９番（坪田恵子君） 所管部署の職員は、一人当たり５００件から６００件の滞納者を担当しているとお聞きしましたけれども、悪質滞納者のところにしっかりと回ることというのはできないんでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 今、議員御指摘のように一人が５００件から６００件を抱えておりますので、全部を回るというのは物理的にも当然不可能ですが、その中で特にどうしてもというところには、担当者も回っているという状況でございます。
◆２９番（坪田恵子君） やはり面と向かって滞納者の方と話し合って、その方のお気持ちを聞くという姿勢も市として大事だと思いますので、お願いして次に移ります。 錦帯橋及び市内公園のトイレについて再質問させていただきます。 私がトイレを回った中で、観光ホテル横の錦帯橋バスセンターのトイレの改善を急いでいただきたいというふうに思っているんですが、バスセンターのトイレは、女性用が全部で１２基あるんです。その１２基のうち洋式が１基でした。男性と女性が右と左に分かれているんですけど、それらの中ほどにある障害者用のトイレの扉はとても重くて、障害者の方が果たしてあけることができるのか心配です。とても重くて、私もあけるのに苦労しました。入るとすぐに５０センチ四方のますがあるんですが、そのますが１.５センチくらい高くなっているんです。私はすぐそのますに足が突っかえたんですけど、そういうような状況を市が放置しているといったら言い過ぎですけれど、バスセンターのある建物自体は管理を民間に任せたりしてはいますが、市の職員は、１カ月に１回でも錦帯橋を回ってみたり、トイレの点検をされたりはしていないんでしょうか。
◎産業振興部長（村田弘君） 錦帯橋周辺のトイレ等の見回りということでございますけども、職員のほうでは管理するために定期的に回って、委託している事業者のほうに問題があれば指示するという体制ではやっておりますけども、御指摘のように目配りがなかなか行き届いていない部分も――今回の議員の御指摘で、女性の視点というのもあるのかもしれませんけども、そういった部分もしっかりと視野に入れながら、今後は管理に当たりたいと考えています。
◆２９番（坪田恵子君） それだけではありません。そのバスセンターの障害者用のトイレは、健常者は使ってはいけないというような表示もしてあるんです。だから、女性は洋式１基ですけれど、その障害者用のトイレは健常者は使えないわけです。健常者は使ってはいけませんというような看板も出ています。ウ飼いの時期などは時間も制限してあって、夜９時だとか１０時だったと思いますけれどトイレが使えなくなります。 障害者の目線で、観光地である錦帯橋が整備されなければいけないのに、そういう状況を放置しているということ自体がおかしいと思います。また、２階に橋の駅というのがありますけれど、１階のトイレにベビーベッドが設置されていないので、階段をバギーと荷物と子供を抱えて上がって、２階の休憩室でおむつ交換をさせてもらっているような状況でした。若い方たちに聞いたら、錦帯橋周辺はトイレが余りきれいじゃないので、臥竜橋のところのセブンイレブンまで借りにいっているという状況ですが、市は本当に障害者や女性の視点に立ってちゃんと巡回されているのでしょうか。
◎産業振興部長（村田弘君） いろいろと御指摘をいただきましたけども、今後、管理に当たりましては、ユニバーサルデザインの精神に基づいた視点で目配りし、改善してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） １３カ所あるトイレを順序立てて直していっていただきたいんですけれど、私はバスセンターのトイレが一番気になりましたので、早急につまずきやすいますのところと、健常者は使えないという表示を取り外していただき、整備や改善をしてほしいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 錦帯橋周辺は本市を代表する観光地でもありますので、バリアフリー化もしなければなりませんし、どなたが来られても、トイレを初めとした訪れやすい施設整備は必要だというように思っています。橋の駅のお話でございましたが、横山側にはトイレも設置しておりますし、河川敷の横山グラウンドのほうにもトイレを新しく設置しております。これはすべて税金で建設させていただいております。先ほど税の話がございましたが、トイレとか公園とかあらゆるところは税金で施設整備しております。未来への投資でもありますので、そういった税の使い道もしっかりと議会に諮って予算化をさせていただいて、施設整備については、やれるところはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 大型バスで来られる観光客の方というのは、高速道路のサービスエリアも利用されます。高速道路のサービスエリアのトイレというのは、お花も生けてあって、きれいで当たり前なんです。観光地である岩国の錦帯橋がそういう状況では、来られたお客さんに申しわけが立ちませんし、サンライフのトイレの件ではありませんけど、トイレの立て看板が立っていたので探し当てたら、そのトイレが閉まっていたというような状況が放置してあるのは本当にどうなのかというふうに思いますので、バスセンターを初め整備していってほしいんです。 もう一つ、観光協会のトイレは新しくなって洋式トイレも３基できているんですが、観光協会が閉まると同時にそのトイレも閉めるらしいんです。観光協会は６時ごろ閉めるらしいんです。地元の方は「あのトイレは何であんなに早く閉めるんだ。もう少しあけておいてもいいんじゃないか」というふうなお話をされていましたけれど、観光協会がお休みの日はそのトイレは使えないということなんでしょうか。
◎産業振興部長（村田弘君） 現時点では、御指摘のとおり６時ごろに閉めているということです。 観光協会が休みのときですけれども、基本的に繁忙期はあけておりますので、利用はできるかと思います。 バスセンターのところが一番利用頻度が高いというふうに考えておりますので、こういったところから来年度以降しっかりと整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） もうこの１３日には錦帯橋空港が開港して、東京のほうからも観光客が見えるというような状況なので、早急にトイレの改善はやってほしいと思いますが、バスセンターだけではありません。横山地区も錦帯橋のたもとの「軽食喫茶みやこ」の前のトイレも数が少ないんです。女性のトイレは洋式が一番奥にあります。特に観光客の利用頻度が高いトイレは、早急に改善するという形をとっていただきたいというふうに思います。 それと、女性用のトイレだけに洋式がほしいんではなく、男性からも要望が出ています。今はどこに行ってもやはり洋式トイレなので、男性客も洋式トイレをふやしてほしいと。男性のトイレはほとんど洋式がないような状況なんですけど、きれい好きの村田部長は洋式がお好みではないかと思うんですけれど、（笑声）ぜひ洋式をふやしてほしいと思います。その点はいかがですか。
◎産業振興部長（村田弘君） 洋式が好きとか嫌いとかじゃなく、（笑声）基本的には先ほども申しましたけれども、ユニバーサルデザイン――だれもが気持ちよく使えるといいますか、利用できるという方向での整備を検討してまいりたいということで御理解いただけたらと思います。
◆２９番（坪田恵子君） 一度来られた観光客がもう錦帯橋には来たくないというようなことにならないように、早急に整備してください。錦帯橋の入り口のところの道路のがたがたも、車いすの方が傾いて斜めになるような状態になっています。そこも急いで直していただきたいというふうに思います。 それと、通津美が浦の３カ所のトイレは、週に三日掃除が入っているというふうに言われましたけれど、私が見た限り週に三日掃除が入っているとは思えないんです。ここもきちんと巡回していただけるのかどうかお尋ねいたします。
◎都市建設部長（山本和清君） 通津美が浦公園の件につきましては、御指摘のとおり週３回清掃に入っているところでございます。ここのトイレにつきましては、業務委託し管理しているところでございます。業務委託の内容につきましては、園内の清掃、廃棄物の収集、運搬処理と、それからトイレの清掃、トイレットペーパーの補充という形にはなっております。便器の件でちょっと掃除が行き届いていないという御指摘をいただいていますけれど、都市計画課の職員も公園につきましては、順次回って確認はしているところでございます。再度、状況を把握して対策をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） 通津美が浦のトイレもあわせて、錦帯橋周辺のトイレ以外の清掃の委託料は年間１,７３０万円も使われているわけです。それだけお金を払っているわけですから、市はきちんと巡回して、おかしなところがあったらチェックしていただくように、観光客に迷惑がかかるようなことがないように、観光客がやっぱり錦帯橋に来てよかったと思えるように、市として対応していただきたいと思います。
◎産業振興部長（村田弘君） 今言われました１,７００万円ですけども、これは全体の管理料ということで御理解いただけたらと思います。トイレだけの管理のためにそれだけ使っているわけではございませんで、基本的には公園の清掃とか、そういったものが主でございます。 御指摘の今後の管理につきましては、優しい目線でしっかりと管理できるように指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） トイレのほうはよろしくお願いいたします。市の職員もしっかりと管理していただくように求めておきます。 次に、中学校の新しい歴史の教科書について再質問をさせていただきます。 御答弁の中で、岩国採択地区協議会では研究調査員会を設置してというふうにあるんですが、何人で構成され、何回くらい会合を持ったのかお尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 研究調査員は、教科によって３名から４名で、科目は１５ありますので１５掛ける３から４ということでございます。回数は今ここで確認はできないんですが、第１回のときは私も出て、私の教科書に対する思いや、静ひつな環境のもとで法にのっとってきちっとやるから、その旨をしっかり理解していい資料をつくってくださいというお願いをしたところでございます。
◆２９番（坪田恵子君） その作成した資料を教育委員がみずから研究してというふうにお答えになっていらっしゃいますが、みずから研究されたということは、教育委員は非常勤の特別職ですが、採択される教科書を自宅に持ち帰って調査研究したことはあるのでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） それぞれの代表者がその資料をもとに説明し、質疑応答をしました。それをもとに、各教育委員はすべての教科書を自宅に持って帰り、自分で十分な時間をかけて調査研究をしながら、セレクトしたということでございます。
◆２９番（坪田恵子君） 教育委員には先生の経験者が３人おられて、二人の方は先生の経験者ではないと言われましたし、３人の方も担当教科が違えばわからない点が多いと思いますけれど、疑問とか、質問とかは教育長のほうに上がってきたのでしょうか。教科書を自宅に持って帰って中身を研究してどういうふうにされたのかお尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 答弁しましたように、教科書においては特に岩国市の子供たちがその教科書で学ぶということで、多様な面からその教科書を選びたいということで、教職経験者は３名ですが、ＰＴＡの関係、一般社会人の関係の方から、そうしたサイドで見ていただいて、協議して決めたということでございます。
◆２９番（坪田恵子君） どの発行者でも言葉や事象についての記述に若干の違いはありますがという御答弁をされているんですけど、これまで使っておられた東京書籍は５割以上のシェアを占めているんです。育鵬社の教科書はシェアが４％にも満たない教科書なんですが、そういう教科書を比較して教育委員の方はきちんと分析ができたんでしょうか。先生方の御意見もお聞きになっていらっしゃるというふうに思われますが、私は横浜市の教育委員をやられていた参議院議員の義家弘介さん、ヤンキー母校に帰るという本を書いていらっしゃる方なんですが、その方の意見がこんなふうに載っていますので、引用して読み上げてみます。 私も、日本で最も多くの学校を管轄している横浜市の教育委員として教科書採択にかかわった経験を持っている。その経験からいうならば、そもそも教育委員がすべての教科書を細かく熟読、比較検証し児童・生徒の現状も考慮して、あまたの教科書の中から最良だと思う一冊をそれぞれが選び、民主的手続の中で採択するなんて作業ができるわけがない。非常勤の特別職である教育委員が採択をする折には、大半が確定しているのが実態なのだ。教員出身の私でさえ、専門教科の社会科以外完全に理解して採択に臨んだとは到底言いがたい。本当の意味で判断できるのは実際に日々子供と向き合っているその教科を専門とする教員以外にいないというふうに、この義家さんは育鵬社の教科書を進められている方ですが、こういうふうにおっしゃっているんです。専門職の方でもそうなのに、専門職ではない教育委員の方がその子供たちにふさわしい教科書かどうなのかというのを判断できるというふうには私は思えないんですが、そのように言うと失礼な言い方かもわかりませんが、そういう方々の声というか、ただその教科書を見て検討されたというだけで終わっているんでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 今言われたのは、あくまでも義家さんの意見であって、岩国市の教育委員会としては、現場の教員が細かく研究し、その資料をもとに私を含め、教育委員が時間をかけて、すべての教科書を見たということで、今の現状ではそれで十分だというように考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 教育委員の方たちはどれくらいの時間をかけて調査をされたのかお尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） どのくらい時間をかけたかはわかりませんが、私自身も土日をつぶして教育長室に閉じこもってやりましたし、いろいろなやりとりや議論をしましたので、少なくとも私よりははるかに勉強しておられたというふうに感じております。
