岩国市議会 2011-09-12
09月12日－05号
平成 ２３年 第４回定例会（９月）平成２３年第４回
岩国市議会定例会会議録（第５号）平成２３年９月１２日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）平成２３年９月１２日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 桑 田 勝 弘 君 １２番 豊 中 俊 行 君 ２３番 武 田 正 之 君 ２番 河 合 伸 治 君 １３番 村 中 洋 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ３番 河 本 千代子 君 １４番 姫 野 敦 子 君 ２５番 渡 吉 弘 君 ４番 越 澤 二 代 君 １５番 長 俊 明 君 ２６番 重 岡 邦 昭 君 ５番 渡 辺 靖 志 君 １６番 石 原 真 君 ２７番 田 村 順 玄 君 ６番 貴 船 斉 君 １７番 前 野 弘 明 君 ２８番 山 田 泰 之 君 ７番 片 岡 勝 則 君 １８番 細 見 正 行 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 藤 本 泰 也 君 １９番 縄 田 忠 雄 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 片 山 原 司 君 ２０番 林 雅 之 君 ３１番 藤 重 建 治 君 １０番 石 本 崇 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 渡 辺 和 彦 君 １１番 植 野 正 則 君 ２２番 味 村 憲 征 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君 水道事業管理者 上 村 高 志 君
都市整備審議官 新 階 寛 恭 君 総務部長 山 塚 静 生 君 総合政策部長 藤 井 章 裕 君
基地政策担当部長 村 田 光 洋 君 市民生活部長 赤 崎 忠 利 君 危機管理監 岩 﨑 伸 明 君 環境部長 松 林 達 也 君 健康福祉部長 廣 田 茂 基 君
地域医療担当部長 村 岡 一 男 君 産業振興部長 木 村 泰 博 君 都市建設部長 山 本 和 清 君
拠点整備担当部長 小 林 和 信 君 由宇総合支所長 村 田 弘 君 玖珂総合支所長 氏 木 一 行 君 本郷総合支所長 井 原 富 士 男 君 周東総合支所長 玉 本 洋 児 君 錦総合支所長 宇 川 信 弘 君 美川総合支所長 杉 山 良 彦 君 美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 安 田 昭 博 君 教育次長 前 川 冨 美 男 君
監査委員事務局長 丸 茂 辰 夫 君
農業委員会事務局長 清 光 辰 夫 君
選挙管理委員会事務局長 竹 森 英 雄 君 交通局長 浦 前 宏 君 水道局副局長 高 田 博 昭 君 消防担当部長 柏 本 秀 則 君 総合政策部参事 森 本 米 生 君 健康福祉部参事 藤 井 栄 子 君 産業振興部参事 大 中 講 治 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 松重和幸 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 木原宏 議事調査班長 桝原裕司 書記 林孝造 書記 村中俊一郎 書記 渡部多津哉
――――――――――――――――――――――――――――――午前９時５９分 開議
○副議長（石本崇君） 皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（石本崇君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１１番 植野正則君、１２番 豊中俊行君、１３番 村中 洋君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○副議長（石本崇君） 日程第２ ９月９日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １２番 豊中俊行君。
◆１２番（豊中俊行君） 皆さん、おはようございます。１２番 新和会の豊中俊行でございます。 昨日、由宇文化スポーツセンターゆうたんでは、第６６回国民体育大会の
デモンストレーションとしてのスポーツ行事、
エスキーテニス競技が開催されました。 エスキーテニスとは、鳥の羽をつけたスポンジのボールを木製のラケットでテニスと同様に打ち合うスポーツです。広島の実業家、宇野さんによって考案されたスポーツです。当初、ハネツキトリオゲーム、ハネツキテニスと呼ばれていましたが、１９４７年ごろから、第２次世界大戦後の広島の復興に寄与した
教育科学文化研究所の英語名でエスキーテニスと呼ばれるようになったと説明が書かれてありました。 参加者も一般の部、チャレンジの部の２部門で競技が行われ、式典では、参加者１５０人が集まり、
歓迎アトラクションから始まり、表彰式まで和やかな中にも白熱した競技が行われました。山口国体が成功されることを祈念いたしております。 では、通告に基づき一般質問を行います。今回は３点をお願いいたします。 １点目、防災対策について、２点目、岩国市名誉市民条例について、３点目は、
地域商工業活性化についてをお尋ねいたします。 １点目の防災対策についてお尋ねいたします。 今回の東日本大震災は、本震・余震による建物の崩壊、地すべり、液状化現象、地盤沈下、大規模な津波被害及び火災だけではなく、福島第一原子力発電所からの放射能物質の漏えいやこれに伴う地域外避難、計画停電等、東北地方のみならず日本全国に被害をもたらし、規模、範囲とも今まで経験したことがない、まさに想定外の激甚災害となっています。 近年、台風や大雨などによる災害が多発し、その発生状況も多様化している中、住民に対し、災害時の注意の呼びかけや避難勧告など、災害に関する緊急情報を確実に伝達する手段が不十分であったことから、その対策を早急に講じる必要がありました。 そこで、さまざまな情報伝達手段の一つとして、現在９０％を超える世帯に普及している携帯電話を活用した、メールによる
災害緊急情報伝達システムの構築が各県、各市で行われています。 本市の防災メールを使ったサービスは、気象警報や地震情報を登録者に発信するもので、情報提供が積極的に行われています。そこでお聞きいたします。 その１、エリアメールを含む防災メールに係る今後の方向性について、その２、
防災メール普及活動への取り組みについて、その３、震災時の初動体制の詳細について、その４、集中豪雨時の市民への配慮についてをお聞きいたします。 次に２点目は、議案第８５号 岩国市名誉市民条例について、この条例案につきましては、２点について質問させていただきます。 名誉市民といいますのは、政治、経済、学術文化、公共の福祉や地方自治の発展に貢献したことが顕著で、市民の尊敬の的として敬愛される人に対する、いわば市にとりまして最高の顕彰条例でございます。 また、郷土の誇りとしてこの名誉市民の方が市民から親しまれ、尊敬の対象として広く市民の理解を得られることが肝要なことと思われます。そこでお尋ねいたします。 その１、合併以前の顕彰の扱いについて、その２、今後の顕彰の予定についてをお尋ねいたします。 次に、第３点目の
地域商工業活性化についてお尋ねいたします。 その１、由宇町商店街駐車場にトイレの設置をすることについてをお伺いいたします。 商店街の店主の人たちと話す機会があり、商店主の人たちとの話の中で、お客はバスで買い物に行きたいけど、公共のトイレがないので困ると言われました。お年寄りはいろいろな薬を飲まれている人が多いので、とてもトイレが近くなるそうです。 いざ買い物となると、一々個人のお店に行ってお手洗いを借りた場合、何も買わずに出るわけにはいかないというので、いろいろなお店があるのはわかっているけど、トイレのことを考えると、やはり行けなくなるという話があります。 商店街にこれまであった公衆トイレは、老朽化と公共下水道の整備に伴い撤去されました。商店街利用者に利用されておりましたが、現在、商店街付近に公衆便所がなくなり、商店街利用者、特に高齢者にとっては非常に不便であり、切実な問題となっております。親しみやすく行きやすい商店街を取り戻すためにも、本町多目的広場へ高齢者や障害者が利用しやすい公衆便所の設置をよろしくお願いいたします。御見解をお聞きいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。御答弁の前に、まず御礼を申し上げます。 先ほど豊中議員のほうからも御紹介をいただきましたが、昨日、「おいでませ！山口国体」の
デモンストレーション競技のスポーツ行事といたしまして、美和町におきまして
グラウンドゴルフ、そして、由宇町におきましてエスキーテニスが開催されました。 グラウンド・ゴルフ協会、
エスキーテニス連盟初め、ボランティアの方々、そして地域の方々、そして小・中学校の児童・生徒、そういった多くの方々の御尽力によりまして、成功裏に終了することができました。心より感謝を申し上げます。 また、１０月２日から本大会のテニス、そして６日からホッケー、カヌー、そして７日からは
フェンシング競技が予定されておりますので、そちらのほうもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、豊中議員御質問の第２点目の岩国市名誉市民条例についてお答えをさせてもらいます。 まず、合併以前の顕彰の扱いについてでございますが、平成１８年３月の合併以前におきましては、旧岩国市、旧由宇町、旧玖珂町、旧周東町及び旧錦町の１市４町で名誉市民や名誉町民の条例が制定されており、旧岩国市で１２人、旧由宇町で１人、旧玖珂町で２人、旧周東町で２人の方に名誉市民や名誉町民の称号が贈られておりましたが、合併協議において、名誉市民条例を含めた表彰制度については、おのおのに違いがあることから、新市において改めて調整することとなっておりました。 新市となってからは、文化功労賞や体育功労賞等、各分野での表彰は行ってまいりましたが、社会の発展に著しい功績があり、岩国市民がひとしく尊敬できる方に名誉市民の称号を贈り顕彰することは、本市の振興等に大変意義のあることと考え、今議会に名誉市民条例を提案いたしました。 合併以前の旧市町の名誉市民条例や名誉町民条例は既に失効しており、今回御提案している条例には引き継がれませんが、旧市町で議会の同意を得て名誉市民や名誉町民の称号を与えられた方々に対しては、今後もその功績をたたえ、敬意を払うべきものと考えております。 次に、顕彰の予定についてでございますが、現時点では、名誉市民の選定について、具体的な検討は行っておりません。今議会で条例が可決され、制定されました後に、多くの市民から尊敬されている方を名誉市民として顕彰しようという機運の盛り上がりがあれば、具体的に検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 第１点目の防災対策についての中の（１）エリアメールを含む防災メールに係る今後の方向性についてお答えいたします。 エリアメールは、気象庁が配信する緊急地震速報や岩国市が配信する災害時の避難勧告などの緊急情報を携帯電話で受信することができる、ＮＴＴドコモの
携帯電話向けサービスでございます。岩国市内にいる人は申し込み不要で、使用料、通信料などは一切無料で情報を受信することができます。 導入に当たっては、当初、初期費用及び月額利用料が必要でしたが、ことしの７月からは無料となり、県下では下関市、宇部市、萩市、柳井市、山口市が既に運用を開始しています。 岩国市では、平成１８年度に防災メールを導入しましたが、エリアメールについても、より多くの市民へ防災情報を届ける手段だと思いますので、早急に運用を開始したいと考えております。 次に、（２）
防災メール普及活動への取り組みについてお答えいたします。 防災メールにつきましては先ほども述べましたが、平成１８年度に導入いたしました。登録件数は、平成１８年度末で３,３４６件、平成１９年度末で３,８７７件、平成２０年度末で３,６５６件、平成２１年度末で４,３４６件、平成２２年度末では４,７８９件となっていまして、近年伸びが鈍化傾向にありました。 そこで、ことしの５月２３日から３１日までの間、
市役所本庁舎玄関ホールで
登録キャンペーンを実施いたしました。実質７日の期間でございましたが、登録件数は５０５件となる成果を上げました。また、今年度は既に登録件数が１,５００件以上増加しております。 防災メールは登録者が希望する気象情報を届けることができ、また、岩国市の避難勧告などの緊急情報を確実に届ける重要な手段だと考えていますので、今後とも積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、（３）震災時の初動体制の詳細についてお答えいたします。 岩国市での震災時の配備体制は、休日、夜間を問わず、震度３で注意体制となり危機管理課、各
総合支所地域振興課が出務し、震度４で警戒体制となり危機管理課、下水道課、下水道施設課、農林振興課、道路課、河川課、建築住宅課、各
総合支所地域振興課と農林建設課が出務し、震度５で
災害警戒本部体制となり本庁舎に副市長を本部長とする災害警戒本部を設置し、震度６弱以上で災害本部体制となり本庁舎に市長を本部長とする災害対策本部と緊急初動班を、各総合支所に地域支部を、消防本部に消防対策部を、出張所等に地区対策班を設置し、避難所施設へ避難所運営班を派遣するようになっております。 地震に限らず、すべての災害において初期段階での防災機関の態勢確立の早さが重要で、情報の収集態勢や住民の避難誘導などを円滑に行う態勢を早期に確立する必要があると考えております。 なお、過去の地震発生の周期から、今後３０年以内に５０％の確率で起こるとされている、静岡県沖から高知県沖を震源とする東南海・南海地震では、岩国市でも津波の危険が想定されます。岩国市では気象庁から山口県瀬戸内海沿岸へ津波警報が発令されたときに、沿岸部にいる方々への伝達の方法として、消防サイレンを吹鳴することを、８月２６日に開催いたしました岩国市防災会議で決定しておりますので、御報告しておきます。 最後に、（４）集中豪雨時の市民への配慮についてお答えいたします。 突然、狭い地域で短時間のうちに多量の雨が降る集中豪雨の件数がふえています。こうした集中豪雨に対しては、予測が難しいことから注意報や警報などが間に合わないことが多く、ふだんからの準備や心構えが大切だと考えております。いざ集中豪雨が降り始めたらどうすればいいのかを日ごろから考えておき、いざというときに備えておく必要がございます。 市といたしましては、市内各地で結成されています自主防災組織等の防災訓練や講習会などで集中豪雨の啓発に努めたいと考えております。 さらに、個人の浸水対策といたしまして、６月と９月に災害時に防災機関が使用する土取り場を市民に開放し、各自で土のうをつくって持って帰ってもらっていますので、よろしくお願いいたします。
◎由宇総合支所長（村田弘君） 第３点目の
地域商工業活性化についての中の（１）由宇町商店街駐車場にトイレの設置をすることについてお答えいたします。 議員御指摘の由宇町商店街のトイレについては、本年３月議会での一般質問で坪田議員に答弁しましたように、公共下水道の整備に伴い、老朽化したトイレを改修し水洗化を計画しましたが、財政等の問題で現在のところ実現できておりません。 高齢化社会の中で既存の商店街でしか買い物ができないお年寄りも多く、商店街の存続、活性化とともに高齢者などが利用しやすい休憩施設やトイレの設置も必要と考えております。また、本年７月、
岩国西商工会由宇支所、由宇・
通津サービスシール会からも本町多目的広場へ高齢者や障害者が利用しやすいトイレの設置要望があったところです。 今後、
まちづくり実施計画の中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（豊中俊行君） １点目の防災対策についてのエリアメールと防災メールで、気象庁が発信する緊急地震速報なんですが、災害時の避難勧告の緊急情報とかは携帯受信ができると思いますが、双方をどのように活用されますか。 それともう一つ、現在、防災のみの発信なんですが、これからはそれ以外の情報発信を――どのような情報発信をしていく予定があるのかをお聞きいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 今回のエリアメールというのは、岩国地域にいらっしゃる方に無料でＮＴＴドコモが発信するわけでございます。ＮＴＴドコモだけでございまして、ａｕとかの機種はちょっと適用できないということなんですが、先ほどもお答えいたしましたように、エリアメールにつきましては、運用開始に向け、今現在手続を行っております。送信できる内容は、緊急性の高い内容ということに限られておりまして、項目的には１５項目ぐらいありますが、一応他市の状況も調べますと３項目、したがいまして、避難準備情報、避難勧告、避難指示について配信する予定でございます。 防災メールでございますが、これはエリアメールと同様に、避難に関する緊急情報のほか、気象情報なども配信しているところでございますが、現時点では配信情報を追加していくという予定はございません。 内容の充実も大切だとは存じますが、こういったサービスへの加入促進やＰＲ活動を最優先に今後取り組んでまいりたいと考えております。
◆１２番（豊中俊行君） 今の説明でもう一つ聞きたいことがあるんですけど、防災メールで他市のことを調べたら、いろいろなイベント情報とか――何をやっています、これをやっていますというような話も結構メールの中に入ってくるということなんですけど、その辺のお考えはないのかどうか、お聞きいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 私どもは危機管理課でございますから、当然災害の関係で発信します。 ただ、ことしになって加入が１,５００件ほどふえてまいったんですが、もっといろんな啓発をしていかなければいけないと思います。 状況を申し上げますと、注意報から職員が危機管理課へ出てまいります。警報になりましたら２人以上。先般の台風１２号におきましても、ちょっと際どい状況でございましたが、そういったものになると警報以上のものになってまいります。対策本部をつくるかどうかという話にまでなりました。 ただ、そのときにいろいろと交通機関、例えばＪＲとか清流線あたりが運行しないとか、市道、県道、国道あたりで道路ののり面が落ちて通行どめになるとか、職員をもう配置しておりますので、そういった情報もこちらから打ち込むわけです。 ですから、エリアメールと違うところは、登録をしていただいたらそれをすべて――度合いにもよりますが、例えば震度３以上とか、１から入れますと大変ピッピと鳴って大変ですから必要最低限の情報源ということで、災害に対してのメールでございますから、今後も災害情報を伝える上で、できるだけ皆さんに入っていただけるよう、今後も啓発していきたいというふうに考えております。
◆１２番（豊中俊行君） それでは、次の震災時の初動体制の詳細についてお伺いいたします。 岩国市は広大な地域であります。災害が起こり道が寸断され、各総合支所と電話などの連絡がとれなくなったときはどのような態勢でやられるのかをお聞きいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 昨年度に実施いたしました基幹回線及び
暫定統合整備事業により、本庁と各総合支所との無線連絡が可能となっております。 それともう一つ、地域イントラの
テレビ会議システムというのがございまして、これも連絡が可能でございます。これはシステム的に光ファイバーでございますので、光ファイバーのループ構成といいまして、例えば岩国から玖珂、周東と、回る形で光ファイバーの通信網としてできているわけですが、もし岩国と玖珂の間で光ファイバーが切れたとしたら、右に回っておったものが、今度は反対に回るわけで、復旧できるわけです。そういったシステムがございますので、比較的信頼性は高いと思います。
◆１２番（豊中俊行君） 私もすばらしいシステムがあるんだなと思いました。 次に、災害が起きましたら東日本大震災のときもそうなんですけど、市役所の職員の皆さんの安否確認とかがとれないと、初動体制がとれないと思いますけど、職員の安否情報を確認するシステムは岩国市にあるのかどうか、お聞きいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 緊急時に、職員全員が加入しております職員参集メールにより、連絡をとっております。職員の安否につきましては、メールに付随しております返信機能により確認をとることが可能でございます。
◆１２番（豊中俊行君） 東日本大震災のようなときにおける携帯メールは、災害時には情報をリアルタイムに直接伝達できるため、防災上非常に有効だと思われます。災害の危険性が高まっているときに、メール受信者がその情報をもとにどのような行動を起こせばよいかの判断ができます。これからも岩国市の危機管理として、住民の方に防災メールに入ってもらうように頑張ってやってもらいたいと思います。 ２点目の名誉市民条例の件なんですけど、市民から機運が盛り上がればと説明がありましたが、私としては本当に推薦が出るのか、ちょっと疑問に思うので、そこをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（山塚静生君） 現在、名誉市民という制度がない状況でございますけれど、本議会で条例が制定されますと、この制度が周知される中で功績のある方に対して名誉市民として顕彰しようという機運が市民の皆様の中で生まれてくるものと考えております。 また、対象と考えられるような方と市民の方、あるいは各種団体の方がいろいろ交流される機会もあろうかと思いますけれど、そうした中でまた機運も盛り上がってくるんではないかと考えております。
◆１２番（豊中俊行君） もう一点あるんですけど、いろいろ調べた中で、名誉市民表彰審査委員会というのを設置する予定はないでしょうか。
◎総務部長（山塚静生君） 名誉市民につきましては、現在、市議会の同意を得て選定をするということにしておりますので、特に審査委員会、選考委員会といったものを設置するということは今現在考えておりませんけれども、必要に応じまして功績の分野に関係する有識者や交流のある団体、あるいは推薦団体等の御意見等を聞いて議会のほうにお諮りする段取りにしたいと思っております。
◆１２番（豊中俊行君） 私も短期間で調べたんでちょっとよくわからないんですけど、やっぱりこうした表彰制度においては、表彰基準の公平性や客観性ということが必要になってくると思います。今後もまた私も調べて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の
地域商工業活性化についてです。 ３月議会の説明で新たなトイレについては、ユニバーサルデザインを念頭にバリアフリーも考慮して設計したいが、財源の問題で現在のところできないと言われましたが――今後
まちづくり実施計画の中で検討すると言われましたが、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。その辺はどのようなお考えでしょうか。
◎由宇総合支所長（村田弘君） 由宇町商店街にトイレをぜひともということでございますけども、旧由宇町では平成１３年に役場周辺地区、これはＪＲ由宇駅からえびす中央商店街、そして旧由宇町役場に至る区域のことですけども、この地区について由宇町都市計画マスタープランに基づき整備するために、まちづくり総合支援事業を導入してということで、事業計画を作成しております。 この計画策定に当たりましては、住民や小学生参加によるワークショップ形式で事業計画づくりを進めております。小学生によるワークショップですけども、由宇小学校の児童の郷土学習の一環で、役場周辺地区及びその周辺について事前に学習し、まちづくり総合支援事業計画づくりのワークショップのメンバーと一緒に班編成をして、その地区を見て回ってということをやっております。 通常の学習の上に、こういうものがあったらいいとか、これがなかったらいいねというような視点も取り入れまして行っております。後日、模造紙にまとめたものやデジカメ写真を張り付けて、発表会をやっております。その中でワークショップのメンバーもそういった子供たちの意見も取り入れて、計画づくりに反映させたという経緯がございます。 このまちづくり総合支援事業計画整備方針におきまして、商店街の回遊性、生活利便性の向上を図るために道路、歩道の整備、それから緑地やトイレを備えた広場、公園を設置するという事業計画に当時はなっておりました。 こういった経緯もありまして、由宇町商店街に気軽にだれもが利用できるトイレの設置についてしっかりと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（豊中俊行君） 検討と言われましたけど、検討だけはどこでもできると思うんです。検討だけでなく、実施に一歩踏み込んでやってもらいたいと思います。 それと、一つ観点が違った部分でお聞きしますけど、防衛省の事業の中で民生安定施設の整備という事業がありますけど、「飛行場、演習場などがあることによって周辺住民の皆さんのくらしに影響を及ぼす場合があります」が、「その場合には、市町村などが行う公園、道路、体育館、公民館、ごみ・し尿処理場施設等の生活環境施設や農業用施設、漁業用施設等の事業経営の安定に寄与する施設の整備に対して助成を行います」と書いてありましたけど、それが由宇町には当てはまらないのかどうか、お聞きいたします。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 先ほど言われました防衛施設の設置・運用によって、周辺地域の住民の生活または事業活動が阻害されるとき、その障害の緩和のためにそういった生活環境施設を整備する場合、費用の一部が補助されます。これがいわゆる民生安定、環境整備法第８条による補助となっております。 ただ、いろいろメニューがございますので、そのメニューによって具体的に補助事業者である国と協議をしていく必要があると思いますけど、基本的にはこれまでも旧由宇町時代に第８条によっていろんな補助がなされておりますし、由宇町が全く対象外というふうには考えておりません。
◆１２番（豊中俊行君） 今の考えで、基地政策部長にもう一度聞きたいんですけど、それだったらやっぱりここ二、三年ぐらいで考えてもらえるというようなことなんでしょうか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） いわゆる環境整備法ですが、第８条の民生安定施設への助成という形での説明を基地政策部長が申し上げました。 基本的には今部長が言いましたように、対象となる地域にはなろうかと思っておりますが、ただ、その施設が該当するかどうか。多目的広場ということで位置づけられておる中で、トイレといえば便益施設ということになります。その便益施設のみを対象としたということになりましたら、いろんな協議が必要になってくるかと思いますので、その面も含めまして、先ほど総合支所長も申しましたけど、実際にこの案件につきましては、２４年度から２６年度における
まちづくり実施計画に既に要望というか、出されております。 そうした中で、今後におきましてもいろんなヒアリングとか聞き取りとか審査等、その辺の事業の概要とか内容について十分聞いた上で判断していきたいと考えております。
◆１２番（豊中俊行君） 最後に、福田市長にちょっと聞きたいんですけど、同じ件でよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 由宇町商店街へのトイレの設置につきましては、これまでもほかの議員も質問されましたし、今回の質問もありますし、地元商店街のほうからも、由宇・
通津サービスシール会、また
岩国西商工会由宇支所のほうからも要望書が上がっております。 私も実はもう既に現地を視察させてもらいました。以前建っておった場所、そして商店街――土曜夜市とかいろんな行事、イベントをされておられます。そういった商店街に対して、どこが適地であろうかということを総合支所の職員と一緒に現地を歩いておりますので、これから
まちづくり実施計画に入ってまいります。そういった中で総合的に判断をしなければなりませんが、その必要性については十分に理解をさせていただきましたので、今後、地元の方々と場所についてどこが本当にいいのか、そしてまた財源についてもどの財源を使うのが有効だろうか、そういったことも最終的にはトータルとして考えていきますが、前向きにいい場所を早目に検討して設置をしてまいりたいという思いは持っておりますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆１２番（豊中俊行君） ありがたいお言葉をいただき、どうもありがとうございます。 これで私の一般質問を終わります。
