下松市議会 2018-02-15
02月15日－01号
平成 ３０年 ３月 定例会（１回）平成３０年２月１５日平成３０年第１回
下松市議会定例会会議録第１号───────────────────議事日程 平成３０年２月１５日（木曜日）午前１０時開会、開議 日程第１、会議録署名議員の指名について 日程第２、会期の決定について 日程第３、同意第１号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第２号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第３号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 日程第４、議案第１号 平成２９年度下松市一般会計補正予算（第５号） 日程第５、議案第２号 平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第６、議案第３号 平成２９年度下松市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号） 日程第７、議案第４号 平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第３号） 日程第８、議案第５号 平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第９、議案第６号 指定管理者の指定について 日程第１０、議案第７号 市道路線の認定について 日程第１１、議案第８号 下松市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第１２、議案第９号 指定管理者の指定について 日程第１３、議案第１０号 指定管理者の指定期間の変更について 日程第１４、議案第１１号 下松市児童館条例の一部を改正する条例 日程第１５、議案第１２号 下松市
保育施設等事故検証委員会設置条例 日程第１６、議案第３８号 下松市休日診療所条例の一部を改正する条例 日程第１７、報告第１号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について 日程第１８、監査報告第１号 平成２９年度定期監査報告書及び例月出納検査報告について 日程第１９、議案第１３号 平成３０年度下松市一般会計予算 議案第１４号 平成３０年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成３０年度下松市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算 議案第１６号 平成３０年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第１７号 平成３０年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１８号 平成３０年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１９号 平成３０年度下松市水道事業会計予算 議案第２０号 平成３０年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第２１号 平成３０年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２２号 平成３０年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第２３号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４号 下松市職員の自己啓発等休業に関する条例 議案第２５号 下松市職員の配偶者同行休業に関する条例 議案第２６号 下松市職員定数条例の一部を改正する条例 議案第２７号 下松市
消防吏員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 議案第２８号 下松市消防手数料条例の一部を改正する条例 議案第２９号
下松市営土地改良事業の施行について 議案第３０号 下松市
国民健康保険基金条例の一部を改正する条例 議案第３１号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第３２号 下松市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 議案第３３号 下松市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第３４号 下松市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 議案第３５号 下松市
地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第３６号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例 議案第３７号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例本日の会議に付した事件 日程第１から日程第１９まで出席議員（１９人）１２番 藤 井 洋 君 １３番 近 藤 康 夫 君１４番 磯 部 孝 義 君 １５番 河 内 裕 文 君１６番 松 尾 一 生 君 １７番 永 田 憲 男 君１８番 阿 武 一 治 君 １９番 堀 本 浩 司 君２０番 高 田 悦 子 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 中 谷 司 朗 君 ２５番 村 田 丈 生 君２６番 中 村 隆 征 君 ２７番 山 本 朋 由 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 内 冨 守 君３０番 浅 本 正 孝 君 欠席議員（なし） 遅刻議員（１人） ２９番 内 冨 守 君（３分）欠員（１名）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君 上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 生活環境部長 小 田 修 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 古 賀 太一朗 君───────────────────────────────午前１０時００分開会
○議長（浅本正孝君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員１８人であります。これより平成３０年第１回下松市議会定例会を開催いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりであります。
△日程第１．会議録署名議員の指名について
○議長（浅本正孝君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において中谷司朗議員、藤井 洋議員を指名いたします。
△日程第２．会期の决定について
○議長（浅本正孝君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月２３日までの３７日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、会期は３７日間と決定をいたしました。
△日程第３．同意第１号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第２号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第３号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