○議長（武田正之君） 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 １番 桑田勝弘君。
◆１番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。１番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。議会に送り出していただき２年が過ぎました。折り返し点を過ぎ、市議会議員として仕事ができたかと振り返ってみると、甚だ自信がありませんが、後半も憶することなく、直面する課題に一つ一つ真剣に取り組んでいく決意を固めております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 まず１点目に、介護保険事業について、２点目に、道路行政についてお聞きいたします。 １、介護保険事業について、（１）成果と課題について。 本年３月に公表された岩国市高齢者保健福祉計画にある、第５期介護保険事業計画に特化してお聞きいたします。 本市の人口は減少傾向にありますが、高齢者人口は増加傾向にあり、２０１２年４月１日現在、前期高齢化率１３.６％、後期高齢化率１５.９％であり、高齢化率は全国平均２３％に対し、本市は２９.５％に達しております。一般的に２０１５年ごろに団塊の世代が６５歳に達し、７５歳に達する２０２５年ごろに後期高齢者が急増し、２０４０年にピークを迎えると言われており、今後の取り組みが大きな課題となっております。本市では、既に後期高齢者人口の増加が顕著である上に、２０１２年を境に、これまで減少傾向にあった前期高齢者も増加に転じると見込まれており、高齢化が急速に進むものと考えます。 本計画によると、要支援・要介護認定者数は、２０１２年の８,０６８人から２０１４年には８,５１６人と約４５０人増を見込んでいます。しかし、高齢者人口に対する要支援・要介護認定者数は約２割に過ぎません。現状においても保険料負担を重く感じるという声も多く、さらに今後の伸びを考えると事業計画の重要性を強く感じるところです。 一方、その社会を支える生産年齢人口は減少を続けており、また、１世帯当たりの平均人数は約２.２人と、高齢者を支える社会の構築が急がれます。保険料基準額も２０００年から２００２年の第１期では２,９４０円であったものが、第５期では２０１２年度の財政安定化基金の一部取り崩しもあり、５,０００円に抑制できましたが、月額保険料で見ると、本市は条例により第１号被保険者保険料は所得段階別で１０段階を設定しております。最高段階の第８段階で６４９人と全体の１.５％ですが、掛け率１.７５倍の８,７５０円の保険料となっています。 さて、要援護高齢者の増加や家族の小規模化により、家族だけでは高齢者の介護が担えなくなってきたことが介護保険制度の背景ですが、状況はさらに深刻の度を強めています。２０００年に介護保険制度が創設され、制度の定着に従い、介護給付費やサービスの利用者数が増加し、制度の総費用が膨張しました。介護保険制度の財源が切迫していることを受け、２００５年の改正でホテルコストの自己負担化、予防重視型のシステムへの転換、地域密着型サービスの創設等の改正が行われました。さらに２０１１年６月には、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立、公布され、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるという基本方針のもと、その実現に向け制度改正が行われました。 本市における第５期介護保険事業計画は、２００５年の改正を受けて策定された第３期計画以降の予防重視型システムへの転換、地域密着型サービス等の定着、推進の取り組みの成果を２０１４年度に達成するために策定され、さらに、第６期計画期以降に地域包括ケア体制を構築するために、２０１１年改正を積極的に推進するための体制整備に向けた施策を記したものであると理解しています。 本市の現状を考えると、高齢化の波は早く、しかし、２０１１年の法改正の示す展望の実現には多くの課題があると考えます。本計画では、重点施策として、１、介護予防の推進、２、地域包括ケアの推進、３、居宅サービスの推進、４、社会参加の促進、５、安心して生活できる環境づくりの推進を掲げられております。 そこで、１点目として、まず本計画の背景である、これまでの介護保険事業の成果と課題をどのように認識されておられるかについてお聞きします。２点目として、今後の取り組みについてお聞きいたします。 大きな２点目として、道路行政についてお聞きします。 道路は、社会経済活動や地域生活を支える社会基盤として、自動車や歩行者の通行を確保する交通機能として重要な役割を担っております。戦後、高度経済成長期に道路整備が急速に進みましたが、管理する道路延長は今なおふえ続けており、既存施設の老朽化が進む中で、今後大規模な補修や更新による需要の大幅な増加が予測されます。地域内には道路施設、つまり、市道１,５３５キロメートル、自転車歩行者専用道路８路線３００メートル、橋梁１,４８２橋、うち１５メートル以上は２３９橋、横断歩道橋７橋、トンネル５カ所、道路照明７９４基、道路標識９５３基、カーブミラー４,３４４基等を保有しています。そのほかにもガードレールや側溝などもあります。 内閣府が３日に発表した道路に関する世論調査によると、力を入れてほしい道路整備の分野について、複数回答ですが、災害対策と答えた人が５５.７％に上り、２００６年の前回調査より２３.９ポイント増加したと報道されておりました。災害対応に必要な道路施策の複数回答のトップは安全な避難路の整備で４６.６％、２位の救急活動や救援物資を輸送する道路確保が４１.２％であり、東日本大震災の教訓から急増したとコメントしてありました。本市にも避難のための道路が整備されていない地域もあり、また、石積み護岸の吸い出しも各所に見られます。そのほかにも、自転車歩行者専用道路について、歩行空間のバリアフリー化がより一層推進され、路面の平たん化、視覚障害者誘導用ブロックの設置を含む維持管理が求められますし、電線の地中化などの整備も景観等から必要になる地域もあると考えます。さらに、高度経済成長期に急激に開発された高台の団地では、高齢化の進展とともに、道路のあり方も検討を加える必要があるかもしれません。 ところで、道路施設については、一般的に考えて、経年劣化した既設の施設管理は容易ではありません。振動や腐食、吸い出しなどのように、隠れた箇所にふぐあいが生じても、目視による点検では発見しにくく、地震発災時に限らず、豪雨などでも被害を拡大するおそれがあります。笹子トンネルの例を出すまでもなく、今後、日常パトロール、細部についての定期点検の強化、異常時点検、詳細調査のマニュアル化なども重要であると考えております。予算規模が大きい橋梁については、今後、補修や更新による負担の集中を回避するために、現在長寿命化計画が策定中ですが、計画策定や計画に基づく補修の実施のほかにも、点検はもちろん将来の健全度予測の精度を向上させるための、維持管理のデータベース化も必要になると考えます。 また、市財政に限らず、税金の使途に対する意識が高まっており、それら施設の管理状況から、管理瑕疵を問う声も聞こえております。国家賠償法第２条の瑕疵判例などのように、重大事故に触れるまでもなく、管理瑕疵の視点が重要であると考えます。道路の構造、交通量、使用状況等により、道路の穴ぼこや、ふたのない側溝、路肩崩壊、防護さく等、整備基準を満たしていても、管理者責任を問われる例もあると聞きます。確かに、例えば、道路の管理瑕疵について、道路の安全対策はあらゆる事態に備えていることが望ましいことは言うまでもありませんが、道路利用者の交通法規にのっとった安全運転方法等が求められていることを考えると、要望のすべてを実現することは現実的ではありません。しかし、判例では予算制約による免責について極めて消極的であり、点検を強化し、道路施設等の計画的な安全対策が必要と考えます。道路橋の計画は補助要件でもあり、重要ですが、計画の必要性の有無にかかわらず、道路施設の維持管理のための点検強化や避難のための道路の整備等についても重要と考えます。多角的な取り組みが限られた資源で求められます。そこで、今後の市道管理について、本市の取り組みをお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 桑田議員御質問の第１点目の介護保険事業についてお答えいたします。 まず、成果と課題についてでございますが、平成１２年度から始まりました介護保険制度は１２年が経過し、高齢者を支える社会保障制度として、着実に浸透してきているところでございます。本市におきましても、これまでの介護保険事業計画に基づいて、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供する地域密着型サービスを整備するなど介護サービスの基盤の整備を図ってきたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、介護を要する高齢者や認知症高齢者の増加、高齢者の社会的孤立や虐待など、取り組まなければならない課題を多く抱えているところでもございます。 そのような中、第５期計画では、前計画の連続性や整合性を踏まえて、計画の達成状況、課題、アンケート調査の結果をもとに、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する、地域包括ケアの推進に重点を置いて取り組んでいるところでございます。 次に、今後の取り組みについてでございますが、高齢者の方が健やかで生き生きとした生活を送ることができるよう、要介護状態にならないための予防、そして要介護状態にあっても、その悪化をできる限り防止することが重要であります。高齢者の状態に応じて、継続的で一貫性のある介護予防サービスを提供するとともに、介護予防意識の普及啓発や介護予防活動の担い手の育成、見守り体制の整備など、地域に広がる介護予防に引き続き重点的に取り組んでまいります。また、高齢者が介護を必要とする状態となっても、できる限り在宅生活を維持しつつ、それぞれの身体状況や生活環境に応じたサービスの選択が行われるよう、国の指針の中にあります医療と連携したサービスの提供などを視野に入れたさらなるサービスの充実を図りたいと考えております。 今後も国の動向を踏まえつつ、高齢者や高齢者を取り巻く地域の実情、特性や利用者のニーズ等を反映させることにより、その地域にふさわしいサービス提供体制の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長（山本和清君） 第２点目の道路行政についての中の（１）市道の管理についてお答えいたします。 市道は市民の皆様の日常生活を支え、地域におけるコミュニティー相互を結びつけるものであり、また地域と一体化した一番身近な生活基盤であるため、常に良好な状態を保つように維持、修繕を行い、一般交通に支障を及ぼさないように常時パトロールを行うなど、路面損傷部分の更新、道路附属物の清掃、応急措置など鋭意努めております。 議員御質問の今後既存施設の老朽化が進む中で、大規模な補修や更新需要の増加が予測されることにつきましては、特に道路の生命線である橋梁において、従来の事後的な修繕及びかけかえから、予防的な修繕並びに計画的なかけかえへと円滑な政策転換を図り、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することによって、トータルコストの縮減につながることから、橋梁長寿命化に取り組んでいるところでございます。 現在は、本市が管理する橋梁の諸元や点検結果、補修履歴などのデータを一元的に管理し、効率的な維持管理を行うため、橋梁データベースシステムを構築しているところであり、点検計画や補修計画に反映したいと考えております。さらに市道における道路施設の管理につきましては、道路ストックを良好な状態に保つため、道路巡視等により、早期発見、早期修繕を行うことで、常に適切な道路維持管理に努めており、交通事故等の未然防止や生活環境の改善に取り組んでおります。また、地震や豪雨等の災害時の避難道路の整備につきましては、まずは緊急輸送道路の通行を確保することが重要であると考えております。 緊急輸送道路の対策につきましては、橋梁の耐震化やのり面の崩壊、落石等が予測される危険箇所の整備及び沿道の電柱、看板等の倒壊を防止することによる道路空間の確保に努めてまいります。 いずれにいたしましても、常に市民の皆様の視点に立ち、安心・安全な道路環境を確保するとともに、限られた資源の中において、長期的な視点で効率的かつ効果的な市道の維持管理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（桑田勝弘君） それでは、再質問を行います。 まず、介護保険事業計画に記載されている項目について、基本的な事柄をお聞きいたします。 御答弁の中で、課題の一つに認知症高齢者の増加を上げておられました。アンケートによれば、介護、介助が必要になった要因の主なものは、元気高齢者については、上位から、心臓病、高齢による衰弱、間接の病気が上げられ、要支援要介護高齢者については、認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒が上位に並びます。