○副議長（石本崇君） 以上で、１２番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。 ２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 日本共産党市議団 坪田恵子です。 ９・１１から丸１０年、３・１１から半年が経過しました。どちらも本当に心痛む犠牲者、被災者があり、いまだに行方のわからない人が４,０００人以上もいます。姫野議員は２度も被災地へ足を運ばれたとのこと。私も現在の仕事についているなら当然行くべき地と思いながら、行動に至っていません。 東北には、東京や広島でともに仕事をし、活動をした仲間が住んでいるにもかかわらず、いまだに声をかけることができずにいる自分が恥ずかしい限りです。 私は、大震災の後、我が家でも地震対策を考え、家の不必要なものや本類を処分することから始めました。押し入れにも空間ができ、思っていた以上に爽快な気分を味わいました。その後ふと、処分を考えていた中学校の公民の教科書は、原発についてどのような教育をしているのだろうと思い、子供たちの教科書を開いてみました。すると、たった１０年の間に内容、文章が大きく変わっているのです。 平成１３年に発行された東京書籍では、「エネルギーを安定的に供給するという理由で、日本を含むほとんどの先進工業国は原子力による発電を進めてきた。１９８６年当時のソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が示したように、事故の被害は、環境ばかりでなく、人間にとっても深刻で、取り返しのつかない事態につながる。原子力や温暖化の原因の一つと言われる石炭、石油などの化石燃料にかわり、太陽の熱や光、風力などの地球に優しいエネルギー源の開発を進めていく必要がある」と教育をしていましたが、その内容が、平成１９年に発行された大阪書籍では、「我が国では、温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない原子力発電が、発電量の３０％以上を占める。安全性に対する疑問や放射性廃棄物の処理問題もあるが、国は対策に取り組んでいる」と内容が変わりました。 そして、来年度――平成２４年度から使われる公民の教科書では、「原子力は、海外から安定的に燃料を供給でき、わずかな燃料で多くのエネルギーを取り出せる。また燃料を繰り返し利用でき、発電時に二酸化炭素を排出しません。しかし、放射性物質を扱うため、事故が起きたときの被害は大きく、厳しい安全対策が求められます」、このように平成１３年と２４年では同じ発行所にもかかわらず、原発に対する子供たちの認識が変わるような内容になっています。 京大原子炉実験所の小出先生は、「結局、原子炉を運転しようと思えば、もちろん膨大な二酸化炭素が放出されてしまいます。この事実があるため、国や電力会社も発電時にという言葉を追加せざるを得なかった」、ましてや「核分裂現象は、二酸化炭素を生まないが、そのかわりに生まれるものは死の灰という有害物質である」と、原発の怖さを主張しています。 福島での収束のつかない原発事故、今日本じゅうの子供たちは、その事故のことはだれもが知っています。教育現場で子供たちが実際に学ぶ教科書にも原発が必要なんだということを意識的に進めている姿がうかがえます。教育現場では、現実と向き合って事実を教えていくことが必要ではないでしょうか。 福島での原発事故が、日本でも、そして世界でも最後であってほしい、子供たちの未来が希望の持てる未来となりますようにとだれもが願っています。 それでは、一般質問に入ります。 １項目めの小・中学校のクーラーの設置について、特に騒音被害のある学校への設置についてお尋ねします。 昨年の１２月、ことしの６月に続いて３度目のクーラーの質問となりますが、先日、先生方に御協力をいただき、教室の温度調べをさせていただきました。 計測時間は大体午後１時前後、私が訪ねた９月６日は、３階最上階の廊下で２９度、もちろん児童のいる教室の窓は全開での温度です。高台にあって風のよく通る神東小学校です。窓を閉め切った教室があったので、教頭先生と一緒に入りましたが、サウナに入っているようですぐに出ざるを得ませんでした。 ９月８日、９月９日は窓をあけていても３２度、３３度と教室で３０度を超えています。由宇小学校の昨年の今ごろは、最上階だけではなく、１階の事務室から３階の普通教室まで３０度を超えている日ばかりでした。最上階の３年生の教室は、３４度という日もありました。由宇町の海岸沿いでもこの温度ですから、盆地の玖珂、周東は、もっと高いことでしょう。 そういう学校環境に、米軍機の騒音がプラスされます。どんなにうるさい日でも窓を閉めたら熱中症で倒れてしまうような温度ですから、閉めるわけにはいきません。そんな不公平な教育環境の中で、児童・生徒は学習に取り組んできました。中には、子供を甘やかしたらいけない、忍耐も教育のうちなどとお考えの方もおられますが、大昔と違って、現代の子供たちには通用しません。ほとんどの家にはクーラーが設置され、環境汚染や食品添加物の影響も受け、何らかのアレルギー疾患の子供たちも一昔前とは比較にならないほどふえています。 汗をかいたら、体がかゆくなることでしょう。窓をあけていますから、花粉症も悪化します。今は、１年を通じて花粉に反応する児童もいます。顔だけでも洗いなさいと石けんを持たせても、特に男子生徒だと、恥ずかしいと言って洗わず、薬で抑えているという話も以前聞きました。先生方も一緒です。 そのように、昔とは全く違った環境条件の中で、児童・生徒は一生懸命学校に通っています。教育環境がきちんと整備された中で、授業を受けることが当たり前なはずなのに、不平等、不公平さが生じています。 全国では、東京２３区、さいたま、京都、川崎市と保護者や住民が立ち上がり、エアコンが１００％設置されています。お隣の騒音被害のない広島県でも、広島市が平成２１年度から耐震化とあわせてエアコンを設置し始めています。 市長は、初日の河本議員への御答弁で、小・中学校へのエアコン設置については、２期目の重点施策だと言われました。３人のお子さんをお持ちのお父さんでもあられる大変喜ばしい御答弁と、私も強く受けとめさせていただきました。もちろん市長御自身の中に、何らかの計画があって言われたことだと思います。具体的にどのようにされるのか、お示しください。 次に、２項目め、防災対策について質問させていただきます。 小学校で防災教育をしている東京大学地震研究所広報アウトリーチ室の助教の大木聖子さんは、このたびの東日本大震災によって、日本はこれまでと根本的に違う地震環境になり、今後はどこで地震が起こってもおかしくない状況にあると話しています。 大木さんは言います。「実際、強い揺れが来たら、とても校内放送ができる状況にはないし、子供たちが机のあるところにいるとは限りません。私がやっているのは、緊急地震速報による避難訓練です。それは、ティロン、ティロンと緊急地震速報が鳴ったら、上から物が落ちてこない、横から倒れてこない場所をそれぞれ子供たちが自分で見つけます。教室だけではなく、特別教室や掃除の時間など、いろいろな場面で訓練をし、自分の判断を信じる避難訓練を繰り返し行うのです」と話をしています。 今後、予想される地震が、西日本太平洋岸の東海、東南海、南海の三つの巨大地震で、三つが同時に起きるとマグニチュード９.０を超えるかもしれないと言われています。震源地が沖合でなく、沿岸部は直下型になること、静岡までの津波の到達時刻は５分、大阪湾や瀬戸内の津波予測は３メートル、直下型地震は、家具の転倒防止対策をすぐに進めてほしいということです。 ここ岩国の近くには、大竹断層があり、最大震度が７と想定されています。県が示している資料によると、死者数が最大となる時期は、あの阪神・淡路大震災と同じころで、冬の早朝５時だそうです。また、岩国市の防災に関する備蓄品は、水と毛布は十分示されていますが、他はいざ災害が起きたときに十分な数量だと私は思いません。市として今後起き得る地震に対応できる対策や、市民に最悪の事態が生じたときの物資の備蓄等は十分整っている状況にあるとお考えかどうか、お尋ねをいたします。 続いて、３項目めの安全・安心の交通対策について質問いたします。 要旨は、特に高齢者から要望の多いＪＲ駅のプラットホームの改善についてです。朝夕は通勤通学まで各駅のプラットホームもある程度のにぎわいが見られますが、その時間帯を過ぎると、病院や買い物に出かける年配の方の姿を見かけるようになります。私も時々上り下りともに電車を利用しますが、昨年ひざを痛めて以来、階段やホームと電車の段差が、これほどにも苦痛なものかと実感をしました。 あるとき、一緒におりたおばあちゃんがホームで転倒したのには驚きました。その方は、「ひざが悪くて病院へ通うのに、電車をおりるときが恐ろしい」と言っておられました。高齢者の女性だけではなく、免許証を返上し、車に乗らなくなった男性からもあの段差が危険だという声を直接聞いています。ほとんどの方が荷物を持って乗りおりする電車です。目の不自由な方、障害を持った方々は、どれほど怖い思いをしておられることでしょう。 ある市民の方は、「市民は立派な岩国駅を望んでいるわけではない。無駄のない、バリアフリーの安全な駅であれば、それでいい。合併をして中心部だけがよくなり、岩国駅周辺のお年寄りは、どこに行くにも便利でいいかもしれないが、岩国の端から端までがよくならなければ、特に、ＪＲを利用する人は減っていく。危なくて乗れない。バスも端まで来ない。ＪＲも危険、免許証を返したら年金生活なのに、嫌でもタクシーで病院へ行くしかない。国病は遠くなるし、年をとっていいことは何もない」。 この岩国市で高齢化が進む中、そんなふうにお年寄りが感じられる世の中であってはいけません。たとえ、乗降客数が３,０００人を超えなくても、電車とホームとの段差が３０センチ以上もあり、危険な駅をほうっておくわけにはいかないと思います。お年寄りや体の不自由な方々が乗りおりしやすい山陽本線、岩徳線となるよう、市当局からこれまで以上にＪＲに強く要望していただくことを求めます。市長の答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（福田良彦君） 坪田議員御質問の第２点目の防災対策についてお答えいたします。 まず、防災物資の備蓄状況についてでございますが、災害の発生に備え、被害の拡大防止や市民の救助活動、応急復旧などを行うために使用する資機材や、避難者を救援するための非常用食料、飲料水の備蓄を行うことは防災対策上不可欠なものでございます。 岩国市では、昨年度、災害時に迅速に応急対策ができるよう、水防用資機材や非常用食料、飲料水等を備えた防災備蓄センターを川下地区内に整備いたしました。この施設は、大規模な災害が発生した際には、物資の集積場として、県内や他県からの救援物資の受け入れや一時保管を行う市の防災拠点の一つとなります。 また、昨年１２月に調査を実施しました防災資機材の備蓄状況につきましては、市全体での代表的な備蓄資機材の数量を申し上げますと、作業用資材では、土のう袋が２万６,３９０枚、ブルーシートが４９５枚、食料及びその関連品では、非常用食料が３,５８０食、飲料水３,２３２リットル、生活用品では、毛布が２,９３４枚などとなっております。 資機材は、集中備蓄するほうが管理面では効率的でございますが、地震発生直後には道路輸送が困難であることなどを考慮して、必要最小限の資機材については、分散備蓄をしております。 しかしながら、発電機など多くの防災資機材を岩国市単独で配備あるいは備蓄をすることには限界がございます。 そこで、他の自治体――静岡県御殿場市や鳥取県鳥取市と相互応援協定を、また、民間企業――ダイドードリンコ株式会社、錦町農産加工株式会社、山口県パン工業協同組合、株式会社中央フード、マックスバリュ西日本株式会社などと飲料水や食料、生活用品等の調達に関する協定を締結しております。 これらの協定により、備蓄だけでは不足することとなる資機材についても、他の自治体の応援や協定締結事業所の流通在庫を調達することが可能となります。 今後におきましても、防災物資につきましては、定期的に備蓄をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域の防災対策についてでございますが、議員御承知のように、地震による本市の被害は、大竹市小方から岩国市玖珂町まで、北東から南西に延びた大竹断層が最大であることがわかっております。 この断層による地震の規模はマグニチュード７.２で、最大震度は７と予想されており、死者１,３６４名、重傷者２,１６１名の人的被害が発生し、建物被害では、全壊が１万７,４９５棟、半壊が２万７,３１８棟、焼失が４,５０９棟と想定されております。 また、この地震では、上下水道、電力等のライフラインも甚大な被害を受けることが予想されており、経済被害は総額１兆７,０００億円と想定されております。 こうした自然災害そのものを人間の力で防ぐことはできません。しかし、適切な対応を講じることで、その被害を最小限に食いとめることは可能であろうかと思っております。 そのためにも、自助、共助、公助を基本として、市民、市及び防災関係機関が、それぞれの役割と責任のもとに相互に連携・協働して防災対策を着実に行うことが重要だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の小・中学校のクーラーの設置についてにお答えいたします。 特に騒音被害のある学校への設置についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、子供たちの望ましい教育環境が実現できるよう、学校施設の整備・充実を図るよう努めているところでございまして、児童・生徒の快適な教育環境を実現する上の施策の一つとしての空調設備設置は、これまで保健室及びパソコンルームを第一に順次整備してきております。 こうした中、保健室は、昨年度をもって市内全校へのエアコン設置が終了しました。 学校に空調設備を導入することにつきましては、これまでも多くの議員から御指摘をいただくとともに、ＰＴＡ連合会を初め、各方面からも大変御要望の高い事業でございます。 市内には５２小・中学校がございますが、このうち１６小・中学校において、防音事業関連維持事業に係る空調設備等の電気使用料等に対する補助を受けております。 議員の御指摘は、この騒音被害のある学校のうち、東小・中学校や川下小・中学校など、冷房設備のある学校以外の学校に空調設備を設置できないかということだと存じます。 一般質問の初日に、河本議員の質問に対し市長が、小・中学校へのエアコン設置については、２期目の重要施策として位置づけ必ず実現してまいると答弁しております。 こうした状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、速やかに事業計画策定に向け準備を進めたいと考えております。その中で、当該事業に係る経費、工期、耐震化計画等も考慮の上、どの地域から開始するかなどについて、具体的に検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 第３点目の安全・安心の交通対策についての（１）ＪＲ駅のプラットホームの改善についてにお答えいたします。 現在の岩国駅を除く、市内のＪＲ各駅における列車とプラットホームの段差の状況は、山陽本線の各駅では３０センチから３５センチとなっており、中には４０センチ近く段差のあるプラットホームもあります。 また、岩徳線では、川西駅や欽明路駅は、ほとんど段差なく乗りおりすることが可能な状態となっていますが、その他の駅では２０センチから３０センチとなっております。 このように、市内には、高齢者等の利用者の乗りおりに支障を来していると考えられる駅が多くあり、改善を望む声も寄せられています。 ＪＲ駅のプラットホームの段差解消については、合併前の平成１７年度に旧由宇町より、由宇駅の段差解消についての要望が行われましたが、その回答は、各駅の利用状況を勘案の上、計画的に実施しているが、由宇駅については、計画の中に入っていないという内容でした。合併後においても、利用者の方から段差解消についての同様の要望が出されています。 市といたしましても、こうした状況を受けとめ、市内全域の状況を確認した上で、山口県交通運輸対策室を通じて、市内各駅の段差解消についての要望を行っているところです。 しかしながら、その回答は、利用状況を勘案の上、計画的に実施していくという従前と同様の内容であったことから、今年度におきましても引き続き要望を行っているところでございます。 今後においては、利用者の安全性を向上させる必要があると考えており、引き続き要望を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） では、３番目の安全・安心の交通対策についてから再質問をさせていただきます。 私も神代駅から岩国駅までの段差をはかってみました。神代駅３３センチ、由宇駅２９センチ、通津駅３２センチ、藤生駅３０センチ、南岩国駅３４センチと、これは上りの駅のホームですが、３０センチ以上の段差があったんだと実感いたしました。 これから、岩国駅も橋上化に向けスタートいたします。愛宕山には医療センターと介護福祉施設が移転します。バリアフリー法も平成１９年から緩和され、これまで１日の乗降客数５,０００人が、３,０００人の駅からバリアフリーに改善できることとなりました。 南岩国駅は最も段差がひどく、１日平均３,８００人の乗降客数があります。現在のバリアフリー法によると、すぐに適用できます。市がやる気になれば、すぐにできることだと思います。愛宕山に病院が移るまでに申し入れを行えば、実現できることではないかと考えられますが、その点はいかがお考えか、お聞かせください。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） 確かに議員御指摘のように、医療センターが開院すれば、南岩国駅が最寄り駅ということになろうかと思います。南岩国駅につきましては、ソフトの面から言えば、バス網の再編とかを考えておるわけなんですが、駅のバリアフリー化等、具体的なことにつきましては、まずその検証から早急に取り組みたいというように思っております。 それから、すぐやるということになりましたら、ＪＲとの協議もあります。それで、今後ＪＲとの協議にも早急にかかりたいというような話で、まず、検証から取り組みたいと思います。
◆２９番（坪田恵子君） 先日、ＪＲの広島支社でいろいろと資料をいただいてまいりました。少しお話もいたしました。やはり市が強くそのことを要望しない限りは、ＪＲも簡単には動かないと思います。 バリアフリー化をするに当たって、市の持ち出し分が３分の１、ＪＲが３分の１、国が３分の１ということになっています。市の持ち出し分がありますが、やはり南岩国駅は勾配があって、お年寄りがバス乗り場に行くにも、手すりが欲しいとか、いろいろな声を聞いています。勾配を何とかしなきゃいけないということもありますが、ぜひとも病院通いのお年寄り、そして、介護福祉施設が移転するということで、今まで以上に強く要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それと、乗降客数なんですが、１８年度から２２年度の５年間の乗降客数を調べました。南岩国駅が５年前と比べて５２４人、藤生駅が１５６人、通津駅が７８人、由宇駅が３６０人減っているのに対し、神代駅は５年前と比較してプラス２４人とふえています。 神代駅は、段差があっても、そして、危険だと知りながらも、ＪＲしか病院通いで頼る交通手段がない、そういうお年寄りが、やはりどんどんふえているという状況で、岩国行きのバスも潮風公園までしか来ていません。やはりこのバリアフリー法の乗降客数３,０００人を超えないとＪＲは設置しない、そういう基準に沿ってということではなく、ＪＲの駅そのものの段差が非常に危険なんだ、不便なんだということを考えたら、神代駅から順に――早急にやはり南岩国駅を先にやり、そして、神代駅と順に設置していく方法で、引き続き強く要望していただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） まず、南岩国駅の要望というお話でございますが、これは先ほど答弁させていただきましたが、まず、検証から入りまして、ＪＲとの協議のテーブルにのせていきたいと。それから、まず、南岩国駅につきましては、開院と同時にできることは、まずその駅からバスに乗られます歩行者の動線の確保とか、明示化とか、そこら辺は早急にやらせていただきたいというように考えております。 それから、南岩国駅がただいま議員御指摘のように３,９００人という状況で、３,０００人を確かに超えております。それと、神代駅については、上下線とも約３０センチの段差があるというのを確認しております。まず、ＪＲと協議に入りまして――ＪＲのほうの予定もございます。それから、３,０００人以上であれば、平成３２年度末までの努力目標というようなこともございますので、まず南岩国駅のほうから、ＪＲの協議に上げていきたいというように思っております。神代駅をいきなり上げるかどうかというのは、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。
◆２９番（坪田恵子君） それ以外にも岩徳線の問題があるんですけど、岩徳線は、ディーゼル車で、車両の中にステップがついています。車両に乗ってからのステップが２０センチぐらいあるんですが、ＪＲとしては、車両を改善しなければ、なかなか解決できない問題だと思っています。市当局が調べた中で２０センチから３０センチの段差がある駅があったとおっしゃっていますが、それはどこに当たるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） ホームと車両の段差でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）車両の段差じゃなしにホームと車両ですね。 先ほど言いました南岩国駅が上り下り約３０センチ、（「岩徳線です。済みません」と呼ぶ者あり）済みません、岩徳線ですね。西岩国駅が約３０センチ、それから、最初に壇上で答弁いたしましたように川西駅はないと。それから、柱野駅２５センチ程度、欽明路駅１０センチ程度、玖珂駅約２５センチ、周防高森駅と米川駅が２０センチ程度というように聞いております。
◆２９番（坪田恵子君） それは、もちろん車両の中のステップは関係なしに、電車とホームとの段差ということでいいんですね。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） ホームと電車の床の差でございます。
◆２９番（坪田恵子君） やはり岩徳線利用者も高齢者がふえているということですので、ディーゼル車でどうしても車両の中の２０センチのステップというのは改良することが難しいと思いますが、岩徳線の段差解消にも力を入れていただきたいと思います。 次に移ります。続いて、防災対策についての再質問をさせていただきます。 他の自治体との応援協定もされるという市長の御答弁でしたが、いざというときは、避難所に移動することさえ大変になりますが、やはり地域の防災拠点となっている学校に、ある程度の備蓄品を備えることが必要ではないかと思います。 文科省も発電機の設置や備蓄倉庫、仮設トイレ等を国庫補助の対象とするというふうにしていますが、せめて、学校に発電機は必要ではないかと考えていますが、その点はいかがでしょうか。お尋ねいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 学校は、地域の拠点となっておりまして、市内全域で休校中の学校、それから、高等学校を含めて５０カ所を避難所として今指定しております。地域の避難所としてどうしても必要な防災機材につきましては、補助の対象となるものがございましたら導入していきたいとは思います。 なお、学校における防災機能の整備に当たっては、学校は教育施設であり、基本的には教育活動の場であることを留意して、学校教育に支障のないような形で配慮したいと考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 災害時には、やっぱり何といっても多くの人が必要となります。合併をして、地域のかなめとなる職員の数もどんどん減ってきています。せめて各地域の消防団員の数は、条例定数まで持っていくとか、物資の備蓄も、そういう拠点に見合う――総合支所に見合った数を備える必要があるのではないかと思いますが、消防団員数を条例定数まで持っていくことと物資の備蓄等についてお伺いいたします。
◎消防担当部長（柏本秀則君） 非常備消防の消防団員についての定数と団員数の関係だと思いますが、消防団員の定数については１,６８５名で、団員数は９月１日に女性消防団員が入団されて１,６０５名で、８０名欠員の状況が現在だと思います。これについては、地元の消防団の団長と団員の入団促進等を進めて、８０名の欠員についての増員を図っていくということを今やっております。 なお、その地域で定員が１００％満たされている場合においての定員確保などは、このたびも婦人の消防団員としましたが、団本部の消防団員として、一時的にいろんな方法で入ってもらって、入ってもらえる人がいるときには入れる方策を考えていくというような形で努力しておりますので、よろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） 条例定数に近づけていくということで理解していいんでしょうか。合併して、もちろん消防団もそうですが、各総合支所が把握しているというか、各地域の備蓄というのもある程度十分な数があるのかどうかお尋ねします。
○副議長（石本崇君） すぐにお答えができますか。
◎消防担当部長（柏本秀則君） 岩国市地域防災計画の資料編の平成２０年３月版の防災資機材内容でお答えすると、岩国、由宇、玖珂、本郷、周東、錦、美川、美和というふうに、今の総合支所の関係なんですが、土のう等、数を言えば随分備蓄はしております。先ほども市長答弁がありましたが、土のう、ヘルメットとか、ブルーシート等いろいろ整備をしておりますし、これからもこの防災資機材の備蓄については必要があれば見直して、常備していこうと思っております。
◆２９番（坪田恵子君） わかりました。いつ起こるかわからない災害に対しての備蓄、備えは大切だと思いますし、何よりも品物があって人がいないということでは、一番問題になるところだと思いますので、その点、十分お考えいただいて、人もふやしていただき、災害に備えての備蓄も十分備えるということをお考えいただきたいと思います。 毎日新聞に、毎日のように大気中の環境放射線量が出ています。市民の方から「岩国に放射線測定器はあるのか。いざというときのために、放射線測定器が必要ではないか」というお尋ねがあったんですが、岩国市に放射線測定器というのは備えてあるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 現在のところ、放射線測定機は所有しておりません。今後配備は検討したいとは思っております。なお、岩国地区消防組合に照会いたしましたら、放射線測定機を配備してあるということでございますが、これは人体の計測ではなくて、土壌とかそういったものを計測する測定器でございまして、国からの緊急消防援助対応として無償貸与で１台、それと、放射線測定器が３台、計４台を岩国地区では所有しておりますので、今のところ人体用については、今後の状況を見て配備したいと考えております。また、土壌の汚染についても、いざというときになりましたら、消防のほうから借用したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） 私も市民の方から言われて、やはり放射線測定器というのは必要なんだなと思ったのは、伊方原発とか島根原発とかという原発もありますが、岩国市は基地を抱えています。やはり基地を抱えている以上、その市民の方は放射線測定器というものを、各総合支所に１台ずつ置くべきじゃないかと、土壌の検査等、空気中の放射能を測定するような器械を置くべきじゃないかということなんです。そんなに高価なものではなく、すぐに準備できるようなものだと思いますが、必要性がないとお考えなのでしょうか。測定器を備えるお気持ちはないということで受け取ってよろしいんでしょうか。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 今のところ市民の方から、市のほうにまだ１件もございません。ただ、今おっしゃいますように、今後、そういった不安等のお声が出てくる可能性もございます。私どもでもいろいろと調べてみたんですが、簡単な本当に安価な分でいきましたら２万円とか１万円ぐらいからもございますし、高いものですと１５万円とか２０万円のものもあります。ミリシーベルトの数値の測定範囲で単価が大分違うようでございます。今後、やはり私は必要性を感じております。そうなりますと、予算的なものもあります。予算と人の命とどっちが大事かといったら、人の命のほうが大事でございますので、当然のことながら、そういった方向で将来的に検討して――設置したい方向で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） 大変失礼いたしました。設置をされるということで、ありがとうございます。 続いて、１番の小・中学校のクーラーの設置についての再質問に入らせていただきます。 市長は、一般質問初日にクーラー設置に対して積極的な御答弁でしたが、私は同時に、全部の学校に設置することが、最も望ましいことだとは思いますが、もし優先順位をつけるというなら、やはり米軍機の騒音で苦しんでいる学校から設置すべきだと思います。市長はどのような計画をお持ちでいらっしゃいますか。お尋ねいたします。
◎教育次長（前川冨美男君） 壇上でも教育長が申し上げました。教育委員会としましては、要するに耐震化、適正化、それから環境面等、エアコンについては十分に協議をしてまいりたい。市長部局とも協議をして、早急に対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） 市長にお尋ねいたしたいんですが、市長の心づもりとしては、どうお考えなのかお聞かせいただきたいんですが、いかがですか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） クーラーの設置につきましては、壇上で述べたとおりでございます。特に、このたびの市長の子育てに関する発言もございましたので、私といたしましては、耐震化計画や子供たちの学習環境、それから、健康面等も含めて総合的に考えて、教育委員会といたしましては、市長部局と十分に協議をしてまいりたいということで、優先順位等についても含めて協議をしたいということでございます。
◆２９番（坪田恵子君） 市長が積極的な御答弁をされたわけですから、市長のお気持ちの中に具体的な計画があっての御答弁だったと思いますが、市長にお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 今、教育長のほうからも答弁がございましたが、私は、この一般質問初日に決意といいますか、思いを述べさせてもらいましたが、小・中学校のすべてにエアコンの設置を２期目の重要施策として位置づけて実現をしてまいりたいという決意を述べさせてもらいました。 それで、その優先順位等につきましては健康管理面、これをやはり一番の目的としております。もちろん議員の御指摘のような騒音の被害のこともあるかもしれませんが、総合的に判断いたしまして、健康管理の面も含めて、今から教育委員会のほうと、順番等についてはしっかりと詰めていきたいというふうに思っております。ここで、ここが１番、２番ということは述べることはできませんが、しっかりとやっていきたいということを述べさせていただきましたので御理解賜りたいと思っております。
◆２９番（坪田恵子君） もちろん私も教育環境上、健康管理というのは非常に大切なことだと思っています。しかし、何度も言っておりますように、騒音のひどい地域から順番に年次計画を立ててやっていただきたいと思いますが、騒音被害のところと健康管理のところが同じとお考えの御答弁として受けとめてよろしいですか。
◎教育次長（前川冨美男君） 今、小学校は７校ほど換気がございます。それから、５校ほどは、もう既にクーラーがついております。中学校で川下中学校を初め２校、それから、換気だけの学校が６校、全部で１３校が換気のみと。それ以外につきましては、換気も全くございません。ということで、この順番につきましては、これからかかる経費であるとか工期とか、あるいは先ほどから申し上げておりますように耐震化の工事もあわせてやらなければ――工事をしたら、また外さなければいけないとか、そんなこともできませんので、いつからどこから開始していくかというのは、先ほどから何遍も答弁して申しわけないんですが、早急に検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） やはり健康管理ということをおっしゃるのでしたら、同時に全部やるというお気持ちがなければいけないと思います。 １校２,０００万円から３,０００万円の費用がかかるというふうにお聞きしましたけど、そういう高額な費用がかかるわけですが――高額なお金をかけてでも子供たちを守らなければいけないんですけど、年次計画でお示しいただけないようなことを市長は重要施策として必ず来年から――２期目から実現するというふうにおっしゃったんでしょうか。私はやはり市長のお気持ちの中に、どこからつけようというお心づもりがあって、そういう御答弁をされたんではないかと思いますが、任期中に計画を作成していただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
◎教育次長（前川冨美男君） 大変申しわけないんですが、先ほどから何度も申し上げておりますが、要するにどういう形でクーラーを入れるか。個別なのか、それとももう少し大きいものを入れていかなければいけないのかは、これからそれぞれの教室の大きさでありますとか、そういうものを検討していかなければなりませんので、そういう意味で順番をすぐどこからということで申し上げられないと。基本計画をつくっていかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） いいえ、ちょっと理解するわけにはいきません。やはり２期目の重要施策として必ずやるというふうにおっしゃったのですから、市長の御計画があってのことだと私は思っております。任期中といっても１２月議会までしかありませんが、任期中に計画を作成していただき、年次計画を立てていただいて、どこの学校からどういうふうにつけるというのを言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 先ほどから繰り返しの答弁になりますが、具体的にここが１番、ここが２番ということは、いろんな事情もございますので、すぐそこまではお示しできる状況じゃないかと思いますが、２期目の重要施策として、これは確かに大変な事業費がかかりますが、これも何年もかけてやるものとは思っておりませんので、私が現段階で言えるのは、思いとして持っておりますのは、２年から３年のうちにはすべてに設置ができるように財源を確保して、実施をしてまいりたいという思いをここでは述べさせていただきます。
◆２９番（坪田恵子君） ２年から３年のうちに騒音被害の学校だけではなく、すべての学校に設置をするという御答弁でよろしいんでしょうか。２期目の重要施策として２年から３年というのは、いつごろから２年から３年ということですか。（笑声）しつこいようですけど、お伺いいたします。（発言する者あり）
◎市長（福田良彦君） ここでみずからのことはなかなか言いづらいところがありますが、２期目のスタートに当たってそういった立場にあれば、そのときに先にこのあたりを表明させていただきたいというふうに思っておりますので、２期目のスタートの最重点課題として位置づけを今はさせていただいておりますので、これ以上余り申すことはできませんので、御理解賜りたいと思っております。
◆２９番（坪田恵子君） お聞きできないのが残念ですけれど、２年から３年の間に全部の小・中学校に設置するというお気持ちですが、私はやはり騒音被害で苦しんでいる学校からすぐにでもつけていただきたいと強く要望をしておきます。 早いですけど、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（石本崇君） 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時３４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○議長（細見正行君） それでは、休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２０番 林 雅之君。