○議長（浅本正孝君） 日程第３、同意第１号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、同意第２号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、同意第３号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、以上の３件を一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。同意第１号、同意第２号及び同意第３号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、一括して御説明を申し上げます。 この議案は、現委員である森永隆夫委員、相本憲秋委員及び細野倍生委員の任期が本年３月１０日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員の選任について議会の同意をお願いするものであります。 相本委員及び細野委員につきましては再任をお願いし、森永委員の後任の委員として、新たに中村達雄さんに委員をお願いしたいと考えております。 中村さんは、昭和２７年生まれの６５歳で、昭和４６年に
山口県立下松高等学校を御卒業後、県内外の税務署及び国税局において勤務された後、平成２５年に定年退職され、現在は税理士事務所等を開設しておられます。 いずれの方も、公平を要求されます
固定資産評価審査委員会の委員として適任であると考えております。 相本憲秋さん、細野倍生さん、中村達雄さんの委員選任につきまして、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第１号から同意第３号については、人事に関するものでありますので、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、討論を終結をいたします。 これより順次採決いたします。 同意第１号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、同意第１号は原案のとおり可決をされました。 次に、同意第２号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、同意第２号は原案のとおり可決されました。 次に、同意第３号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、同意第３号は原案のとおり可決されました。
△日程第４．議案第１号平成２９年度下松市一般会計補正予算（第５号）
○議長（浅本正孝君） 日程第４、議案第１号平成２９年度下松市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第１号平成２９年度下松市一般会計補正予算（第５号）について、御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ７億８,２０５万２,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２４億６,７２５万８,０００円とするものであります。 総務費は、財政調整基金及び減債基金への積立金の増額として５億円、市税過誤納還付金の増額として３,０００万円を計上しております。 民生費は、
介護保険特別会計介護サービス事業勘定繰出金として８７万６,０００円、決算見込みに伴う
後期高齢者医療保険基盤安定繰出金、
私立保育所保育実施費、地域型保育給付費及び
花岡保育園運営業務の増額として５,１３５万２,０００円、旧中央保育園を活用した児童の家開設準備経費として１００万円を計上しております。 農林水産業費は、栽培漁業センター新種苗棟建設事業費として２億４,５００万円を計上しております。 土木費は、出来形の変更に伴い
土地区画整理事業費を５,２００万円減額しております。 教育費は、
末武中学校建設事業に係る国庫負担金返還金として１,６５４万６,０００円、指定寄附に伴う図書等購入費の増額として１０万円を計上しております。 予備費は、１,０８２万２,０００円の減額調整を行っております。 以上の財源として、市税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金及び市債を充当・調整するものであります。 また、
栽培漁業センター新種描棟建設事業及び
中部地区都市計画道路大海線平田川橋梁架設事業について継続費を設定・変更し、
共通水路地上権設定登記業務、単独道路改良事業、河川改修事業、
大海線道路新設事業、
社会資本整備総合交付金事業及び
中部地区土地区画整理事業について繰越明許費を設定・変更するとともに、
米川地区コミュニティバス運行事業、下松市笠戸島家族旅行村指定管理料及び下松市
深浦公民館指定管理料について債務負担行為を設定するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君） 議案第１号平成２９年度下松市一般会計補正予算（第５号）について、総務教育委員会に付託の予定ですけども、委員会審査をする上で確認が必要だと思う２項目を質問をします。 １項目めは、予算書１８ページ、
学童保育事業費委託料、
放課後児童クラブ運営業務についてです。児童の家につきましては、昨年１１月から１２月にかけて
放課後児童クラブ運営団体の公募がされております。下松小学校区、公集小学校区についてです。今回の補正では下松小学校区の関係ですが、昨年の公募の関係で、下松小学校児童の家の運営団体の募集、選定状況、見通しについて確認をします。 ２項目めは、予算書の１９ページ、
栽培漁業センター建設事業費、工事請負費、新種苗棟建設工事についてです。これにつきましては、予算書の６ページ、２４ページで、平成２９から３１年度の継続費が設定をされております。そこで、この年度ごとの事業、工事内容やスケジュールは示せるのかどうか。また、栽培漁業センターの新種苗棟建設後の経営計画、収支見込みなどはあるのかどうか、確認をします。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 学童保育の増設に関する問題でございますが、下松小校区につきましては、旧中央保育園の耐震性のある園舎を活用して行うということでしたので、場所が確定しておりましたので事業者の選定のみでよろしゅうございましたので、事業者のほうを選定しました。 事業のほうは実施できる状況でございますが、公集小校区につきましては場所のほうが見つからなかったと、公募によりましても場所のほうが見つからなかった。 引き続き公集小校区につきましては増設が必要でございますので、子育て支援課のほうでもこの場所のほうを検討をしていくわけですが、事業を引き受けてもいいという事業者がございますので、そちらのほうにも場所のほうも見つけていただくようにお願いしているところです。 したがいまして、場所のほうがある程度確定できたら一番いいんですが、時期を見て再度公募しながら公集小校区の増設については努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 栽培漁業センター新種苗棟の事業につきまして御説明させていただきます。 まず、年度ごとの事業ということで、平成２９年度につきましては準備という形になります。予算といたしましては、海水井戸の掘削と、それから、本体工事の準備工事や、それから、共通仮設、事業工事、土木工事そういったところまでが２９年度の予算の範囲内になります。 実際の工事自体は３０年度にかかってくるものでございます。３０年度以降は全体の工事が全てかかってまいりますので、３０年、３１年というところで工事が続くものでございます。 そして、完成後の営業計画につきましては、新たな魚種や、それから、オニオコゼ、キジハタ、マコガレイ、こういったものの生産率、こちらのほうを数字を伸ばしていくという、そういった計画になっております。
○議長（浅本正孝君） 磯部孝義議員。
◆１４番（磯部孝義君）