認知症は大変意味の広い概念であり、認知症と一口で言っても内容も原因もさまざまであり、また、認知症の出現頻度は加齢とともに増加し、特に７５歳以上の後期高齢者において急上昇すると言われています。 認知症については、家族の負担の軽減とともに、権利侵害、虐待の問題もあり、多角的な取り組みが求められております。取り組みの難しさが推測できますが、本市における認知症対策についてお聞きいたします。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 認知症は、認定を受けておられる方の約半数にその症状が見られるというふうに言われております。本市でも例外ではないわけでございます。議員御案内のように、認知症を発症された方がおられる場合、その家族の方というのは、御負担が心身にわたって長期間、また２４時間あるものでございます。認知症は、程度が軽いものから重度のものまで、本当にさまざまでございます。本市といたしましては、それぞれの状態に対応した事業を行っているという状況でございます。 まずは、皆様方に認知症のことを知っていただきたいということがございます。これは正しい知識の普及をすることで、地域で見守り、支え合う。そのような意識の向上を図ることによって、軽い認知症であっても、地域で見守っていけるという体制をつくっていくということでございますが、まず、その一つとして、これは市では市長以下職員みんな受講しているわけでございますが、認知症サポーターの養成というものを行っております。また、この２１日にも開催を予定しておりますが、講演会とか広報等を使いまして、認知症に対する全体の認知度を上げていくという活動をしております。 次に、御自分の家族の中で認知症になった方がおられて、どうしたらいいのかわからないというような困ったときに相談できる場所が常にある体制をつくっていこうということで、これは今、地域包括支援センターのところで当たっておりますが、そういうふうな体制をつくっております。 また、状態によりましては、１日じゅう家族が介護することが困難になってくるという状況が起こってくることがございます。そういう場合には、家におられても、見なれた介護職員が対応できる。いわゆる泊まりのメニュー、通いのメニュー、訪問するメニューがある小規模多機能型の生活介護という事業所、それから認知症の方が通える認知症通所介護というデイサービス、こういうふうなものを整備しておりまして、現在市内に２１カ所の事業所がございます。 次に、もっと重度になって、もう在宅で、家族で見るのはなかなか困難だという場合に、施設・居住系のサービスというものがございます。これはグループホームとか、特養とか、それから状況によりましては特定施設とか、そういうものになりますが、居住系の施設とサービスといたしまして、市内では、２,３７０人分の入所・入居枠というものを整備して、対応しているところでございます。 以上のような対応策で、認知症のさまざまなレベルに合った対応をしているというふうな状況でございます。
◆１番（桑田勝弘君） 資料では、８５歳以上の年齢層では認知症は２５％を超える高い率となるというふうにありました。しっかり力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 ２点目なんですが、介護予防事業についてお聞きいたします。 本市は、介護予防普及啓発、今ございました認知症サポーター養成事業等の１次介護予防事業について着実に行われております。ただ、可能な限り、地域で自立した日常生活ができるようにとの目的を考えると、さらなる普及、拡大が必要と考えます。重点的に取り組まれる旨、御答弁がございましたが、今後の取り組みについてお聞きいたします。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） １次介護予防事業と申しますのは、対象が元気な高齢者、あるいは病気などを持っておりましても、日常生活に支障のない高齢者ということになろうかと思います。この１次介護予防事業の目的でございますが、虚弱にならないための生きがいづくりであり、健康づくりであり、その社会参加活動の推進ということでございまして、その対策といたしまして、先ほど市長のほうが答弁いたしましたが、これからは、自主的に介護予防に取り組んでいけるような知識の普及をするとか、介護予防教室等を行うことによりまして、自主グループを養成、育成するということに力を入れていきたいというふうに考えております。
◆１番（桑田勝弘君） 今後、目標値の達成状況などの検証を通じて事業評価を行い、改善を図りながら、力強い取り組みを期待いたします。 次に、地域支援事業の費用額の見込みを見ますと、通所型及び訪問型介護予防事業の見込み額が少ないように感じます。今後検討される介護予防・日常生活支援総合事業を含め、どのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 御質問の通所型介護予防事業と申しますのは、２次予防事業――これは対象者を把握する事業でございますが、その中で把握した方に対しまして、介護予防プランを作成して、そのプランに沿って、運動器の機能向上、あるいは口腔器の機能向上等を行うものでございます。また、訪問型というのは、通所することが困難な方に対しまして、在宅において保健師が訪問して指導するというものでございますが、現在、利用がすごく少ない状況でございます。利用者が少ないということで、各地域で行われておりますサロンや介護予防教室などへの参加を促すことで、対応しております。 また、次にございました介護予防・日常生活支援総合事業というものでございますが、これは地域の実情に応じて、多様なマンパワーとか、社会資源を活用して、介護予防とか、配食、見守りといった生活支援サービス等を総合的に提供するという事業でございますが、国からの具体的な指針がまだ示されていない状況でございます。県内でも実施している市町がほとんどなく、事業実施に当たりましては、第５期の計画の中では検討というふうに上げておりますし、実は先日も県主催の情報交換会に行きまして、県内の情報もいろいろ集めてはまいりましたが、現在のところ、まだ具体的なところは未定の状況でございます。
◆１番（桑田勝弘君） ２次予防事業対象者が、通所型及び訪問型介護予防事業サービスを利用するということは考えにくいのかもしれません。まずは１次予防事業への参加を促していくということで理解いたしました。 引き続き３点目ですが、本計画によると、要介護認定者数に対する施設・居住系サービス利用者数割合について、平成２６年度における山口県目標は３８％以下に対し、本市は平成２３年度で４４.５％で、可能な限り低減するよう努めると示されております。例えば、介護老人福祉施設の入居申し込み者数が平成２３年４月時点で７６６人と記載されておりました。そのうち緊急性を有するものは１割程度であるにしても、ニーズがあることはアンケート調査にあらわれております。介護給付の推移を見ると、理解はできるのですが、住まいの立地、家族構成、医療との連携などを考えると課題は大きいと考えます。 そこで、２点お聞きします。御答弁にありましたが、できる限り住みなれた地域での在宅生活を維持するためには、大きな課題として、医療と連携したサービスの提供が必要となります。そこで、特に事業遂行のために必要なマンパワーについてお聞きします。介護職や看護師等の不足について、どのように認識しておられますでしょうか。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 介護職員の離職率が高いということや、幾つかの事業所を転々とされるという話は聞いたことがございます。また、新聞の広告等で介護施設からの求人が出ているのを目にしたこともございます。職員の確保に御尽力されているというお話も事業主の方からお聞きしたこともございます。ただ、現在不足しているのかどうかと言われますと、第４期の計画におきまして、岩国市はかなりの施設整備、基盤整備をしてきたところでございます。ということは、そこに全部介護職員がいるということでございますが、現在のところ、介護従業者の不足によります報酬の減算とか、指定の取り消し等はございません。ゼロの状態でございます。おおむね基準数は充足しているのではないかとは思います。ただ、介護職員であって、なおその上に、例えば、認知症の関係の資格が要るとか管理者の研修を受けてなくてはいけないという条件がつきますので、その部分がやはり事業者のほうは御苦労があろうかと考えております。 一方、看護職のほうにつきましては、医療でも介護の現場におきましても、職員の確保が難しいという話をよくお聞きします。国は地域包括ケア推進の視点の一つに医療との連携強化をうたっておりますことから、今後は介護現場におきましても、需要がもっと高くなって、看護職員の不足が大きくなるんじゃないかというふうに感じております。
◆１番（桑田勝弘君） 要介護認定者数に対する施設・居住系サービス利用者数の割合を可能な限り抑えていきたいとお聞きしました。ただ、在宅でできる限り対応していきたいという反面、やはり地域医療との連携も、今後ますます必要になるということで、特に看護師について質問いたします。これは御相談がかなりあります。 まず、看護学校生の卒業後の本市での就職状況です。医療センターの看護学校の指定校推薦の枠の現状と、一度職場を離れた潜在看護師さんの研修制度と、託児所などの課題と先進医療を都会に出て学びたいという方へのスキルアップのための研修制度は、本市ではどうなっているのでしょうか。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） まず、市内の看護師を養成する学校につきましては、岩国医療センター附属看護学校と岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校の二つの学校がございます。また、平成２３年度の卒業生のことについて具体的にお答えしますと、岩国市内の学生がそれぞれ３割おります。卒業後に岩国市内の医療機関でどれだけ就職したかといいますと、岩国医療センター附属看護学校につきましては約７割が、つまり市内出身者よりも多くの方が市内の医療機関に就職しております。それに対しまして、岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校につきましては、岩国出身の学生の５割ぐらいしか市内の医療機関に就職していないというのが現状でございます。市といたしましても、これまで岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校に対して、市内医療機関への就職を働きかけをしておりますが、こういう現状でございますので、今後とも、せめて市内出身者の学生につきましては、なるべく市内の医療機関へ就業するよう働きかけていきたいとは思っています。 次に具体的な研修につきましてですが、具体的に再就職を希望される方についての、看護師としての研修につきましては、これまで岩国医療センター及び医師会病院において受け入れ体制の研修が実施されております。また、市内の医療機関に勤務されている看護師に対しましては、山口県看護協会などにおきまして、最新の知識の習得、看護実践能力の養成、訪問看護、先ほどありました認知症看護など学びたいテーマに応じた研修が実施されております。市内の医療機関でスキルアップを図る研修をするのは、実際には難しいということで、こういうふうな市外の研修機関で実施されているのが現状でございます。また、岩国医療センター附属看護学校の指定校制度でございますが、市内の高校の指定校は５校ございます。今年度までは定員が４０名でございましたが、来年度からは８０名になります。岩国医療センター附属看護学校の市内出身の学生というのは、平成２１年、２２年、２３年度と、ずっと３割程度を占めております。３割程度であるにもかかわらず、市内の医療機関への就職は卒業生の約７割となっております。その点で、岩国医療センター附属看護学校について、その定員の４割の方が一般推薦と合わせて指定枠で採用されているというのが現状でございますので、それ以上の方が市内医療機関へ就職されているというのが現状でございます。
◆１番（桑田勝弘君） 詳しくありがとうございました。体制整備はもとより人材育成に向け、積極的な取り組みを期待しております。 それでは、次の質問に移ります。 地域活動の取り組みが重要であることは御答弁からしっかり感じられましたけれども、日常的な高齢者の運動器の機能向上への取り組みや、高齢者をサポートする側も高齢化していくという課題もあると思います。地域活動の今後の取り組みについてお聞きいたします。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 先日の議員の御質問の中にも、地域がだんだん限界集落になって、助け合うにも、皆高齢化しているというお話がございました。高齢者の方が老後を安心して暮らしていけるというのは、住みなれたところで生きがいを持って生活していくということではないかと思います。それをサポートする地域力というものも、地域特性がそれぞれあろうかと思います。山間部、団地等、それぞれ特性があろうかと思います。地域包括支援センターが各所にありますが、地域の特性に合った、社会資源に見合った地域力が育つのを、地域の中に入り込んで支援していきたい。そうすることで地域活動にどんどんつながっていくんではないかというふうに考えます。