◆２０番（林雅之君） こんにちは。岩国クラブの林 雅之でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 その前に、最近、私の家の近くによくイノシシが出てまいりまして、もともと出てこないんですけども、やはり私の近くの自治会長の話によれば、皆生活がかかっていると。だから出てくるということを考えるならば、まだまだ岩国市も頑張ってやっていかなければ――本当に生き物も山の中でなかなか生活ができないという現状、これは何としても我々が頑張って、我々岩国市民、そして動物のためにも頑張らなければいかんなあということを感じる昨今であります。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １、伝統的建造物の保存について。 最近、岩国の活気がなくなっている。錦帯橋周辺の岩国、横山、川西、錦見地区も伝統のある古い町並みが少しずつ解体されてきている。また、この地区の商店街もシャッターを閉めている店が多くなっている。町並み保存の進捗状況について、平成２２年６月議会で、「錦帯橋と城下町整備について、伝建制度を導入したまちづくりを進めるのか、それとも現状のままの都市計画でまちづくりを進めるのか。どのように市はまとめていくのか」と質問させていただき、それに対して執行部は、「錦帯橋と一体をなした周辺地域につきましては、本市のかけがえのない財産でありますことから、歴史的な町並みの保存、その活用、暮らしやすさの向上、これらの施策を３本柱に、住んでよし、訪れてよしを目指したまちづくりを進めていきたいと考えております」と答弁していただきました。進捗状況をお示しください。 ２、民間空港について。 民間空港再開が、いよいよ現実のものとなってまいりました。これから、この再開をどのように進めていくのか。岩国市の命運を決めるといっても過言ではありません。平成１７年２月に、岩国地域８市町村合併協議会が計画している新市建設計画によれば、民間空港再開による空港関連産業や先端技術産業の誘致などに取り組むとともに、ＰＲ活動の充実に努めていくとのことです。計画を立てて６年になっております。ようやくスタートです。社員の地元雇用、企業誘致等の事業計画についての状況をお示しください。 ３、西岩国のまちづくりについて。 西岩国には、錦帯橋を初め地域活性化につながる貴重な資源があるが、現在その活用が個々にしか生かされていない。何を視点に今後のまちづくりを進めるのか。錦帯橋周辺だけにとらわれるのではなく、広い範囲で対策を考える必要があるのではないか。横山地区、岩国地区、川西地区、錦見地区を一体としてとらえたらどうでしょうか。地域活性化につながる資源を観光振興にどう生かすのか。早急にできるところから対策を講じていくことでしょう。 その例として、麻里布モーターの藤村元社長より木炭自動車を岩国市に寄附していただきました。西岩国駅より新小路、錦帯橋、錦城橋、ロープウエー乗り場、紅葉谷、川西の宇野千代生家前を通り、中央フード銀座店、岩国小学校、電車通り、西岩国駅に戻るコースです。 また、西岩国駅ですが、一案として道の駅ならぬ駅の駅として、案内所、食堂、野菜販売所、物品の販売所など、伝統のある西岩国の玄関の一つとして、地域振興、観光振興につなげていくことです。できるところから一歩一歩進め、点を線にし、面にどのように進めていくのか、西岩国のまちづくりをお示しください。 ４、地域の中核である学校について。 地域の中核である学校は、児童・生徒の減少により、統合・廃校が進んでおります。学校は、長年地域の核として存在してまいりました。 近年、少子高齢化、過疎化により、各地域の核である学校が、統合・廃校により、急速に減少傾向に拍車がかかっております。要らなくなる建物を壊すのではなく、集会所、研修所、スポーツ施設、合宿所など施設が利用できるまで利用すべきだ。地域の核である建物を残すべきだ。もちろん、その地域の住民の意見をよく聞き、一緒に地域の核になるよう利用方法を進めていくことは言うまでもありません。地域活性化につながる学校の活用方法についての現状と課題についてお尋ねしたい。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 林議員御質問の第２点目の民間空港についてお答えをいたします。 まず、社員の地元雇用についてでございますが、岩国錦帯橋空港関連の雇用に関しましては、既に就航表明をされておられる全日本空輸株式会社及び航空運輸業務の地上サービスを担う全日空の代理店や旅客ターミナルビルの整備・運用を行う岩国空港ビル株式会社、空港の管理者である国土交通省大阪航空局などが関係してきます。 市といたしましては、これまでも地元雇用に配慮していただくように要望してまいりましたが、今後も引き続いて全日空を初め岩国空港ビル株式会社など、これら関係各社に雇用に関し地元に配慮されるよう、積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、事業計画についてお答えいたします。 まず、空港を利用する企業の誘致でございますが、長年の悲願でありました岩国基地における民間空港が平成２４年度に開港されることになり、産業面においては、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致などによる雇用の場の創設、拡大の可能性、これらも高まってくるものと考えております。 こうした中、市といたしましては、企業誘致に関して、さらなる企業誘致の促進及び雇用の創出を図るために、昨年１２月議会において、岩国市企業誘致等促進条例の改正について御審議をいただき、本年４月１日から施行しております。また、これに合わせて、日本政策金融公庫では市と連携し、新たに事業展開を図る中小企業等を支援する特別融資制度、岩国空港関連事業支援貸付つばさを創設し、融資を開始されたところでございます。 本市においては、企業立地は、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、地域資源である地理的条件、既存の産業集積の状況、岩国空港を初めとする道路・鉄道・港湾などのインフラの整備状況や優遇制度などを企業誘致のセールスポイントとして取り組んでおりますが、今後、岩国錦帯橋空港の開港時期や運航時間が明確になれば、さらなるアピールポイントになると考えております。 平成２０年に山口県と岩国市で行った新産業の創出に関する基礎調査業務においても、空港開港を契機とした企業立地において、岩国市で進展の可能性があり、航空輸送と結びついた強い業種として情報通信機械器具製造業、精密機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業などが上げられております。 今後は、このような業種で、軽くて小サイズで高価な製品を製作する企業を模索して誘致することや、岩国特産のレンコンなど、軽くて、比較的高価で、空輸により首都圏に需要を掘り起こせる可能性がある産物などの商品開発や掘り起こし、また、それを担う企業誘致を検討する必要もあると考えております。 特に、これらの企業が本市に進出するに当たり、例えば岩国の水であるとか、原材料とする産物であるなど、その企業にとっての岩国のメリットを生かそうとする企業が誘致につながるという観点を踏まえ、積極的に誘致活動を進めていく必要があるとも考えております。 したがいまして、開港を来年度に控え、今後は、これまでのような企業誘致条例の制定などソフト面の方策だけではなく、空港が起爆剤となって本市の経済活性化に結びつくよう全力で努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、利用促進についてでございますが、岩国錦帯橋空港のＰＲにつきましては、山口県東部の自治体や経済団体などで構成をしております岩国錦帯橋空港利用促進協議会に対し、岩国錦帯橋空港の首都圏ＰＲ用の経費として、今年度の山口県と岩国市の予算において、それぞれ１,０００万円の補助金が計上されております。 今後につきましては、空港自体のＰＲもさることながら、観光宣伝においても、これまでの取り組みを継続しながら、空港を活用した新しい取り組みが重要なものとなってまいります。 岩国錦帯橋空港は、人口３,５００万人の東京都市圏と岩国を直接結び、年間３５万人の利用客が見込まれ、地勢的にも広島、山口宇部、萩・石見空港に囲まれた、１００キロメートル圏内に空港がない空港空白地帯の中心に位置するという、観光振興を進めるに当たり、地理的、気候的に恵まれた場所に開港されると認識しております。 また、広島空港や山口宇部空港など近隣の空港と連携することにより、例えば、広島空港から入り、原爆ドーム、宮島を経て岩国で泊まり、岩国錦帯橋空港から帰るなど、さまざまな広域観光周遊ルートの形成がバリエーション豊かに考えられ、今後の観光施策を効果的に施していけるものと思っております。 これらのルートを利用した新しい商品パッケージの開発や売り込みをしてもらえるよう、関東地方の旅行会社に積極的にＰＲしていく必要性を強く感じておりますので、今後、県や観光協会、商工会議所、交通事業者等、観光関係団体とも連携をしながら、空港を活用した観光施策を施し、一人でも多くのお客様をお迎えし、一分でも長く滞在していただけるよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の伝統的建造物の保存についてお答えします。 御指摘のように、長い歴史を持つ岩国市内には、数多くの伝統的建造物が残されており、これらの建造物を保存し、後世に伝えていくことは、教育面だけでなく活用面でも重要であると考えております。 現在、建造物保存の代表的な施策として、国指定重要文化財の旧目加田家住宅、吉香神社を初めとした１３件が指定文化財となっており、宇野千代生家、西岩国駅を初めとした１０件が登録文化財となっております。これらは、文化財保護法や山口県文化財保護条例、岩国市文化財保護条例により保護されており、いずれも建造物一つ一つを点として保存する制度を利用しております。 また、これらの点として保存する制度に加え、文化財保護法には、伝統的建造物群保存地区制度のように、面的な保護を目的とした文化財保護制度もあるところでございます。 しかしながら、岩国市内には貴重な未指定の建造物がまだ数多く残されており、建造物の種類も、城下町や宿場町、農村などに関するものなど、多岐にわたっております。近年、建てかえや空き家として解体されることにより、これらの伝統的建造物が減少していることに関しては、非常に残念であり、早急な対策が必要であると考えております。 今後は、伝統的建造物の残存状況や利用状況などの環境を早急に調査し、市内全域の建物類型を整理することにより、保存すべき建物については、保存に対する理解をいただくとともに、所有者の意向などを確認し、必要に応じて指定・登録を進めたいと考えております。 加えて、活用面ですぐれている建造物などについても、市長部局と連携を図り、面的な整備に対する支援措置や、まちづくりによる活用の中での支援をすることにより、保存につながる方策を検討したいと考えております。
◎副市長（白木勲君） 第３点目の西岩国のまちづくりについてお答えをいたします。 （１）錦見のまちづくりについて、（２）岩国のまちづくりについて、（３）横山のまちづくりについて、（４）川西のまちづくりについて、以上４点につきましては、関連がありますので、あわせて御答弁をさせていただきます。 西岩国には、錦帯橋や旧目加田家住宅、岩国学校教育資料館などの歴史的建造物や、城山、錦川、桜等々の豊かな自然があります。 現在、これらの多彩な資源を観光振興などに活用しているところでありますが、さらなる活用の方法について、検討する必要性を感じているところであります。 御承知のように、西岩国は、錦見、岩国、横山、川西の４地区からなり、これらの地区は、いずれも歴史的な資源が豊富であり、その資源を生かしたまちづくりに力を入れてまいりたいと考えております。 各地区ともそれぞれ個性のある地域資源を有していることから、まず、各地区の特性を理解した上で、地区が相互に連携し、相乗効果をもたらすようなまちづくりをすることが重要です。 そのためには、歴史的な建造物など、ハード的な地域資源を生かしたまちづくりはもちろんのこと、例えば郷土料理の岩国寿司や女流作家の宇野千代などをキーワードに、各地区が補完し合い、時には対比されることにより、この西岩国の伝統や文化がわかりやすく理解され、その特性が生かされるようなまちづくりにも力を入れてまいります。あわせて、その地域に住んでおられる人たちが、より住みやすくなるよう、生活利便性の向上もあわせて図るべきだと考えております。 今後の各地区における特性を生かした方策としては、まず、横山地区は、かつての上級武士の居住地として、対岸にある町屋を中心とした岩国地区とともに城下町を構成する重要な要素であり、町割も多く残っていることから、これらの歴史的な個性の違いを面的に対比させることで印象を際立たせていくことは、一つの方法ととらえております。 また錦見地区は、西岩国駅を拠点とし、錦帯橋周辺との線的なつながりを強化しながら、時代の変遷をたどれるような考え方もあります。さらに川西地区は、水西書院、宇野千代生家など歴史的な物語性のある資源が多いことから、これらを生かし、他地区の資源と関連づけをすることで奥行きを持たせることができます。 林議員御指摘のとおり、このような地域の特性を生かした資源を最大限に活用し、各地区が相互に連携することにより、点が線になり、線が面となり、相乗効果を生むと考えております。 こうしたまちづくり方策や具体的な取り組みの例としては、現在、歩いてめぐる観光ルートがありますが、これは、各地区の地域資源を結ぶ観光ルートです。 このルートは、錦見地区の西岩国駅、岩国地区の城下町、横山地区の吉香公園、川西地区の宇野千代生家などの歴史的な建造物や史跡を結ぶものであり、各地区を行き来して明治時代や江戸時代の建物の比較を楽しめるよう誘導しています。 また、木炭自動車により各地区それぞれの有力な地域資源をめぐるルートがあります。これは、西岩国駅から錦帯橋、ロープウエー乗り場を経由して宇野千代生家までを結ぶルートであり、各地区を効果的に結んでいます。さらに、宇野千代に特化したルートとしては、宇野千代生家や岩国地区にあります宇野千代ゆかりの宿、横山地区の宇野千代の文学碑をめぐるルートがあり、それぞれの個性を関連づけて連携させています。 これらの既存のルートにつきましては、さらに魅力あるルートとなるよう検討を加えるとともに、ＰＲを強化し、利用者の増加に努めてまいりたいと存じます。 そして現在、錦帯橋鵜飼株式会社において、錦帯橋上流の錦川を船で遊覧できるようになっておりますが、錦帯橋から御庄付近まで遊覧できるような新たなルートにつきまして、今後、市として関係機関と協議を行ってまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、西岩国のまちづくりにつきましては、多様な角度から方策を立てて計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第４点目の地域の中核である学校についてのうち、地域の中核である学校の活用についてにお答えします。 近年の急激な少子高齢化や過疎化の影響を受け、児童・生徒数の減少が避けられない中、本市教育委員会としましては、子供たちの教育環境の充実を目指し、学校の適正配置についての検討を進めております。地元の方々におきましても、地域の活性化策として、学校施設の有効活用は、非常に関心の高い事項でございます。 現在、休校措置をとっております学校は１６校、廃校としました施設は３０校以上ございます。いずれの施設も、地域の財産として住民の方々の利用を第一義とし、地元のクラブ活動や集会、お祭り等に利用されています。 また、保育園や運動広場へ転用するもの、普通財産として民間への売却や有償貸し付けを行うものもありますが、依然用途の見込まれない施設につきましては教育委員会が管理しております。昨年度は、長年未利用で老朽化著しい旧六呂師小・中学校を解体し、借地を返還しております。また、住民の安全確保から旧西黒沢小学校の解体も行っております。 一方、今年度は、旧長谷小学校では川下小学校が農山村体験教室を、柱島小・中学校では、米川小学校、美和西小学校が自然教室を実施し、地元との交流を行うなど、休廃校施設の活用を図っております。 議員御提案のように、学校は地域の核として長い年月にわたり愛され、親しまれてきた施設でございます。研修所、スポーツ施設、合宿所などへの利用は、高い天井や採光に恵まれた教室、趣のある木造校舎、屋内運動を可能とする体育館など、各学校施設の特徴を生かした意義ある活用策と考えています。 こうしたことから、教育委員会としましては、休廃校施設の活用につきましては、地域のニーズをもとに、まちづくりの観点からも市長部局と連携を図りながら、地域活性化につながる施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（林雅之君） それでは、何点かお尋ねしたいと思います。 まず、伝統的建造物の保存についてでありますが、これは基本的には伝建制度を利用するということは法の網をかぶせるということで、制限がかかるということですね。それに対して横山の街なみ景観整備事業はまた内容が違いまして補助金を設けるというような制度でやるわけですけれども、この両方の内容を具体的にもっとわかりやすく――横山は今の街なみ景観整備事業を使う。そして、岩国側は伝建制度を使っていくような方向というふうに聞いておりますけれども、これはどう違って、どちらをどう使い分けていけばいいのか、お示しください。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 伝建制度というのは、伝統的建造物を保存するというものでして、そういう価値のある建物を保存するために、文化庁の補助制度で保存するというものです。 一方、街なみ環境整備事業は、伝統的な建物に限らず、歴史的なエリアの一般の住居ですとか、それから外部の道路空間ですとか、そういったものを、歴史的な街なみに沿った修景を行う、これも国交省のほうの補助制度でして、目的とする方向性は同じなんですけれども、補助主体といいますか、補助をする対象が若干違っているというもので、あわせわざというか、両方使っていくことは可能になっております。
◆２０番（林雅之君） 伝建制度で法の網をかぶせるということなんですけれども、今の岩国エリアでそれができるんでしょうか。どういうふうにお考えですか。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 制度上は可能なんですけれども、二つの手法をいきなりかけられるというものでもなくて、例えば都市計画道路など既存の規制もありますし、そういったものも総合的に勘案しながら、あとその地区の総合的な今後の整備の方向性というか、そういうものも地元がしっかり理解された上で、そのとき初めてそういういろんな制度というのが本格的に機能し始めるというふうに理解しております。
◆２０番（林雅之君） 私が申し上げたいことは、建物自体にも時間がないと思うんです。結局、これがあと１０年も２０年もたって、具体的にそれができるかというとできないということであれば、もっと別の方法はないのかということなんですけど、これはどうなんでしょうか。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 歴史的な建物がどんどん消えていっているという危機感は我々のほうでも持っております。手法としては、今の二つに限らず、いろんな誘導措置とか補助制度というのがあるんですけれども、いずれにせよ方向性を出さないといけないですので、ことし調査費を市のほうで計上しております。それを使いながら、なるべく早く整備の方向性というものを打ち出したいというふうに思っています。
◆２０番（林雅之君） では、今の現状でこの事業が進んでいくとお考えですか、どうでしょうか。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） いずれにしても、少しずつでもできるところからやっていかなければいけないと思いますし、市のほうでも徐々に始めているところでございます。
◆２０番（林雅之君） いろんな地域の伝建制度を見ましても、あちこち見ましてもなかなか厳しいところがあるというのが現状だと思うんです。 例えば、この建物も今のままでずっともつわけではないわけですから、解体とか、あるいは壊れていくとかいろんなことになると思うんです。そうすると、例えばこれは市が買っていくとか、そういうふうな方法はできないんでしょうか、どうなんでしょうか。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） ただ保存するだけでは費用がかかって、ある意味もったいないというか、その建物がいろんな意味で使われて、あるいは人がやってきて住んだり、利用したりということがあって初めて価値が出てくる、意味が出てくるということですので、特に保存して価値があって、なおかつ活用されるような、人が寄ってこれるような、そういう建物に優先順位をつけて、それで保存していくということになろうかと思います。
◆２０番（林雅之君） ということは、一応もうタイムリミットといいましょうか、いつまでにどのようにやっていくというもくろみというか計画はあるわけですか、ないんですか。 例えば、これが３年とか、５年とか、１０年とか幾ら待ってもなかなか――私が議員になって１０年以上になりますけども、西岩国の町並みというのは嫌というほど言ってまいりました。だけど全然進まないんです。西岩国駅がようやく少しずつスタートを切っているぐらいでありまして、今のような御答弁では――国からお金を取ってくるとか、別のところからもらってきてやるというんだったらいいです。だけど、現実問題としては、この西岩国自体を見てもほとんど進んでいない。何十年前、私どもが小学校、中学校時代と変わっていないんです。 ということは、一番こういうことの中で考えられることは、例えば岩国市が２億円、３億円というようなお金をつけてでもいいから、買い取ったり、あるいは直したりしてやっていくというようなことは考えられないんですか、どうなんですか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） ２億円から３億円出して住家を買い取って、それを保存をしたらどうかという御意見だとは思います。ただ、経費的な面もそうですが、基本的には住み手がいなくなるというのが大きな原因になってきているものでございます。 それを実際に残しただけで、果たしてそれでいいのだろうか。また、そこの古い家を使って新たな事業をやりたいとかと希望される方を探すのも一つの方策ではないかと思います。人がいて、初めて住家であり、その地域の伝統と歴史を醸し出す町並みが構築されるものだと思っておりますので、ただ単にあいた土地を目的もなしに買うというのは早急に結論を出すべきものではないと考えております。
◆２０番（林雅之君） いや、私が申し上げたいことは、今世界遺産といって担当の方がやっておられますよね。２人か３人か、毎日ついてやっておられますけど、この世界遺産もやはりお金をかけてちゃんと整備していかない限りは、もうもたないわけでしょう。だから、そういう面を考えても、体系的にやっていかないと――この事業をやります、あの事業をやりますといっても、実際問題としては今の説明ではできないというように思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 私も西岩国につきましては、月日が流れるごとに一軒一軒昔ながらの家が取り崩されていくという状況は十分理解しております。そうした中で、何かをやるべきではなかろうかという林議員の御提案だとは思います。保存するという視点から考えていったら、当然何かを考えなくちゃいけない時期に来ておるというのも十分承知しているところでございます。 しかしながら、先ほども言いましたような形で、まず最初に何ができるかと、ある程度計画を持って――計画計画と言っていろんなおしかりを受けるかと思いますけど、何ができるかというのを一つ一つ考えていく中で、その中でできることを見出していく、そういう努力をまずはすべきではなかろうかと思っております。
◆２０番（林雅之君） 私は、その答弁は間違っていると思うんです。いいですか、もう今まで何十年とこういうものを守っていかなければいけないということ、私どもが小さいころからこういう話はあるんです。 だけども、遅々として進まないということなんです。そういう答弁だったらいつまでたっても何もできないということです。議長、議事進行、ちょっとまとめてください。そういうことを言うんであれば、いつまでたっても何もできないということでしょう。１０年前から私はこの話を言っています。 １０年前から言っても、現実問題としては何ひとつ進んでいない。これが現状じゃないんですか。私は、岩国を愛するからこそ言うんであって、この西岩国を何とかして守らなければいけないと。今のままで世界遺産だなんだって、こんなので世界遺産というんだったら、ただ一部のかわらをセメントかなんかで、石で固めてやったらもう終わりというようなことですか。そんなことじゃあないでしょう。 だから、そういう点をこれから一体どういう方向でどう進めて、どうやっていくというビジョンがなければ――世界遺産だ、伝建制度を利用するとか、街なみ景観整備事業とか、ほんの少しやるというんだったらわかります。だけども、世界遺産というようなタイトルをはめられてやっていこうというんであれば、もっとちゃんとした整備計画というものを示していただきたい。まとめていただきたい。議長。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 私が御答弁させていただいたのは、財源的な視点からの御答弁をさせていただいたものでございます。 あの地区の町並みをどのような形で保存、また将来に伝えていくかという視点から考えますと、もととなっておりますのは、西岩国の岩国地区のほうでもございますが、伝統的建造物群の保存制度の導入を目指して、過去、地域で説明会を開催し、アンケート調査を行ったところでございまして、その結果において、まだまだ地元のほうの理解が不十分であるという判断で現在に至っているところでございます。 ただ、ある程度大きく西岩国地区を変えようということになりましたら、この制度の導入が第一ではなかろうかと思います。そうすることによって、ある程度国の補助も得ることもできますし、そうすれば、財源的なものもクリアできる。また、都市計画の整備においても、ある程度、都市計画の現在かかっている網をのけることができる。事の始まりは、まずここをどのような形――伝統的建造物群の保存制度をどのような形で進めていくか、これが第一であろうかと思います。そうした計画については、教育委員会を初め、都市建設部等もございましょうが、それぞれの部署が連携をして、確固たる計画をまずつくっていきたい。それに財政がどのような形でついていくか、また、検討していくかということになろうかと思っております。
◆２０番（林雅之君） 毎回、大体同じような御答弁が多いんですけれども、じゃあいつまでにそのタイムスケジュールを決めていかれて、どういうふうに進めていかれようというふうにお考えですか。タイムスケジュールと進め方をお尋ねしたいと思います。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） ことし調査を行うことははっきりしておりますけれども、その整備の方向性の結果、いつまでにどこをというのは、今の段階ではなかなか申し上げられないんですけれども、とにかく今年度の調査の中で何をどれぐらいまでということをある程度形づくっていきたいというふうに思っております。
◆２０番（林雅之君） 私が申し上げているのは、今までこういう都市計画を初めとしていろんな計画はたくさん言われるんです。だけども、各論があるかというと、なかなか進んでいかないというのが実態だと思うんです。だから、今のようなお話も前から似たような話だなと。 例えば、横山地区の街なみ景観整備事業、これも一歩一歩――このほうがまだ現実的に進んでるというふうに思いますけれども、もっと具体的にどこをどういうふうにどうやっていくのか。これは、当然、西岩国のまちづくりにおいても、この全体の地域においても言えることでありまして、これをどうやってどう進めるのか。市民への説明責任というのはやはりあると思うんです。もっとわかりやすく説明してください。西岩国の町並みもひっくるめた中でどういうふうにお考えなのか、言ってみてください。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 保存と活用と暮らしやすさという方向性で、とりあえずまず大方針を今立てていまして、地元の方々にも少しずつ説明を始めさせていただいております。それは、以前とはまた違ったアプローチでして、以前ですと、保存ということだけで説明をしていたと思うんですけれども、今はそういうあらゆる面から総合的に考えて、今地元にも入っているということで、地元の御理解をいただく必要があるので、そういうプロセスに入ってるということなんです。どの場所をどのようにというのが、まさに地元の方々とお話をさせていただく中でことしつくらなければいけないんですけれども、例えば、観光という意味で、先ほど錦帯橋を挟んで両側を対比するという考えを答弁させていただきましたけれども、岩国地区に錦帯橋から人を引き込んで、どう回ってもらって、休憩してもらって、また帰っていただくかと。逆に言うと、今度、錦見のほうから歩いて来ていただいた方にどう休んでいただいて、どう次に移動していってもらうかというようなことを、まさに今地元の方々とも議論させていただいているところです。そういういろんなケースを考えながら、ことし整備計画をつくっていきたいと思っています。
◆２０番（林雅之君） 少しはわかるんですが、今のような調子でやっていって、私は１０年前からこの西岩国の町並みというのはどうにかしなきゃいけないということを申し上げてまいりました。だけども、はっきり申し上げて、錦帯橋の河原におりるところの階段が変わったとか、あの程度のことです。もともとの階段でなぜやらないのか。あれをまた、細い階段にしておられるとか、私らと基本的な考え方が違っているのかもわかりませんけれども、私は、昔の町並みをできるだけ残したらいいというのが基本なんです。特に昔の石垣から何から、できるだけ残していかない限りは、町というものがもうなくなるのではないですか。 これも例に挙げましたけれども、あの伝統のある西岩国駅というものをいかに残して、先ほどから申し上げるように、点を線にして面につなげていくということ。それが、ひいては、観光に少しずつでもつながっていくということ。今の木炭自動車は麻里布モーターの藤村社長からいただいて、今、走っているわけですけれども、この木炭自動車は、私は大いに結構だと思う。だけども、一番だめなところは何か。全然ＰＲをしない。あの車には時々乗っておられます。だけど、現実はどうかというと、ただ、空で走っておられるときが非常に多い。なぜもっと真剣に――この一つをとってもそうでしょう。 じゃあ、この担当はどなたですか。木炭自動車。答えてみてください。ＰＲをかけておられるのか、おられないのか。もっと走らせるんだったら、本当に案としてはいいと思うんです。点を線にして面につなげていく、その一つの路線の中でいくということは、結構だと思うんです。西岩国駅から錦帯橋に行って、錦城橋に行って、横山に行って、横山から川西に行って、もとの西岩国駅のほうに戻っていくという、これは非常にいいアイデアだと思うんです。 また、船の遊覧ももっと広げたらどうかという意見も大いにあります。それも一つ一つやっていけば、流れが大きく変わってくると思うんです。私は、ただ木炭自動車を走らせればいいということを申し上げてるんではない。いかにＰＲをかけ、皆さんによく知られて、もちろん旅行会社から何から、その人たちのいろんな御意見等もやはりかみ砕いていって、そして、それをまとめてやっていかない限り、今のように、ただ適当に乗られたらどうぞという程度では観光にはならない、結びつかない。 でも、考え方としては、私はいいポイントだと思うんです。点を線にしてつないでいくということ。これは、今の木炭自動車にしてもしかり。だから、舟ももうちょっと上流部から流したらどうかとか、いろんな御意見をいただいております。これは大変いい意見だと思うんです。例えば、御庄のところにもともと渡し場があったと思うんですが、あのあたりからゆっくりと舟を錦帯橋方面に流していくとか、観光客は御庄のところから乗っていただいて、錦帯橋の方面に流していくとか、いろんな案を担当課の方は研究しておられます。その案はいいと思うんです。だけど、点を線にして面につないでいく努力、それの具体論がないっていうことなんです。ただ、走らせればいいっていうものじゃない。それをどうつないで、また、昔の町をどう残していくかということにつないでいって、タイムスケジュールを決めてやってほしいということを申し上げてるわけでしょう。これについて答えてください。（「一つもわからん」と呼ぶ者あり）わかる。
◎産業振興部長（木村泰博君） 車でめぐる観光ルートでは、木炭自動車がございますけど、現在西岩国から錦帯橋、山麓駅、宇野千代の生家を経て、また錦帯橋へ戻る。１日４回ほど運転をしております。今言われましたように、観光客へのＰＲの不足の面はあるかもわかりません。この岩国に来て、初めて木炭自動車を知るというのではなくて、岩国からいかに発信していくか、例えば、東京におられたお客さんもホームページ等を見られて、そこにこういうものがあるというのをきっちり示していくことが今言われたことのお話につながっていくと思いますので、今後は、そのＰＲについては、きっちり発信ができるような形で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、錦川の上流のほうに向かっていくというのは、ウ飼いの舟を使ってということになるかと思うんですけど、ウ飼いの時期が６月から８月までの短い期間でございます。なかなかその短い期間の中で成果を上げるとか、なかなか難しゅうございますので、１年を通して春の桜、秋の紅葉、冬になれば――雪はなかなか降りにくいでしょうけど、そういうところを活用しながら、できるだけ長い時間、舟として活用できることが、ウ飼いの経営の安定にもなりますでしょうし、岩国市のＰＲにもなっていくと思いますので、先日来からそのＰＲをどうするかと問われておりますので、いろいろ総合的に考えてまいりたいと思います。
◆２０番（林雅之君） 少しはわかりました。ぜひとも前向きにタイムスケジュールを決めてやっていただきたいというふうに思います。 それでは、次にまいりまして、民間空港についてでありますが、長年の悲願でございます民間空港は、特に、平成１７年の新市建設計画の中でも新産業の創出とか、企業誘致の推進というようなことをうたっておりまして、当然、民間空港再開も大いにひっかけてやっていかなければいけないということを、今まで何度も聞いておりますけれども、この進捗状況はどういうふうになっておりましょうか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 確認させていただきますと、民間空港の進捗状況ということで理解をいたしておるところでございますが、それぞれ民間空港全般的なことを考えましたら、空港そのものの本体の整備は国土交通省において行われているところでございます。ターミナルビルの建設におきましては、岩国空港ビル株式会社によって行われることになっているところでございます。業者の選定等の作業に入っておられるところと聞いております。