栽培漁業センター建設事業費の関係ですが、今、口頭で説明があったわけですけども、そういった内容を、あした、委員会の予定ですけども、委員会に資料は提出できるのか確認をします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） それでは、準備させていただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） おはようございます。何点か質問をさせていただきます。 まず、歳入の部についてであります。 それで、この中に、最初に市民税の補正額２億３,０００万円、これが計上をされておりますが、これは法人市民税ということでありますが、まず第１点は、主要法人の分に該当をするのか、その他のところに該当をするのか、そういう事実関係です。それが１点。 それと、この時期に市民税という項目で補正が出てくるというのは、私、余り見当たらないなというふうな感想を持っていますが、この２億３,０００万円ものお金が通常の、要するに予定申告との関係で出てきておる、そういうふうに通常起こり得る数字なのか、あるいは既につかんでおって、一定の財源の留保をして、現時点でこれを補正の中に組み入れてきたのか、そういうふうなことについてまず１点お聞きをしたいと思います。 それと、今回のこの補正ですけれども、今、市長のほうから概略説明がございました。一つは基金への積み立てというのがあるということでありますが、その他の内容としては、この補正の最大の目的です。これはどこにあるのかという点についてお聞きをしたいと思います。 それと、３点目は、臨財債を借り増しをしました。あとほとんど残っていないと思うんですが、この臨時財政対策債の借入可能額として、あと残額があるのかないのか、そのあたりについて、これは事実関係です。 さらに、それについてですが、臨財債をいわばほとんど使うという流れになってきましたけれども、これまでは、当局は臨財債は借金だというので、できるだけ借らないようにするんだということでやってこられたと思うんですけれども、今回、これはやむにやまれずというふうなことなのかもしれませんが、ほとんど借り入れをするという状況になりました。ここには政策上の方針転換はあるのかどうなのか。 これから、今までの基金とか残高を見ますと、市政運営の財政状況はそんなに楽ではないと思うんですが、この臨財債に対する態度の方針転換、これがあるのかないのか、その点についてお聞きをいたします。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 何点か御質問がございました。 まず、１点目の法人市民税の関係でございます。この法人市民税２億３,０００万円今回補正をさせていただきました。これについて、主要法人か、その他法人かというお尋ねでございました。これにつきましては主要法人もその他法人もそれぞれ伸びております。したがいまして、主要法人、その他法人、両方の増収ということで御理解いただけたらというふうに考えております。 それと、この時期に法人市民税の補正をするのはなぜかということでございます。 これは、かねてから若干税のほうは留保しておりますという発言をさせていただいております。そういった留保財源があったということもございますし、この法人につきましては決算時期がまちまちでございます。１月から１２月までそれぞれ決算がございます。それの確定がそれぞれ月ごとに出てきますので、それを最終的に勘案しまして今回の２億３,０００万円が出てきておるということでございます。 それと、２点目に、この２月補正の目的は何かというお尋ねでございました。これは、必要な予算をこの時期に計上しなければならないということがございますので、今回予算計上をしたものでございます。 それと、臨時財政対策債のお尋ねでございます。これにつきましては、現在、借入可能額は、９月補正のときにお示しはしておりますけれども、８億７,１０９万３,０００円というのが
臨時財政対策債振替相当額ということでございまして、そのうち今回の３億５,０００万円追加しまして８億５,０００万円ということで借り入れをさせていただこうというふうに考えております。 方針転換があるのかないのかというお話でございます。これにつきましては、当初予算の記者発表でも申しましたけれども、非常に扶助費、あるいは公債費、その他の経費、政策的な経費、そういったものが増嵩傾向にあるということでございます。 それとともに、これはうれしい話なんですけれど、人口がふえてきております。ちなみに申しますと、２８年の１２月からこの２９年１２月、１年間で約１％、５００人以上の人口がふえておるということも大きく起因しております。人口がふえるということは、財政需要と市民需要、そういったものが非常に高まってくるというのも一つの考えになっております。 そういったところもございまして、臨時財政対策債、これまでは５億円ということで借り入れの償還に充てておりましたけれども、それ以上の必要性が生じたということで今回お願いしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） るる説明がございましたが、まず、最初の法人市民税ですが、通常の決算に基づく申告、それに基づいての財源がたくさん出てきたという内容の説明をされました。要するに企業の実績が非常によい部分が今回出てきたというふうに理解していいのかなと思いますが、留保分もあったということです。留保分幾らあったんですか。それを確認したいと思います。 それと、この補正を見ておりますと、主たる目的は何かなというふうに、こういうふうに見ていくときに一目瞭然だと思うんです。これは、まさに今の栽培漁業センターの建設事業、このための予算をきちんととっておくということだろうというふうに思うんですが、この栽培漁業センターの建設については、私どもいろいろと心配する意見を持っております。 そういう意味では、この建設事業が今１５億円というふうに予定をされておりますけれども、これが１６億円になったり２０億円になったりというふうなことが起こることがどうもあるようだなと、あるかもしれんなというふうなことも思っております。 さらには、この建設事業自体もちょっとこれは考えもんではないのかなという点で疑問に思う、あるいは当局に対してこういうふうにすべきだというふうな実は意見も持っておるんですが、こういうふうな補正を組まれるのに、そういうふうに議会側の意向も酌んで、これから次の補正とか、あるいは新年度の予算の中にまた入ってくる可能性もありますが、そういう点ではぜひ考慮してほしいと、考慮すべきだというふうに思うんですが、そのあたりについての考え方はどうかという点です。 それと、最後もう１回聞きますが、臨財債をほとんど借らざるを得ないような状況になっておるというのは、これは確かだと思うんです。市民需要もふえてくるということになれば、またもとに戻して、４億円しか借り入れをしないとか、そういうふうな立場でやったんでは、まさに市民の皆さんの要望には応えられない、そういうことは必ず起きてくると思うんです。 そういうことを見込んで、やっぱり借りれるものは借りて、当面使うことがなければ基金にするなり何なりするなり、そういうことが可能なわけで、その時期時期の市民の皆さんの需要に臨機応変に対応できるためには、そういうふうに基金なりに積み立てておく必要があるんだと思うんですが、このあたりは以前と同じようにできるだけ借りないという方針でいかれるのかどうなのか、もう一度確認をしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） まず、１点目の法人の留保があったかどうかということでございます。当初予算は５億２,４００万円、これは法人税割でございますけれども、その後補正予算を組んでおります、３,５００万円と、その後、今回の２億３,０００万円ということで、これが留保といえば留保になるんですけれども、一応決算を打った限りにおいては、この程度が歳入するであろうということで御理解いただけたらと思います。 栽培漁業センターにつきましては、今回１５億円ということで継続費をお願いしております。これにつきましては、今回、補助事業ということで、浜の活力再生交付金というのが新たについたということで、今回、２９年度の予算措置ということになりました。 本来であれば、３０年度から３１年度にかけて２カ年の継続費でやる予定ではございましたけれども、こういったいろいろな財源が確保できたということは非常に我々としてもうれしい限りでございます。 