◆１番（桑田勝弘君） 先ほどございました、認知症サポーター制度、また見守り支援体制の整備を力強く進めていっていただきたいと思います。 そのほかに、地域の実情に応じて、市町村独自で企画実施できる任意事業に力を入れていただきたい。また、介護保険制度をしっかり下から支えていただくことを期待しております。 次に、道路行政についてですが、これまで道路について市民の方から御相談を受け、数十カ所の補修を要望しております。緊急性や危険性、効率性等から工事ができた箇所も、できていない箇所もありますが、現場調査の対応は非常に早く、大変評価しております。再質問はございませんが、技術的にも御苦労の多い道路橋の長寿命化のノウハウや、多角的な取り組みを要する緊急輸送道路の整備のノウハウを、今後道路施設の維持管理にも生かしていただきたいと思っております。 以上で一般質問を終わります。
○議長（武田正之君） 以上で、１番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１０分 再開
○議長（武田正之君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２２番 味村憲征君。
◆２２番（味村憲征君） こんにちは。ふるさと岩国クラブの味村憲征です。まずは、武田正之議長就任に対してお祝い申し上げます。私も武田正之さんに１票を投票させていただきました。議会の代表として、調整役として重責を全うされることを期待します。 私も、１１月２１日に新しい会派をつくりました。ふるさと岩国クラブです。ふるさと岩国の名前の由来ですが、平成２１年９月議会で議員提出議案を提出させていただき、皆さんの全会一致で賛同していただきました「岩国市ふるさと産業振興条例」から命名しました。市内産業の振興を行う会派として議会の先頭に立ち、活動していきたいと思います。 話は変わりますが、私の家のお寺は浄土宗です。岩国町にある厳縁山増上院瑞相寺というお寺です。皆さん御存じのように、浄土宗の宗歌は「月影の いたらぬ里は なけれども ながむる人の 心にぞすむ」の和歌です。会派の心も、この和歌を心得としたいと思います。 このお寺の法要が１１月２４日に行われました。瑞相寺三十三観音の御開帳がありました。約３００年前の江戸中期のもので、秘仏３３体が３００年の眠りから覚めて初開帳となりました。観音様があらゆる人を救うために、３３の姿に変化すると言われています。 瑞相寺三十三観音は、西国三十三カ所の札番、各寺の観音を模して西暦１７００年ごろに彫られたものだと言われています。岩国の貴重な観光資源になるのではと、今回冒頭に紹介させていただきました。 さて、いつものように１２月議会の一般質問を演壇から行います。 私は、初当選以来、一回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続５２回の質問となります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から実現に向けて頑張ります。 １点目、岩国市ふるさと産業振興条例の成果についてお伺いします。 岩国市ふるさと産業振興条例は、私が平成２１年９月に議員提出議案として提出し、皆さんの全会一致で可決されました。既に３年が経過してます。市民からは、条例施行後の具体的な変化に対して声が聞こえてきません。特に、土木建築部門の公共事業に対する市内業者の不満があっても、成果についてはほとんど皆無です。 逆に、倒産の話が後を絶ちません。市内業者は地域経済、雇用を支える重要な役割を担ってます。受注機会の確保と市産資材の物品の活用が特に必要です。 １番目として、行政の各分野、所管における施策及び措置についてお伺いします。 ２点目、災害や火災から市民を守るための対策についてお伺いします。 １番目として、防災のための情報伝達の取り組みとして、防災無線など情報伝達の現状についてお伺いします。 ２番目として、火災の折の消防団への情報伝達ツールについてお伺いします。 新港ほか数カ所の消防用サイレンが鳴らない状態であったと聞いています。修理対応及び団員への伝達対応はいかになっているのか、お伺いします。 ３点目、がん対策山口県一を目指すための岩国市の姿勢についてお伺いします。 １番目として、市職員の禁煙対策についてお伺いします。 岩国市保健センターにおいて敷地内禁煙の啓発のポスターがたくさん掲示されています。保健センターが一丸となってがんの予防策に取り組んでいる意気込みがわかります。 禁煙については、本人の健康面のみならず、家族や周囲の受動喫煙を防止する意味でも有効であります。９月議会の答弁に、がんの１次予防策としてたばこ対策が重要と考えているとされましたが、本庁の職員に対するたばこ対策についてお伺いします。 ２番目、健康福祉部職員の適材適所についてお伺いします。 最近は、民間医療機関等でも禁煙を採用条件としているところもあります。がん対策山口県一を目指すための岩国市の姿勢として、健康福祉部に所属する職員は健康増進法を基盤として、生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに、市民の健康増進に努めなければならないという職責があります。 健康増進法では、第５条に自治体の健康維持への協力義務、第２５条には受動喫煙の防止の努力義務が記されてます。健康福祉部の職員は、がんの対策の１次予防として、非喫煙の職員を優先的に健康福祉部に配属するなど、職員に向けた取り組みをすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。お伺いします。 ４点目、愛宕山医療のまちづくりについてお伺いします。 中心地域（都市核）活性化施策調査特別委員会は、１２月議会までには
独立行政法人国立病院機構岩国医療センターへの土地の有償または無償の貸し付け方針を定め、市民が理解できるよう明確な説明をすべきであると最終報告をしました。 １番目として、
独立行政法人国立病院機構岩国医療センター関連施設及び駐車場等、愛宕山まちづくりの区域の面積と、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の附則第５条は削除され、国等に対する寄附行為は岩国市の裁量となりましたが、財政規律からの観点で、土地の貸し付け方針、市民への費用対効果について市の見解をお伺いします。 さらに、旧ヘリポート用地の活用方針についてもお伺いします。 以上、演壇からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） まずもって、味村議員におかれましては、新会派の結成まことにおめでとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、第１点目の岩国市ふるさと産業振興条例の成果についての（１）行政の各分野における施策及び措置についてお答えいたします。 本市の経済情勢は、岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、管内中小企業の平成２４年７月から９月期の売上高は、前年同期に比べ増加した企業は１２％に対して減少した企業は５４.８％と、依然として震災の影響や原発、原油価格、政治問題、消費税増税問題などの影響があり、景気悪化の状況が続いているとされております。 議員御案内のとおり、岩国市ふるさと産業振興条例につきましては、平成２１年９月の市議会定例会におきまして、議員提出議案として上程され可決、成立し、同年９月３０日に公布、施行されました。 その中で、市の役割として「行政の各分野において、地産地消の気運の醸成に努めるものとする」と規定されており、ふるさと産業の振興のために、市として講じるべき庁内の各分野にわたる基本的施策について示しております。 本市といたしましても、地産地消の機運を醸成し、地域経済の活性化を図るためには、行政はもちろんでございますが、各分野にわたり事業者、関係団体との情報の共有と相互連携を密にしながら施策を講じることが重要であると考えております。 具体的な取り組みを申し上げますと、１次産業では市産市消につながる生産者と消費者との交流を図ることを目的とした農林業振興事業としての「二鹿まちとむら自然ふれあい教室」や、岩国農林事務所とともに取り組んでおります「ルーラルフェスタ」「森林浴と森林学習のつどい」などがございます。 また、肉用牛につきましては、和牛の改良技術や肉牛コンテストなどの共進会のイベントの開催を支援し、特産品としての促進を図っているところでございます。 水産業といたしましては、海水面のクルマエビ、カサゴ、マコガレイ等の稚魚の放流、内水面においてはアユ、シロウオ等の放流事業を実施し、継続的に維持拡大に努めるとともに、柱島産水産物の地域ブランド化を促進するため、離島漁業再生支援交付金を活用し、ネーム入り出荷容器「離島柱島の新鮮組」を作成し、柱島産として県内外に出荷しております。 また、毎月第３日曜日に中山間地域と中心商業地の連携や地産地消の推進、農業者のやる気の増進などを目的に、岩国駅前の中通り商店街で開催されている軽トラ新鮮組も毎回繁盛しておりまして、地元からも喜ばれております。 さらに、地域経済の活性化と居住環境の向上を目的に、今年度の新規事業として岩国市住宅リフォーム助成事業に取り組んでまいりました。この事業は、リフォームにかかった工事費の１０％に対し、上限１０万円でありますが、市内の加盟店で利用できる商品券を交付するものでありまして、１０億円弱の経済効果が見込まれているところでございます。 リフォームを行う施工業者も、個人事業主の方にあっては市内に住所を有すること、法人にあっては本社本店が市内であることを条件にしていることから、市内事業者の受注機会の確保や育成、地域経済の活性化、個人消費の拡大につながったものと考えております。 次に、建設工事等の発注に当たりましては、市内事業者で施工可能なものはもとより、施工可能な部分があれば可能な限り分離発注を心がけ、市内事業者への優先的な発注となるよう、受注機会の確保を図ってきているところでございます。 本市発注の１３０万円を超える建設工事における市内事業者の受注率につきましては、平成２０年度が７９％、平成２１年度が９１％、平成２２年度が９３％、平成２３年度が９４％と推移しております。 市といたしましては、今後も引き続きふるさと産業振興条例の趣旨に基づき、本市の各分野にわたって取り組みを行い、市内事業者の受注機会の確保にも努め、市内経済活性化につながるような施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 第２点目の災害や火災から市民を守るための対策についての中の（１）防災のための情報伝達の取り組みについてお答えいたします。 本市では、市民の皆様にいろいろな手段で防災情報をお伝えしているところでございますが、広報車や自主防災組織などによる口頭系、インターネットやケーブルテレビなどを活用する有線系、防災メールや防災行政無線などを使った無線系に分類し、それぞれの取り組みを行っております。 口頭系では、従来から行っております広報車による伝達のほか、平成２２年４月に全市で自主防災組織が結成されており、市として今後も支援を行ってまいりたいと考えております。 また、有線系ではホームページなどへの掲載はもとより、ケーブルテレビ網を活用したテロップ放送などを実施しているところでございます。 無線系といたしましては、防災メールによる各種情報の配信を行っておりますが、８,０００件を超える登録をいただいており、今後も加入促進に努めてまいりたいと思います。 さらに、防災行政無線の整備状況といたしましては、２２年度に第１段階となる基幹回線及び暫定統合整備事業により、市役所本庁舎に親局を、高照寺山、惣右衛門山、羅漢山に中継局を、消防本部に遠隔制御局を設置し、従来から同報系無線設備が整備されていました由宇、玖珂、本郷、錦、美川、美和の６地域の既設設備を接続いたしまして、本庁の危機管理課からも災害情報などを迅速に伝達することが可能となっております。 第２段階の同報系デジタル整備事業では、昨年度に基本設計、本年度は実施設計を行っており、来年度から整備工事に着手する予定でございます。 市といたしましては、住民の皆様には防災行政無線、携帯電話、ケーブルテレビなどさまざまな手段、手法により情報を入手していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎消防担当部長（藤本博己君） 第２点目の災害や火災から市民を守るための対策についての中の（２）火災の折の消防団への情報伝達ツールについて、お答えいたします。 平成２４年１２月１日現在、岩国市消防団員の団員数は１,５８１名で、１０方面隊５０分団で組織しており、火災発生時における団員の招集につきましては、管轄区域に設置している消防用サイレン並びに幹部団員へ自動通報する順次指令により行うこととしております。 消防サイレンにつきましては、現在、旧岩国市内に２０基地設置し、建物火災、林野火災、出初め式等における消防団員の招集吹鳴を実施しております。消防用サイレンの吹鳴は、岩国地区消防組合消防本部通信指令課が建物火災、林野火災等の発生を覚知した場合に、火災発生区域を管轄する消防用サイレンに対し、無線で起動信号を送信し、サイレンを吹鳴する仕組みとなっております。 また、この消防用サイレンでの招集とあわせて、管轄区域の消防団には、通信指令課から幹部団員に対して、順次指令を団員の携帯電話に自動で配信することとしており、万が一吹鳴できなかった場合も、この順次指令により各団員へ伝達を行い、早期の出動ができるようにしております。 消防用サイレンの保守点検につきましては、毎月、保守点検委託業者、消防本部通信指令課と消防班ですべての設置箇所を回り、実際の吹鳴方法と同様に通信指令課から無線により起動信号を送信し、消防用サイレン側が正常に受信され、制御機器が起動するかどうかの点検を行い、ふぐあいが見つかれば早急の修繕対応を行うこととしております。 議員御指摘の新港の消防用サイレンにつきましては、８月に行った保守点検の際に、吹鳴ができない状態を認めましたが、ふぐあいの原因がその場で特定できないため、制御装置を含む無線機器を保守業者に持ち帰らせて原因究明作業を継続しておりましたので、時間を要することとなりました。 