◆２０番（林雅之君） 民間空港再開によって新産業の創出とか、企業誘致などによって雇用の場の創出とか拡大というようなものがもっと広がるということを言っておられると思うんです。だから、その点についての進捗状況はどうかということを聞いているんです。
◎産業振興部長（木村泰博君） 新産業における７分野ということの中で、特に情報通信機械器具製造業とか、電子部品・デバイス・電子回路製造業、精密機械器具製造業というのが上げられます。これが小さくて単価が高いということでそういうことになっているんだろうと思います。 例えば、情報通信であれば、パソコンとか携帯電話、それとか、電子部品・デバイス・電子回路であれば、半導体、デバイス――コンピューターのハードの部分です。それと、精密機械であれば、測定器、計測器、レンズ等があると思います。そういう計画をされております。 それと、岩国市におきましては、これまでも御答弁しておりますように、企業誘致というのは、地域の活性化、雇用と所得を確保する上で最大限の効果になってまいりますので、そういうところに向かって、先ほど御答弁いたしましたように、岩国市に企業が来やすいような形で岩国市企業誘致等促進条例をつくっておりますし、また、その中で雇用を促進するために、いろいろな施策もしております。今、情報とか電子部品とか、精密機械と申しましたけど、それだけでなくて、岩国市にできるだけ来ていただきたいということで、市長をトップにして東京とか大阪とか、そういうセールスにも参っております、職員も出かけております。新しい企業だけでなくて、ここにある企業が新たな操業をするというのも雇用の創出になると思っておりますので、そういう面についても取り組んでまいりたいと思います。
◆２０番（林雅之君） まあまあポイントはついておられるんですけれども、私が申し上げているのは、新市建設計画は２００５年２月にたしかできておりますけれども、そのときに新産業の創出とか企業誘致の推進とかいうようなことをうたっておられるんです。これは民間空港においても大いにやっていきたいというようなこと、同じようなことを言っておられる。もう６年たつんです。たしかこれを発表されてから６年たつので、その進捗状況はどうなってるかということを聞いている。これはいかがでしょうか。
◎産業振興部長（木村泰博君） 進捗状況については、帝人の医療関係とか、そういういろんなものが進んできておると思います。ここで今すぐお答え申し上げることができませんけど、そのために、先ほどから申しておりますように、岩国市企業誘致等促進条例をきっちりつくって、どういう企業についても来ていただけるような体制はもうとっておりますので、今後は今御指摘があったところも踏まえて、セールスに向かっていきたいと思います。
◆２０番（林雅之君） 私が申し上げたいことは、今から６年前に市が言われていることなんです、６年前。それであって、例えば、今回の民間空港においても、関東方面からの観光客の誘致とか、あるいは小物で高価なものを製造して空輸する企業の誘致、こういうふうなことをやって進めてまいりたいと、今回のヒアリングでも同じようなことを言っておられる。 だけど、それは今申し上げるように、新産業の創出とか、企業誘致の推進というものを６年も前に言っておられるから、大いにもっと頑張ってやって、やはり営業をかけない限りは、当然、そういう企業は、いつでも岩国市に行きますからというようなことはあり得ないんだから、それをもっと全庁挙げてそういう体制を、どういうふうに進めてタイムスケジュールを決めてやっていくのかということをやらない限り、言葉の遊びにしかならないということを申し上げている。 それは、なかなか大変だと思います。会社を持ってこいというんだから。だけど、それに対して、やるということを言っておられるんだから、もっと頑張って、もっと雇用の場をつくらなければ、岩国のあすはないです。若い人がいなくなる。全部よそへ行かれて、岩国市には住まないというようなことにもなりかねないわけでしょう。特に今の大手企業なんかも雇用人数を減らしていくとか、いろんな地場産業等もそういうふうな動きが大きいわけですから、私が言いたいことは、６年前に市が言って今日まで来ておられますけれども、努力はしておられるんでしょうけども、ではもう一度決意のほどを述べてください。
◎市長（福田良彦君） 民間空港等について企業誘致等を図りながら雇用の場を確保して、それはおのずと税収という意味で地域の活性化につながっていくという思いで、私も市長になりましてからは、トップセールスという思いで各企業を訪問しております。 そういった中で、企業立地につきましては、山口県のほうのセクションもございまして、県のほうといろんな情報を連携をとりながら、いろんな引き合いがあった企業に対しては、県のほうと一緒になってＰＲといいますか、営業していったり、また、市としてもいろんな情報を得たときには、私も関東方面のみならず、近畿、大阪方面に出向いて、いろんな企業に岩国市のＰＲをさせていただいております。 そういった中で、もちろん民間空港につきましては、議員各位初め、皆さん方の御支援をいただいて、一昨年から具体的な予算がつきまして、空港に大きな前進を見たところでありますが、六、七年前は、空港そのものについては、なかなか不透明な時期にございました。今は来年度開港ということが目前になっておりますので、今はもう全力を挙げて、一つでも企業誘致を調印までこぎつけていきたいというふうに考えております。 と同時に、実は、港湾のほうも重点港湾に指定されました。そういった中で今の既存の港湾施設をさらに利用してもらうように、利用関係者のほうにも航路をふやしてほしいという営業もしておりますので、地元の整備されておる、そして、今後整備されるであろう、あらゆるインフラのＰＲをしっかりと各方面にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２０番（林雅之君） 前向きな御答弁で、やる気が出てきたんだなと思います。 特に、私が思いますことは、市長、ぜひとも決断力、行動力、実行力を持って、県と市がスクラムを組んで、山口県東部の拠点になり、また、当然、民間空港再開ということになれば、小さな部品関係から高価なものもいろいろ出てくる――運ぶということは大きくあるわけですから、担当セクションをつくられて、全力を傾けてやっていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎副市長（白木勲君） 企業誘致の担当は、部署はございますけれども、なかなか大きな成果が目に見えてないというところから、林議員のような御指摘もあろうかと思います。市長がいろいろと働きかけをいたしておりますけれども、今後、市長を先頭にそういった部署を中心にしながら、全庁的に、企業の誘致に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（林雅之君） 終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、２０番 林 雅之君の一般質問を終了いたします。 １７番 前野弘明君。
◆１７番（前野弘明君） 林議員の熱い議論を聞きまして、次の質問に入りたいと思います。１７番 前野弘明でございます。岩国クラブの前野弘明でございます。 昨日も運動会等がございましたが、まだ残暑が厳しくて、これが本当に日本の夏といいますか、「秋」なのかなと思うこのごろでございますが、この一般質問にも「飽き」が来ないように頑張りたいと思います。（笑声） さて、まちづくり新聞「地方力」のことしの新年号で激動の年と題して、ここ二、三年は世界情勢が大きく変わるときであり、国家を立て直すつもりで事に当たらなければならない、そういう趣旨の投稿をさせていただきました。 ２０１２年は、日本国周辺の主要国の政治情勢が決定する年となっているからでございます。社会の変化とともに、天災も予測されておりまして、３月議会におきましては、実際の質問の直前に大地震があり、防災についてが震災後の対応等の質問となったというのが私の現状でありました。 このたびの豪雨災害もあわせて犠牲者の皆様の御冥福と、被害に遭われた皆様の速やかな復旧をお祈りいたします。あれからはや６カ月が過ぎました。そして、世界情勢が大きく変わる兆しとなった９・１１同時多発テロからもちょうど１０年がたってしまいました。 被災後の影響について言えば、３・１１は内的変化を起こすものであったとも言われております。きずなの大切さ、自助・共助の大切さ、家族のありがたさ、人生の深い意味までも考えさせていただいているようでございます。そして、日本復興をかけた歩みは、まるで新しく生まれ変わる国を興す歩みになっているようでございます。 被災地にいるつもりで、何かお役に立ちたいと思っているさなかでございました。７月中旬には、アフリカを訪問し、国づくりの会議に参加する機会を得ました。アフリカ各国の代表とも少し交流させていただきました。 国を興す場合、まず、その哲学が問われます。世界の大きな潮流として、東ドイツが崩壊し、ソ連という国がなくなり、中国も現体制では、あと７年くらいしかもたない状況でございます。 民主主義国家も倫理道徳が失われれば、すぐに崩壊いたします。リーマンショックに象徴されるように、アメリカ経済も限界状況を迎えており、自由資本主義社会にももう限界が来ておるわけでございます。 今回の私の質問は、新しい時代に突入している世界と、地方都市の関係は看過できないところにあると思うからであります。 そこで、我が岩国の経済の状況についてお尋ねいたします。 まず、有効求人倍率はどのぐらいになっていますでしょうか。今までどちらかと言えば、パルプや繊維といった半製品の製造業を中心とした産業構造となっておりましたが、ここ最近、新しいジャンルや新形態の産業が起きたり、高度技術集積型企業が事業所を起こしたりしていることはあるのでしょうか。新しい試みに対して温かく見守り育てるという町になっているか、お答えください。 私は、地方力によるまちづくりを、議員となって政策提言の基本として言い続けてまいりました。みずからできることはちゃんとやって、周囲の者と協力奉仕して、みずからの社会を守ることが基本となる。そういう力がまちづくりの基本的要素であるということでございます。 今回の大震災でも、自分の命は自分で守り、お互い協力して災害を乗り越えたという自助・共助の割合が９割という大きな教訓を与えていただきました。 地方力の実践実例の一つとして、お隣韓国のセマウル運動があります。セマウル運動は、１９７０年代、住民の自発的奉仕活動により、福祉の向上を図り、生産性を高める運動で、農業技術の研さんとインフラ整備を行うことにより、農家所得が１９８０年から２０００年までにおおよそ６倍になったことが報告されております。 地方力を別の言い方にしますと、「自分のことは早く解決し、周りの者と協力して課題を解決するために、よりよい地域福祉を実現し、他の地域を助けることのできる余力を保持する」ということにもなります。 つまり、地方力で、いわゆる「奪う経済から与える経済」という体制への転換ができるようになり、新時代創造の柱にもなるわけであります。 このたび、平和大使としてナイジェリアの国づくりとアフリカ大陸の平和実現のための会議に参加することができましたが、アフリカの国々が食糧だけでも自給できるようにすることが重要な課題の一つでございました。 今まで起きている紛争の大きな要因になっている食料問題は、世界的食糧難の時代において避けて通れない国づくりの重要課題であるからであります。 農業において地方力を発揮し、自給率を上げ食の安定を図り、産業も生活必需の製品においては自国で生産する技術の平準化ができれば、安定した国家群ができ上がることでありましょう。 日本の復興と岩国の発展は同じ意味を持っていると考えます。過去に幾度か述べてまいりましたが、第１次産業は国家の基盤産業でもあります。岩国における農林水産業の育成に当たり、地産地消経済の裏づけとなる哲学、考え方についてお尋ねをいたします。さらに、その推進のための具体策について、例を挙げてお答えください。 地球温暖化の問題は、現在避けて通れない問題でございます。持続可能な社会実現のために、あらゆる努力がされていますが、優等生であった原子力は、肩身の狭い現状でございます。原子力をどうするかは、人類の存在意義と価値につながることでございますので、今後、十分議論していきたいと思います。 さて、エネルギー政策の基本は、脱石油であり、科学技術のさらなる発展に期待するところがあるものでございます。現時点、地域社会におけるクリーンエネルギーに着目すべき状況でございます。 錦町では、ペレットを導入したバイオマスプロジェクトが進行中であります。ペレットについては、ストーブ、ボイラー、クーラーを初め、堆肥、飼料までできるものが開発されております。熱源としてホワイトペレットよりもさらに発展して、紙や草も原料にできるものができていると聞きます。 農家においては、農機具や燃料代、農薬や肥料代を考えると、現状は低収入の職種となっております。一定の農山村地域にペレットシステムを導入し、灯油にかわる熱源、農薬の要らない有機農法の堆肥にかえ、出るを制した魅力ある田舎をつくってみてはどうかと思いますが、どうでありましょうか。 地産地消の体制も整い、マイルバリューの発想で農業を育成することができるのではないかと思います。そのうち中心部でもペレットシステムで、費用のかからない環境に配慮したまちづくりが可能となっていきます。 コンパクトシティーの考えを導入することができるでしょう。環境政策に貢献しつつ、農家に希望を与えることができるという話でございます。 ところで、こういった考え方で地方都市が住みやすくなることが、地方分権で願われたことでもあると思います。地域主権というと、独立した地域ということになり、革命にもつながってしまいます。地方分権の真に目指すところについて、市長の見解を求めます。また、市職員における人材育成教育が必要であると申し上げてまいりました。その点、実績等がありましたらお答えください。 ところで、行政上、協働参画社会実現を願っていることは論を待ちません。市民の奉仕活動がまちづくりに役立っている場合、それを支えることは必要でしょう。そこで、補助金のあり方について、その成果をどう評価しているのでございましょうか。また、期限がありますでしょうか。その根拠、判断基準についてはどうでしょうか。さらに見直しをするとしたら、どういう理由からでしょうか。 奉仕精神の必要性は、地方力で申し上げてまいりました。現在まで、自治会を初めとして、ＰＴＡ、子ども会等、多くの団体がそれぞれの奉仕活動を行ってきておりますが、年を重ねてくるとマンネリ化することも出てくるでしょう。当初の目的を見失い、活動が停滞しているようでしたら、原点に返り改革をすべきでしょう。その点をよく点検していくと同時に、改革への助言を与えることができればと願っているところであります。 補助金交付に際して、自主自立の発展的属性を備えるための補助金という発想で、よきアドバイザーとして行政機関が働くことを期待しますが、その点、市長の見解を求めます。 さらに、コミュニティーが成立し、順調な活動を行うことができるためには、いつでも利用できる拠点が必要なのであります。つまり、事務局の存在が必須でございます。そこで、ある程度の規模で、同じような目的を有する集団をまとめて扱うことができる事務局維持に関する費用、これを補助金のメニューに入れることはできないのかと思っておりますが、市長としてのお考えをお聞かせください。 次に、発展的な施策についてでございます。 御案内のように、行政予算は、単年度完結が基本でございます。しかし、ほとんどの事業と施策の成果は、複数年あるいはそれ以上の期間をもってあらわれます。評価するとしたら、その基本哲学であり、方向性であります。そういうことから、我々議会人は、せつなの感情ではなくて、十分な議論の末の結果を議決に託すわけでございます。 このたび私は、議運の委員長として、議長の諮問を受けて、委員会の皆様の審議をいただきました。二つの特別委員会の設置と議会改革の方向性についての意見として、議長に答申させていただきました。 地方都市岩国は、住んでいる者の満足度が高い、来訪者へのおもてなしを大切にした、心地よい町としてＰＲしたいものであります。そのためには、特別委員会で密度の高い前向きな議論と、連続的な目的観のずれない行政を望みたいところであります。 さて今回、岩国駅の橋上化計画が発表されました。過去、駅周辺については、幾つかの企画が上げられてきましたが、実現できませんでした。過去の案においては、何が問題で実現できなかったのでありましょうか。我が町の発展のためには、失敗も成功も良作も駄作も肥やしにしなければなりません。線路の高架化はどうなったのでしょうか。コミュニティーマート構想はどうなったのでしょうか。 駅前地区を本当に発展させようとするなら、麻里布町全域をカバーする駅西再開発組合と、昔の人絹町と言われた地域をカバーする駅東再開発組合があってもよいと考えますが、その点について市長の見解を求めます。 どちらにしてもまちづくりは、人材育成から始まる時間をかけた勝負でございます。市民の皆様の御理解、御協力を得られるよう、同じ夢を共有できるよう、行政のトップとして市長の決断力と行動力、そして若さに期待して、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 前野議員、御質問の第３点目の有効な予算運用についてお答えいたします。 まず、補助金のあり方についてでございますが、地方公共団体の補助金の交付については、地方自治法に、「その公益上、必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されており、本市においても補助金等に係る予算執行の適正化を図るため、岩国市補助金等交付規則に補助金等の交付に関する基本的事項を定めております。 本市では、合併に伴い、恒常的に交付している補助金、目的が達成されたと認められる補助金、地域により交付額に差が生じている補助金等について見直しを行う必要があったことから、平成１９年１０月、市補助金の統一した交付要件や運用を定めた岩国市補助金交付基準、及び市補助金の整理合理化を図るため具体的な見直しの基準を定めた岩国市補助金見直し基準を策定いたしました。 まず、岩国市補助金交付基準は、補助金の交付の適否について、行政として対応すべき必要性、支出の透明性及び補助金を交付する団体等の適格性を基準とした補助金の統一した交付要件や運用を定めております。 次に、岩国市補助金見直し基準は、見直しの基準として、補助対象経費から控除すべきもの、補助率、繰越額等の基準や、廃止・統合の対象とすべきもの、また、終期の設定についての基本的な考え方を示しております。 従来からの補助金、新規の補助金については、岩国市補助金交付基準、岩国市補助金見直し基準に基づき、継続するもの、見直していくもの、廃止をするもの、イベント補助金の四つの区分に整理し、毎年度、補助事業者等から提出されます決算書や事業報告書等により、補助金の成果を検証しながら見直しを行っております。 補助金の見直しについては、行政改革の取り組みの一つとして、集中改革プランの実施項目に掲げており、今後も引き続き公平性や公益性を確保した透明性のある補助金交付を図っていくため、財政状況を勘案しながら進めてまいります。 次に、既存の組織の活用についてでございますが、支え合いと活気ある社会をつくっていくためには、市民や市民団体、地域組織、さらには企業やその他の事業体等が、一定のルールとそれぞれの役割を持って事業者として参加し、協働していくことが必要であります。 そのための制度として、指定管理者制度や寄附金税制の改正など、国においてもさまざまな改革が進められております。 御質問の公益活動を行う市民団体等に対する支援といたしましては、今年度、実証実験として市民活動促進事業交付金の事業を実施し、２１の事業について支援を行っているところでございます。 新たに公共、公益活動に参加していただく市民等の拡大と、既存組織に対しては、新しい視点での活動をその対象にすることで、事業の活性化を図っていただき、広く市民活動の促進を図ることとしております。 今後の支援制度構築のために、市民団体等の要望、制度の研究をし、この事業の検証を十分に生かしていきたいと考えております。 市民活動を行う団体が、事務局や会計、資金、情報など、さまざまな問題を抱えていることは承知しておりますが、当事者として役割を担っていただけるよう、市としても活躍していただける場の提供や制度の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、発展的な施策についてでございますが、現在、東西自由通路の設置、駅舎の橋上化、駅前広場の再整備などからなる岩国駅周辺整備事業の実現に向け努力しているところでございますが、議員御案内のように、過去にも駅舎改築や駅周辺のまちづくりに係るさまざまな計画、構想がございました。 残念ながら、これらの計画、構想は実現に至っておりませんが、その理由としては、計画当時に関係機関との具体的な協議調整や、実現に向けた事業スキームの検討などが行われなかったことが大きな要因ではないかと感じております。 また、線路の高架化についても御指摘がございましたが、岩国駅周辺の幹線道路は、昭和橋や三笠橋といった踏切除去のための整備が一定程度なされており、また、費用対効果の面でも、線路数の多い岩国駅の場合、高架化のための莫大な事業費も必要となることが想定され、事業化は困難との判断を過去の議会でも答弁させていただいているところでございます。 このように、岩国駅舎の改築等につきましては、これまでもさまざまな検討が行われた経緯を見ましても、市民の皆様の期待の大きい事業であり、議員御指摘のように、過去の反省もしっかりしながら、現在進めております岩国駅周辺整備事業において、必ずなし遂げる必要があると再認識しているところでございます。 次に、駅前地区の発展のためには、麻里布地区、東地区ともに、もっと広範囲な再開発が必要ではないかという御指摘でございましたが、麻里布地区、東地区は、昭和２０年代の岩国戦災復興区画整理などで、道路幅員等も一定程度確保され、町としての骨格、街区等は既に形成されている状況でございます。その上で、時代とともに土地利用も順次更新されており、社会経済活動を通じたまちづくりが実施されてきている状況にあります。 広範囲の再開発という意味では、現時点において、さらなる基盤整備や大きな事業費を必要とする建物の一斉更新よりも、既にあるインフラを生かすためのソフト施策の充実が必要であると考えております。 そのような観点で、現在、中心市街地活性化基本計画を策定しているものであり、今後も引き続き、地元や中心市街地活性化協議会等の関係機関とも連携を図りながら、まちづくり施策を検討してまいりたいと考えております。 さらに、駅前地区の発展のために、市の物件、公益施設等の計画があれば進めやすいのではないかとの御指摘につきましては、現在、公的スペースを含む、岩国駅舎の改築については検討を進めているところでございますが、まとまった公益施設等を駅前地区内に配置することについては、今後、議論が必要であると考えております。 また、駅前地区内に市が所有する大規模な土地としては、これまで総合庁舎跡地がございましたが、御案内のとおり中心市街地活性化に資する活用を図るため、議会にもお諮りした上で、先般その民間事業者を決定したところでございます。 この事業において、イベント広場や多目的スペースなど、中心市街地におけるにぎわいに貢献する部分も一定程度整備されることになっており、今後、これらが中心市街地のまちづくりに活用されることを期待しております。 なお、現在、岩国駅の東西の駅前広場に隣接する地区において、再開発の検討がなされており、市としても、このような民間の再開発の取り組みを支援し、見守っていきたいと考えております。 最後に、私も「まちづくりは人づくり」というふうに日ごろから申し上げており、議員御案内の「まちづくりは人材育成から始まる時間をかけた勝負」という点につきましては共感するところでございます。 今後も、人づくりを通じたまちづくり、夢を共有できるまちづくりに向けて、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（木村泰博君） 第１点目の岩国経済の現状についての中の有効求人倍率についてお答えします。 議員お尋ねの岩国市の有効求人倍率は、平成２１年２月以降１倍台を下回り、平成２２年４月には０.５９倍にまで落ち込みましたが、その後は回復基調に転じ、現在は０.７倍台後半から０.８倍台を推移しております。 山口県の有効求人倍率は、平成２０年１０月以降１倍台を下回り、平成２１年６月には０.５４倍まで落ち込みましたが、現在は０.７倍台前半で推移しています。 一方、全国の有効求人倍率は、平成１９年１２月以降１倍台を下回り、平成２１年８月には０.４２倍にまで落ち込みましたが、現在は０.６倍台前半を推移しているという状況であります。 以上のことから、数字だけを比較すれば、岩国市、山口県とも全国水準以上の有効求人倍率であると判断できますが、我が国の経済情勢の見通しは、東日本大震災の復興・復旧が加速されるものと期待はされていますが、電力供給の制約や原子力災害の影響など不安要素もあることから、景気や雇用の先行きは依然として厳しいものがあると認識されており、今後も経済情勢を注視してまいりたいと考えております。 次に、起業状況についてお答えします。 本市におきましては、企業誘致の促進及び地域産業の創出を図るため、本市において事業所の新設、増設または賃借をする方や、新規創業者に奨励措置を行うことにより、本市の経済の振興に寄与することを目的に岩国市企業誘致等促進条例を制定しております。 この条例において、新商品の生産または新役務の提供を行う方や、新技術を活用した商品の生産、販売または役務提供の方式を改善する方など、新規創業者の方々に対し、店舗等賃借料や新規雇用従業員を対象として奨励金制度を実施しております。 また、山口県におきましては、中小企業等の新事業分野進出に向けた新商品開発等に対して助成する創業・新事業支援助成金及び新事業展開等支援資金やベンチャー企業成長支援資金などの制度融資を実施され、岩国商工会議所内に開設されている地域中小企業支援センターでも相談を受けております。 事例を申し上げますと、新商品・新技術開発、新たな生産または販売等に創意工夫をして取り組むやまぐちの元気な企業として、平成２１年度以降、岩国市内の業者１１社が承認を受けておられます。 今後とも、市内の商工団体――これは岩国商工会議所と岩国西商工会、やましろ商工会などがありますが――との連携を一層深め、起業者が必要とする情報を収集し、情報提供の強化、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部参事（大中講治君） 第２点目の地方都市岩国のこれからについての中の（１）第１次産業の育成についてお答えいたします。 近年、農業、林業、水産業の第１次産業を取り巻く環境は大きく変化し、就業者の減少や高齢化の進行、後継者不足など年々厳しい状況が続いております。 中でも農業につきましては、人々が生活していく上で最も重要な食料安定供給や、農地やその周辺環境がもたらす多面的機能を発揮する役割は非常に大きく、農業が産業として持続性を持って引き継がれていく必要があります。 しかしながら、高度経済成長以降、国の経済社会は大きく変化し、農業者の高齢化、農地面積の減少などにより、農村の活力は急速に低下しつつ、現在の食料自給率は４０％まで低下しております。 ２０１０年の農林業センサスの結果におきましては、岩国市の農業経営体数は２,２０７経営体で、５年前に比べて４１１経営体減少しております。また経営耕地面積は１,６５５ヘクタールで、５年前に比べ１４０ヘクタール減少しております。特に中山間地域においては、農業者の高齢化と後継者不足から、耕作放棄地の増加や、農作物の鳥獣被害が大きな問題となっております。 その中で、基幹作物である米の消費の減少に伴って米価が下落し、農業所得が減少しつつあります。 こうした中、県や市の協力を得ながら国において、農業の持続的発展を目的に、水田農業を対象とした米戸別所得補償モデル対策が、今年度より戸別所得補償制度として本格的に実施され、水稲生産や食料自給率の向上に極めて重要な麦、大豆などの戦略作物の生産に対して、水稲経営並みの所得を確保する対策が実施されております。このことは意欲ある農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展を図るものとして効果を期待しております。 岩国市におきましても、戸別所得補償制度の推進や、農作業の効率化やコスト低減のための共同利用機械の利用促進、農業生産基盤の整備の推進及び地産地消による消費拡大の推進などにより、農業経営の安定を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、林業につきましては、森林は、林産物の供給源として個人の資産にとどまらず、水源の涵養、山地災害防止などの多面的機能の発揮を通じ、国民生活にさまざまな恩恵をもたらす緑の社会資本であることから、適正に管理されることが重要であると考えております。しかしながら、木材の需要は、住宅建設戸数の伸び悩みを背景に減少傾向にあり、今後も人口の減少によりさらに加速することが見込まれ、林業経営者には厳しい状況にあります。 また、森林の適正化な管理のための施業につきましても、林業労働者が担っておりますが、林業就業者の数は年々減少傾向に推移しております。 ２０１０年農林業センサスの結果では、岩国市の林業経営体は５７４経営体で、５年前に比べて３７１経営体減少しており、木材価格の低迷により森林所有者の経営意欲も低下しております。 このような現状を打破するためにも、国において、平成２１年に森林・林業を再生する指針となる森林・林業再生プランを策定し、現在の木材供給率２８％を１０年後には５０％以上を目指し、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することが決定されました。 岩国市においては、今後の間伐施業の推進、新規就業者の育成、また林道など、木材の生産基盤の整備を推進し、木材生産コストの軽減を図り、間伐材の利活用を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、水産業についてですが、水産業は、安全で多様な水産物の安定的な供給を通じ、健康で豊かな日本型食生活の一翼を担うとともに、地域経済の振興に大きな役割を果たしてきております。 しかしながら、岩国市水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少、漁業就業者の減少、高齢化、価格の低迷などにより、一層厳しさを増しております。水産物の安定供給と漁業者の経営安定、また、ＵＪＩターン対策などによる多様な担い手の育成が急務となってきております。 市といたしましても、水産業を支える担い手の確保・育成のため、県が推進するニューフィッシャー確保育成推進事業などの活用をＰＲするなど、水産業への就業促進対策に努めるとともに、需要にこたえる生産拡大のため、栽培漁業や資源管理、漁場環境の整備を効果的に推進するなど、今後も食料自給率向上に結びつく取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、（２）エネルギー対策についてお答えいたします。 平成１４年に電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法により、電気事業者に対して、風力、太陽光、地熱、中小水力、バイオマスなどの新エネルギーから発電された電気を一定量以上発電または購入することが義務づけられることから、電力会社が木質バイオマスを含む新エネルギーの燃料利用を進められている状況でございます。 木質バイオマスは、未利用間伐材など、工場残材、建築発生木材が利用されますが、未利用間伐材などをエネルギーとして利用する際には、山林から搬出した上で、チップ等に加工する必要があり、収集、運搬、チップ化のコストが、他の材料に比べ高い状況にあります。 中でも、チップを利用したエネルギー交換技術としては、チップを燃料とするボイラーやストーブが利用されておりますが、市内の森林において育成管理の過程で発生する間伐材などを採集し、チップ化したものが一部利用されております。 また、岩国市天尾にあるペレット製造工場では、年間５００トンから６００トンが製造されておりますが、この使用先は市内の公共施設に設置された木質ペレットボイラー４カ所、小・中学校などに設置された木質ペレットストーブ９カ所にも供給されております。この原材料につきましては、市内の山林で発生した未利用間伐材の一部が使用されております。 農業用に間伐材を燃料化して利用する試みは、園芸用施設での利用を対象に、既に実証実験が進められている現状でございます。燃料の形態は、チップやペレットを使用するもの、さらに原点に返りストーブを改良して、薪そのものを利用するものなどさまざまですが、全国各地で実用化に向けて研究されております。 ペレットの需要は専用ストーブが石油ストーブに比べて高額であることなど、普及にはまだ時間がかかると思われますが、エネルギーの地産地消を推進する意義からも、今後も利用拡大に努めたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 第２点目の地方都市岩国のこれからについての中の（３）地方分権についてお答えいたします。 地方分権は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指していくものです。 このため、国が地方に優越する上下の関係から、対等なパートナーシップの関係へと転換し、明治以来の中央集権体質から脱却していくために、自治体の事務について義務づけ枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲等を掲げた地域主権戦略大綱に沿って取り組みが進められているところでございます。 しかしながら、これらに対応していく地方都市においては、多大な業務の移管や取り扱い事務に関する専門性の高い知識が求められることも事実であり、市職員の適正な人員配置、これまで以上の人材育成に努めていかなければなりません。 また、地域においても、住民と市職員の意識改革と、それぞれがまちづくりに寄与する自助、共助、公助を基本理念とする仕組みづくりを進めていかなければなりません。 岩国市におきましても、地方分権の波にのまれることなく、将来を見据えた本市にふさわしいまちづくりを進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆１７番（前野弘明君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 ペレットについて質問をさせていただきます。ペレットの１キログラム当たりの製造単価は、どのぐらいになってますでしょうか。