そういった財源を活用して、より一般財源を軽減するという側面で今回、補正予算を組まさせていただいたということでございますので、そのあたりも執行部の頑張りというのを理解をしていただけたらというふうに考えております。 それと、臨財債でございますけれども、今回８億５,０００万円ということで、３０年度も８億５,０００万円目いっぱい組んでおります。今、先ほども申しましたように、扶助費、あるいは公債費、その他の経費、そういったものが市民サービス、非常に影響をしております。そういった部分でどうしても借らざるを得ないということがありましたので、今回お願いしておるところでございます。 全く方針転換をしたのかと言われれば、まだまだそういった余裕が出れば、その辺は抑制もかけていくということにはなろうかと思いますが、当面この状況は続くんではなかろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑ありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、企画財政部長がおっしゃった臨財債の話です。地方交付税にかわるもので、一般財源だから目いっぱい借りて市民サービスに財源として生かすべきだというふうなのを、本会議でも委員会でも言い続けてきたわけですが、この段になってもまだそういう答弁をなさるかなというのが不思議でならないんです。 今回３億５,０００万円借り増しをするその理由が、人口がふえて市民需要がふえてきたと、それは理由にならないと思います。 地方交付税というのは何なんですか。地方交付税で算定する需要額というのは何なんですか。 どこでも、全国どこのまちに行っても同じようなサービスが受けられるようにということで、地方の財源不足を補うと、所得税、法人税等々、お酒の税金、そういうふうなもので、必要な財源を地方に交付するというのが地方交付税でしょ。若干人口がふえて云々というふうなものは、それは全然理由にはならないです。 そういう需要がふえたからというふうな立場に立っても、なぜ満額借りないの。枠としては３億７,１０９万３,０００円、それが振り替えられた枠としてあります。過去においては丸々１,０００円単位まで借りたこともあります、借りていた時期も。 ですから、何でそういう需要がふえたというふうな立場に立ったとしても、きちんと十分その財源を生かそうという立場になぜ立たないのかが私には理解できないんです。その辺はどうでしょうか。 それから、２つ目です。歳出のところで賦課徴収費３,０００万円追加をしました、過誤納の関係で。これは、市街地の近くにあるゴルフ場の土地の評価をめぐった裁判ではないんですか。山口地裁で勝訴し、広島高裁で敗訴した、その分じゃないんですか。そのあたりどういう内容なのか、この３,０００万円の増加が。そのあたりの説明をしてください。 それから、栽培漁業センターの関係ですが、平成２８年の３月１５日に行政説明会があったときには６億円程度というお話だったんです。去年の１２月の説明会であったのが１２億８,６００万円余り、今度の補正予算で出てきた継続費は１５億円と、議会に説明するたびに金額がどんどんふえてきたんです。 この間の１２月の説明でも本体工事、電気工事、機械工事みたいな形で、そういう説明をし、今度の説明ではまた計上の仕方が変わっている、数字が合わない、その他のところでなるんだというふうに思いますが、そのあたりのもっときちんとした内容を、さっき１５億円がさらにふえるんじゃないのかなと。 今、基本設計をして、実施設計は今からですよね、たしか。実施設計をする段階でまたふえるという可能性はありませんか。そのあたりはどういう見通しなのか。今の段階でのそれぞれの事業の内訳です。その辺をこの議場で出せれば、委員会付託ですから、あしたでも詳しい内容をぜひお示ししいただきたいというふうに思います。 それから、あの場所ですが、ハザードマップでいくと、津波の場合、２メートル以上３メートル未満ということに、そういうポイントがあるんじゃないですか、ハザードマップを見ますと。 そういう、必ず南海トラフの地震は起こるだろう、津波は来るだろうというふうなことで、山口県でも一定の津波の被害に遭うだろうというふうな予測のもとにさまざまな準備がされていますが、図面、ハザードマップと今の計画している位置を重ねてみると、さっき言うような２メートル以上３メートル未満というふうな、そういう地点にあるのではないのかと、全体がというよりも、部分的かもしれないけれど。 ハザードマップの地図そのものが詳しい、我々がいただいているのはＡ２かな、あれは。ですから、その辺では十分詳しい内容ではないかもしれませんが。 今まででは、高潮１メートルには対応するようにというふうなことが、たしか行政報告会ではあったと思うんですけれども、２メートル以上３メートル未満というふうな津波についてはどういう考慮をした上でこういう計画を出してきているんですか。そのあたりお示しください。その３点。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） １点目の地方交付税のお尋ねにお答えいたします。 まず、理由として、人口がふえたとか、あるいは、いろんな行政サービスが云々とか、余り理由にならんよというお話をいただきました。やはり地方交付税、これは普通交付税を算定する際に、人口、あるいは世帯、これは重要な指標でございます。御存じと思いますが、平成２７年度の国勢調査を用いて人口というのは算定しております。これが５万５,８１２人だったと思いますけれども、現在５万七千数百人おられます。 一千何百人ふえておるというところで、人口におけるいろんな需要というのは当然、これは基準財政需要額ベースで言うと高まっておるということは言えるんだろうと思いますので、全く関係がないということはちょっとここではおかしいのかなというふうに考えております。 そういったところで、本題に戻りまして、財源を生かすべきではなかろうかというお話でございました。今回、臨時財政対策債を活用して、将来に生かすというところで今回少しの転換を図ったということで、満額ではございませんけれども、活用をするんだということで御理解いただけたらというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 市税過誤納付金の３,０００万円のどういった内容かということで、かいつまんで申し上げたいと思います。 この件につきましては、固定資産の評価に対しまして、平成２４年度に
固定資産評価審査委員会のほうに不服の申し出がございました。その後、却下という決定をしたんですが、この納税者の方が訴訟を起こされまして、山口地裁では下松市の全面的な勝訴ということになったんですが、その後、広島高裁のほうに進んだ段階で、固定資産の一部で敗訴と、この部分が、具体的には池沼部分について下松市が一部敗訴ということになりました。 下松市としましては、最高裁のほうに上告を申し上げたんですが、この受理が不決定ということで、最終的には広島高裁の判決がそのまま決定したということになりました。 具体的には、再度
固定資産評価審査委員会のほうで合理的な判断に委ねるというようなことで判決がおりましたので、