その結果、制御装置を含む無線機器に異常はなく、ふぐあいの原因は電波の状態が弱かったために生じたものであると推定され、制御装置を含む無線機器を元通り復旧させ、点検を実施したところ、良好に動作することが確認できました。これらふぐあいの確認に要した期間中は、無線を使ってのサイレン起動ができませんので、消防団員への招集につきましては、手動でのサイレン吹鳴を管轄区域の消防団員へお願いしておりました。 さらに、この間は先ほど申しました順次指令の発信順位を変えさせていただき、消防用サイレン設置場所に一番早く駆けつけることができる団員の携帯電話に、最も早く情報が伝わるよう措置をいたしました。 今後におきましては、現在の消防用サイレンは消防用アナログ無線で制御されており、消防用無線のデジタル化への移行期限となる平成２８年６月以降は使用できなくなりますので、それまでに現在進めております防災行政無線への切りかえを考えているところでございます。それまでの間は、現在の消防用サイレンの制御、吹鳴及び無線装置の十分な保守点検を行い、常に正常な吹鳴ができるよう維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第３点目のがん対策山口県一を目指すためについてお答えいたします。 まず、（１）市職員の禁煙対策についてでありますが、現在日本における男女を含めた喫煙率は約２１％であり、年々減少してきております。その要因としては、高齢化、健康への意識の高まり、喫煙場所の制限等の規制強化、たばこ税の増税等が上げられるかと思います。 また、岩国市職員の男女を含めた喫煙率は約１８％で、やはり年々減少傾向にあります。 御指摘の市職員の喫煙対策につきましては、現在庁舎室内禁煙を実施しておりますが、職員の健康増進の面から、喫煙者の禁煙に向けた動機づけとして、また職員全体の努力目標としても意味があることから、この１２月から毎月第４水曜日をノーマイカーデー、ノー残業デーにあわせて禁煙デーとし、敷地内全面禁煙を実施する予定といたしております。 次に、（２）健康福祉部職員の適材適所についてお答えいたします。 健康福祉部で所掌する事務は多岐にわたっていますが、市民の健康や福祉を増進することを目的とする部署の所属職員として、一人一人ががん予防に有効な禁煙の意義について理解するとともに、喫煙する職員も市民に普及啓発を行う立場から、率先して積極的に禁煙に取り組む姿勢は大切なことと考えています。 そこで、非喫煙職員を優先的に健康福祉部に配属してはどうかという件でありますが、適材適所の人事配置に当たりましては、職務上の識見、企画構想力や実行力、折衝応対力や責任感等々の職務遂行能力を勘案し、あわせて市全体における人事を総合的に判断した上で配置する必要がありますので、味村議員せっかくの御提案ではございますが、非喫煙者ということのみをもって健康福祉部に優先的に配置するということは難しいと考えております。 しかしながら、禁煙に対する意識や考え方が市職員に浸透し、着実に成果が上がっていくよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） 第４点目の愛宕山医療のまちづくりについての（１）
独立行政法人国立病院機構岩国医療センター、関連施設及び駐車場等の土地の貸し付け方針と市民への費用対効果の説明についてお答えします。 最初に、愛宕山まちづくり区域の面積についてですが、県道、市道の道路用地等を除いた、医療センターの移転用地を初めとする各事業用地が、全体で約１３.５ヘクタールとなります。 そのうち、医療センターの移転用地は約６.９ヘクタールであり、その内訳は、主に一般駐車場や職員駐車場に利用される約２.１ヘクタールと、本年３月２１日に県のきらめき支援資金により取得した病院本館及び関連施設用地の約４.８ヘクタールとなります。 移転後の跡地の売却益により、この移転用地を取得されることとなっておりますが、不動産鑑定評価を実施していない現時点におきましては、医療センターが取得することができる区域についてお示しすることは困難であると考えております。 また、医療センターの移転用地に関する売買契約の時期についてですが、医療センターが現医療センター用地を更地化した後になると考えております。 移転後の跡地につきましては、現在庁内において
岩国医療センター跡地対策検討
プロジェクトチームを立ち上げて、さまざまな見地からその活用について検討するとともに、民間売却に向けて努力している現状でございます。 いずれにいたしましても、来年３月末には医療センターが愛宕山地域への移転を予定していることから、早期に売却できるよう、医療センターとともに最大限の努力を行っていきたいと考えています。 次に、医療センター移転後の病院用地貸し付けの取り扱いについてですが、議員御案内のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の附則第５条が削除され、国等に対する寄附行為は、各自治体の裁量にゆだねられているところでありますが、国等と各自治体の財政規律は引き続き確保されるべきであると考えています。 移転用地は市民の貴重な財産であることは言うまでもありませんが、医療センターが山口県東部で唯一、重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れられる救命救急センターを有する３次救急医療機関であること、医療・防災交流拠点の中核施設として整備されていることなど、市民の安心・安全を担う施設であること、さらに医療センターは岩国地域の中核病院であるだけでなく、地域がん診療連携拠点病院として治療の初期段階より不安や痛みなどを和らげる緩和ケア病棟も新たに整備されるなど、岩国市における今後のがん対策の中枢を担う必要不可欠な医療施設であること、また、平成１９年１１月の県・市・医療センターの３者合意や、平成２１年８月の岩国医療センターの愛宕山開発用地への移転についての照会・回答を尊重する必要があること、これらを踏まえ、市民が利益を享受できる施設用地については無償貸し付けとし、その他の施設用地については、有償貸し付けとする方針で医療センターと協議をしていきたいと考えております。 最後に、愛宕山まちづくり区域の旧ヘリポート用地の活用方針についてですが、医療・防災交流拠点に必要な施設を配置していくこととしており、庁内で組織している愛宕山医療・防災拠点の整備に関する
プロジェクトチームにおいて検討していくこととしております。その検討時期については、隣接する医療センターが来年３月の開院を予定していることから、開院後の状況を踏まえながら、適切な時期に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（味村憲征君） 二、三再質問をさせていただきます。 まず、岩国市ふるさと産業振興条例の成果についてでございますけれども、先日市長と商工会議所会頭が防衛省に要望書を届けられたとお聞きしてます。防衛省は、地域精通度や地域貢献度を重視した地域評価型総合評価方式を採用していただいていると聞いています。 同様に、市内業者に対して岩国市は建設工事等の発注や物品、役務の調達に当たって、岩国市ふるさと産業振興条例第６条第９号の実施に当たり、具体的な入札制度が施行されていますか、お伺いします。 さらに、事業者の地域社会への貢献や市施策への協力の状況などの価格以外の要素や雇用人数、重機などの保有状況を加味した発注方法に努力していますか、お伺いします。
◎総務部長（藤井章裕君） 確かにふるさと産業振興条例第６条第９号の趣旨に基づいて入札、執行等に心がけているところでございますが、入札制度について現在新しい制度は導入しておりませんけれども、これまでの取り組みを紹介させていただきますと、冒頭の答弁でもございましたが、市内優先発注徹底と、工事を可能な限り分割発注によりまして受注機会の拡大を図っております。 また、条件つき一般競争入札におきましても、入札の参加資格として、本店の所在地が岩国市内にあることということもうたっております。また、入札に際し業者に配付する入札条件及び指示事項において、工事に要する資材の調達に当たり、極力市内生産業者または市内取り扱い業者から購入に努めること及び下請人を必要とする工事については、市内建設業者の活用に極力努めることとうたっております。 また、総合評価方式のお尋ねもございましたが、現在企業の貢献度等をこの評価の対象とはいたしておりませんが、追加することを検討中でございます。 また、低入札の価格調査制度につきましては、平成２２年１０月、また直近では本年６月に調査基準価格の引き上げを実施しておりまして、建設業の継続的な経営の維持を図る目的でやっております。そうした面で可能な限りの対応はしていけると考えております。
◆２２番（味村憲征君） 今の答弁の中で業者の貢献度や価格以外の要素を取り入れるとありましたが、評価項目として企業の貢献度等を追加していくというふうに考えてよろしいですか。
◎総務部長（藤井章裕君） はい。評価項目等の中に地域精通度を設けまして、そこにつきましては、いろんな項目を設けるということも検討していきたい。具体的な例は、現在申し上げることはできませんが、十分検討いたしまして対応していきたいと考えております。
◆２２番（味村憲征君） 市は防衛省にも要望しているわけですから、まず隗より始めよということで、まず市が取り組みませんと示しがつきませんので、しっかり評価項目を検討していただいて、早期に実現していただくよう申し添えておきます。 次に、防災のための情報伝達の再質問をします。 答弁にもありましたように、本市では、防災行政無線について、平成２５年度から２８年度にかけて、約２５億円をかけて整備すると聞いております。また、答弁では、防災の情報伝達は自主防災組織、広報車、防災メール、ケーブルテレビ、防災行政無線などで情報を入手していただくように取り組んでいくとありました。 では、４月２２日におきました三井化学の爆発の検証をしてみたいと思います。 事故の状況は、従業員１名の死亡と和木町、岩国市、大竹市に家屋の破損をもたらしたものでございます。 ２月１５日午前２時１５分に爆発事故発生。５分後、消防署の東出張所のサイレン。３時３０分に和木町防災行政無線が広報開始。しかし、これは何を言っているのか内容が余りよくわからなかったと聞いております。 それから４時に三井化学の広報車が広報開始。４時３０分に消防団広報開始。８時間５５分後の１１時１０分に防災メール発信。１１時４０分にアイ・キャン災害用テロップ放映。想定外かもわかりませんけれど、この状況の中でツイッターなどの伝達ツールは、内容当否については別にして、爆発直後から発信し続けられました。 先ほどの答弁の内容でいいのでしょうか。防災情報は速やかにかつ確実に伝えることが使命なのではないでしょうか。当局の見解をお伺いします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 三井化学の件では、伝達が速やかにかつ確実にとはまいりませんで、申しわけございませんでしたが、和木町にも問い合わせてみたんですが、今味村議員がおっしゃったように、防災無線が爆風で故障していて、一部で音声がなかなか届かなかったということです。２時１５分に三井化学で起きた爆発事故に対して、３時３０分に防災無線を出していらっしゃいます。何を言っているのか内容が聞き取りにくかったということは、多分機器の故障だったと思います。 本市につきましては、本年度実施設計を完了いたします。それから２５年度に同報系のデジタル防災行政無線の整備もしてまいります。２６年度までには岩国市全域でできます。ただ、玖北、玖西などもかなり旧式でございますので、今から整備をし直さないといけないという実情でございます。 先ほど答弁しましたように、確かに口頭系でダイレクトに周知していくやり方を初め、有線、ケーブルテレビ、インターネット、防災メール、防災行政無線がございます。おっしゃるとおり、災害時にはありとあらゆる手段を使って、正確な情報を迅速に伝達することが大変重要であると認識しておりますので、状況に応じた適切な対応に今後努めてまいりたいと考えております。
◆２２番（味村憲征君） 防災情報というのは、速やかに、かつ確実に伝えることが一番の使命です。最近コミュニティーＦＭを利用した、地域と緊密な連携を持つ防災災害放送が急速に各市町村で整備されております。県内では既に萩市、下関市、宇部市、周南市、防府市、長門市、山陽小野田市が開局しています。岩国市において防災行政無線その他を補完する手段として、このコミュニティーＦＭを利用した防災情報が必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 今議員がおっしゃいましたようにサイマルラジオ、要するにコミュニティーＦＭのインターネットラジオだと思いますが、災害時における情報の手段は、一つでも多いにこしたことはございません。コミュニティーＦＭなどと連携して、さまざまな情報を提供していくということは、大変有効であると考えております。現状では、岩国市におきましては、まだコミュニティーＦＭ局はございませんが、もし開局いたしましたなら、御協力いただけるよう協議してまいりたいと考えております。
◆２２番（味村憲征君） 市長にお伺いしますが、最近、フェースブック、これは市長も利用されていますけれども、そういうツールがたくさん出ている。スマートホンもよく利用されていますので、よく承知されていると思います。先ほど御紹介がありましたけれども、スマートホンあるいはインターネット、サイマルラジオ等の普及は目覚ましいものがあります。皆さんの中にも、既にこの多機能の携帯をお持ちの方もかなりおられると思いますし、実際に携帯電話の会社もほとんど、これを売り出しています。この多機能携帯電話――スマートホンの応用や、あるいは専用アプリの利用度は月ごとに増しています。生活に密着した身近な情報や市と防災協定を結び、行政を含むリスナーからの情報を伝える機能とそれに対する反応がすぐに出てくるという利点があります。市内にも、今、コミュニティーＦＭの開局の動きがあります。今まで考えてもいなかったような情報ツールが出てきていますけれども、市長の御見解をお伺いします。