◎産業振興部参事（大中講治君） チップの単価につきましては、平成２２年度の全国平均単価は、針葉樹で１トン当たり１万２,７００円、広葉樹では１万７,６００円となっております。
◆１７番（前野弘明君） この単価は運賃とか全部入れて計算しているんですね。間違いないですね。
◎産業振興部参事（大中講治君） この単価は木質ペレットのみでございます。
◆１７番（前野弘明君） １万２,７００円から１万７,０００円となると、１キロ当たりは１,０００で割りますから安く――１２円、１３円とか１５円の世界ですね。
◎産業振興部参事（大中講治君） 今のはペレット自体の単価でありまして、実際は未利用間伐の収集、運搬、チップ化までの工程でやりますと、１トン当たり４万７,２５０円といったような単価になります。 それで、熱量価格としまして、それを逆にペレットに直した場合に、１キロ当たり、Ａ重油が４６円６０銭、灯油が５１円７０銭となっております。
◆１７番（前野弘明君） わかりました。どうもおかしいなと思いました。実は民間で今できている機械でいけば、すべての費用込みでペレット１キロ２０円ぐらいでできるんです。それは草とか紙のごみとかを全部含めて使えるんです。どんなペレットもでき上がるという状況のものが出ております。 そういったものを使えば、例えばペレットをつくる機械等を集団で購入してやれば、非常におもしろいまちづくりができていくんです。それを私がきょうの質問の中に込めました、いわゆる新しい環境を考えたコンパクトシティーの中に入ってくるんですが、そういったものがあるので、もっと研究していただいて、ペレットの将来はまだあるんだということを思っていただきたいなと思います。 それから、ペレットストーブ自体も非常に安くなっております。そういったものもできておりますので、それを使って、山や畑を持っている地域の方々が、自分たちのところで処理したものが全部燃料にもなるということになれば、これは新しい一つの光だというふうに思っているわけであります。 いろんな意味で、例えば被災地の跡にこれから先、エコタウンをつくるという、これはカゴメか何かの会社がやっておりますが、これもバイオマスのボイラーを使ってやろうとしておりますが、こういうときにペレットとか、そういったものの製造単価が非常に安いと、それなりにいいものになっていくんだと思います。その辺をぜひよく研究されて、これからの岩国の第１次産業を育成していただきたいなというふうに思います。 それはそのぐらいでいいとして、さて、自助、共助という発想でもって――もちろん公助も入っておりましたが、自助、共助、公助、特に自助と共助というのが非常に大切だということが、今回の震災で明らかになってまいりました。自分の命は自分で守るという発想は随分大事なことでございます。 そこで、自助、共助というものがきちっと成り立った社会づくりという基本にあって、教育というものが非常にここにかかってくるんだと思います。 実は私が以前から江戸しぐさとか言っておりましたけれども、実は江戸の町、江戸時代の状況というのは、非常にその辺がしっかりしていたということを言われるんです。そういった観点から、江戸時代を研究しようという方が実は最近ふえてまいりました。 そういう意味で、江戸時代のことは、これから学校の教科書の中でもしっかり取り上げられたものがなくちゃいけないと思っている次第でございますが、このたび各学校の教科書がいろいろと取り上げられて、新しい教科書が選ばれたそうでございますが、その中には、江戸時代のこととかは、前よりも書いてあるんでしょうか、どうでしょうか。その辺がわかりましたらお願いいたします。――わからなかったらいいです。 要するに、こういう観点から物事を見ながら、我々は世界に誇る江戸という時代を通過したんだということは、実はいろんなところから言われているんです。今回の震災の後の人々の行動をとっても、当時の江戸時代の人たちが要するにみんなを思いやる行動をいつもやっていた、江戸しぐさでです。そういうことがいろいろと顕著にあらわれているんです。ちゃんと順番を守ったり、人の悪口を言わなかったり、そういったことも含めて、人のことは私のこと、そのままとらえているわけでございます。 そういった意味で、こういうものをもう一度振り返りながら、新しいこれからの教育にも取り上げていただきたいなというふうに――これは要望するところでございます。 さて、先ほど市長からいろいろと答えがございましたけども、今回再開発というものの考え方で、駅前の二つの地区が動き始めたといいますが、もう一度お尋ねしますが、そこには市の土地はないんですね。所有地はないでしょうか。ないと言っていたから、もう一度確認するだけです。
◎産業振興部長（木村泰博君） ６月に議案を提出させていただいた約６,０００平米の岩国市の土地がありましたが、それが最後と思っております。
◆１７番（前野弘明君） 再開発を先導していくというか、再開発なんかをやる事務局を持つにしても、一般の方々が事務局を持ってやられるのは大変だと思うんです。そういった意味では、所有物件が少しでもあれば、市が関与できるんではないかと思うんです。そういった再開発に対する考え方もあってもいいのではないかというふうに思います。 これから先、拠点地域を再開発するという整備をするときに、そういう再開発の思考を入れるかどうか、その辺はどうでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） 駅前地区において、今後まちづくりや街区、建物の更新という観点から、再開発などの新たな動きが出てくる可能性というのも、もちろんあると思います。その場所において、地権者が主体となったり、ディベロッパーが主体となったり、それから市が主体となったりということで、その進め方についてはさまざまなパターンがあると思われ、また個々のかかわり方も責任も多様になってくるというふうに思います。そして、再開発の具体的な手法については、事案ごとにその時点で最も有効な手法を選択して、再開発事業にかかるというようなことになろうと思います。
◆１７番（前野弘明君） 私の前に質問されました林議員のときにも出てまいりましたが、市が買い取るという話は、その中で市も積極的に参加して、まちづくりをちゃんと責任を持ってやりますよという態度を示すかどうかだと思うんです。そうですよね。違いますか。そうですね。そういうことで、そういう方向で、もしも前に進まない状況が起きた場合に、積極的にそういう思考をしていくということは大事だと思うんです。その点はどうでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） もちろん段階に応じて、大変必要になってくれば、市も一緒に考えるということで、先ほど言いましたが、いろんな個々の状況があろうと思います。その段階で、もちろん市が主体とならないまでも、個々の事業主体にはアドバイスなり、一緒になってやると。現在の再開発事業でも、同じように市の職員も指導なり助言なり、一緒になって考えさせてもらうということでございます。
◆１７番（前野弘明君） ありがとうございました。 それで、最近得ました情報の中で、一つおもしろいことがありました。中間間地域において、ナチュラルローソンという発想があるんではないかということでございます。ただ中山間地域ほど過疎ではいけないかもしれませんが、ちょっとした町にナチュラルローソンというものの考え方があるということを言われております。それはローソンが、震災を契機に新しい方向に展開される、そういう手法なんです。例えば企業誘致で、おもしろい誘致があるとしたら、この辺も誘致されるといいのかなと感じております。これは一つの参考意見でお聞きください。 それから、今言われましたように、実は自助、共助というものの中には、自分のことはちゃんと自分でやると。そして、より人のためにやっていこうという立場の中で、ある意味で自分を乗り越えて、要するに奉仕するという精神が起きるということは、かなりのやる気が出るということだと思うんです。 市長が人材育成をされているということで、自助、共助を中心として、本当の意味で人材育成をされると。この役所の中にもたくさんの人材がもちろん必要でございます。これは当たり前のことですが、役所は要するに定年退職までずっと保障された方々がいるわけでございますので、責任を持ってまちづくりに対して関与できるというわけでございますので、ぜひともそういう観点から、役所での人材というのは大事にし、また育てていただきたいと思います。 その中で岩国ならではの自主的な開発、自主的なまちづくりというものを進めていかれるということが大事なのではないかなと思います。そして、そのために必要ないろんなことがあるでしょう。ヒントとして、江戸というものを上げましたけども、江戸時代の経済も研究すべきではないかなと思っております。 そういった意味で、実は新しい世界の動きが――新しいか古いかわかりませんが、本来あるべき方向に向かっているんではないかと思います。本来の私たちが住む社会というものをちゃんと見据えて、長期スパンできちっと計画を立てていくことができるように、そのために人材を育て、そのためにいろんな制度をつくっていくことができるという観点でいえば、息の長い政治家、よきガバナンスが必要なんではないかと思っております。 そういった意味で、福田市長は本当にまだ若い市長でございますので、今後の岩国市のためにも、よきガバナンスを目指して、これから事に当たるという決意のほどがありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 先ほどから議員のほうから、まちづくりは人材づくり、これも待ったなしというお話をいただきました。この部分については、私も同感であります。いろんな地域によっていろんなまちづくりが必要になっておりますが、これまでのように行政だけが企画して立案してまちづくりをしていくのではなくて、地域の方々とつくる段階から、企画の段階から共同して地域のまちづくりを考えていく。そのために行政として地域に入っていく。そしてさまざまな地域の人材の方々といろんな意見を交わしながら、すばらしいまちづくりを中長期的にやっていきたいという思いを私は持っております。 そういった中で、職員は公務員でありながら、地域に帰れば地域の一員でもありますので、そういった地域とのかかわりの中でも、さまざまな知恵を出しながら、またそれを仕事の場に持って帰って、それを企画に結びつけていく。こういったことも積極的に取り組んでいきたいと思っております。 そういった中で、きょうもいろんな御質問をいただきましたが、さまざまなまちづくりが点という拠点として、今ようやく動き始めておりますので、これをしっかり線として結び、さらには面へと広げていって、そういった地域の活性化につなげるように、私なりに先頭を走って頑張っていきたいという決意を抱いておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（前野弘明君） 将来に責任の持てる若い福田市長に、よきガバナンスを期待し、次期もぜひと思いながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（細見正行君） 以上で、１７番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２６番 重岡邦昭君。
◆２６番（重岡邦昭君） ２６番、岩国・新民主の会 重岡邦昭、壇上から一般質問をいたします。 ８市町村で合併し、早いもので丸５年が経過いたしました。来年１月に市長選を控え、我々市議会は、あと５カ月となった福田市長の市政運営の総合評価、つまりストレステストをしなければならない段階に入っております。 そこで、評価基準の検証に当たり、二つの重点課題を上げてみたいと思います。 第１に、８市町村で合意合併した、サービスは高いほうへ負担は低いほうへのまちづくりと、明るい未来を託した新市建設計画、まずこの約束の達成度を検証してみなければなりません。 まず１点目のサービスと負担ですが、この４年間、景気が冷え込み、所得が減少する中、国民健康保険料などの料金は県内最高水準となり、市民生活に大きな打撃を与えております。今では、病院に行けないなど、さらに生活を逼迫させております。 また、年に一度行われていた道路の補修、草刈り、生活排水路のどぶさらいなどは、合併後に実施されなくなり、生活に密着した安心・安全と利便性、環境衛生がだんだんと悪くなっております。 さらには、想像もしなかった７総合支所を５総合支所に縮小、また学校の統廃合も突如示すなど、自治組織・コミュニティーを崩壊させるものだとして、市民から反発の声が出ております。 つまり、新市建設計画に期待し、明るい未来を信じた市民は、その気持ちを踏みにじられる行為に不満を抱き始めております。つまり、政治が市民からだんだんと遠くなってきていると訴え始めているのです。 また第２には、市長就任直後、住民投票で示された意思をほごにし、事実上、艦載機移駐を受け入れ、１０年間１３４億円の再編交付金によるまちづくりが始まっております。この検証も重要なポイントとなってまいります。 確かに、この４年間、耐震診断、実施設計及び児童医療費の無料化など再編交付金で始まった事業はあるものの、市民全体の生活向上をとらえた場合、どれだけ実績が上がっているかは疑問が残るところです。 つまり、耐震化事業をとって言えば、山口県の耐震化率は全国で４６番目、岩国市の耐震化率は山口県１９市町の中１７番でございます。つまり、全国的に見ても最下位の位置にいることが証明されたわけです。市長は県内では先駆けとなる早期の耐震化を実施すると公言しておりますが、他県、他市町に比べ大きくおくれをとっております。 基地と艦載機の移駐の負担を受け入れる岩国市と、基地を持たない自治体とを比較したとき、再編交付金に頼らなくても、耐震工事も医療費の無料化も、他の自治体は岩国市よりスピード感を持って実施していることが、これで実証できております。 さて、福島原発事故以来、上関では原発交付金から脱却したまちづくりの協議が始まっております。岩国市も爆音被害、事件事故が起きてからでは遅いのです。今からでも再編交付金から脱却したまちづくりを始めるべきでございます。 なぜならば、艦載機移駐を事実上認め、その代償で得た再編交付金、再編事業。しかし、結果的に他市に比べまちづくりはおくれております。現に、この４年間、法人税、市民税は減少しております。経済界が期待した景気の活性化、雇用の促進、賃金の底上げなど成果はあらわれてはおりません。 岩国市には住みたくない、国保料はたまげて高い、賃金は安い、岩国市に行ったら貯金がだんだん減ってくる、戦闘機は爆音をまき散らす、事件事故がいつ起こるともわからない、お母さん方は子供を育てる環境ではないと嘆いております。 まさに今、こうした諸問題を抱える岩国市ですが、このたび福田市長は、定例会初日に、事実上次期市長選に出馬表明をされたところです。市長は出馬に当たって、市政の重要課題として財政健全化に取り組み、地方債残高７６４億円を６３６億円にしたと実績を訴えました。そして、この４年間、財政の健全化を図りつつ市民サービス向上を目指すことを念頭に置いてきたと言い切りました。何と経済界、市民の感覚とかけ離れた自己採点であったか、疑問を持ったところでございます。 なぜならば、財政健全化の判断となる指標の一つ実質公債比率は、県内１３市の中で最下位でございます。また、借金の減少は前市長からの規定路線、これを申し上げておきます。 もし市長自身が言い切った実績が事実であれば、岩国市民はこの４年間で物心ともに豊かさを実感していなければなりません。岩国市は、国保料を初め負担は大きく、サービスは低く、不景気感は強く、所得も減少し、日々の生活にきゅうきゅうとしているのが現状であり、岩国市民は決して豊かになってはおりません。 財政健全化が最大のテーマと言うならば、市長みずから身を切り、市民生活向上のため、何をすればよいか範を示さなければなりません。その上で、財政調整基金及び借金返済金の一部を財政出動し、経済と景気の活性化、雇用を増進させ、市民の所得アップを進めなければならないのです。 つまり職員を削減し、借金を削減するだけが健全化ではございません。財政健全化は市民の安心・安全な地域づくりと、心身ともに豊かな生活をはぐくみ、住みよさ日本一、山口県東部の中核都市として躍進していくための試金石でなければならないのです。 それでは、通告に従って質問をいたします。 まず第１に、岩国空港ビル（株）への無利子貸し付けについて質問をいたします。 市民の思いとかけ離れ、官民のもたれ合いなれ合い、密室協議、市民不在と指摘されても反論の余地もない、一企業に有利な貸し付けが実行されようとしております。 ついては、現実離れした貸し付けに疑問を持つ市民の皆さんが納得するために、再度、市当局の要綱での対応を確認するものでございます。つまり、今回の貸し付けに市民が納得するためには、すべての情報を公開し、市中銀行貸し付け業務を見習い、コンプライアンスの遵守と整合性を図り、市民に大きな負担を与えない、最善の努力をすべきでございます。 ついては、増資された岩国空港ビル株式会社の状況と実施設計の進捗及び建設費の確定状況、あわせて、事業計画・返済計画の協議状況及び要綱の策定状況と貸し付けの根幹となる担保と連帯保証人についてお伺いをいたします。 次に、第２の岩国南バイパス南伸について質問をいたします。 私は、昭和５７年から６２年にかけて、当時の由宇町長の構想に沿って、国、自民党政権に対し１８８号バイパスの要望を繰り返し実施してまいりました。平成１５年には由宇、通津地区に民間による道路期成同盟が立ち上がり、当初、設立協議にも加わっております。 その後、着工に向けた一般質問を平成２３年の今日まで繰り返してまいりました。何とか動植物実態調査まではこぎつけたものの、その後、着工に向けた具体的な行動はなく、２年前からは政権与党となった平岡代議士を窓口として民主党陳情ルートに沿って要望を繰り返してまいりました。おかげをもって、この８月８日には、調査以後３年の空白期間を乗り越え、着工に向けた取り組み情報が入ってまいりました。 ついては、確認をいたしますが、国土交通省による動植物実態調査と事業費及びその後の着工に向けた行動実態、あわせて８月８日の路線選定評価資料の作成など、公募内容についてお聞きいたします。さらには、南バイパス南伸早期着工に向けた市の取り組みについてもお伺いをいたします。 続いて、第３の米軍再編について質問をいたします。 沖合に移設された滑走路であるが、現在も市街地上空を飛行し、爆音、事故からの心理的負担は軽減されておりません。確かに爆音から騒音に変化した地域はございますが、この騒音も受忍限度をはるかに超えております。今思えば、今までの戦闘機の爆音がいかに激しい爆音であったか、改めて思い知らされることになりました。 また、皮肉なことに、この実態がわかったことで、艦載機移駐後の激しい訓練での爆音がとてつもない超爆音に変わっていくことを立証するテスト飛行となっていることでございます。 さて、市長は、国防は国の専管事項と言って、国との事実上の協議を避けてまいりました。現実的対応、来るものは来るといって、市民に移駐に反対することを疑問視させてまいりました。 そこでお尋ねいたしますが、市長は、事実上艦載機を容認し、安心・安全対策４３項目、地域振興策、愛宕山への運動施設を要望しております。 しかし、交換条件としての重点要望はほとんど手つかず状態でございます。今では、市民の間で、すんなり艦載機移駐に理解を示した市長の初期対応に疑問が噴出しております。つまり、市民は、自衛隊を残留、愛宕山へのハイグレードな運動施設など、重点要望の実現が現実的に不可能であると理解をし始めております。 ついては、市民に現状を理解していただくためにも、住宅供給公社の廃止と市の補償・都市計画の変更も含め、現在の各要望事項の進捗率と問題点をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 重岡議員御質問の第３点目の米軍再編についての１、艦載機移駐に伴う要望についてお答えをいたします。 まず、安心・安全対策４３項目についてでございますが、空母艦載機の移駐に関しては、市民が安心して安全に暮らせる環境を確保することが極めて重要であります。 そうした観点から、市においては、住民の安心・安全の実効ある対策を確保するため、平成２０年１０月に、安心・安全対策について４３項目の要望を行ったところであります。 御質問は、これまでの進捗状況についてでございますが、安心・安全対策につきましては、まず、国・県・市の３者で共同設置した岩国基地に関する協議会において、具体的な措置の実効について定期的な協議を継続しております。また、政府に対してもあらゆる機会を通じ、繰り返し要望等を行っておりますと同時に、市においてできる対策や事業については、防衛省の補助金や交付金を活用しながら取り組んでいるところでございます。 安心・安全対策の進捗状況につきまして、現時点では、進捗の度合いに応じて、何％達成したかという数値をお示しすることはできませんが、市としましては、これまでの取り組みの成果として、具体的な対応が着実に進展しているものと認識をしております。 これまでの安心・安全対策の主な対応としましては、まず治安対策として、市において防犯灯や街路灯、緊急通報システムの設置を行い、また、隊員教育の一環としてのセーフティーブリーフィング、米軍との共同パトロールの実施も定着しております。 住宅防音工事に関する制度の拡充については、全国的な制度上、非常にハードルの高かった、いわゆる告示後住宅の住宅防音工事に関して、８０Ｗ以上の地域内における住宅の防音工事に要する経費が、今年度の国の予算に新たに計上されたところであります。 騒音軽減対策については、航空機の運用時間の短縮について、日米両政府間で正式な協議を行った上で、その明文化を要望しております。 これにつきましては、市民の皆様から強い要望があること、また、市議会において全会一致で決議されているなど、安心・安全対策の最重要課題であるとの認識のもと、今後も粘り強く、国に要望を行ってまいりたいと考えております。 昨年９月、米軍軍属による交通死亡事故が発生し、このときも市民の皆様の関心が高く、要望もいただきましたが、日米地位協定の見直しについては、すべての米軍基地に共通する問題でもあり、中長期的な視点に立って、解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 安心・安全対策につきましては、いずれの要望項目も実現に向け、努力してまいることはもちろんでありますが、市民の皆様の関心の高い住宅防音工事の拡充や、航空機の運用時間の短縮など騒音軽減対策については、取り組みを強めてまいりたいと考えております。 市といたしまして、引き続き、市民の安心・安全の確保に全力を傾注し、多くの市民の皆様が納得のいくような結果を出すべく努力してまいる所存でございますのでよろしくお願いいたします。 次に、地域振興策についてでございますが、米軍再編に係る地域振興策につきましては、住民がこうむっている米軍基地に係る負担に対し、地元の一層の理解と協力を得るために、住民福祉の向上と安全保障政策への貢献に見合う具体的な措置として、要望しているところでございます。 現在、市におきましては、幹線道路網の整備、川下地区の都市基盤の整備、中心市街地の活性化対策、愛宕山地域開発に関連する公共施設の整備などに関して、それぞれの担当部署において、具体的な事業の実現に向け、必要な作業を行っている状況であります。 また、政府においては平成２３年度の予算で、川下地区の都市基盤整備に不可欠である楠中津線及び昭和町藤生線の整備、愛宕山用地におけるまちづくり支援事業などの必要な経費、約５,０００万円が計上されたところでございます。 こうした事業に係る経費が計上されたことは、国においても市の現状を十分に認識された結果であり、地域振興策が着実に前進し、生活環境の向上や地域の発展に向け、事業が円滑に実施されていくものと受けとめております。 今後も、地域の負担と協力に見合うだけの財政的支援を得られるよう国と交渉し、住民福祉の向上や地域の発展に資する地域振興策の実現ができるよう、あらゆる努力をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 次に、愛宕山の運動施設についてでございますが、まず、愛宕山用地における運動施設につきましては、議員御案内のとおり、これまでの市議会や市民の皆様の御意見、また、各スポーツ団体から寄せられた御要望や御意見などを踏まえつつ、限られた用地の中で市民ニーズが最大限実現されるよう検討し、市として運動施設の望ましい規模として、野球場を初めとして４項目の要望を取りまとめ、昨年１１月に国に要望を行っております。 現在は、その愛宕山用地における運動施設等の整備要望に対する国からの回答を待っている状況でございます。 議員御指摘の運動施設に関する市の４項目の要望がすべて満足できるものでない場合につきましては、国から示された施設配置案を了とするわけにはいかないと考えております。 しかしながら、防衛大臣からは「米側と鋭意、調整を行っており、引き続き地元の要望を踏まえ、市民にとってよいものができたと思われるよう、全面的に協力し、真摯に対応してまいりたい」旨の前向きな発言もいただいており、今後とも、運動施設等の具体的な内容については、４項目の要望がすべて実現されるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、運動施設の整備に伴い用途地域の変更後、都市計画の見直しの必要性についてでございますが、現在の愛宕山用地につきましては、その大部分が第１種中高層住居専用地域となっており、運動施設等について、市が要望している内容が実現する場合には、議員御指摘のとおり、現行の用途地域に適合しないものもございます。 その点につきましては、計画の詳細が明らかになった時点で、都市計画の変更等の方針について判断をしたいと考えております。 次に、愛宕山用地の売却における市の見解についてでございます。 昨年１１月に国に対して行った運動施設等の整備に関する要望に対して国からの回答がなく、買い取り価格についても提示がない状況でございますので、具体的に売却するかどうかを判断できる状況ではありません。 愛宕山開発用地の処理につきましては、市といたしましても、借入金利息のことなどを考え合わせれば、できるだけ早く結論を出したいのは県と同様でございます。 今後、愛宕山開発用地を国に売却するかどうか判断する場合には、米軍再編に関連するその他の課題である安心・安全対策、地域振興策及び海上自衛隊の残留などとの関係を整理していく必要は当然あります。 以上のようなことから、現時点で、具体的に売却についてどうするかということをお答えすることは困難でございます。 いずれにいたしましても、最終的な結論を出す段階では、多くの市民の皆様が納得できる説明をさせていただきたいと考えております。 最後に、山口県住宅供給公社の廃止に伴う山口県と岩国市の損失補償についてですが、山口県が住宅供給公社を来年３月に廃止する予定でありますことは承知しておりますが、公社廃止後の愛宕山用地の取り扱いにつきましては、現在検討中であり、跡地処理等の諸問題に関して、さまざまなケースを想定し、どのような方法が考えられるかについて、事務担当レベルで意見交換を行っているところであります。なお、県からの具体的な打診についてはまだ受けていない状況でございます。 議員御案内のとおり、県住宅供給公社が金融機関等から資金を借り入れるに当たっては、県と市が２対１の割合で、金融機関の損失に対して補償する契約を締結しております。 したがいまして、公社の残債についての損失補償の負担割合につきましては、契約書どおり、２対１で行われることが見込まれます。 いずれにいたしましても、今後の公社廃止に係る協議におきましては、市の負担がより軽減できるよう、しっかりと協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 空母艦載機の移駐に関する諸問題及びそれに係る要望について、この中に、ただいま御答弁いたしました安心・安全対策、地域振興策、そして愛宕山の運動施設の整備、これに加えさせていただければ、海上自衛隊の残留の４点がございます。 市といたしまして、こうした一つ一つの課題に対する進捗状況をトータルでとらえて、米軍再編を判断するべきであると認識をしております。 いずれにいたしましても、これらについて、多くの市民の皆様が納得のいく成果が得られるよう、最大限努力してまいる所存でございます。 議会初日の本会議におきまして、岩国市のまちづくりのこれまでの取り組みや今後の取り組みに向けた私の決意を申し上げさせていただきましたが、かつて岩国市は、米軍再編に端を発し、庁舎補助金問題、民間空港再開問題、愛宕山地域開発問題、また財政問題等の多くの課題を抱えながらも、国や県との交渉が進まず、市民の中に閉塞感や先行きの不安感が蔓延する状況にありました。 私の市長就任の当時、米軍再編と絡まって暗礁に乗り上げておりました庁舎の補助金や民間空港の再開については、その後、国や県との協議を重ね、一つ一つ課題に道筋をつけることができ、着実に成果が上がってきたものと思っております。これも、多くの市民の熱い思いと私への力強い後押しがあったからこそだというふうに思っております。 再編問題に関する４点の課題と要望、またその具体的な中身について、実現できたものもあれば、まだ実現できていないものもございます。 しかしながら、私は、できないことを批判をしたり、あきらめたりするのではなく、ましてや交渉をほうり投げたりすることは決してせずに、常に前向きに解決していこうとする努力を怠らないつもりであります。 繰り返しになりますが、そうした姿勢で今後も最大限努力をしてまいりますので、重岡議員におかれましても、市全体としてプラスの方向になるよう力強い後押しを賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