固定資産評価審査委員会のほうで合理的な判断を下しまして、この池沼部分についての評価をし直した結果、この税額について、過誤納付というような形でお返ししたと、こういったことが具体的な内容ということになっております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 栽培漁業センターの事業につきまして、１５億円の内訳等につきましては、あしたの委員会で資料のほうを出させていただきます。 前回、１２月の行政説明会のときに、議員さんおっしゃられるように１２億８,６００万円でございましたが、現在、その金額自体は１４億１,４００万円程度に今変更の予定でございます。 実施設計につきましては、現在作業中でございまして、３月の終わりぐらいが実施設計の完了です。 今回のそれぞれの工事の費用につきましては、現在進めている作業の中で、わかる範囲で出ささせていただいておる金額でございまして、それ以外に海水井戸や手数料、それから、管理業務とか管理備品、そういったもののお金が入りまして１５億円ということになります。 そして、ハザードマップのことにつきましてですが、あそこの、旧松寿苑の跡地につきまして、防波堤のほうも上がっておりますし、そして、消波ブロック、そういったものも工事していただいております。さらに、今回の栽培漁協センターを建てる土地につきましては土を入れさせていただきまして、かさ上げをする予定でございます。 そして、電気系統関係の重要な施設に関しましては、そういった潮が届かないところに設置するような設計となっております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） さっき企画財政部長のところで、平成２７年の国勢調査で５万５,０００人何がしかだったのが５万七千数百人にふえたと。 今の基準財政需要額というのは、５万５,０００何がしかの人口のまちで、財政需要は９３億８,５００万円、それだけの財政需要があると、しかし、下松の財政力、自主財源として確保できるのは７５億円だと、だからその差額について地方交付税で交付をするということでしょ、交付税の仕組みは。 ５万５,０００人の人口の行政需要に対応するために不足をする金額を、地方交付税で交付すると、今ふえたからと、それでなおかつ財源が足らないから交付するんでしょ。 現金で全額、昔はくれていたけども、今は現金でくれないで、約半分をとりあえず臨財債で借りておいてくれと、後年その償還については国のほうが面倒を見るからというふうなことで今、臨財債はそういう位置づけです。 ですから、かつては全額借りていた。ここ１０年ぐらい借りていないんです。そこを制限しちょるわけ。だから、本来全額借りて、初めて５万７,０００人の市民の皆さんの行政需要に応えられる財源がそれで初めて整うということではないんですか。 ですから、満額借りて市民サービスに充てるべきだというふうに私は指摘をし、求めてきたわけです。何か今の段になってもまださっきのような答弁をなさるというのは、信じられないんです。 だから、予算書を見ても、この３億５,０００万円は全額一般財源でしょ。予算書の中で一般財源という形で位置づけられていますよね。だから、一般財源であれば、何にでも使える、余れば基金に積み立てることもできるわけです。なぜ全額、制度を素直に理解をし、執行をしないのかというのが私にはわからないんです。おっしゃっているのはへ理屈だと思う。 素直さが私は、企画財政部長は素直な人だというふうに私は理解をしていますので、やっぱり素直にこの臨財債を理解をし、それを生かしていくという、無駄遣いせえとは言いません。無駄遣いはいけません。ですから、余れば積み立てておけばいいんで、何かその辺がどうも、何でそういう対応をするのかなというのがよくわかりません。委員会でもやりますが、もう１回答弁をしてください。 それから、総務部長、さっき私、市街地の近くにあるゴルフ場の土地の評価をめぐるというふうに申し上げましたが、それは間違いないですか。 広島高裁で敗訴し、上告をしたけども棄却されたということで確定をしたということです。その訴えになった原因、評価そのものが広島高裁で敗訴をするというふうなことが示す、最高裁が棄却をしたところでもそうなんですけれども、誤りがあったということです。そのあたりは、ほかの事案ではええのかいなと。 やっぱり疑われるような、そういう内容だったということを、この判決、敗訴というふうなのは示しているんじゃないのかなと思うんです。ですから、そのあたりはどうなのか。当然、検討をしておられると思うので、お示しください。 それから、さっき経済部長、栽培漁業センターについて、消波ブロックを新たに積んだとかいうふうなことがおっしゃられましたけども、高波の場合は消波ブロックで防げると思うんです。しかし、津波は消波ブロックでは防げないでしょ。 高潮にしたって、ハザードマップを見ますと、事前避難が特に必要な地域というふうにあそこは指定されています。前、松寿苑が被災をしたときには１メートルぐらい上がったんですか、波もかなり、強風による波もあって、いろいろ大変な事態が起こりましたが、津波については、そういう高潮とは性格を異にするものでしょ。 それは東日本大震災のあのテレビを見ていて、うわあっという背筋が寒くなるようなそういう状況でしたけれども、台風の高潮とは全然性格が違うでしょ。単に水位が上がるだけじゃないですから。その辺では、ハザードマップでは２メートルないし３メートル未満が予測されるというふうになっています。なっていませんか。私の見方がまずいのかな。そこのところははっきりしてください。 あとは委員会でやります。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） なかなか素直でなくて申しわけございません。 考え方は一緒だろうと思うんです。地方交付税、平成１３年度からこの臨時財政対策債が始まったということで、我々としても臨時財政対策債に頼らない、地方交付税として全額入ってくる、これを望んでいるわけです。 これを平成１２年度までの姿に戻してくれということは、常日ごろから国のほうにも進言といいますか、申し立てをしておるところでございますので、こういった点では一致の部分があるのかもしれません。 とは言いながら、臨時財政対策債も借金ということで債がつきますので、将来的には返済をしなけりゃならんという、当然のことながら負担も出てくるということを鑑みて、現行の姿にしておるということもあります。考え方は一緒だろうと思いますが、今の状況はこのような答弁で御勘弁いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） この３,０００万円の件につきましては、あくまで池沼部分ということで、ゴルフ場ということでおっしゃったんですが、当初の平成２４年度審査の申し出は、ゴルフ場と池沼の両方の部分がございました。その後、ゴルフ場につきましては下松市の全面勝訴という形で決着がつきましたので、この部分については池沼部分だけということで御理解いただきたいと思います。 それから、池沼につきまして市の評価がどうだったのかというようなことのお尋ねがありましたが、市としましては、この部分の高低差について、部分的な埋め立てで工場地として利用できるという判断をしていたんですが、広島高裁のほうで、この池沼部分を同じ高さまで埋め戻す造成費も考慮すべきというような判決が下りましたので、これについてはその判決どおりの形で評価をし直した結果、こういった誤差が生じたということで、他にこれが広がるということは考えられないというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） ハザードマップの件で、津波の高さ等について今確認できないので、また委員会等でお願いいたします。
○議長（浅本正孝君） いいですか。ほかに。阿武一治議員。
◆１８番（阿武一治君） 総務教育委員会でと思っておりましたけど、臨財債について何か議論が行き違うというか、すれ違っておるというようなので、もう１回、私の意見が違うのかどうか試したいと思って今、意見を申し上げますが、まず、渡辺議員、長いことずっとこれを追求しておられて、とうとう風穴をあけられました。成果が出ましたということです。これ以上何か問題がありますか。立派なことと思います、これをやっと応えてくれたということを。 応えられたほうも、今までになかったそのことを柔軟に変えられたということに対して、非常に評価をしたいと思うんです。 私は、借りないほうがいいというのももちろんわかりますし、当市の現状が手放しであるということは全く論外だと思いますし、そして、償還金の負担が結局は国税だということでもありますから、私の今から言うことは違っておるかもしれませんけど。 私、この補正予算を見て、収入のほうはそうやって今の臨財債を借りると、そして、もう一つは留保財源があると、この２つによって５億円の基金を積み立てることができたと、そういうことは次の期に向かって、人口がふえているとか、何とかいろんなことを言われましたけど、次の期に向かって使用をするような財源をつくったということです。こんな市がよそにありますか。 今の時期になって、手つかずのものが５億円もあったということにほかならんのじゃないかと思うんです。だから、ともに喜びたいというのが私の気持ちなんですけど、見た瞬間に思ったんです。貸借上は、こんな時期にこんなことができる市がそんなにないというように思うんですが、いかがですか。間違っていますか、私の解釈は。