◎市長（福田良彦君） 先ほど危機管理監のほうからも答弁があったように、住民の皆さん方へのいろんな伝達については、一つでもツールが多いほうがいいわけでありまして、そういった中で、議員御提案のコミュニティーＦＭを使っての伝達方法――私も個人的には、ｉＰａｄというタブレットを使ってのフェースブック――ＳＮＳ系をやっていますが、まだスマートホンには切りかえておりません。ただ、多くの議員もスマートホンを御利用されておられると思いますし、確かに、全国的にも、普及率は飛躍的に伸びているんではなかろうかというふうに思っています。具体的な数値は持っておりませんが、市とすれば、防災行政無線、防災メール、さらにはホームページ、そして、ネット系のＳＮＳ、いろんなツールがあっていいと思います。サイマルラジオを使っての情報伝達についての御質問だと思いますけれど、これは御承知のとおり、ＦＭラジオが届かない所でも、いわゆるインターネット環境だとか、３Ｇとか、Ｗｉ‐Ｆｉの環境があれば、ラジオの電波を受信して、スマートホンを持っておられれば、その災害情報がいち早くリアルタイムで音声として入ってくるというものでありますので、今本市には、そういったコミュニティーＦＭ局はありませんけれど、開局される折があれば、市としても、ぜひ協力を願って、いち早い災害情報伝達のツールとして市民のために利用していきたいというように思っています。いいお話がありましたなら、ぜひ教えていただけたらと思っています。
◆２２番（味村憲征君） 実は私も余りスマートホンについていけていないんですけれども、実際に山陽小野田市などは、防災ラジオを希望者に配付するところまで行っていますので、もし、ＦＭ局が開局された場合には、２４時間放送されると思いますので、ぜひ、御協力いただければと思います。 次に、禁煙ですが、新潟県十日町市では、勤務時間中の禁煙を試行、職員の健康増進を図るため喫煙本数を減らし、さらに禁煙職員をふやし、取り組みとして、勤務時間内の禁煙を試行する。臨時職員、嘱託、非常勤職員も含め全職員が対象で、勤務時間中は８時半から１２時、１３時から１７時まで禁煙するもので、試行期間は１０月１日から１２月３１日まで３カ月。また、試行周知のために８月１日から９月３０日まで勤務中の喫煙をできるだけ自粛するように要請したとあります。さらに、この市は、保険適用の禁煙外来を自己負担３割で受診できるようにし、ニコレットを通常価格よりも安く提供したと。 ここまでやることはないかもわかりませんが、一つのきっかけとして、今回の市の取り組みは、私はすごく評価したいと思っております。市職員の喫煙率は１８％だそうですが、これが１７％にも、１６％にもなって、家族が喜べば一番いいと思います。 次に、
独立行政法人国立病院機構岩国医療センター関連のことについて、お伺いします。
独立行政法人国立病院機構岩国医療センターが平成２５年３月には開院の予定とお聞きしております。開院までに黒磯の土地の処分ができないときは、
独立行政法人国立病院機構岩国医療センター、関連施設及び施設駐車場等の土地の貸し付けについて、市はどのように対応されるのか、お伺いします。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） 先ほども壇上で御説明させていただいたんですが、現医療センターの用地については、今、市と医療センターが一緒になって、売却に向けて努力しているわけなんですが、そこまで至っていないということでございまして、医療センターが現用地を売った売却益で移転用地を取得するということになっておりまして、２５年３月までにそれができなかった場合は、岩国市が医療センターに対して、土地の貸し付けを行うというようになると思っております。この土地の貸し付けについては、市民の貴重な財産ということで、市民が利益を享受することができれば、そこは無償にして、そのほかの部分については有償にしていこうということを先ほど説明させていただきました。具体的には、職員の専用駐車場については有償、それから病院本体とか、看護学校とか、附属施設等については無償。それから一般駐車場、主に見舞い客の方の利用になろうと思うんですが、これは現在３０分は無償ということになっているということなんですが、もう３０分延ばして、６０分間無料であれば、それで市民が利益を享受できるので無償にしたいということで、今後、岩国医療センターと協議して結論を出していきたいと思います。 そして、きのうも申し上げたんですが、一定の方向性が出ましたら、契約の前に、何らかの形で議会のほうにはお示しと御説明をさせていただきたいと思います。それから跡地についても、売却がかなうように引き続き精いっぱい努力していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（味村憲征君） 今の答弁は前回もお聞きしたので、大体理解はできるんですけれども、市と医療センターが協力して、黒磯の土地――跡地を売却するということで、跡地はすぐに更地にするというふうにお伺いしております。３者合意を非常に尊重するという姿勢は、私はいいと思うんですけれども、ではいつまで――タイムリミットです。１０年も２０年も黒磯が売れない。３者合意を尊重するなら岩国市が買う。そのタイムリミットはどこに置いているのかお伺いします。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） 岩国市が取得して土地を貸すことがないように、一刻も早く医療センターに売却していただきたいというのが、大前提にあります。そして、以前の議会のときにも報告させていただいたんですが、売却の話を進めているわけなんですが、これもなかなか難しいというようなことです。新たに違う方向に向けて検討していこうということと、それから仮に、市が取得するようになったら、地元の御要望もございます。 それから、どういう施設が要るんだろうかということもあわせて検討しているんですが、まことに申しわけないんですが、１０年も、２０年もということはないと思うんですが、では３年後には確実に売っていくんだということを私が今申し上げることはできません。しかしながら、早い時期にというのは職員一丸となって考えております。来年度売っていきたいという気持ちはあるんですが、相手がおることで、なかなか、はっきりした結論が出ないので非常に心苦しいんですが、今後も継続して、とにかく一所懸命売却に向け努力していきたいと思います。
◆２２番（味村憲征君） いや、それはもうお聞きしていることなので、やはり、タイムスケジュールというのがあると思うんです。例えば、小林部長が退職されるまでとか。３者合意を尊重するなら売れなかったら、岩国市が買わないといけないことになる。それと、財政課のほうも心づもりが要るでしょうし、２９年度末になったら土地開発公社が解散するという計画ですから、買う機関もなくなりますし、いろんな状況が大幅に変わってくるから、近いうちに買わなければならないと腹をくくっているのなら、タイムリミットはこのぐらいにしてやるんだという腹づもりがなければいけないと思うんですが、その点はいかがですか。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） 確かに議員がおっしゃるとおり、いつまでも引き延ばせる問題ではないと思っておりますが、腹づもりということがなかなか難しいわけでして、跡地について、どのような施設が要るのか
プロジェクトチームで検討しておりますし、３年後――今私が３年後と言って、実現しなくて、そのときには言った本人がいないではないかと言われると大変心苦しいんですが、それぐらいにはどうにかやっていきたいというふうに思っております。私がいなくなっても、確実に引き継ぎはやりまして、絶対やっていくというようには思っております。よろしくお願いします。
◆２２番（味村憲征君） ２０億円、３０億円というのは、岩国市だって、右から左に出せるような金額ではないわけですから、ぜひとも、その辺の腹づもりをして、市民の理解を得て、これを進めていかないといけない。３者合意があるからといって、いつまでも延ばしたりするわけにはいけないし、土地開発公社の問題もさらに出てきます。すごい金額ですから、売却できなければ、市民にそれを負担してもらわないといけないことをしっかり説明しないといけない。かつ、医療センターにも、これだけのことを岩国市はやるんだ――これだけの金額を岩国市が用意するというのは大変なことでございますので、医療センター側にもしっかりと受けとめてもらって、前回の私の一般質問で取り上げましたように、救急医療不応需数１６０人――医療センターに救急車で駆けつけたのに、１６０人も追い返されることがないよう、３次救急医療機関としての立場を認識してもらうようにつけ加えて終わります。ありがとうございました。
○議長（武田正之君） 以上で、２２番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。 ５番 渡辺靖志君。
◆５番（渡辺靖志君） ５番 市民クラブ 渡辺靖志です。本議会の一般質問のトリであります。私が終わった時点で、議員方は帰ってふろに入ります。先ほどの休憩時間から、私の質問時間について、さまざまな質問や働きかけがあります。強い働きかけがありますので、その期待を受け、与えられた時間いっぱい頑張ります。前置きは以上。 今回は、介護保険料と障がい者施設の整備という二つの分野にわたって、合計五つの質問をいたします。 このたび、介護保険制度において、介護保険料の第５期の改定が行われ、この４月から施行されました。６５歳以上の人を対象とする第１号被保険者の保険料は、３年ごとに保険者、つまり市区町村が決定します。今後３年間の給付見込み額をはかって、それが賄える財源を確保する。保険料とそれに合わせた税金の投入も、その割合が決められており、負担と給付の関係が明確な制度であります。このたびの改定額は基準額で、月額４,０００円から５,０００円の２５％の増加です。年金暮らしの多い世代では、個々に差はありましょうが、特に国民年金に頼っている市民には生活に支障を来す、また将来に不安を感じさせる改定幅であると考えます。 そこで、一つ目の質問。この大幅改定となった背景と、それに対する市民の受けとめをどう把握されておられるのか、お尋ねします。 二つ目、続いて２年半後――平成２７年度には第６期改定が待ち構えております。そこでの改定内容を現在どう見込んでおられるのか。想定されることと、その背景を伺います。 三つ目、その６期改定で、保険料が再び引き上げられるような改定が予測されるとすれば、保険者である本市として、どういった対応を準備されるのか。要するに、上げないように、上げる場合でも最小限にとどまるようにする方策について、どう考えておられるのか伺います。 介護保険に関しては、以上３点です。 次に、障がい者施設の整備について伺います。 私は前回の９月議会で、障がい者の就労支援対策について聞きました。そこで、二つのことを指摘しています。障害者の実雇用率は、山口県平均が２.２４％、岩国管内が１.３７％、県内他市との比較においても極めて低く、最低レベルにあるということ。福祉就労に関して、その定員の整備率を各地区の障害者手帳の保有率等から割り出し、岩国を１００とした場合に、他の市は１.５倍から２倍であり、岩国はやはり県内で最低レベルであること。以上を指摘しましたけれども、今回はある意味、その続きであります。 今回、私は、まず障害者施設全般について、本市におけるここまでの整備状況をどう認識されておられるのか伺います。 ２点目、特に就労支援及び暮らしの場となる居住系施設、これは前回、整備がおくれているとの認識を当局が示されました。そのおくれている要因をどのようにとらえているのか。その要因分析を踏まえて、今後はどのように整備されていくのか。 以上、障害者施設については２点、合計５点について伺います。壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 渡辺靖志議員御質問の第２点目の障がい者施設の整備についてお答えいたします。 まず、施設全般における現状と課題についてでございますが、平成２３年度に策定いたしました岩国市障害者計画におけるワーキングや策定委員会におきまして、自立支援給付サービスのうち生活介護などの日中活動系事業、児童福祉法による障害児通所支援事業、共同生活援助や施設入所支援などの居住系サービス、就労移行支援や就労継続支援などの就労系サービスなど地域生活への移行を推進する上で、必要な援護について拡充が必要との御意見がございました。より一層の努力が必要との御指摘であったものと認識させていただきます。 本市では、供給可能な自立支援給付サービスの量的不足を補う形で、地域の実情に応じて実施できる地域活動支援センターや日中一時支援、相談支援サービス、コミュニケーション支援などの地域生活支援事業を実施しております。今後は、これらの地域生活支援事業のうち自立支援給付サービスへの移行が可能な事業について、法人事業者等の御理解と御協力をいただきながら事業体系の移行や移行後の定員増などを図ってまいりたいと考えております。 次に、特に就労支援及び居住系施設の今後の整備目標についてでございますが、岩国市障害者計画の基本目標である「障害者が安心していきいきと生活しているまち」づくりを実現するためには、経済的な自立を促すための就労支援サービスや、施設病院等から地域移行を促すための共同生活援助施設の拡充が当然必要であり、推進すべきものと認識しております。しかし、就労系サービスや居住系サービスの整備は、事業の母体となる法人、事業者等の御意向や御理解に頼らざるを得ない部分が大きいのが実情でございます。就労系サービスや居住系サービスは利用実績に応じて、報酬が個別給付される仕組みとなっており、法人、事業者としても、社会的役割の認識の一方で、利用者等の確保が担保されていないと経営面の課題から、新規参入や定員枠の拡大に慎重とならざるを得ない事情もあるものと思われます。 