◎総合政策部長（藤井章裕君） １点目の民間空港再開について（１）岩国空港ビル株式会社への無利子貸し付けについてお答えいたします。 岩国空港ビル株式会社の資本金の状況でございますが、山口県２億円、岩国市６,０００万円、和木町２,０００万円、柳井市１,０００万円、周防大島町４００万円、平生町４００万円、上関町２００万円、その他、就航表明されておられます全日本空輸株式会社を含む山口県東部の企業を中心とする民間企業１６社の出資を受け、現在、資本金は４億８,０００万円、資本準備金３,０００万円となっております。 また、役員につきましては、取締役６名、監査役２名で、自治体からは岩国市長と和木町長、そのほか全日空及び全日空総代理店のサンデン交通から各１名が取締役として参画しております。 岩国空港ビル株式会社の業務は、空港ターミナルビルの賃貸を中心に経営を行ってまいりますが、岩国市といたしましては、空港という公益性の高い施設であるため、可能な支援をしていくということで、今回、公益性の高い空港のかなめとなるターミナルビル等の整備の費用に対し無利子貸し付けを行うものです。 なお、これにより岩国空港ビル株式会社にとっては、資本金を有効活用できるというメリットも出てくるため、経営の安定性が高まることとなります。 資金の貸し付けですが、ターミナルビル建設につきましては、実施設計が完了し、去る８月２３日に岩国空港ターミナルビル新築工事として入札公告され、入札日は、１０月１２日となっております。 したがいまして、請負工事費等が確定した後、岩国空港ビル株式会社への貸付額の具体的な協議・関係書類の作成等を進めていくこととなります。 なお、貸し付けについては、現在作成中の要綱に沿って手続を進める予定ですが、貸し付けは、この資金により整備された物件を担保として提供させることで行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長（山本和清君） 第２点目の岩国南バイパス南伸についての（１）現状と課題と対策についてお答えします。 岩国南バイパス南伸につきましては、岩国錦帯橋空港へのアクセス道路、及び岩国・柳井地域の歴史的・文化的・自然的な資源に恵まれた観光拠点としての地域間交流路線の確保、並びに瀬戸内海沿岸において唯一の道路である一般国道１８８号の交通渋滞の慢性化の解消、さらに、地震被害、台風被害において長期間の交通どめが予測されるため、災害対策が可能な地域高規格道路の早期の整備が必要と考えております。 これまでの取り組みの経緯としましては、平成１２年に岩国市、柳井市及び周防大島町により、岩国柳井間地域高規格道路の建設促進期成同盟会を設立しており、これまで要望活動を継続して行っております。 民間の地域高規格道路建設促進期成同盟会も平成１５年に設立され、国、県、市に対して要望の活動をいただいているところであります。 このような中、平成１８年から２０年にかけては、国土交通省において、岩国南バイパスの南伸に関しての環境調査と必要性調査が実施されています。 最近の活動状況としましては、今年５月に中国地方の市町村長が参加し、国土交通省中国地方整備局長ほか幹部を交えて、今後の道路のあり方を話し合う、中国国道協会主催の意見交換会において、岩国南バイパス以南の渋滞の緩和及びさきの東日本大震災を教訓とした災害に強い道づくりのため、ダブルネットワークの確立という観点から、南伸につきましても、その必要性について要望しております。 また、６月県議会においても、知事より岩国南バイパス南伸の事業化に向けて早期に国と協議をすると力強い発言をいただいております。 ８月３日には、市長が知事と、民空アクセス向上のため、南バイパス南伸の早期事業化について政府要望を行い、国土交通省の副大臣より、「国道１８８号岩国南バイパスの南伸については、国道２号の整備状況や交通事情等を勘案し、検討したい」との回答をいただいております。 さらには、８月２３日、市長及び柳井市長ほか、柳井圏域の首長とともに国土交通省山口河川国道事務所に出向き、所長ほか幹部の方と意見交換を行い、災害や民空アクセス等の観点から、南伸の必要性について強く要望を行っているところであります。 課題としましては、国の道路予算につきましては、依然として削減傾向にあり、厳しい状況とお聞きしており、事業化に向けては困難を伴うと予測されます。 こうした中、８月８日、国土交通省において、岩国南地域にかかる道路概略検討業務に伴う手続の開始の公示がされました。 この業務は、事業化に向けて現道の国道１８８号の課題や要因分析を含め、藤生町より長野間の７キロメートルにおいて路線選定評価資料の作成及び道路概略設計を行うものであると伺っており、今後の見通しに明るい材料と考えているところであります。 岩国南バイパス南伸のこれからの対策としましては、早期実現に向け、山口県や柳井市、周防大島町など、関係機関及び議員の皆様とも連携をとりながら、関係する地域の必要性における強い力において、市といたしましても、さまざまな機会をとらえて、国への要望、さらに啓発活動の強化など、積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（重岡邦昭君） 議長、一つ指摘しておきますけれども、我々も１０分以内で壇上からの質問をしておりますから、当局のほうも手短に答弁するように申し添えてください。 それでは、それを指摘しておきまして、再質問に入ります。 まず、岩国空港ビルでございますが、先ほど担当部長のほうから、ターミナルビルを担保とするという回答がございました。それではお聞きいたしますけれども、ターミナルビルの敷地の所有権者、それと所有権者による賃貸借契約――何が聞きたいかといいますと、この会社の倒産時の土地の返却条項、そうしたものが含まれ、さらには、それを更地にして返せというような内容の貸借契約があるのか、お答えください。
◎総合政策部長（藤井章裕君） ターミナルビルが建設されます土地は、国土交通省の所有でございます。したがいまして、ビル株式会社との契約に基づいて、土地の借り上げ料を支払うということになろうかと思います。（「答弁漏れ。中身に更地で返せという条項が入っとるか、入ってないかということ。時間を稼ぎなさんなよ」と呼ぶ者あり） ただ、この契約の中身については、私どもは承知いたしておりません。
◆２６番（重岡邦昭君） 何と無責任な答弁をしますか。銀行が貸し付けをするのに、そういう貸し付けの仕方がありますか。私がなぜ聞いたかと思いますか。倒産時に、国土交通省が土地を返せと、ターミナルビルを壊して更地で返せと。何を言いたいか。不良債権になるじゃないですか。それを指摘しているんです。あなた方は、リスクマネジメントというものは、何を考えておられるんですか。だから、市民から指摘を受けるんです。それが市長に全部行くんです。あんたはつまらんと。リスクマネジメントができない市長がどこにおりますか。そしてまた、不良債権とわかっておりながら、そういうことをする銀行がありますか。あなたの今やっておることは、もし赤字になって倒産になって、それが不良債権となったときに、間違いなく背任行為と指摘されるんです。そこまでの覚悟があって、要綱を考えたんですか。これをちょっと訴えておきますが、きょう、その契約書の中身を指摘して、契約内容が更地にして返すことになっておるかということが今すぐ言えないんであれば、改めて私に教えてください。それはまたやります。 これは、はっきりと背任行為に当たるという今後の重大な課題となりますので、しっかり認識をしておいてください。 これを指摘して、次の指摘をしたいと思うんですが、会社の取締役会が月に何度実施され、市長は出席され、経営方針、そうしたものを協議されておるのか、お答えください。会社の取締役でしょう、どうなっているんですか。時間がない、議長。
○議長（細見正行君） どなたが答えられますか。（「時間をとめてください、時間がないんだから。長々と答弁したから」と呼ぶ者あり）
◎総合政策部長（藤井章裕君） 定例というか、それぞれ事案によって臨時の取締役会が開催されておるかと思います。私の記憶間違いがあるかもわかりませんが、三、四回程度……（「いや、市長がそれに出ているのかということなんです」と呼ぶ者あり）今年度に入って開催されたんじゃないかと思っております。（「いやいや、また答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
○議長（細見正行君） 三、四回出ているということです。（「出ているのね」と呼ぶ者あり）
◆２６番（重岡邦昭君） その取締役会に出ておるということは、当然、この岩国空港ビル株式会社の経営に参加された、経営の責任があるということをはっきりと今認められたわけですね。もう一度答えてください。経営に対して責任があるのかどうか。時間がないので。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 時間をとって本当に申しわけないんですが、先ほど私が国土交通省からビル（株）のほうが土地を借りるということで、その契約書の提示を求められましたが、現在、ビル（株）は、まだ借地というような契約はしていないと思います。というのも、借地料がかかりますので、早くから借りておったら、基本的にその借地料が要るということで、今度、工事の入札等に合わせての形での手続が行われるんじゃないかと思っております。 今、取締役のお話が出ましたけど、取締役会の構成員として、当然、取締役は会社の業務に関する意思を決定するというか、そういうことで出席して、取締役会に臨むわけでございますが、責任と言われますと、取締役に対する責任というのは、微妙ないろんな考え方があろうかと思います。例えば経営不振に至ったということで、取締役には直接責任は回ってこないと思っております。ただ、取締役が会社のほうに損失を与えたというような事例が発生したものであれば、それに対する責任というのは発生いたしますが、通常、会社運営において、取締役に、会社が損失とかをしたことに対しての責任は発生しないと思っております。
◆２６番（重岡邦昭君） 何とコンプライアンスに欠けた非常に情けない答弁を今されましたけれども、しっかり関係法令を見てください。取締役に責任がないことはないんです。今回のこの岩国空港ビル株式会社が倒産したならば、当然、経営参加されておられる市長には、経営責任があるんです。これは確認してください。私が今指摘しておきます。何が言いたいか。先ほどのビルもなくなった。不良債権になった。じゃあ、８億円――マックス１６億円の金はどこに行くのか。市民が負担をそのまま引き受けるのか。そういうわけにはいきません。そのときのための経営責任者として市長が連帯保証をする、ここが出てくるわけなんです。これが言いたかったわけなんです。連帯保証人としての責任というものが出てくるんです。要綱の中にきちっと担保と連帯保証人というものは入れておかないと、貸し付け時の、リスクのマネジメントをする能力が欠けるということを指摘したいんです。要綱の中にそれが入っていないと、市民に多大な負担をかけていくということを指摘しておきたいと思います。 それでは、もう一点、岩国空港ビル株式会社の問題についてですが、その貸し付けについて、今のビル会社の取締役としての市長、そして岩国市長、両面の顔を持っておるわけですけれども、そういう関係の中で、岩国市が岩国空港ビル株式会社に、コンプライアンス上貸し付けができるんですか。答えてください。
○議長（細見正行君） どなたが答えられますか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 岩国市の貸付金につきましては、県からきらめき支援資金を借りて、それを貸し付けるというものでございますが、県がきらめき支援資金を貸し付ける相手方というのは、市町でございます。当然、岩国市もそこの中に入ってくる。その中で岩国市が今度貸し付けることのできる相手方というのは、公共的団体という形で、その公共的団体に該当する業者というか、事業者に対して、それを貸し付けることができるということになります。 公共的団体の解釈にもなろうかと思いますが、当然、その中身は第三セクターであるビル（株）は含まれているものと解釈しておりますし、県のほうもその辺の話は御了解――貸付額とか、内容とかは別にして、貸し付ける相手方として、ビル（株）が不適格というようなことは伺っておりません。
◆２６番（重岡邦昭君） これもあなた、法律をもうちょっとしっかり読んでください。相手方に市長が取締役として入っていなかったらの場合です。市長が取締役として入っている中での貸し借りは、当然これはおかしいんです。これはもう時間もないので、このくらいにしときます。とにかく、しっかりこの岩国空港ビル株式会社への貸し付けについては、今のコンプライアンスを含めて、しっかりと協議をし、後に市民から、背任というようなことが言われないように、しっかりと協議をしてください。その対策として、議会は言うべきことは言う、そういう立場ですから、言わせていただきました。 それでは、３番目の米軍再編について再質問いたします。 安心・安全対策、地域振興策、運動施設整備、海上自衛隊残留について、ほとんど手つかず状態であることがわかりました。確認でございますが、愛宕山の売却は、運動施設４点の要望が１００％満たされなければ、売却をしないということか、再度確認をいたします。答えてください。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） そのとおりでございます。施設配置の要件が四つそろわなければ了とすることがないということでございます。
◆２６番（重岡邦昭君） 了とか、気のきいたような言葉を使わんといてください。売らないなら売らないでいいんです。そのほうがはっきりわかるから。 じゃあ、次に伺いますが、二井知事は、愛宕山売却について１２月までには結論を出したいと。市長は当然運動施設は、今言われたように１００％の回答がないと売らないと言われましたね。運動施設の件については、１２月までには恐らく出ないでしょう。私はそう考えていますが。 じゃあ、そうしたときに、県知事と市長、どちらの考えが優先するんですか。ちょっとこれも答えてください。
◎市長（福田良彦君） １２月まで出るとか出ないとか、仮定の話は――我々は今、回答を待っている立場でありますので、それについてお答えする立場にはございません。
◆２６番（重岡邦昭君） 非常にリスクマネジメントの悪い市長ですね。二井知事は１２月までに回答を出したいと言っているんです。あなたは、４点が示されるまでは売らないと言っている。どこに整合性があるんですか。じゃあ、どちらの考えが優先するかというのは、市民がみんな知りたいところでしょう。もう一遍答えてください。仮定の問題もくそもない。あなた、市民はどちらが優先するのかということを考えているんだ。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） 知事が県議会で１２月議会までには、愛宕山開発用地についてどうするかの最終的な決定をしなければならないと言われたことについての御質問と思いますが、これは、今、本年度末の県住宅公社の解散に向け、１２月議会までには愛宕山の処分方針を決定し、愛宕山開発に係る債務の確定をしておく必要があるというようなことで言われたんだろうと考えています。 それから、国に売却するだけでなく、売却しなかった場合等も含めて、さまざまなケースを想定して、内部的に検討を進めておられるということだろうと思います。 それから、ただしこれは、１２月までに必ずしも売却をするということではないというように思っております。 市としても、県と協議をしながら、早急に結論を出したいということだろうと思います。
◆２６番（重岡邦昭君） いずれにしても、市民に損失を与えないように、しっかり頑張ってください。私は、今の部分については、しっかり市長を応援しますから。 それでは、今もちょっと住宅供給公社の問題が出ましたけれども、来年３月に廃止されます。従来から２対１の損失補償をしていたわけですが、今度は、所有が県にかわるということになると思うんですが、住宅供給公社が廃止されれば、２対１の損失補償はリセットをされるんじゃないか、そういうふうに私は思っております。 先ほどの答弁では、２対１の負担は継続される、そういうことを言われましたが、私が１点聞きたいのは、地方財政法による県に対しての損失補償ができるかということを一遍ちょっと聞かせてください。
○議長（細見正行君） どなたが答えられますか。（「時間がない、早く早く。簡単なことでしょう」と呼ぶ者あり）
◎副市長（白木勲君） 先ほどからいろいろ言われておりますが、ただいまの御質問についてだけお答えしますと、山口県に損失補償するのではございません。山口県住宅供給公社にするわけでございますから、お間違いのないようにお願いします。
◆２６番（重岡邦昭君） いや、来年３月に住宅供給公社が廃止になるんでしょう。そして、土地は県のものになるんでしょう。（発言する者あり）いやいや、そこをはっきりしないと、住宅供給公社は３月になくなるんです。なくなるんじゃったら、今度の所有者はだれになるんですか。答えてください。副市長、わからんような答弁はしないでください。市民のだれでもがわかるように答えてください。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 公社が廃止されるということは聞いていますけれども、その後、この土地をだれが引き継ぐのかということについても、県と今協議中でして、明確にはなっておりません。
◆２６番（重岡邦昭君） 岩国市はどうなってるんですか。この時点になって、この９月には所有者が――買い取ろうというような国の流れの中で、知事は１２月までには回答を出さないといけないと。市長は四つの要望が聞き入れられないと売らない。そういうさなかに、まだそんなことを言ってるんですか。これを市民が聞いたら笑われますよ。リスクマネジメントが、よっぽど悪い。それはもういい。次に行きます。そこはしっかりと協議してください。次の１２月議会でもう一遍やります。 続いて、市長は、国防は国の専管事項として、国との事実上の協議を避けてきたわけです。ついては、現在、沖縄県知事は、もはや辺野古は無理だと、滑走路を持つ自治体と協議するほうが早く解決すると言っているわけです。そう言われるのも、私は当然だと思います。 そこで、普天間が岩国基地に移転となったとき、今まで市長は、国防は国の専管事項として、とにかくそれは大事で尊重しなくちゃならないんだというふうにずっと答えられた。こういうときにあなたは従来どおり、国防は国の専管事項として認められるということを事実上、以前訴えられたわけですが、その気持ちを引き続き示されるわけですね。答えてください。
◎市長（福田良彦君） 国の安全保障政策というものは国が定めるわけであります。それにのっとって、国がそういった方針を示したのであるならば、地方自治体として、国防については理解をし、協力をしていく。そういったスタンスであります。 しかしながら、片や市民の安心・安全対策、地域振興等、そういったものも同時並行的に協議をしていく必要がある。そういった中で、私とすれば、市として言うべきことをしっかりと国と協議をしていく。これまでのような何も協議をしない、テーブルに着かないという不作為があっては、市民の公共の福祉、また負担の軽減にはつながりませんので、しっかりと国と協議をしていく。そういったスタンスは市長就任以来、変わっておりません。
◆２６番（重岡邦昭君） 今の答えをもとに、私は今後、国が普天間を岩国に持っていこうという考え方を当然するでしょう。それは自民党政権時に、岩国は国防に理解をし、現実的対応をすると、あなたは答えられたわけです。また議会は、国防協力都市宣言も決議しているわけです。そうしたときに、国はそういうことを盾に、この岩国に押し込んでいこうという考え方をするのは、私は妥当だと、妥当な考え方をするんだというふうに私は思っております。 つまり、私はそうした市長の初期対応に問題があったと。つまり普天間を岩国にという流れを、そういうレールをつくったのはまさに市長、あなたではないかと私は思っているんです。その考え方が今になって失敗であったということを私は気づいたと思われるんだが、その考え方を述べてください。
◎市長（福田良彦君） この市議会の一般質問というのは、自由闊達な場でありますが、あたかも市民に不安を与えるような発言、また背任行為であるというような、そういった発言については、私も非常に不穏当であるというふうに受けとめざるを得ませんが、議員御心配のような、普天間が来るとか来ないとか、そういった話は今初めて聞きましたので、そういった事実はありませんので、御理解いただきたいと思います。
◆２６番（重岡邦昭君） またおかしい答弁をされましたが、私が先ほど言ったのは、あなたが現実的対応――来るものは来るというふうなことを言われたり、あるいは国防は国の専管事項だということを言ったり、市議会は国防協力都市宣言ということを決議したり、そういうことが事実関係としてあるから、国は岩国に持ってきやすい、そういうレールを岩国市長、あなたが引いたんだという指摘をしたわけです。今の答えは私が市民に不安を与えているんじゃない。あなたが市民に負担を与えているという認識がないと、いつまでもこれは平行線をたどる。それをしっかり認識しておいてください。 それから最後に、２番目の岩国南バイパス南伸についてですが、最後に言いますが、この岩国南バイパスはやっていかなければならないし、ぜひ平岡代議士を通じ、民主党ルートに乗って、しっかりと予算をつけていただくという方向で私は運動をやっていきたいと思っております。 さて、その関連でございますが、岩国南バイパスと一体となっている岩国大竹道路の完成が平成３０年代と聞いております。あと１０年はかかるものと思いますが、市当局は当時――何年か前に私の質問に対して、岩国大竹道路が完成しないと南伸は困難であると答弁されております。 ついては、まず先に岩国大竹道路をやらないと、南伸がなかなか進まない。こういう状況にあると思います。確かに今、山手トンネルの反対運動は、私も知っております。しかしながら、反対があるからといって国、県、市の協議が十数年以上停滞しておるということは、どういうことなのか答えてください。
○議長（細見正行君） どなたが答えられますか。（「市の対応でしょう。答えてください」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）お静かにお願いいたします。
◎都市建設部長（山本和清君） 山手トンネルの対策についてのお答えをいたします。 当箇所につきましては、地元協議会の代表者の方と何度も話し合いを行っており、質問などに対しても、その都度お答えをしていますが、いまだにトンネル計画に対する御理解が得られておりません。 国のほうの対応としましても、地質調査などを行い、状況確認をした上で、学識経験者など第三者機関によるトンネルの安全性を検討する委員会の設置等を提案されておりますが、ルートの見直しを前提とする委員会でなければ応じないということから、この山手トンネルにつきましては、今御理解をいただけるように対応しているところでございます。ほかのところにつきましては、一応用地買収、大竹……（「それはいい」と呼ぶ者あり） 以上でございます。
◆２６番（重岡邦昭君） 確かに山手トンネル上の団地の市民でございますから、それが今まで停滞しておることに対して、市が積極的に国と交渉していくという責任が、私はあると考えております。 それで、今後、協議会を持ちたい、ボーリングをやりたいということを考えておられるんでしょうけれども、私は今までの対応に問題があったんだと。要するにトンネルありきでの地質調査を考えておられるから、やはりバリアを張られる。当初、沢にそのまま盛り土をして造成された。トンネルを掘れば、当然車が通って、振動があって、表層崩壊を起こす。そういうことを心配されておられるわけです。 だから、今後、地質調査を進めるに当たっては、当然ルート変更も念頭に入れた真摯なる協議をそこでする。これが大事だと思っております。反対をするから協議はしないというんじゃなくて、そこまで踏み込んだ話を――市当局は、この岩国大竹道路を一日も早く完成させて、そして今の山口県の東部の中核都市としての発展を真っ先に考えていく必要があると思います。 以上、終わり。
○議長（細見正行君） 以上で、２６番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ２５番 渡 吉弘君。
◆２５番（渡吉弘君） 闊達な議論の後、すごい緊張感の中で登壇するようになりましたが、あと２名でございます。いろいろなやじも飛んでいましたけども、私は気が弱いんで、やじはぜひ控えていただきたいと思います。 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 天高く馬肥ゆる秋、そしてスポーツの秋の真っただ中となり、１０月１日からは第６６回山口国体が開催され、スポーツの秋を満喫できる季節を迎えました。 今から４８年前、初めて山口県で国体が開催され、小学生だった私は、県道のガードレールが県の特産であるナツミカンにちなんだ黄色に原則統一されたことや、県道や国道沿いにサルビアの苗を同級生たちとともに植えたこと、また国道２号沿いで紙の日の丸を打ち振りながら、当時の皇太子妃殿下美智子様の美しさに感動したことを、昨日のように覚えております。 関係者の皆様の御努力によって、山口国体・全国障害者スポーツ大会が成功裏に終えますことを心より祈念いたしまして、壇上からの一般質問をさせていただきます。 １点目、市長の３年半の市政運営を振り返ってお尋ねいたします。 市長は９月市議会初日、財政の健全化判断比率等の報告のところで、「財政の健全化を図りつつ、市民サービスの向上を目指して行政運営をしてきた」と行財政改革の実績などを強調されました。 また、その上で、「いかなる難題からも目を背けず、市長として、新しいまちづくりの礎を築いていくための決意と覚悟と自信を持っており、今後もトップとして頑張っていく」と、今後の抱負まで述べられました。 私は、市長の御発言のうち、「いかなる難題からも目を背けず、市長として、新しいまちづくりの礎を築いていくための決意と覚悟と自信を持っており、今後もトップとして頑張っていく」というお覚悟は、評価いたすものであります。 しかし、「財政の健全化を図りつつ市民のサービスの向上を目指して、行政運営をしてきた」というくだりには、少々疑問を持っております。 そこで、今回はその財政問題を含めまして、数点にわたってお尋ねいたします。 １点目、まず福田市長には、この岩国が一体どのような町になったらいいのか、また、どのような町にしたいのかをお尋ねいたします。 というのは、岩国はさまざまな、そして幾つもの顔を持ち、高い可能性を秘めた町だろうと思っています。先端の技術を持った産業と工業の町、また、錦帯橋やシロヘビという観光資源を持った観光の町、また、歴史と伝統を重んじる教育の町などなどです。 もちろん、これまで市長がお取り組みになってきたすべての施策について否定するものではありませんし、手法はどうであれ評価するものであります。 しかし、市長が３年間に行った施政方針の中でも、どの施策に重点を置き、どのようなまちづくりを進め、岩国をどのような町にしたいのかという、全体像が私にはつかめません。私のような頭の悪い議員にもわかりますように、市長のお考えをお示しください。 ２点目、財政問題についてお尋ねいたします。 ここ岩国には大手の工場もあり、所得税、法人税、固定資産税のほか、基地交付金という他市にはない財源もあります。また、再編交付金という１０年間で１３４億円という新たな財源も含まれるようになりました。 それなのに、私には裕福な町という印象はありません。それどころか、美術館や世界遺産の登録を目指す錦帯橋資料館などもありませんし、人口１５万人のほかの市にあるような運動施設、例えば野球場や陸上競技場などにしても、今、米軍に頼ろうとしている状況でございます。 市長は、９月議会の初日に、市の借金に当たる市債残高を３年間で約１００億円減らしたとおっしゃっておられましたが、３月議会でも財政問題について質問させていただきましたので、私のこの質問の趣旨はおわかりいただけると思います。 確かに市長のおっしゃった数字的なものは間違いなく事実なのでしょうが、内容は少し違っているように思います。 私は、市長が３年間で行ってきた市債の返還は、国から合併算定がえの１０年間の特例措置で交付税を多くいただいている。だから、財政を預かる担当者は、来る一本算定という冬の時代に備えて、新たな借金をせず、これまでたまった借金や合併で膨らんだ借金を返している状況にすぎないのではないでしょうか。 借金の額をただ単に減らすということではなく、その中身をどのようにして減らしたかが問われるのだと思います。不要不急の事業の割り出しやさらなる行財政改革を行い、何が必要で何が不要なのか、私が一番にお尋ねした市長のまちづくりのコンセプトに沿った予算の配分を行わねばならないと思うのですが、いかがでしょうか。 その後は、いわゆる団塊の世代の高齢化が本格化し、社会保障の増大する時期の到来と交付税の一本算定が始まる。そこで、市長の財政運営のかじ取りがますます重要となってくるのだと思います。市長の御見解をお示しください。 ２点目、スポーツ振興についてお尋ねいたします。 山口県では山口国体と全国障害者スポーツ大会を契機にスポーツ振興条例を制定し、生涯を通じてスポーツに親しむ環境を整えることにしたそうであります。 ほかの県に比べると、やや遅いと感じるところではありますが、スポーツを通じて健康に生きることは生きがいを生み、ひいては医療費や介護給付費の抑制にも通じると思います。 また、児童・生徒の知・徳・体のバランスのとれた教育の中でも体、すなわちスポーツに親しみ、体をつくるということが知育・徳育の源になると言っても過言ではありません。市長が先頭に立ってスポーツ振興の旗振り役を務めることこそが今求められているのではないかと思います。 そこで、岩国市もスポーツ振興条例を定め、これまで以上に市のスポーツの振興を図ってはいかがでしょうか。 ここで数点細かく質問いたします。１点目、総合体育館などエアコンを備えた施設では、夏の間に小学生や中学生による大会が幾つか開催されています。そこでの使用料は大変高価で、主催者側はエアコンの使用を控えたり、エアコンの間引き運転などを行って運営をしているということでございます。 そこに、市がこれまで行ってきた減免の措置が、財政上の理由で来年度からなくなるという話も漏れ聞こえてきます。夏のエアコンによる温度調整は、熱中症予防においても必要不可欠なものであり、これによってスポーツの振興が阻害されることはあってはならないことだと思います。 そこで受益者負担の原則を守り、かつスポーツ振興に取り組もうとされる市長の御見解をお示しください。 ２点目、スポーツの振興に欠かせないものの一つに合宿施設があります。開催県が国体を開催するその年だけに天皇杯を目指して心血を注ぐのではなく、底辺の拡大や底辺層の強化を図るためには合宿施設が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 特に先ほど２０番議員が質問されましたが、旧町村では学校の統廃合が行われ、施設が整いながら使用されていない状況にあります。利用者への情報提供とともに、少ない投資で大きな成果を生む方策を考えてみてはいかがでしょうか。当局の御見解をお示しください。 ３点目、中学校の生徒のスポーツのクラブ活動と同様に、小学校児童の放課後にスポーツに取り組む環境や仕組みが大切だと思いますが、スポーツ少年団や各種スポーツクラブの現在の状況と今後のお取り組みについてお尋ねいたします。 ４点目、最後に、岩国市が現在お取り組みになっている総合型地域スポーツクラブ創設の進捗状況についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 渡議員御質問の第１点目の市長の市政運営についての中の１、３年半の市政運営を振り返ってのまちづくりについてお答えをいたします。 私は、市長就任以来、新しい岩国を創生し、すべての市民、そして地域や社会が明るく生き生きとした町の実現を市政における基本的なスタンスとして市政に取り組んでまいりました。 議員御質問のどのような施策に重点を置き、どのようなまちづくりを進め、岩国をどのような町にしたいのかでございますが、まちづくりの大きな柱として３点掲げております。第１点目が子育て支援、第２点目が地域の振興、第３点目が財政の健全化であります。 まず、子育て支援につきましては、岩国市の将来を担うこととなる子供たちは、地域の宝であり、その子供たちが心身ともに健やかに成長することは、市民共通の願いであります。 そのためには、子供を安心して生み育てるための環境を整えることが何よりも重要であります。 今日の厳しい財政状況の中で、育てる側である保護者の方々の負担軽減を初め、子育てへの支援体制や施策の充実を図るとともに、子供たちが安全に安心して過ごすことができるよう、施設の整備等にも引き続き取り組み、岩国で子供を生みたい、育てたいと感じていただける環境づくりに努めてまいります。 次に、地域の振興につきましては、地域の活性化への基盤づくりとしまして、本市の懸案事項でもあります物流・交流の基幹施設となる幹線道路の整備事業や岩国駅及び岩国駅周辺整備事業、民間空港の再開にも取り組み、着実なる進展を見せております。 空港再開は、観光客の増加、企業誘致の促進、雇用の拡大など、地域経済に大きな活力を生み出すものと多方面から期待をされております。 市といたしましても、空港が地域活性化の起爆剤となるよう、利用促進や利用方法についてさらなる検討を行ってまいりたいと考えております。 一方、市内には、過疎化や高齢化の進行により、地域社会としての機能維持が危ぶまれる地域もあり、今後こうした地域の方々が、住みなれた地域で生きがいを持って生活できるような支援策に取り組んでまいります。 また、愛宕山地域開発事業跡地のまちづくりを行う４分の１の区域につきましては、市民の安心・安全を確保する医療・防災交流拠点として整備に取り組んでおります。 続きまして、財政の健全化につきましては、市税の増収は見込めない状況の中で、本市の財政状況は、社会保障関係費の自然増などにより、依然厳しい状況にございます。このような中、本市では定員管理の適正化による職員数の削減、財政健全化計画に基づく地方債残高の縮減、赤字特別会計の早期健全化、土地開発公社の長期保有土地の解消など、将来負担の軽減により、財政基盤の強化に努めているところでございます。 市民の皆様に安定した行政サービスを提供するため、財政健全化に努めながら、その一方で、多額の財源が必要となる愛宕山まちづくり事業などの重要施策についても、確実に実施していきたいと考えており、その両面から、財政基盤の強化や財源確保は不可欠であり、今後も財政の健全化に取り組んでまいります。 次に、財政問題についてでございますが、本市の財政運営につきましては、三位一体の改革により平成１６年度から平成１８年度にかけて地方交付税が縮減されたことや、普通地方交付税は一本算定により将来確実に減少していくことが決まっていることなどから、平成１９年３月に財政健全化計画を策定し、財政の基盤強化に努めてきました。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、将来負担の軽減に重点的に取り組むこととし、平成２１年３月に計画の見直しを行い、さらなる基盤強化に努めているところでございます。 この結果、平成１９年度末の一般会計の地方債残高は７６４億円ありましたが、地方債発行の抑制等により、平成２２年度末の残高は約６５５億円となり、３年間で約１０９億円の縮減となりました。 また、このほか、実質公債費比率、将来負担比率、財政調整基金の積立額や特別会計の赤字解消など、財政健全化計画に掲げているすべての項目について、計画を上回る改善が図られているところでございます。 