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） いろいろお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。 今回、臨時財政対策債、あるいは法人市民税２億３,０００万円、これをもとに財政調整基金２億円と、減債基金３億円ということで、将来に向けて活用をしようということで積立をしております。やはり、いろんな側面で人口もふえておるということで、財政需要というのは非常に今後ふえていくんだろうというふうに認識をしております。 とは言いながら、先ほど申しましたように、基準財政需要額というのは、人口世帯、あるいはほかの要因に基づいて算定がされるということで、５年後の国勢調査を待たないと、その辺の変更が余りできないというところもあります。 そういった中で、いろんな需要が発生する要素が多うございます。子育てにしても、いろんな環境整備を今現在しております。待機児童の問題とか、そういったものももろもろあるということを鑑みると、やはり今後に備えるというのは必要なことだろうというふうに考えて、今回の補正に上げたと。当初においてもひとつ活用をしておこうということで、市長の英断がおりたということでございます。 そういった意味では、今回の補正はそういった意味合いを持っておるということで御理解いただけたらというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 阿武一治議員。
◆１８番（阿武一治君） 言われることはわかるんですけど、結局、要求するほうもよくぞ要求した、受けるほうも柔軟によう受けたといって、お互いにたたえ合うようなもんじゃないかなというふうな気がするんですけれど、違いますか。答えは要りませんけど、私はそういうふうに評価しました。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 平成２９年度下松市一般会計補正予算（第５号）について、何点かお尋ねをいたしたいと思います。 先ほど来よりいろいろ同僚議員からの質問がございましたので、できるだけ重複しないようにしていきたいと思いますが。 栽培センターの関係で、当初６億円から、今度１２億円になって、これが１５億円ということになっておりまして、同僚議員が心配するように、大城に見られるような、まだまだ上がるんではないかという御懸念もあるかと思うんですが、私は、これが高どまりだろうというふうに理解をして質問をするわけですが。 いろんなところでこの事業を執行するに当たって、担当のところ随分御努力をいただいて、今回も浜の活力再生交付金という、そういった引き出しを見つけてきたわけでございます。 あちこちあちこち行かれて、何とか本市の負担を軽減するための御努力をされたというふうに評価をしておるわけですが、もう一つ踏み込んで、もっと違った引き出しがあるのかないのか、そのあたりについてどういったお考えを持っておられるのか。 同僚議員からの質問も、あすの総務教育委員会には、その内容について詳細に示すことということで、資料等も求めておられますが、経営計画、いわゆる採算性も含めて、そういった見通しについてしっかりとお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、繰越明許費の関係で、共通水路の地上権の設定登記業務、これどういった意味なのかよくわかりませんので、説明をいただきたい。 それと、単独道路改良工事、河川改修事業、これらが関係者との調整に不測の日数を要したということでありますので、この３点について、場所的なもの、その理由等について、もう少し詳しく御説明をいただいたらと思います。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まず、まだもっと違う引き出しはどうなのかということにつきましてですが、現在、地方創生推進拠点整備交付金というハードに使える交付金がございますので、これを検討しているところでございます。これがまたとれればと現在努力しているところでございます。 それから、次が繰越明許のことでよろしいですか。これは、温見ダムから御屋敷山の浄水場までずっと管が通っているわけでございまして、その地上権設定につきましての登記業務がございます。地下に水路が通っていて、その上に家が建っていたりとか、そういった部分がございまして、そういったところを建てかえのときに改めまして地上権の設定をお願いしているところでございます。 これは、当事者の方とは順調に話が進んでおったんですが、境界について再度調整が必要となりまして、これはお互いにその関係者の方々同士での境界についての調整が少し手間取りまして、年度をまたぐ形になりましたので、今回繰越明許という形にさせていただきました。特に行政的には何も問題は起こっておりませんが、時期がどうしても年度をまたぐということで繰越明許の設定でございます。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 栽培漁業センターの財源につきまして、先ほど浜の活力再生交付金ということで、これについては水産庁のほうから御支援をいただくということが決定しております。 それと、先ほど経済部長が申しましたように、地方創生の拠点整備交付金、これは国のほうの補正予算で、このたび生産性革命に資するこういったもので計上をされております。こういった地方創生の拠点整備をするということで、今回、笠戸島の瀬戸内漁業拠点創出プロジェクトというような命題で申請をしておるところでございます。 そういった交付金が受けれますと、これは、たらればでの話ではございますけれども、補助金ベースで約５,０００万円弱の補助金、交付金が獲得できるということでございます。これについてはまだ最終決定がなされておりませんので、今回の補正予算には計上はしておりません。 それと、補正予算でございますので、これの裏には補正予算債、これは有利な地方財政措置がされるものがついてまいります。そういったところで考えておると。 それと、単独部分については、極力地方財政措置のあるものを選択したいということで、これもまだ研究中じゃあるんですけれども、地域活性化事業債、これについては充当率の９０％、地方財政措置３０％といったようなものも今、県との協議をしておるところでございます。 これは、たらればの話でございますけれども、こういった取り組みをして、極力財源を確保しようという努力はしておるところは御理解いただけたらというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 繰越明許の関係で私の所管するところで、まず、単独道路改良事業の関係でございます。これは、大きい事業としては３件ございます。 まず１件目が、川端通りの路肩改良、これは、昨年から継続的にやっておる事業でございますけども、その箇所の若干末武川寄りの所に下水道の工事をやっておりましたので、それとのバランスをとる関係で、これを繰越明許をさせていただきたいというふうに考えております。 もう１点目が、市道橋上通り、これはエレベーター関係になります。これは大半が設計と、補正で認めていただきました用地補償等の関係になります。 それと、もう１点が花岡八幡通りの道路改良、これは昔の鹿野線、それと国道１８８号の下、ちょうどあそこの葬儀屋さんがある付近のところの交差点部分の用地の関係でございます。これは国道でありますので、国なり地権者等の関係の境界立会が若干手間取りましたもんですから、その関係で繰越をさせていただきたいというふうに考えております。 それともう１点、河川改修でございます。これにつきましては２件ございまして、宮本川の護岸改修と水無川の護岸改修でございます。これについては、地権者との調整が若干なかなか難しかったということで、繰り越しをさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 了解をいたしました。 １点だけ確認をしたいと思いますが、共通水路地上権の設定の関係でございます。 