地域移行が可能であるが、サービスを利用されていない方や、無職の方で就労を希望されている方、就労中ではあるが困難を抱えておられる方などについて、本市の相談支援事業や就業支援施策による相談支援を通じ、障害者、事業者、企業及び関係する援護機関等を緊密につないでいくことが重要であると考えております。市といたしましては、就労系サービスや居住系サービス利用の潜在的なニーズの掘り起こしにより、利用者数をふやすとともに、相談支援を通じた障害者へのケアや事業者へのサポートによる不安の解消を図ることにより、事業の安定的な運営と障害者の地域移行の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 第１点目の介護保険の第１号被保険者保険料の改定についてにお答えします。 まず、（１）第５期改定（引き上げ）に対する市民の受けとめについてですが、介護保険法において、６５歳以上の第１号被保険者の保険料は、３年を１期とする介護保険事業計画策定時に合わせて改定され、計画により算出された３年間の介護保険に係る費用見込み額をもとに設定されることが定められております。これに基づき、今回、平成２４年度から２６年度の３年間にわたる第５期介護保険事業計画策定に伴い、介護保険料の改定を行ったところでございます。介護保険に係る費用の５０％は公費で、残りの５０％は保険料で賄われており、この保険料のうち２１％が第１号被保険者の負担と定められております。このたびの改正においても、介護が必要な人の増加や介護報酬の引き上げ等により、利用額が前回の改定時と比較して、３年間で約５２億円の増加が見込まれ、介護保険料を引き上げざるを得ない状態となりました。介護保険料の基準額で申し上げますと月額１,０００円、これは２５％の増額となり、６月１５日に介護保険料額決定通知書を発送しています。 御質問の市民の反応についてでございますが、介護保険に関する苦情を含めた相談件数について言えば、昨年度は１年間で１,５０３件であったものが、保険料の改定をしました今年度においては、９月末現在で１,５８４件となっております。 次に、（２）第６期改定において想定される状況についてですが、これは平成２６年度から２８年度の３年間の保険料ということになりますが、第５期以上に超高齢社会となり、介護サービスの利用率が高くなる７５歳以上の後期高齢者人口の増加が著しく、介護保険に係る費用見込み額の増加が想定され、保険料の引き上げという課題が避けられない状況になろうかと思われます。 続きまして、（３）第６期改定に向けての対応策についてでございますが、このような状況の中で、介護保険に係る費用や保険料の上昇を最小限に抑えるためには、予防重視型システムを推進する必要があります。健康づくりや生きがいづくりの介護予防事業を充実させ、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、地域での支え合いを促進し、高齢者の地域活動への参加を図る環境づくりを行います。 また、介護の必要な方については、その方のニーズに合った介護サービスの適正利用を推進していくことで介護給付費の適正化を図っていきます。いずれにいたしましても、今後迎える超高齢社会に向けて、介護サービスの提供とそれに伴う負担のバランスを念頭に置き、将来にわたって安定した持続可能な介護保険制度の構築を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（渡辺靖志君） まず、介護保険制度の介護保険料について再質問します。 ２５％上がり、２年半後の次の改定でもさらに上がることは間違いないだろうというか、もう避けられないだろうという御答弁でありました。この値上げを客観的につかむために、最初に幾つか質問します。５２億円の増加というのは、給付の増加率としては幾らぐらいでしょうか。保険料が２５％上がったのはわかりました。給付そのものの増加率は、これと同じなのでしょうか。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 申しわけございません。確実なパーセンテージは、今持ち合わせてませんが……（「金額を言ってください」と呼ぶ者あり）計画ですと、平成２４年度が１２４億６,０００万円、２５年度が１２７億７,０００万円、２６年度が１３０億８,０００万円というふうに見込んでおります。この合計が２１年度から２３年度の合計に比べて、５２億円増加するということでございます。
◆５番（渡辺靖志君） 私の手元の市民向けの資料で、３２６億円が三百八十数億円になるということで、自分で聞いて自分で答えましたけれど、２５％とやっぱり同じくらいです。ちょっと確認をとろうと思いました。 それで、７５歳以上の後期高齢者人口の増加が著しいから費用見込み額が増加するということであります。後期高齢者人口が前期高齢者人口を既に超えました。それから年齢が高くなれば、寝たきり率や認知症の発症率が高くなるということでありますし、独居率が高くなることは、法則ですので承知しております。実際に、後期高齢者人口、あるいは８０歳、９０歳の人口がふえたときに、その方々が前期高齢者時期に比べて、給付がどれぐらい高くなってくるのか、はね上がっていくのかということについて、数値がありましたらお願いします。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 今の数字でございますが、６５歳から説明いたしますと、６５歳から６９歳では、２.８％の方が認定を受けておられます。７０歳から７４歳になりますと６.１％、７５歳から７９歳になりますと１３.６％と上がります。８０歳から８４歳になりますと２７.７％。８５歳から８９歳になりますと約半分の４８.５％、９０歳以上になりますと６３.４％の方が介護認定を受けられ、サービスを受けられているという状況でございます。
◆５番（渡辺靖志君） ５歳刻みで年齢層が上がっていくと、倍になっているということですね。 もう一つ、介護保険の保険料の引き上げを客観的につかむために伺います。県内他市はいかがでしょうか。県内他市と比べての引き上げ率、あるいは基準額はどの位置にありましょうか。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 今回の第５期について申しますと、県内１３市においてでございますが、介護保険料の引き上げ率で言えば、本市は２５％ということで７番目でございます。（「１３市中になるんですか」と呼ぶ者あり）引き上げ率の高いほうから７番目ということでございます。最高は周南市の３２％、最低は美祢市の１２％でございます。 それから介護保険料の基準額で申しますと、本市は、先ほど申しましたように５,０００円です。これは１３市中５番目でございます。最高は下関市の５,３００円、最低は長門市の４,１００円となっています。 ただ、議員も御承知のように、サービスの整備が十分でない場合、保険料が低くなるということがございます。市民にとりまして、保険料というのは安ければ安いほどいいわけではございますが、やはり、介護が必要な方が使いやすい、使えるサービスの整備というものも重要になってまいりますので、いわゆる介護保険料の額だけでなく、サービスとのバランスというところにも御理解いただけたらというふうに思います。
◆５番（渡辺靖志君） 岩国市のこのたびの改定は、県内他市との比較で、改定率が高いほうから７番目、基準額も高いほうから５番目。つまり、これは岩国市だけの問題ではなくて、全国の少子高齢化が進んでいる地域においては全般的な問題であります。確認しますけれども、給付と負担の関係ははっきりしている――たくさん整備をすれば、お金を集めなければいけないということはわかっておりますので、この制度そのものが介護を福祉から切り離して、保険制度にして、保険料を取るという関所を一つ設けて、その関所がまた一段と低所得の人には通りにくくなっていて、この流れは国の枠なので、自治体としては、この大きな流れに抗していくことはできないということでしょうか。それとも何か方法はありましょうか。さっき、予防と給付のことは聞きました。自治体としてできるのはここだけでしょうか。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 先ほどの壇上での答弁でも多少申し上げましたが、私ども自治体としてやれることは、給付の適正化を図っていくというか、本当に必要なサービスの基盤整備をするということも、確かに私どもに課せられた仕事でございますが、それと同時に、そのサービスが適正に使われなくてはいけない。その前に、もう一つあるのは、認定を適正にしないといけないということもあろうかと思います。ですから、適正な認定作業を行うということと、適正なサービス給付を行うということが必要だと考えております。
◆５番（渡辺靖志君） 今の適正給付とか、予防とかということは当然でありますけれども、社会全体で支えるという鳴り物入りのこの制度が、支える側の保険料負担者が支え切れなくなっているということについて、自治体として、国に対して問題提起をしていくということを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 私の聞き取りが悪かったようで済みません。 例えば、国の負担割合は今、５０％ですが、市長会とかを通じてその負担割合を多くしてほしいというふうな要望は上げております。
◆５番（渡辺靖志君） それでは、現在本市としてできることの中に介護給付の適正化というのがございました。介護給付の適正化というのは、具体的に何でしょうか。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） 先ほどから若干説明しておりますけど、必要な方に必要なサービスが行くように――サービスが過剰である場合とか、ダブっている場合がございます。これは今、国のほうも言っております適正化事業というふうなものがございます。その中で、今、私どものほうが重点的に取り組んでいるのは要支援要介護認定調査の直営化です。直接、市の職員が認定調査を行うという作業です。それから、利用者へ介護給付費の通知を行うということです。御自分が実際にどのぐらいの介護給付費を受けているんだと。これは県内他市でもございませんが、給付費を見たら、自分が全然使っていないものが中に入っていたというふうなことがございましたが、医療費通知と同じようなものでございます。 それから医療保険給付との突合というものを行っております。例えば、１カ月間べったり入院しておられる方が介護保険のサービスを使われるはずはないんですが、それが使われていたというふうな突合作業。それから国保連のほうで行うのですが、審査支払いの縦覧点検というふうなものをやっております。
◆５番（渡辺靖志君） 給付の適正化ということ自体で、本当はいろいろな質問がありますけれども、確かに乱給、つまり必要がないところに給付されるということはよろしくありませんので、適正にやっていただくことは必要と思います。ただ、適正化というのは往々にして、乱給防止のために漏給、つまり、本来受けなければならない人まで締め出されてしまうということが起きがちで、二言目には、やっぱり予算がと、市民に対して言う傾向があります。このことについては、この場ではその程度にとどめますけれども、適正化は必要です。しかし、人の生活ですから、事務的な、あるいは予算を振りかざしたような本末転倒な対応はされないように要望しておきます。 次の質問です。 予防、これは言うまでもなく医療費と一緒でして、健康であれば医療費を使わないわけですから、どっちもいいという話です。介護予防について、具体的に少しお示しください。どんなことを今やっておられるか、やる予定なのか。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） これは先ほど桑田議員からも御質問いただきましたが、皆さん方が高齢になられても、住みなれたところで生き生きと生活を送っていただけることが重要だと思っております。そのためには介護予防が一番の方法ではないかというふうに考えておりまして、そのために、高齢者みずからが介護予防に取り組めるような自主グループの育成に力を入れております。具体的にというふうなお話がございましたので、例えば、市内で先進的にやっておられるところが幾つかありまして、例えば、装束地区とか、由宇の神東地区、錦地区、それから柱島地区いうふうなところでは、そういうふうな活動が随分できております。例えば、装束地区におかれましては、自治会単位で高齢者全体の調査を行われて、支えてもらう人は何を手伝ってもらいたいか、支える人は何ができるかというふうなことを明らかにして、自治会が間に入られて、住民同士の支え合いを行う。その中には、当然高齢者も入っておられて、自分たちが一緒に活動できる。そういうふうな活動が今行われています。そういうものを広めていきたい、地域の特性に合わせてやっていきたいというふうに考えております。