平成２８年度から普通交付税等の一本算定の影響により、大幅な減収が確実に見込まれるところであり、今後におきましても、あらゆる財源の確保に努め、財政の健全化を図っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市においては、これ以外にも中長期的に取り組むべき課題もあり、そうした課題を私みずからが解決するため、また住民福祉の向上と市民の真の幸せのために、あらゆる努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） まずは、岩国市スポーツ振興条例の制定についてお答えいたします。 御指摘のとおり、８月２９日の記者会見で二井知事が、１０月に開催される山口国体終了後、今後の県のスポーツ振興の基本的な方向性を示すスポーツ戦略プランと、基本理念を掲げるスポーツ振興条例の制定に着手すると発表がございました。 これは、県民のだれもが、生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりや、活力ある地域づくりを進めていくために、国体終了後に各市町と競技団体の関係者らでスポーツ振興の推進会議を発足させ、戦略プランと振興条例の制定を目指すというものです。 岩国市におきましても、本年６月に５０年ぶりに全部改正された、スポーツ振興法の趣旨を踏まえ、条例ではなく岩国市スポーツ推進計画を、県と連携をとりながら、平成２４年度には策定する予定でございます。 それでは、第２点目のスポーツ振興についての中の（１）夏のスポーツ大会開催についてお答えいたします。 夏の間のスポーツ大会は、屋内、屋外を問わず、熱中症が発生しやすい状況にあります。熱中症を防ぐには、小まめな水分補給はもちろんのことですが、スポーツドリンクなどの補給やエアコンを上手に使うことも熱中症対策としては有効な手段です。 現在、市内の運動施設の冷暖房設備やスポーツ器具の使用料は、減免の対象としないこととされており、例外である岩国運動公園の総合体育館、テニスコート、アーチェリー場、相撲場、屋内ゲートボール場につきましても、平成２４年度から、他の運動施設同様、減免措置はとらず、利用者から使用料をいただくこととしております。 今回、小・中学生が大会等で、総合体育館を利用した場合、冷暖房設備の減免を検討してほしいとのことでありますが、市内の小・中学生等の使用に際し、５割程度の減免措置につきまして、前向きに検討していきたいと考えております。 次に、（２）合宿施設についてお答えいたします。 廃校施設の利用につきましては、もともと学校施設でありますので、体育館はもちろん、運動場、研修室、教室、調理室、トイレなどの設備が整っています。 さらに調理室等の自炊施設の整備も整っておりますので、スポーツ等の合宿、クラブ活動などに有効活用できる施設であると考えております。 現在、休校措置をとっております学校は１６校、廃校は３０校以上であり、地元のクラブ活動や集会、お祭り等に利用されています。 いずれの施設も、地域の財産として、住民の方々の利用を第一義としておりますが、広く利用できる施設につきましては、スポーツ関係者の方々にも情報発信をしてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）小学生のスポーツへの取り組みについてお答えします。 小学生のスポーツ活動の中心となっているのは、スポーツ少年団です。現在、岩国市には、１３競技５２団体、登録指導者数２４２人、団員数は男子９９１人、女子４２０人、合計１,４１１人が登録してスポーツ活動を行っております。 また、スポーツ少年団に登録しないで活動しているスポーツクラブも多く存在しています。その多くは、体育協会加盟団体の登録団体として活動しているものが多く、その実態につきましては、詳細を把握しておりません。 スポーツ少年団は、スポーツの場を通じての教育、スポーツ活動以外の地域の活動などの取り組みを通じて、喜びや楽しさを体験するとともに、仲間との連帯や友情を育て、協調性や創造性をはぐくみ、人間性豊かな社会人として成長することを行っている団体であります。 今後の児童のスポーツ活動の取り組みにつきましては、基本的には、体育協会やスポーツ少年団等のスポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブを中心に展開していきたいと考えております。 最後に、（４）「総合型地域スポーツクラブ」創設の進捗状況についてお答えします。 いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに楽しもうとのスローガンのもと、全国の各地域において、総合型地域スポーツクラブが設立され、地域のスポーツ活動の中心的役割を担っており、岩国市では７団体が設立されております。 また、現在、錦町におきまして、新たに総合型地域スポーツクラブの創設に向けた取り組みが進められていると聞いており、その成り行きを見守っている状況であります。 市といたしましては、今後とも、新たなクラブの創設に向けた情報提供や、各地域のスポーツクラブ間の連携調整、クラブマネジャーの養成講習会などへの参加促進などを図り、総合型地域スポーツクラブの創設、育成の促進を図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（渡吉弘君） それでは、数点にわたって再質問をさせていただきたいと思います。 福田市長におかれましては、子育て支援、地域の振興、そして財政の健全化という３点について答弁いただきましたけども、その中で民間空港についてお尋ねいたしたいと思います。 これは２０番議員の林議員が先ほどされたので、ちょっと重なるところもあるんですが、平成２４年度の開港に向けての観光客の増加、企業誘致、雇用の拡大について、具体的にこの民間空港再開をどのようにつなげていくのか。または壇上でも述べられましたけども、地域活性化の起爆剤とするために打つ手というのを、どのように考えておられますか。お尋ねいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 企業誘致の促進は雇用の拡大ということにつながるということで、先ほど林議員も質問され、御答弁したところでございますが、ここの中でも空港再開を機に、航空輸送と結びつきが深い関連事業者とか、岩国市の特性が生かせるような事業者、また岩国市の優位性が生かせるような事業者等にある程度絞り込むような形で、企業誘致活動が必要ではないかということにはなろうかと思います。むやみやたらにということよりも、ある程度岩国市に合った企業という形での目標を定めて、それの誘致活動をすべきではないかと思っております。 また、そうした形で雇用等の拡大を図るということだけではなくて、交流人口の増というのも、岩国市の活性化に向けては大きな課題となっておりますし、またそれは岩国市としての素材を持っている部分になろうかと思います。これをどう生かすかということになるわけなんですが、まず岩国市がどんなところで、錦帯橋等を含めた観光地はどのようなものがあるかというのを、広くＰＲしていく必要があろうかと思います。 そうした中での交通手段として、民間空港が上がってくるものであろうかと思っておりますので、この周知活動をいかにしてやっていくか。また、岩国に来るのには、こういう交通手段――民間空港があるんですよとか、一方でそういうものに全力を尽くすべきだろうと思います。 そうした関係で、岩国市におきましても利用促進協議会等には、いろんな地域の方々、団体、自治体、また商工関係の方、観光関係の方と一緒につくっております団体がございます。そうした方々と手を携えまして、岩国空港ここにありというようなＰＲを首都圏に向けてやっていくことが、何より必要であろうかと思っております。
◆２５番（渡吉弘君） 藤井部長に私が言うのは、平成２４年度と迫っていますので、開港と同時にそういった施策を打ってなきゃいけない。林議員もおっしゃいましたけども、今若干遅いと。ですから、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 企業誘致なんですけど、市長も先ほど言われまして、航空機で運ぶ、あるいはインターチェンジを通して運ぶということは、軽くて高価なもの、つまりＩＣ――九州はシリコンアイランドと言われているように、ＩＣチップを製造しているところは実に多い。私はそういう業種に岩国にぜひ来ていただきたい。これはぜひとも市長が頑張って、トップセールスで呼んできていただきたいというのはわかるんですが、私の、ない頭で考えるときに、立地というか、どこに誘致するのか。誘致するとしたら、どこなのかというのを私にお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。立地する場所です。
◎産業振興部長（木村泰博君） 岩国市の企業立地ということで、我々の岩国市のホームページに立地可能であろうという場所も御提示させていただいております。ただ、残念なことに、今御指摘いただきましたけど、岩国市として公の土地を持っている状態ではありません。 これまで周東テクノポートというのがございまして、そこにも若干あるんですが、これは基本的には区画整理事業が済みまして、土地は民間のほうに移っております。その情報等は流しておりますし、岩国駅東地区の民間の土地についてもお示ししておりますし、藤河の土地についてもお示ししておりますけど――済みません、藤河の土地は我々の土地でございますけど、大きな土地については、実のところ、そういうところを頼りにしているというのが現実でございます。
◆２５番（渡吉弘君） そうなんです。例えばインターチェンジを使って物流の拠点というふうにするなら、藤河あたりに広大な土地が要る。あるいはＩＣチップをつくる工場を誘致するとすれば、できるだけ空港に近いところに広大な土地が要る。残念ながら岩国にはこれがないんです。 ですから、雇用の促進というものを考えられるときに、もう少し利用する土地からしっかりと検討を続けていかれたらよろしいんではないかなというふうに思います。これはこれからの宿題としてお聞きしますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 それと、市長も言われましたけども、地域振興という言葉が今議会中、何度も出てきているわけですけども、地域振興という言葉の定義は一体何なのか。何をもって地域振興等が図れるとするのかお答え願いたいと思います。 例えば定住人口や交流人口がふえて、市税の増収が図れたとかの一定の指針、これが図れたら活性化しているんだ、あるいは地域振興が図れているんだという、ある程度の一定の指針が必要だと思うんですけども、何をもって地域振興の指針とされるのかお答えください。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 地域振興という言葉は、確かにいろんなところで使われておりますし、今日よく耳にする言葉でございます。これといった定義を示すというのもなかなか難しいことだと思いますが、一般的には市町村あるいは市町村内の一定の地域において、経済や文化を活性化することと言われているところでございます。もう少しわかりやすい表現ということになりますと、地域おこしという言葉がよく使われているところでございます。 そうした地域振興の成果という意味かわかりませんけれど、例えば人口がふえたとか、市の増収が図れたとか、それを数字で示すというのが地域振興の一つの成果を確認する指標にはなるんではないかというような御質問だろうと思うんですが、現在の情勢下、なかなかそういう数字的なもので目に見える形であらわれたものはございませんが、地域振興というのは、地域に住んでおられる方々の心というか、満足度でも図れる部分があるんじゃないかと思います。住んでよかったとか、この地域を大切にしたいというような気持ちを抱くことも地域振興につながるんじゃないかと思っております。 そうした中で、岩国市総合計画におきまして、市の将来像ですが、その中では、北部・離島地域を多自然居住ゾーン、また、西部・南部地域を都市郊外生活ゾーン、市の中心部を中心都市ゾーンと定めております。 したがいまして、このようなゾーン分けは、言葉では分けてはおりますが、地域振興に当たって一番大切なことは、すべての地域を同じような地域にすることというのも現実的にはできませんし、そのようなことをやると、地域らしさというのがなくなってくるから当然避けるべきことだと思います。 したがいまして、その地域の顔をいかにつくっていくか。生活基盤、産業基盤、都市基盤整備をどのような形でその地域に合った形でつくっていくかということが、本当の地域づくり、地域振興につながるんではないかと思っております。
◆２５番（渡吉弘君） 部長が、今るる述べられましたけども、伝わってくるものがない。つまり、今、言われましたけど、哲学がない。だから、私は市長に、あなたの目指しているまちづくりは一体何なんですかというふうに聞いたんです。 ですから、市長が３点ほどおっしゃった。私はそれはなるほど、目標としてはすばらしいと思うんだけども、あなた方――行政を行っていく方たちに哲学が伝わっていないのか、哲学を持っておられないのかわかりませんが、例えば、そういった指針もなくしてやってしまったら、幾らお金をつぎ込んでも、費用対効果というのは出てこないし、指針がわからないとすれば、何を模索しながら行政を行っていくのかということがわからない。そこをやっぱり行政を担当する、特に総合政策という一番重要なところを担当されている藤井部長におかれましては、市長が今、３点語られたまちづくりを進めていくためには、一体どんな哲学を持って進めたらいいのかということをしっかりと持っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎市長（福田良彦君） 地域振興の哲学といいますか、理念につきましては、やはり合併して、非常に大きな面積を持った本市でありますので、それぞれの地域におけるいろんな課題、また政策も違ってまいりますが、その地域に住む方々がここに住んでよかった、これからも住み続けようという、そういった形で思ってもらえるのが、まず基本であります。そのために、今までやってきた事業におきましては、そういった大きな意味では、民間空港再開、道路網の整備、空港整備とかがございますが、やはり周辺部へ行きますと、有害鳥獣の対策であり、緑の支援事業、さらにはへき地患者等輸送バス、生活交通バス等の存続等も含めて、そういったものをしっかりと整備し、存続していくこと。そして、これからも地域で頑張っていこうと思えるような施策を、トータルとして地域の振興と私は考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いします。
◆２５番（渡吉弘君） 市長がおっしゃったのはわかるんです。だけども、住んでよかったというのは、人それぞれの感じ方で違うんで、だから、何を指針とするのか。つまり、住んでみたい岩国ならば、岩国の人口は減ってはいけない。岩国に住んでみんなが働くんだったら、市税も徐々に回復していかなきゃいけない。そこをしっかりと指針を持って――住んでよかったというのは感情の問題だし、それぞれみんな違うんで、何か指針を見つけていただいて、市長は２期目にチャレンジされるとも言われていますんで、そういった指針を持って、私はまちづくりをしたいということをしっかりと我々にわかるように伝えていただければと思います。 財政の問題に移らせていただきます。 市長は３年間で１００億円減らされたと言っています。片山議員もおっしゃったと思うんですけども、私から言えば、１００億円減らせるのであれば、市長が最もまちづくりの中で力を入れていらっしゃる子育てのサービスの充実をして、例えば、医療費の所得制限を撤廃するとか、給食費の無料化をするとか、１億円よりもっとお金をつぎ込んで国保料の軽減をするとか、前市長のときに切られている補助金をもう一度もとに戻すとかいった施策が必要なんじゃないかという声が私のほうに、これはメールで寄せられています。これらの声に財政を預かる担当部長としては、どのようにこたえていくのかお答えください。
◎総合政策部長（藤井章裕君） ３年間で地方債残高を１０９億円縮減しているところでございます。これは、既に御説明しておるところでございますが、当面、毎年度になりますけど、８０億円程度の元金償還が続くものと考えております。そうした中、毎年度新しく借り入れる地方債を５０億円程度に抑えることによって、今日の縮減が図られたものでございます。財政的に余裕があるから、返済期間を繰り上げて償還等を行ってきた結果ではございません。 また、御存じのとおり、効率的な行政運営を図るために集中改革プラン、これはまず平成１８年度から２１年度の１期の集中改革プラン、現在２期目の集中改革プランを続行、継続しているところでございますが、これによりまして、内部的なことにもなりますけど、事務事業の再編整理とか、いろいろと市の職員がやっていたのを、民間委託するとか、定員の適正管理を行っていく。また、いろんな事務的経費の節減とか、未利用地を売って収入にするとか、そういう努力のほうも市内部によって続けてきたところでございます。 こうして生み出した財源を、議員は、市民サービスの面についてもとおっしゃいましたが、成果として上がってきた財源をそういう面にも振り向けたということにもなっておりますので、今後もこうした厳しい状況、時代は続く中で、可能な限りの努力をいたしまして、市民サービスが低下したとか言われないような形の財政運営はしていきたいと思っております。
◆２５番（渡吉弘君） この間、片山議員が言われました。市民サービスにもっとお金を使わなきゃいけない。これは私もわかるんです。つまり、何かというと、片一方では一生懸命借金を返して、使わないようにして借金を返して、財調に積み上げている。そこにあるお金は使ってないんです。もう一方では、経済というのは、お金がいかに市中に出回るか、このバランスをうまくとらなきゃいけない。つまり、財布のひもを――財政というひもを絞れば絞るほど市中にお金が出てこないから、経済も活性化しない。むやみやたらに使えば、財政健全化もうまくいかない。市長、副市長とか、財政の担当がしっかりとこのバランスをうまくとっていかないと、絞り過ぎると経済はしぼむし、使えば、来る一本算定のときに大変な時代が来るという、そのバランスを、財政を預かる担当部長としてはどのようにとっていくのか。定員管理とか、そういったことだけじゃなくて、もっとやらなきゃいけないことがあるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 部長の御指名でありますが、私が答弁させてもらいます。 財政の健全化を図りながら、市民サービスを維持し、または向上させるために努力をしてまいりました。行財政改革をするためには、財政健全化を図るためには、職員の適正管理、そしていろんな未利用地等の売却、指定管理、民間委託、さらには不要不急の予算を見直す。三セクの事業についても見直す。外郭団体の見直し等、あらゆることを断行しながら、そういった財源を新たに精査し、そしてそれをまた借金返済に充てるなりして、そういった健全化に努めてまいりました。 片や、いろんな事業が本市には山積みでございました。いろんな連合自治会、地元自治会、また、議員からのいろんな地域の細々としたいろんな御要望についても、これまで全く手つかず――全くという言葉はちょっと言い過ぎですが、ほとんど手つかずの状態で残っておりましたので、そういった身近な市民要望について、予算を投じておりますので、その投資予算につきましては、これまでよりもかなり予算を積み上げて、そういった要望に予算措置をしております。しかしながら、今後もあらゆる大きな事業がありますので、それについての用意もしなければなりませんので、議員御指摘のように、財政健全化を図りながらも、いろんな投資をしていくことによって地域の活性化は生まれてくると思っていますので、これについてはしっかりと積極的に対応していきたいというふうに思っておりますし、２期目も、地域をより活性化できるように積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
◆２５番（渡吉弘君） 市長が答弁してくださったんで、それ以上は私は申しません。しっかりとした健全な財政運営をしていただきたいと思います。 それでは、スポーツの振興について、先ほど教育長は、小学生スポーツの実態の詳細を把握してないと、こういうふうに壇上で答弁されたんですけど、詳細を把握してないというのはどういうことなんでしょうか。もしこれが事実であれば、教育行政の怠慢としか私は言えないんですが、いかがですか。
◎教育次長（前川冨美男君） 今、議員御指摘のように、少年スポーツの問題につきましては、スポーツ少年団に入っていたりとか、そういう形でははっきり人数の掌握はできますが、それ以外については、大人と一緒にやったりとか、あるいは団に入らずにスポーツをしているという分については、大変申しわけないことですが、掌握をしてないということでございますので、よろしくお願いします。
◆２５番（渡吉弘君） 私は今、ジュニアバレーという子供たちのバレーボールにかかわってるんですけども、スポーツ少年団に入っているクラブチームのほうが少ないんです。スポーツ少年団に入っていないけど、スポーツをやっている子供たちというのが多いんで、行政側としてはそれをしっかりと把握していただきたいというふうに思います。 二、三日前に、全国紙のほうで子供のスポーツの振興について語られましたけども、今、日本では、スポーツをする子供たちの全体数が減少してきてる。そこへ持ってきて、なでしこジャパンのおかげで、女性、女子のサッカー人口が回復しているんじゃないかという傾向がありました。それはなでしこジャパンの活躍で今からふえるんでしょうけども、そのほかのスポーツの底辺が拡大していないんです。なぜ先細りになっているかというのを教育行政を預かる教育委員会としてはどのようにとらえておられますか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） まず最初に、議員がバレーボールを通じて子供たちの健全育成ということで、本当に熱心に指導されておることは承知で、本当に感謝しております。 今、子供たちがスポーツ離れしているというのは、確かに事実でございまして、二極化しております。原因はさまざまというふうに思っております。ということで、今、国でも県でも岩国市でも、総合型地域スポーツクラブづくりということで取り組んでおるということでございますが、総合型地域スポーツクラブづくりということに関して、全国ネットワークを通じて、我々が調べてみても、十分に浸透してないということで、特に五、六千人規模の町においては、随分――例えば岩国市であれば、由宇町とかが日本でも代表的な総合型地域スポーツクラブづくりの核として、しかも指定管理もとりながら、由宇の小学校、中学校と連携しながら、子供たちを育成しているということでございまして、今後は、私どもといたしましては、岩国市は広いわけで、例えば、先ほど申しました錦町とか、美和町についてもそうなんですが、スポーツと文化というような総合型地域スポーツ文化クラブというような形で取り組んでもらえたらという投げかけはしておるところでございます。何かありましたら、またお答えしたいと思います。
◆２５番（渡吉弘君） 佐倉先生は、もともとスポーツが専門の教育長でございます。私から言うのは僭越でございますが、小学生のスポーツの底辺が拡大しない理由というのは二つあると思うんです。 一つは、お受験ということで、私立の中学校へ行くために子供たちは塾に通って勉強しなきゃいけないというのが１点。もう一つは、スポーツをやる時間帯というのがありまして、放課後と夜間というのがあります。夜間については、働いていた親が帰ってきて、送り迎えができるんで、スムーズに行けるんですが、放課後ということになると、子供たちは一たん帰らなきゃいけない。だれもいない家に学校から３０分も４０分もかけて帰る。そして、親が迎えに来るときに自転車が邪魔なんで歩いてこなきゃいけないと、そういった状況を繰り返すのが大変なんで、なかなか放課後にスポーツをするということができない。 利点としては、放課後スポーツのほうが早く終わるんで、一家団らんで食事もできるんだけども、夜間のスポーツになると、今度は７時ぐらいから始まって９時過ぎぐらいまでスポーツをやってしまうために寝るのが遅くなって、健康的にも非常によくないという状況なんです。 すると、利点がある放課後にしなきゃいけないというんですが、学校の先生としては、責任の所在が定かでないために、一たん子供たちを家に帰さないと、責任が自分たちにあるので、なかなか踏み込めないという状況がある。これを取り去るという方策をしないと――学校にクラブハウスでもあって、一たんそのクラブハウスに入れば帰宅と認めまして、それからサッカーでも野球でもバスケでもバレーでもできるという環境を整えるのが、教育行政を預かる教育委員会の務めだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） まず、最初のほうで言われたスポーツ離れで議員が言われた二つ、それにもう一つ、スポーツ少年団そのものの理念はすばらしいんですが、変な言い方ですが、一つの種目をやれば、抱え込んで、ほかの種目はなかなかできないという現状があったりします。その辺で、総合型地域スポーツクラブというようなヨーロッパ型ということで、小さいときはいろんな種目をやらせてやろうということで、そういう中で中学生、高校生になるにしたがって絞っていくということが大事だということで理解しておるところでございます。 それから、議員は本当に熱心にやられておられて、確かに今言われたような問題があると思うんですが、正面から教育委員会にどうかと言われたときは、大原則としては、下校等においては、学校の管理下にあるということで、議員も御存じだと思うんですが、そういう中で、管理外である放課後のさまざまな活動への参加については、基本的には、一たん下校してというのが我々のスタンスであるし、校長のスタンスだというふうに思っております。ただ、岩国市内には５２校ございます。ということで、学校によっては、帰りなさいよ言われても、一たん帰るともう二度と来れないという状況のところもあるわけで、そういうところは校長の裁量といいますか、お願いしながら、我々の言い方としては、夢をはぐくむということで、教育的な活動の中で、校長としっかり協議していただいて、理由がわかれば、教育的な成果とか、あるいは安心・安全とか、そうしたことを総合的に判断して、そういうこともあり得るんじゃないかというふうに思っております。
◆２５番（渡吉弘君） 教育長のおっしゃるとおりなんです。やりたいんだけど、歩いて帰ると４０分かかりますと。また、走っていって３０分でスポーツはもうやれない。やっぱりこういうのは、どうしても取り払ってあげなきゃいけない。学校の先生側としては、例えば道すがらのほうがよっぽど危険なんです。学校にいるほうがよっぽど安全なのに、学校としては、一たん帰さなきゃいけない。こういった矛盾点というのを取り払うためには、学校関係者と教育委員会のほうでしっかりと連携を密にとられて、どこが放課後に参加する――だって東京なんかの放課後子供プランでは、１年３６５日ほとんど学校の帰りに勉強あり、スポーツあり、文化あり、それを子供たちはみんな享受して帰っているわけです。そうしたところから比べたら、やっぱりここ岩国が非常におくれている。 ですから、先ほど市長が子育て日本一というふうに言われましたけども、子育ての中には小学生の体をしっかりとつくることも入っていると思いますので、今後、さらにスポーツをしっかりやって、礼儀正しい、体のできた子供をしっかりとたくさんつくり上げることが知徳体のバランスのとれた状況をつくることになると思いますんで、しっかりとそういったところをお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、２５番 渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後５時１７分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後５時３０分 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３１番 藤重建治君。
◆３１番（藤重建治君） まだ、こんにちはでよろしいでしょうか。３１番議員、岩国クラブ 藤重建治であります。 今回の９月議会の一般質問の最終日、本来でございましたら６人の登壇者で、議長が、本日はこれにて散会と言うところでございますが、本日一般質問の７人目の私を枠外とか、おかげで時間外勤務とかと思わないでいただきたいのでございます。私といたしましては、栄えある一般質問の大トリを仰せつかったと思っております。また、河合議員と同様に、５年前、市会議員を拝命いたしまして一回も休まず、連続２０回目の記念すべき一般質問でございます。頑張ってまいりたいと思います。 最後の質問に福ありと言われるように、市長、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今回の質問では、合併５年を経過した岩国市の振興策、地域振興、先ほど渡議員からもございましたが、この振興策についてお尋ねをいたします。 本市の基本構想にもございますように、多様な産業が活性化し、活力にあふれたまちづくりを目指しております。 そうした中、１点目、岩国市の産業の中核を担う中小企業対策への取り組みと、またもう一点、周辺部農山村地域、いわゆる中山間地域でございますが、この中山間地域をいかに維持、また活性化するための農林業、特に農業振興策について、執行部、市長にお尋ねをしたいと思います。 折しも、岩国市議会におきましては、中心市街地及び中山間地域の活性化の調査特別委員会が設置されたところでございます。 そうした中、先般も防府市で山口県市議会議員研修会がございまして、知り合いの議員等、あるいは近隣の皆さん方と会話をする中で、こういう話をよく耳にするわけでございます。「岩国市はええのう、うらやましいでよ」と。なぜかと聞き返しましたところ、現下の山口県もおいでませ！山口国体の後は、特にこれという大きなプロジェクトはございません。ところが、今の岩国市は、本当に市長の３年半の努力のたまものと申しますか、取り組みの結果として、ある意味、後発のメリットと言えるかもしれませんが、国、県、民間を含めての大規模、ビッグプロジェクトがメジロ押しなわけであります。 少し紹介をさせていただきますが、今回の定例会でも何度か取り上げられました民間空港開港関連整備事業、そして政権が民主党にかわりましても、とりあえずロードマップどおり米軍再編は行われるであろうという中で、着々とと申しますか、米軍再編に係る事業が基地の中でもしっかりと進んでおるようでございます。このあたりについては、後ほど再質問でお尋ねをしてみたいと思うんですが、次に、岩国医療センター新築開院等愛宕山関連のまちづくり各種事業展開、そして岩国駅舎改築、駅周辺整備事業、また、岩国・大竹道路等、幹線道路の整備、また、市長にも、何とか早いうちに岩国・玖珂西の連絡道路も視野に入れて考えてみたいと言っていただいております。そして、最近、新聞紙上をよくにぎやかしております川下地区まちづくり事業、少し小さくなりますが、総合支所統合整備、あるいは大きな課題で離島航路黒島・端島桟橋整備事業、また、市長の政治的決断で食肉の安心・安全対策ということで、旧周東町時代にもかなうことのなかった周東食肉センター整備事業などなど、数えれば数多くこういうチャンスがあるわけでございます。 近隣の自治体ほとんどがうらやむ状況にあると言えるわけで、この状況は、言いかえれば、岩国には多くのさまざまな仕事、ビジネスチャンスがあるということでございます。 そこで、１点目の中小企業対策になるのでありますが、今の岩国市の優位性はだれの目にも明らかであります。 岩国市は、これまで長い間、広島と山口、北九州のはざまと言われてまいりましたが、これからは、それらの地域の結節点として、言いかえれば、今後は、両サイドの資源をしっかりと取り込んで、それを生かしていく、そういう立場になったと言えるわけであります。まさにビジネスチャンスいっぱいの岩国であります。 ならば、岩国市として、行政として、今何をすべきか。岩国の持続的発展のための基盤づくり、これが今なのであります。岩国の地域力をつくり出す、創出のときであると思います。 そこで、中小企業事業者、あるいは中堅企業の経営者、社員の皆さん方から考えた場合、こういう岩国だから、今の現状で仕事はあるのでチャレンジしてみたいけど、手持ちの資金がちょっとなと、二の足を踏まれるケースもあろうかと思います。 そこで、中小企業経営者の皆さんに、岩国市ならではの制度融資、これをつくってみられてはいかがかというお尋ねでございます。 仕事、ビジネスと申しますが、これ足す資金、お金、マネーでございます。資金はよく、人間の体でいう血液に例えられるわけでございますが、この血液の流れる血管部分、これが陸、海、空、３点セットでそろってまいります。これを足し合わせて、しっかりとこの岩国市内の企業に、雇用、そして企業、社員の皆さんの所得アップ、これがいわゆる市内中小企業の活性化となり、地域の持続的発展につながると確信するわけであります。 現在の岩国市の中小企業融資制度を見させていただきました。正直申しまして、何とか元気でやってくださいねというパンフレットであります。表紙からしてやさしく、「明日へのあんしん」と記載してございます。 制度融資の内容もそれなりと言ったら失礼かもしれませんが、今の岩国市の制度は、人間の体に例えるならば、風邪を引いたときに飲む風邪薬、あるいは胃腸がちょっと弱って消化不良のときに飲む胃薬、そういう気つけ薬的なものとしか考えられない、思えないのであります。 先ほど述べました岩国市に大きなビジネスチャンスが目の前にあり、それに参画、チャレンジしてみようとする意欲ある企業者のためのカンフル剤、例えば「ファイト一発！