今、経済部長のほうで答弁がありましたように、温見ダムからの水路、これが高垣団地を通りまして、花岡、生野屋のかわの循環器科医院、そのあたりでの、あの上、水路にずっと家が建っておりますので、このあたりかなとは思いますが、この地上権の登記の関係は１回で済むのか、それとも、登記ですから多分１回で済むんだろうとは思うんですが、昭和２８、９年ごろにあそこに大きなヒューム管が入っておるのを、通学をしておった私どもも確認を、見たところではありますけれども、場所的にはそういったところでよろしゅうございましょうか。 地上権の設定登記については１回で済むのか、毎年そういった境界立会等、そういった部分での契約が必要なのか、そのあたりを確認しておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 今回の地上権の設定の場所につきましては、ふくしの里側のほうの山手の住宅地でございます。上るほうです。 地上権の設定につきましては、私どもが地上権を設定させていただいたら、その上には当然物を建てることができなくなりますので、そういった権利というのは確定されるものでございます。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号については、総務教育委員会に付託をいたします。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１０分休憩 午前１１時２０分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。
△日程第５．議案第２号平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（浅本正孝君） 日程第５、議案第２号平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第２号平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ４億５,５５６万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を７２億２,０７２万４,０００円とするものであります。 具体的には、基金積立金の増額を行うものであり、財源として繰越金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結をいたします。 これより議案第２号平成２９年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決をされました。
△日程第６．議案第３号平成２９年度下松市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）
○議長（浅本正孝君） 日程第６、議案第３号平成２９年度下松市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３号平成２９年度下松市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ９８万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を５０億６,４０５万３,０００円とするものであります。 具体的には、介護保険特別会計最後サービス事業勘定の減額に伴う介護予防ケアマネジメント事業費の財源更正及び
介護保険特別会計介護サービス事業勘定への繰り出しを行うものであり、財源として介護保険料及び繰入金を充当・調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第３号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第３号平成２９年度下松市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決をされました。
△日程第７．議案第４号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第３号）
○議長（浅本正孝君） 日程第７、議案第４号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第３号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算からそれぞれ２００万円を減額し、補正後の予算総額を２,４３２万２,０００円とするものであります。 具体的には、制度改正に伴う一般管理費の財源更正及び介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金の減額を行うものであり、財源として、サービス収入、繰越金、国庫支出金、県支出金及び繰入金を充当・調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第４号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第４号平成２９年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第３号）を採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決をされました。
△日程第８．議案第５号平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（浅本正孝君） 日程第８、議案第５号平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第５号平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ２２５万２,０００円を追加し、補正後の予算総額を８億８,４７１万６,０００円とするものであります。 具体的には、保険基盤安定負担金の増額を行うものであり、財源として繰入金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結をいたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第５号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第５号平成２９年度下松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決をされました。
△日程第９．議案第６号指定管理者の指定について
○議長（浅本正孝君） 日程第９、議案第６号指定管理者の指定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第６号指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 この議案は、指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、深浦公民館の指定管理者である深浦地域づくり推進協議会に係る指定期間が本年３月３１日で満了となりますので、本施設の指定管理者として、引き続き同協議会を指定するものであります。 以上、議案第６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第６号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第６号指定管理者の指定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決をされました。
△日程第１０．議案第７号市道路線の認定について
○議長（浅本正孝君） 日程第１０、議案第７号市道路線の認定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第７号市道路線の認定について御説明を申し上げます。 幸町１号線ほか３路線につきましては、開発行為により造成された団地内の道路を市道として認定するものであります。 この結果、市道路線数は８４２路線、総延長は約３１２キロメートルとなる予定であります。 以上、議案第７号について御説明いたしましたが、添付しております参考図面も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第７号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結をいたします。 これより議案第７号市道路線の認定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決をされました。