◆５番（渡辺靖志君） 介護予防という言葉は必要で、大変重要なものですけれども、やっぱり中身について関心を持っていきたいと思ってます。やっていることの実が上がらなければ意味がありません。それで、先ほど来、藤井さんが言われた自治会単位とかお年寄りでもという――かつて大島では８０歳現役、毎日の弁当を高齢者が高齢者のひとり暮らしのところに老人車で運んで安否を確認していた。郵便局の配達員がお弁当を運んで安否を確認していたというようなこともありました。そこまでは、各地域の文化がありますから、なかなかできないかもしれませんけれども、私が思うのは、住民活動を政策の一部に取り込む、取り込むというのはおかしいんですけれども、それを当てにしているわけです。お金がないんだから、一人一人の意欲とやる気と創意工夫に頼らざるを得ないというのは――さっき頼らざるを得ないという言葉が出ましたけれど――あるわけですから、小さな市民活動、住民活動の予算を目先のことで削らない。つまり、過疎地で利用者が少ないからといって保育所をつぶしたら、若者はそこに住みませんからますます過疎化する。ボランティア活動、住民活動、市民活動など、自主的に自分の時間を使って、お金ももらわずにやっている方々の予算を削らなくても、大したことはないと思います。そこを支えられると大きく展開する。大きく展開するというのは、少し大げさでした。そこを大事にしてあげることは大切だろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部参事（藤井栄子君） ただいまの御質問は、市全体の大きな話になって……（「そうです。福祉全部についてです」と呼ぶ者あり）ちょっと、私のほうでお答えしていいのかどうか、よくわかりませんが……（「市長代弁で」と呼ぶ者あり）私は、元職が保健師なものですから、保健師というのは、もともと、自分の持っているものを全面に押し出していくというふうなものを重視するような職種でございますので、例えば、そういうもので培われた地域活動というのは、例え予算がなくなっても――もともと予算は余り当てにしないでつくっていくようなものなんです。ですから、ちょっとお言葉を返すようですけれど、やはり、地に根を張ったような活動というのは、そういうふうな根差したものができないと、なかなかしづらいんではないかというふうに思います。ただ、起爆剤としての一定の補助というのは必要かもしれません。ただ、これはあくまでも、介護保険を担っている私個人の意見でございます。
◆５番（渡辺靖志君） 議論する時間がありませんけれども、半分賛成ですが、半分反対しております。そういう名目のもとに、玖北のように限界集落ができていくというところも見据えながら、やっぱり必要な補助は続ける場合があると思います。介護保険のことは、以上で終わります。 次に、障害者の施設整備について再質問します。 これは共通認識をちゃんとしておかなければならないので、最初に伺いますけれども、１回目の答弁では、障害者計画のワーキングや策定委員会で施設拡充が必要との意見があったということでありました。そして、確かに県内主要都市との比較では、利用定員数が中ぐらいの事業、サービスもありますが、岩国市は先進地域とは言えませんということでした。これは中ぐらい以上に岩国はやっていらっしゃるという前提なのでしょうか。そうすると、私の出発点が変わりますし、前回の答弁の内容と相違しますし、障害者計画にある内容とも相違しますので、この日本語について明らかにするというところから始めたいと思います。 また、そういう指摘であったものと認識していますと、わざわざここで引用しているというのは、これは市の認識であると。だれだれさんがそういう指摘をしましたということをここに引っ張ってきているのは、市の認識であるというふうに理解してよろしいか。今、岩国は先進地域とは言えないけれども、中位というのが市の認識なのか、そこから聞きます。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 障害者施設についてのお尋ねであります。本市が県内の中でどの程度の位置かということは特に意識はしておりません。ただ、施設数、それからサービス数も十分であり、県内でもトップクラスであるというところまではいっておりません。 具体的に申し上げますと、例えばグループホーム、ケアホーム等のサービスの利用定員数でございますが、岩国は本年１０月現在で８５という数字をつかんでおります。県内で多いのは、宇部市の２７４とか、下関の２３７とかであります。また、名前は申し上げませんが、一つの市は――かなり大きな市ですが３０、もう一市については３４とか、こうしたところもあります。 また、先ほど言われました就労継続支援事業所のＢ型の岩国の数字が本年１０月現在で９６。これにつきましては、同程度の市である山口、宇部、防府、周南、下関と比べますと、半分程度のところであります。 ですから、就労関係につきましては、決して先進地域ではない、むしろ岩国の居住系サービスは非常に要望されておるというように認識しております。
◆５番（渡辺靖志君） 非常にマニアックになりますのでとどめますけれども、岩国の居住系サービスが８５というのは、精神病院の福祉ホーム、つまり精神病院の敷地内にあったものがここに入ったから、これだけの数字になっているんです。たしか、身障の施設ではないんです。知的障害者の施設で２０ぐらいです。そこらの数字のマジックというか、偽りではないんですけれども、そういうことを細かく見ないといけないということがあります。このことについてはもうやめますけれども、部長は前回の答弁の最後に「市内の事業所、また、障害者の方に対しますいろんな福祉施策、確かに今言われた就労の分野につきましては非常におくれておるということはもう間違いない」と。 それから、県内中・西部にしても、数量的に大きくおくれています。これは居住系サービスです。ですので、やっぱりここははっきりと――もちろん療育センターができたりしましたから、その点はある。私も全体の通信簿をつくる基準は持っていませんが、今就労系と居住系をやろうとしておりますので、ここははっきりとおくれているという前提で、進んでいないという前提で前に行く。過去のことはもう否定はしません。前に行く前提でお話を進めたいというふうに思います。 質問します。答弁の中で「推進すべきものと認識はしているけれど、事業の母体となる法人、事業者等の御意向や御理解に頼らざるを得ない部分が大きい。利用者等の確保が担保されていないと、なかなかやってくれない。だから難しい」とあります。つまり、事業者がやってくれない理由は、経営的に余りよくないからで、だから難しい。これが市の責任ある拡充に向けての答弁ですか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 壇上で市長のほうから答弁をさせてもらっております。なぜ岩国市が県内他市よりこうした就労支援、居住系サービスがおくれておるかという点につきましては、はっきりした理由というのは、私どももつかんでおりません。 ただ、公設民営といったようなところで療育センターの例がございますが、こうした施設については、長年、利用者の方、保護者の方々の御要望がありまして、いろんな条件が整いまして、本年完成したわけでございます。しかし、就労支援、それから居住系サービス施設の建設につきましては、国、県の補助はありますが、先ほど申し上げておりますような定員確保といった経営面の課題がやはりあるんではないかということでお答えをさせてもらっております。
◆５番（渡辺靖志君） 施設整備について、市の建設補助はありますか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 今現在、福祉施設関係については、市の補助というのはありません。国、県の新規開設、増設についての支援施策はあるというふうに思っております。
◆５番（渡辺靖志君） 要するに、市は建設補助もしていないんです。施設整備にお金をかけてないんです。施設を建てるのにお金は要らないんです。予算の問題は全然ないとは言いません。何かあるかもしれません。基本的に、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１とか、こんなものはないんです。つまり、そこにもってきて、事業者が慎重なことを答弁で出すこと自体がやる気のなさなんです。私はそう思います。 それと、はっきり言って原因はわからないんです。過去の方のことでしょうから、それはそれでとどめます。今後の整備目標ですが、市としていろんなものができています。愛宕山地域のまちづくりなど、あちこちできています。今後の障害者の毎日の暮らしの整備目標は、具体的にどのようにされていますか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 今後の目標ということでございます。本年３月に策定しております岩国市障害者計画の重点施策の中でいろいろ上げております。先ほどからお話しになっておられます地域生活、または一般就労への移行の数値目標は、施設の新設ということでは、必ずしもありません。増設、拡大といったところはあるかもしれませんが、一応地域生活への移行については、この３年間で９０人を目標としたい。また、就労の関係だけではありますが、福祉施設を退所し、一般就労する方の目標値としては過去の４倍の数を目指したい。そうした計画としております。それから、就労継続支援事業の利用者割合につきましても、あくまで数値目標ということでございますが、平成２６年度末までには現在よりは７％ふやしていきたいとしております。
◆５番（渡辺靖志君） その数値目標が低いか高いかは、今言えませんし、私もそこまで客観的なデータを持っておりません。ただ、事業者がやってくれないとか、それから、答弁書はなかなかわかりにくい文章、非常に巧みな文章なんですけれども、相談支援を通じた障害者へのサポートにより不安の解消を図ると言っている。これは事業所にさせるんでしょうけれども、市の責任、誠実さが見当たらないんです。 それで、今岩国市はあちこちがきれいになっています。駅前の周辺整備とか、愛宕山のこともさっき言いましたし、道路も広くなるとか空港開港など大きなイベント、プロジェクトが進んでいる中で、障害児を育てているお母さんたちが日々の生活の中で――あしたのことなんです。中学校を出た次のことなんです。そういう人たちは市の政策を決して評価していません。どれぐらいの割合かわかりません。「お母さん、生まれてきてごめんね」という子供がいるんです。その中で、もっと本気でやってほしい。こういうあいまいで玉虫色の答弁書は要らないと思います。市長、手を挙げてくれてありがとう。やってください。
◎市長（福田良彦君） 渡辺議員のところに答弁書があるようでありますが、先ほど全市的な御質問がございました。ボランティアの方とか、いろんなＮＰＯ法人の皆さん方が地域で本当に汗を流して頑張っておられる。これについていろんな予算を削るとかという一方的なお話がありましたが、そういう気は毛頭ございません。逆に、これからそういったことをどんどん広げていかないといけないというふうに思っております。 昨日も片岡議員から質問がございましたけれど、やはり小規模・高齢化集落についても、ボランティアの方にやってくださいと言う前に、みずからが汗を流したいというふうに思っています。 先般も草刈り機を買いかえました。きのうも片岡議員とお話ししたんですが、いずれ時期を見て集落の方々と一緒に――我々ができることは、まず私が率先して汗を流していきたいというふうに思ってもおります。 そして、先ほど障害者の保護者の方々の御意見を代弁されましたけれど、そこは全く同じ思いです。保護者の方々からは、親のほうが先に寿命が尽きた場合に子供はどうなるのか非常に心配であるといったことを、我々もよく聞きます。 ですから、居住系、就労系が一体的にできる場所、授産施設等も含めてでありますが、そういった施設があれば、その中で経済的にも独立といいますか、自分で自立を促すためのいろんな就労支援、その他サービスを受けながらいろんな教育もできる。そういった一体的な施設が残念ながら今の岩国市にはありませんが、行政としていろんな法人、事業者の方にも相談しながら、また国、県にも相談しながら、そういった施設がいち早く完成されることが望ましいというふうに私は思っております。 もちろん、これまでいろんな相談もしておりますが、きょうの時点で具体的にそれを発表できる段階には至っておりませんが、そういった福祉――障害者施設についても、施策についても、行政としてしっかりと考えているということは、御理解いただきたいと思っております。
◆５番（渡辺靖志君） 住民活動、ボランティア活動を削っているという意味ではなくて、そこに今後重点を置くことが大事だという意味で申し上げましたので、そこは誤解のないように。 それから、私の福祉系の質問で市長が答弁したのは２年来初めてでして、非常に喜んでいます。ありがとうございました。 それから、廣田部長にも今さんざん言いましたけれども、来年度の予算化のときに、私の今の非常に激しいあれが届きますように、頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（武田正之君） 以上で、５番 渡辺靖志君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問はすべて終了いたしました。 これにて一般質問を終わります。
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△日程第３請願第３号
独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの跡地対策について
○議長（武田正之君） 日程第３ 請願第３号
独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの跡地対策についてを議題といたします。 （別 添）
○議長（武田正之君） 紹介議員において説明があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（武田正之君） 別になければ、委員会において審査していただくことにして、教育民生常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明１２月８日から１２月１９日までの本会議は休会とし、次の本会議は１２月２０日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（武田正之君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。午後４時５５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 武 田 正 之 岩国市議会議員 細 見 正 行 岩国市議会議員 林 雅 之 岩国市議会議員 松 本 久 次...