岩国チャレンジ融資ドリンク」こういうニンニクたっぷりの赤マムシドリンク的な制度融資、福を呼べる制度融資の創設が今こそ必要と思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に２点目の、農林業の活性化による地域振興策についてでございます。 農村地域、すなわち中山間地域における営農環境整備、あえて今回、営農基盤整備というよりは、基本構想にも使ってございます営農環境整備という表現でお尋ねをしてみます。この推進についてでありますが、農業振興――林業も漁業もそうでございますが、今回は農業について質問いたしますが、いかに農業を継続するか、振興していくか、これまでも一般質問で述べましたが、もうかればだれでもやってみたくなる。しかし、もうからない第１次産業、ここが大きなネックになっておると思います。 そのためにも、これまで各種コスト削減等を目指した、効率化を目指した基盤整備にも積極的に取り組んできていただいたところでございます。 しかしながら、米価格、あえて言わせていただきますが、農協買い取り価格は、玄米で３０キロ４,０００円前後、１俵が８,０００円前後であります。この低迷する農林産物の価格、そして、それに拍車をかけられたように営農意欲の減退、まさにこういう状態が言えると思います。 荒れる農地、森林で、かろうじて中山間直支制度の活用や、農地・水・環境保全向上対策事業での取り組み、一部の地域で何とか耕作放棄地を抑止し、そして、農村の景観を維持できているのが現状と言えるのではないでしょうか。 また、周辺地域の就農者、担い手、この状況が過疎・高齢化という言葉に本当に翻弄されております。 先日、ＮＨＫのニュースで報道されておりましたが、２０１０年の世界農林業センサス、２２年２月１日現在となり、昨年でございます。販売農家――５０万円以上農業の販売があって所得がある人、または３反以上耕作している農家、これを販売農家と申します。山口県での販売農家が５年前より２５.８％減少しております。当時より１万２,２４０人減少の現在３万５,２０４人ということで、その平均年齢が前回６７.１歳であったものが７０.３歳になっております。 平均年齢が７０歳を超えたということで、これから本当に農業というよりは地域をどう守っていくかというのが、大きな行政の課題にもなってこようかと思います。平均年齢７０歳、もはや待ったなしの限界に近づいています。がけっ縁という表現になるんでしょうか。若い衆は少ない。そして、まだ団塊の世代の皆さんがいらっしゃる地域は何とかなるかもしれない。 しかし、６５歳以上での営農は、あぜ草を刈って米をつくり、赤字の上に足腰を痛めて医者通いという、本当に命がけの草刈りになってまいります。こんな状態でどうすりゃいいのさ、来年、ことしの米づくりの状態であります。 しかし、愚痴ばかりも言っておられませんので、この中山間地域を、そして農地を守らなければならないのであります。 そこで市長にお尋ねいたします。これまで農業を営む上で必要な効率化、各種事業に取り組んでこられたところでございます。 しかし、今後、限られた財源の中で、大規模な基盤整備事業から、国、県と連携した農村環境整備、営農環境整備が必要な時代になってきていると思います。とりわけ、中小規模的な整備事業が行える県営中山間総合整備事業というのがございます。現在、南河内で一部圃場整備に取り組んでいただいております。また、今年度の２３年度でちょうどおしまいになりますが、玖北地域の山代の郷の総合整備事業、これも本当に小回りのきく事業でございますが、やはり国の予算、あるいは県のこうした土地改良予算が本当に減額されておる中で、市長のこの取り組みに対しての思いもあわせて、御所見をお伺いしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） ４日間にわたります一般質問、２５人目の大トリということでございましたが、このたびは数多くの議員から、本市のいろんな課題等について叱咤激励、また御提言がありまして、これからの行政運営に当たりまして非常に参考になる点が多々ございました。まことにありがとうございました。 それでは、最後、藤重議員の御質問、第１点目の多様な産業が活性化し、活力あふれるまちづくりについての２、農林業の活性化による地域振興策について御答弁をさせてもらいます。 まず、中山間地域における営農環境整備の推進についてでございますが、現在の農業を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、特に中山間地域においては、人口の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加、農作物の鳥獣被害の増加、農業生産額や農業所得の減少など農業・農村は依然として厳しい状況におかれております。 農林水産省が５年ごとに公表いたします２０１０年農林業センサスにおいては、岩国市の販売農家数は、２,１４８戸と５年前に比べ３９９戸の減少となっております。 また、農業就業人口の平均年齢は７２.１歳となっており、６５歳以上の農業者は全体の８０.２％と高齢化の進行や、農業を主な生計とする――これは６５歳未満の農家であります主業農家が減少し、担い手農家が不足している状況となっております。 こうした状況の中で、本市の大部分を占める中山間地域では、水田農業を中心とした水稲が基幹作物として栽培されてきておりますが、米の消費量の大幅な減少に伴う作付面積の削減や、販売価格の低迷、また、担い手不足による耕作放棄地の増大、鳥獣による農作物の被害増加により、農業経営はますます厳しい状況に置かれております。 農業は、持続的な発展の基盤であり、農業の持つ多面的機能の発揮の場でもあります。 中山間地域では、その立地条件から、傾斜や小区画・不整形農地などの制約もあり、経営規模や経営コストの点で平地との格差があることから、営農を持続するために、中山間地域等直接支払いの支援制度を活用することにより、農業生産の維持を図りつつ、多面的機能を確保しております。 本市の平成２２年度の中山間地域等直接支払制度における集落協定又は個別協定は、６９協定、面積にして７０２.５ヘクタールの農用地で実施され、９,８３０万７,０００円を交付し支援を行っているところであります。 また、農地、農業用水、農道等は、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮に不可欠な社会共通の資本であり、その資源を地域ぐるみで保全する活動に対して支援をいたします農地・水・環境保全向上対策事業を実施しております。 本市におきましては、平成２２年度において、２０の組織が、５４５.６ヘクタールの用地で行った、農地や農業用施設の点検や初期補修活動、草刈りなどの基礎的な維持管理活動及び農村環境を向上させる活動に対し、２,４０８万２,０００円を交付し、活動支援を行ってきているところでございます。 中山間地域の生産基盤の整備事業につきましては、南河内地区において、県営中山間地域総合整備事業により、圃場整備事業を実施してきているところであります。 事業内容といたしましては、区画整理２５.１ヘクタール、暗渠排水１.３ヘクタールの整備を平成２７年度に完了する予定でございます。 こうした生産基盤整備事業により、水田の排水機能が良好となり、圃場ごとに用排水の操作をすることができ、水稲のみならず、麦や大豆等の畑作としても利用が可能となり、より一層の有効利用を図ることができるものと考えております。 また、こうした事業をきっかけとして、集落営農や法人化への取り組みが始まる地域もあり、営農意欲の高まりとともに、生産性の向上が図られるものと考えております。 本市の圃場整備事業は計画どおり完了した地域もありますが、整備率は山口県全体の７２％に比べ約５８％と低い状況となっております。 市といたしましては、こうした圃場整備事業などの生産基盤整備計画につきましては、地域の状況を踏まえ、県及び関係機関と協議をしながら、総合的な観点から、前向きに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎産業振興部長（木村泰博君） 第１点目の多様な産業が活性化し、活力あふれるまちづくりについての中小企業の活性化による地域振興策について、岩国市ならではの制度融資の創設についてお答えいたします。 現在、本市においては、市内中小企業の振興育成及び経営安定に資するために、中小企業振興資金、小規模企業季節資金などの融資制度を設けており、運転資金や設備資金等に活用していただいております。 本年８月の政府の月例経済報告によると、我が国の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとされています。 このような中、日本政策金融公庫が、平成２３年６月、中国５県の中小企業を対象に実施した東日本大震災の影響に関する調査では、売り上げが減ったと回答した企業は、中小企業で３６.１％、小企業で３８％に上っています。 また、県下１４商工会議所で行った東日本大震災の山口県経済への影響についての緊急アンケートでは、約５０％の企業が、現在影響を受けているとされ、約４０％が今後影響が懸念されるとなっており、影響の内容は、約６０％が売り上げ減少となっています。 同調査の岩国商工会議所管内の状況は、約６０％の企業が、現在影響を受けているとされ、約３５％が今後影響が懸念されるとなり、影響の内容は、約５０％が売り上げ減少となっています。 こうした状況を踏まえ、影響を受けておられる中小企業者に対し、資金繰りの支援を拡充・強化するため、岩国市制度融資に、新たに岩国市東日本大震災関連特別資金を創設・実施するとともに、当該資金の融資に当たっては、２分の１の利子補給を実施することを、９月議会に提案したところでございます。 また、平成２３年４月１日から、岩国市と日本政策金融公庫が連携し、岩国空港開港を契機とした、新たに事業展開を図る中小企業者を支援する岩国の御当地融資として岩国空港関連事業支援貸付つばさの取り扱いを開始しております。 議員御提案の持続的発展をつくり出す新たな融資制度の創設につきましては、市内中小企業の振興育成及び経営安定に資するものと考えておりますので、今後、経済団体や信用保証協会、金融機関など関係機関とさまざまな角度から協議しながら、市内中小企業者がより利用しやすい融資制度を検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番（藤重建治君） それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、その前に１点ほど執行部の皆さんに確認をさせいただきたいと思います。 きょうが２０回目の一般質問ということで、るる質問をさせていただくわけでございますが、これまで直近の中で、さきの３月、６月議会でも、市長、あるいは担当部長から、前向きに検討する、あるいは調査をしてみるとか、御答弁をいただくわけでございます。肯定的、あるいは否定的な調査検討もあるわけでございますが、この市長の御答弁を、執行部、担当部局はどう認識されて、その後、どう対応されておられるのか。質問をした議員がその担当部署に行って、あのとき質問した案件についてはどうかねと尋ねればいいのでありますが、一応、本会議場の中でお尋ねし、市長から検討してまいろうという答弁があるわけでございます。言いっ放しの聞きっ放しではいかがかなと思うわけでございますが、執行部のほうで、市長の答弁を受けて、どなたか、この市長の回答についてはこういう対応をすべき、あるいは逆に下からこういう対応をしておきましたという報告とか、そういうものがあるのかどうか。きょうも今から市長に答弁を求めるわけでございますが、その市長の答弁を受けて、執行部の皆さん方がどう対応されるのか、一つだけ確認をさせてください。
◎総務部長（山塚静生君） 一般質問等、議会のほうで御提案いただく事項につきましては、どうしても新しい御提案とかというものが多うございますので、その場でなかなかすぐ実施をする、あるいは実施できないという御返事ができない場合が多うございます。そういう中で、検討をする、あるいは調査をするということでお答えさせていただく部分が多いわけでございますが、基本的には、議会におきまして、執行部が今後の取り組み等について発言した事項につきましては、各担当部署で責任を持って、その事案についていろいろ調査検討をし、どうしてもその事柄の実施に当たりましては、予算が必要になるということ等もございます。あるいは政策的判断が必要になるというようなこともございますので、予算の必要な部分につきましては、財政当局、あるいは政策的な部分の判断が必要になる場合には、市長等と相談をして、その進捗度合いによりまして、相談、協議をさせていただいて、それに基づきまして実施、あるいは実施できない場合もあろうかと思いますが、そういう判断をさせていただくという流れになろうかと思っています。
◆３１番（藤重建治君） せっかく議員が３２名おりますが、提案、あるいは提言等々、いいもの、あるいは若干という部分もあろうかと思いますが、今の答弁では、要望、提言、あるいは提案した議員は、後からどうぞ聞きにきてくださいという状況ということで認識いたしました。また、しっかりと議会は議会のほうで、議会運営委員会等で、これあたりの課題についても検討してみたいと思います。 まず、営農環境整備のほうの再質問に入らせていただきます。 山代の郷地区中山間地域総合整備事業では、いろんな事業が実施され、私も現職時代から、１０年ぐらい取り組んできて、ちょうどこの２３年度で終わりになる事業だと認識しております。大きな整備事業ではなく、小さな水路、あるいは軽トラックの離合がちょっと無理な、幅員が２メートルから３メートルの農道とか、延長的にも短い農道、水路改良、とりわけ本当、水の便利の悪いところ、雑飲料水、これあたりの整備、そして防火水槽の設置とか、非常に小回りのきく事業でございました。 現在、県農村整備課あたりとも話をしますと、なかなか財源が乏しい、厳しいという、単独県事業も本当に数少なくなっておる中で、ぜひこれは市長会等を通じての、息の長い話になるかもしれませんが、当局としっかり力を合わせて、市長に要望として言っていただきたいと思うわけでございますが、この県営中山間地域総合整備事業、今の南河内でも圃場整備に取り組んでいらっしゃいますが、せっかく新岩国市で農業振興基本計画を立案していただきました。採択要件はいろいろあろうかと思いますが、岩国西地域、玖西盆地、そして南河内、北河内、あるいは近隣の市、町とも連携できると思うわけでございますが、この導入について考えられないか、担当部局のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎産業振興部参事（大中講治君） 玖北地域におきましては、平成１２年度から今年度まで県営の中山間地域総合整備事業を実施してまいりました。事業内容といたしましては、今、議員がおっしゃるとおり、圃場整備、水路整備、農道整備などの農業生産基盤整備、そして営農雑飲料水整備、農業集落排水施設の整備など、生活環境基盤整備が行われております。 総事業費は、全体で３７億４,００１万円でございます。事業費の負担は、国が５５％、県が２５％から３０％、これは工種によって違います。市は１５％から２０％の負担となり、地元に５％から１０％の負担をお願いしております。 本事業は、中山間地域の活性化を図るため、地域の特性に応じ、総合整備を行うもので、この事業により農業農村の活性化が図られるものと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆３１番（藤重建治君） 周東地区におきましては、私の住む祖生地区、あるいは中田地区、一部川越、米川地区でも圃場整備等々、一応、基盤整備的なものは済んでおります。 また、今後は、小回りのきくこうした補助事業あたりの採択にしっかりチャレンジしていただければと思います。 それと、ちょっと観点が変わりますが、岩国では、販売農家の平均年齢が７２歳と先ほど御説明がございました。本当に、おじいちゃん、おばあちゃんで地域を守る、田んぼを守っている状況の中で、中山間直支、農地・水・環境保全向上対策事業で何とかカバーしてもらえるところならいいわけでありますが、これも半分程度をカバーしているわけでございます。それもしっかりとリーダーがいる地域でこそ取り組めるわけで、これが該当しないところ、これまでもいろんな議員が、ちょっとした水路とか農道、あるいは田んぼの入り口とか、そういう準公共的な整備を何とかお手伝いしてもらえないかという話を多く聞くわけでございます。地域の営農環境整備をする観点から、現在、単市で単独農業農村整備事業というのを６０％補助で措置してございます。 しかし、年間予算が４５０万円であったかと思います。周東町時代には、恐らくその数倍の予算が組んであったやに聞いておりますが、いずれにしましても、１００万円アッパーで６割補助ですから、６０万円補助の工事が七つ出たら、ちょっとあとは待ってくださいませの世界になるわけでございます。ぜひ、執行部、担当参事とされては、この予算の増強に向けて、財政当局としっかり渡り合っていただきたいと思うわけでございますが、御所見をお伺いいたします。
◎産業振興部参事（大中講治君） ２２年度におきましては、１３件行っています。やっぱりぎりぎりの４４９万９,７００円といったような格好でございます。それに該当しない分については、金額がわずかな維持管理です。公共的な災害にかからないもの、それについては昨年度は７５件実施しております。そして、原材料の支給におきましては、７４件行っております。
◆３１番（藤重建治君） しっかりとそれぞれの地域の実情を踏まえながら事業、あるいは予算配分をお考えいただければと思うわけでございますが、ここで一つだけ提言をさせていただきたいと思います。 昨年、市民生活部ができまして、市民協働推進課が発足いたしました。山口市では、こうした里道――赤線、青線を維持管理するのに、当然、農林担当部署が所管しておるわけでございますが、地域づくり交付金、これは今までも何度か一般質問でお話をしております。そうした中で、今年度新たに社会資本整備協働事業、要するに、中山間地域、農村は農家で守ってくださいよという時代じゃあもうなくなったということで、先ほどの農地・水・環境保全向上対策事業は、農家といろんな地域の団体、婦人会、子ども会、何でもいいんです。消防団と連携して、その地域を守っていこうという取り組みであろうかと思いますが、地域づくり交付金、山口市で３億４,４００万円、そのうち１億７００万円は自治会等がまたいろいろアイデアを出されて、企画書を出されたものに交付される交付金でございますが、この地域づくり交付金では対応が難しい里道や水路の改修を行うことができると。これも交付金ではありますが、２０％から５０％の地元負担がございます。アッパーで市の８０％補助、このように、他市でいい取り組みがあるのであれば情報収集し、決して後追いだからというような考えでなく、いいところはしっかりと、また岩国市独自の施策に反映して、仕組みをつくっていただきたいと思うわけでございます。これはまた１２月の一般質問でさせていただきます。 次に、中小企業振興対策、岩国ならではの制度融資の創設についてお尋ねをいたします。 壇上からも申し上げましたが、今まさに民間空港開港などのビッグプロジェクトがメジロ押し、この岩国はまさに人、物、資金、情報が集まり、行き交う町となる可能性があるわけであります。きょうの午後も、林議員、前野議員、重岡議員、渡議員と、４人の議員が同様の質問をしておられます。本当に、露払いをしていただいたような気持ちで、最後のまとめの質問に入らせていただくわけでございますが、ここでちょっと担当部長にお聞きしますが、米軍再編に絡む基地関連の今後予想されるであろう総事業費というのがどのぐらいのものか。それと、これまで金額ベースで地元企業が受注したパーセントが４％程度であったように聞いておりますが、その確認で、わかる範囲で結構でございます。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） まず、岩国飛行場に係る空母艦載機の移駐に係る予算額でございますが、平成２３年度までの契約ベースで約１,６００億円。契約ベースですので、歳出ベースでいくと２３年度までで約９００億円。したがいまして、今後、少なくとも６００億円を上回る額が執行される予定になっております。 それから、今後ですけど、今、詳細な内容を詰めている段階ということで、２４年、２５年については承知しておりません。 それから、これは基地の中でございまして、あと、愛宕山関連につきましても、これも詳細な内容を詰めている段階、特に岩国市が要望している運動施設のスペックについても回答がない状態でございますので、愛宕山関連の予算額については承知しておりません。 それから、先ほどの地元の受注率でございますが、今年度の全体で、地元企業の受注金額で約４.４％というふうに承知しております。
◆３１番（藤重建治君） 市長の御努力でいろんなビッグプロジェクトが前に進み始めております。米軍再編絡みはさておきまして、駅舎の改築、愛宕山のまちづくり、幹線道路網の整備、このあたりの先が見えてきている状況にあります。財政当局あたりに、これの総事業費はどのぐらいになるのかという話をしましたところ、見当がつきませんと――数百億円からになると思いますし、だからこそ、今、財政調整基金をしっかりためておかなくてはならないんですという財政課長のお話もございましたが、そうした中で、壇上からも申しましたが、中小企業対策として、しっかりとこのチャンスをつかんでいただくための融資制度を考えていただきたいわけでございます。 予算書をちょっとめくってみますと、企業振興費１億２,８７０万円のうち、中小企業振興費が１７８万円、企業対策費が１億６５８万円、本市の予算６０７億７,０００万円、今の企業振興費でございますが、０.２１％であります。これを多いというか、少ないというかはあれですが、そして、税収から――これは本当に私の独断的な試算で引っ張ってきた数字でありますが、市税１８９億１,６００万円で、市民税――個人市民税、法人市民税がございますが７９億８,２００万円、これから給与所得者の報告者を計算いたしまして、一応、課税課のほうでもちょっと御協力をいただいて判断いたしましたが、中小企業者の従業員からの市民税が４５億２４０万円程度になるのかなと、これは私の勝手な試算でございます。そして、中小企業の法人市民税が１５億５,０００万円、この二つを足しまして６０億５,２４０万円、市民税の７６％を占めてくるわけであります。予算執行、歳出ベースで０.２１％の中小企業対策、そして市が大変お世話になっておる真水の税収は７６％――７０％以上であります。どう考えても、中小企業対策、振興活性化の施策は、本当に喫緊で重要な課題であると言えませんでしょうか。中小企業関係者の所得をしっかりと上げていただく施策を打っていただきたいと思うわけでございます。 そこで、岩国市の制度融資で、県内の他市、あるいは隣に和木町がございますが、さらに小瀬川を挟んで大竹市がございます。これらの自治体より制度がすぐれていると思われるところがあるかどうか、あればお示しください。なければないとおっしゃっていただいたら結構でございます。
◎産業振興部長（木村泰博君） 県内に１３市ございますけど、大体同じような制度融資は設けております。特に、下関市と山口市は特定のここに名前を上げたような制度融資を設けております。それと、岩国市におきましては、この４月から、つばさという特異な制度融資が入ってきておりますし、今回、提案させていただいた震災関係の制度融資は、岩国市が県内で初めてでございますので、それは特異なところではないかと思っております。
◆３１番（藤重建治君） 今議会で補正されております震災絡みの制度融資、大変タイムリーなというか、本当なら６月の議会であってもよかったんじゃないかなという気がいたしますけれども、ちょっと御紹介いたします。制度融資には市の制度、そして県、政府系金融機関、この三つの制度がありまして、合併以前の旧町村では和木町に制度融資があるんですが、周東町、玖珂町あたりは、この制度がなくて、県、国のほうに、銀行を通じてということになるんでしょうが、現在、合併後も岩国市の制度融資のことは余り感心がないなというか、よくわからないという状況の中で、本市の場合は融資枠が、他市と比べると若干低いような気がいたします。 それと、他市と比べて、独立開業資金、新規起業家融資制度というのがないわけでありますが、これはなぜでありますか。
◎産業振興部長（木村泰博君） ちょっと申しわけございません。調べてございません。
◆３１番（藤重建治君） こういう資金をセットしておりますのが、柳井、周南、防府、山陽小野田、萩、下関、大竹には起業家支援アドバイザー制度を活用して、推薦をいただいた方には融資しますよという枠があるようでございますが、それとまた市内在住者でないと制度が活用できませんという市が相当ございます。我が岩国市は、そういう制度がないわけですんで、それにチャレンジというか、評価の棚に上がることすらできなかったわけでございますが、そうした中で、柳井市は、どこからでもいらっしゃい。周南市は、市外オーケー。しかし、今の起業家支援アドバイザー等の推薦を持ってきてください。防府市は、市外オーケーです。山陽小野田市もオーケーで、独立開業資金、運転設備をお貸ししましょうということです。萩市もオーケーでございます。下関市は、市外オーケー、特にまた中心市街地活性化チャレンジ資金融資あたりは、運転資金３,０００万円、設備資金１億円、市外でもオーケーということでございます。 先ほど、つばさという御当地融資がございましたが、これもよく調べてというか、熟読してみると、市内在住の方限定のようでございましたが、それでよかったですか。
◎産業振興部長（木村泰博君） はい、そのとおりでございます。
◆３１番（藤重建治君） 市内企業の保護という言い方は変でございますが、優遇制度も要ろうかと思います。しかしながら、現下の農業の問題からしてみると、本当に、がけっ縁まで来ている状況の中で、新規就農者あたりの融資は、地区外でもオーケーということであると思いますが、そこのところをちょっと確認させてください。
◎産業振興部参事（大中講治君） 新規就農者への支援制度でございますが、これはございます。支援は、市内であろうと、市外であろうと、出身は問わずということになっております。
◆３１番（藤重建治君） Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、これを推進もしております。どうぞ岩国に帰ってきてください。あるいは来てください。しかしそれは、来てからどこかで仕事を探してくださいという世界なのかなという気がいたします。例えば、皆さん方が手にすばらしい技術を持っていて、空港ができる。この岩国地域近隣で何かビジネスチャンスをつかんでみたいというとき、やはりまず、制度融資というものがどういうものがあるか。ところが、岩国の場合は、今のつばさでさえ、地元に１年以上住んでなきゃだめだよということでは、じゃあ、ちょっと柳井のほうに行って話を聞いてみるかということになるのかなと、私は思います。農業がずっとこういう状態になって初めてというか、いつの時点からかわかりませんが、どこからでもいいから来てくださいと。融資制度はちゃんとございますという状況になっている中で、中小企業者、起業家支援対策としては、やはりここは一つ岩国も太っ腹になって、どこからでもいらっしゃい、そして、地域の皆さんでしっかり競争して、いいものをつくってみよう、いいものを売ってみようという発想の時代になっているんじゃないかと思うわけでございますが、そうした中で、一つ提案というよりはお尋ねでございますが、先ほどのつばさの制度、日本政策金融公庫の制度でございます。そうした中で、企業誘致等促進条例もですが、セットにして、例えば岩国市独自の利子補給、あるいは信用保証協会の保証が要るんであれば、ここを何％かでも市独自で援助してあげましょうというふうな制度は考えられませんか。
◎産業振興部長（木村泰博君） 先ほどのつばさの貸し付けにちょっと戻るんですけど、岩国市在住の中小企業者であって、岩国空港再開を契機に新たな事業を展開しようとする方であります。 それと、もう一つ、日本政策金融公庫には、ほかの制度融資として対象になるものがありますので、ちょっと申し添えておきます。 それと今、独自の形をつくろうということでございますけど、融資とか損失補償みたいなところです。それについて、つばさ融資というのを、岩国市独自でやっております。御当地融資としてやってきておりますので、これを市内の金融機関の枠を広げて融資制度を実施する――政策金融公庫だけではなくて、普通、制度融資するときには、今までは岩国市の７行の銀行に協力していただいておりますので、そういうところとお話ししたり、政策金融公庫でお話しし、そういうところでまずお話をして、次のステップに進んでいくんではないかなとは思っています。
◆３１番（藤重建治君） 制度融資は、入ってみればなかなか奥が広うございまして、勉強してもなかなか理解するのが難しいところでございますが、もう一点、簡潔にお答えいただきたいんですが、金融機関、行政――市役所ですが、あと県、国があります。特に市としては、この岩国地域の実情を把握しておくためにも、金融機関、商工会議所、商工会、あるいは県、これあたりとの情報交換会的なものを、何か最近やっていませんというような話ですが、先ほどの答弁でも、それから前野議員のときの答弁でも、連携を密にしながらという答弁がございましたが、一言、どうでしょうか。そういう会合、連絡会議を、去年何回やられたかだけで結構です。
◎産業振興部長（木村泰博君） 私の聞いている中ではないと思っています。 今、言われたことについては、山口県信用保証協会、商工会議所、そういう経済団体、あるいは山口県とも連携しながらやっていかないといけないと思いますので、御提言いただいたことについては、もっと整理していきたいと思います。
◆３１番（藤重建治君） 時間が残り少なくなって、もうそろそろという声もあるようでございますが、本当に市内企業を第一に考えてあげなくてはいけないし、それからどこからでもいらっしゃいという体制、太っ腹のところも岩国市は見せる必要があるのではなかろうかと思います。これまで金融機関への預託制度、保証協会の損失補てんとか、いろいろな取り組みをどんどんやっていただきたいところがあるわけでございますが、これもまた折に触れ、委員会もありますので、しっかりまた協議もさせていただきたいと思います。 そうした中で、チャンスがある、仕事をとりにいく意気込みのある方を支援するこの融資制度という部分について、ぜひとも前向きに新しい制度をお考えいただきたいけれども、先ほどの山口の事業じゃございませんが、産業振興部だけで考えるんではなくて、本当に縦割りをやめて、横並びで連携しながら、この案件にチャレンジしていただきたいと思うわけでございます。せっかくこれだけの事業を組んでいただいたわけでございます。ぜひ地元の企業がその仕事をつかめるように、また、地域外からこの岩国にＩターン、Ｕターン、Ｊターンで来て、いろいろチャレンジしてみようという方に夢を形にしていただくためにも、市長は２期目の市政を担う決意表明をされたところでございます。この融資制度新設を絡めての御所見を最後にお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 市のほうでは、これまでもいろんな振興基金とか、季節資金とかの融資制度があるということは、先ほどから答弁させてもらっておりますが、議員御指摘のように、いろんな制度がありますが、やはりもっといろんなプロジェクトに対して、要は制度自体に魅力を感じてもらえるか。そしてそれを利用してみよう、活用してみようと思われるような制度の構築、さらにはその後のＰＲも含めてやっていくことが必要だというふうに私は感じておりますので、既存の制度に改良、また改善も加えて、そのときには、さらに新しい制度ができるかもしれませんが、いろんな金融機関、または政府系の金融機関や県の保証協会ともいろんな情報交換をしながら、そういった制度を構築しながら、もちろん地元企業にさらなる投資も促したいわけでありますが、新たな投資も本市に導けるような、そういった制度づくりを積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３１番（藤重建治君） 中小企業対策、そして周辺対策もでございますが、魅力あるこの岩国に住んでみたい、ここで仕事をしてみたいという地域づくりについて、今、市長の力強い御答弁もありました。担当部署も本当に限られた人数で大変とは思いますが、ぜひ情報交換だけは――金融機関、商工会、信用保証協会、県あたりとの――総合庁舎の中に商工関係の出先がないわけでございます。しっかりと連携をとりながら、頑張っていただきますように、市長からもしっかり叱咤激励をよろしくお願いします。 終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、３１番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 以上で通告されました一般質問はすべて終了いたしました。これにて一般質問を終わります。 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明９月１３日から９月２１日までの本会議は休憩とし、次の本会議は９月２２日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細見正行君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後６時３０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 細 見 正 行 岩国市議会副議長 石 本 崇 岩国市議会議員 植 野 正 則 岩国市議会議員 豊 中 俊 行 岩国市議会議員 村 中 洋...