△日程第１１．議案第８号下松市都市公園条例の一部を改正する条例
○議長（浅本正孝君） 日程第１１、議案第８号下松市都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第８号下松市都市公園条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、都市公園法施行令の改正に伴い、これまで政令で定められていた都市公園に設ける運動施設の敷地面積の基準について、条例で定めるものであります。 以上、議案第８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 何点かお聞きをいたします。 まず、都市公園施行令の改正がされたことに伴いということでありますが、この改正理由です。どういうことが問題となっておるので、ここは改正すべきだという点があるのかどうなのか、それが１点。 それと、運動施設の敷地面積の基準ということになっておりますが、この運動施設の例を示してほしいと、どのようなものが該当をするのかということです。 それから、この新しい条例で定める割合が１００分の５０ということでありますが、現状、都市公園の、どういうことになっておるのかという現在の状況です。この今の１００分の５０には遠く及ばない状況なのか、多少近い面積を持っておるところがあるのか、そういう点について実情をお聞きをいたします。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） ３点ほど御質問をいただいたと思います。 まず、第１点目の今回の改正理由でございます。これは、国の法の改正に伴い、また、施行令が当然改正をされております。これは、それぞれ地域の実情に応じた運動施設の整備を可能とするということが大きな理由でございます。 これはなぜかと申しますと、地域によっては運動施設の中にバリアフリーとか、そういった機能を持たせるということで、施設自体の面積がふえるというケースもございますので、それを地域の実情に応じた形で施工できるようにということがこの理由でございます。 運動施設の例示でございますけども、これは都市公園法の施行令に規定をされておりまして、例示で申しますと、野球場、これはプロ野球の球団が使うような球場はなしということになります。それと陸上競技場、サッカー場、これもプロのサッカーチームが使うようなものは除くと、それとラグビー場、テニスコート、バスケットボール場、バレーボール場、ゴルフ場、ゲートボール場等でございます。 ほかにもいろいろありますけども、例示としてはそういう形でございます。 それと、現在の本市での状況はどうかということでございますけども、ちなみに、まず下松スポーツ公園、これにつきましては、運動施設の率が２２.１％、下松公園につきましては０.７８％、恋ケ浜緑地公園については１２.５％ということで、まだ１００分の５０には相当足らないという状況でございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 今、同僚議員の質疑の答弁である程度わかったんですが、この都市公園法施行令の改正、今回の施行令の改正、以前は、都市公園全体の敷地面積のうち１００分の５０、２分の１とするという基準そのものが、確認ですが、今までは全くなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これは、都市公園法施行令の第８条に、今申しました１００分の５０を超えてはならないという規定がございました。今回の改正でもって１００分の５０を参酌して条例で定めなさいということでございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 大体わかりましたが、そうしますと、先ほど部長が例示をされた下松市の主要な都市公園の運動施設というのは、割合的には少ないというのが現状だと思うんですが、これを多少なりとも拡大していこうとか、あるいは新たな都市公園をつくる場合には、運動のできる広場というものを当然設けていくという必要性が生じるであろうという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今、公園の関係については、緑の基本計画というのを策定をいたしております。それで市内のほうにどういった公園を配置するかというのも検討をさせていただいております。 現在あります先ほど申しました大きな公園についても、敷地面積の割合ということで先ほどの率を例示をさせていただきました。ですから、当然、市民要望とか仮にあれば、そういったところに施設を設けるというのは当然必要だろうと思いますけども、何でもつくってもいいということでもないと思うんです。 だから、その辺は市民のニーズ等を把握した上で、それと、また財政状況等を勘案した上でつくるものはつくるという形で考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。 これより討論に入ります。本案に対する討論はございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第８号下松市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
△日程第１２．議案第９号指定管理者の指定について
○議長（浅本正孝君） 日程第１２、議案第９号指定管理者の指定についてを議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第９号指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 この議案は、指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、下松市笠戸島家族旅行村の指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターに係る指定期間が本年３月３１日で満了となりますので、本施設の指定管理者として引き続き同センターを指定するものであります。 以上、議案第９号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 旅行村の指定管理者の指定でありますけれども、私、家族旅行村の上に何回か上がったことがございます。時期によりましたら正面の入り口あたりは非常にきれいにされておりますけれども、管理棟、あの横のほうに行ったり、あるいはちょっと後ろに行きますと草ぼうぼうになっておったり、そこの事務所に、管理棟ですか、そこに用事があって話しに行こうとしましたら、どなたもおいでにならんというようなことも実は経験をいたしました。 これどうかいなというふうに思ったんですけれども、指定管理者というのは、もっと責任を持って、任されておるんですから、それなりの行動をとるべきだというふうに思います。 なぜ、これ公募もしないで、最初からここの開発センターが一番いいんだというふうに決められるのか、そこのところを非常に疑問に思うんです。 この旅行村の業務内容については、キャンプ場であったり、あるいはケビンであったり、そんな、いわばたくさんの業者の方がいらっしゃるし、それぞれにそういうキャンプ場なんかも経験を持つ、あるいはノウハウを持っておる業者もたくさんおるんじゃないかなと思うんです。 例えば、開発センターにこの指定管理をせんにゃあどうにもあそこがうまいぐあいにならんというんなら話は別ですが、ここは外部からもっとたくさんの知恵を入れて、あそこの旅行村がもっともっとお客さんが来るような状況にすべきだと思うんです。そこを、最初から考えずに、これまでの長い経歴があるからというんでこれを決めてしまうのは、ちょっとまずいんじゃないかなというふうに思うんです。 なぜ公募をしないのか、まずその点についてお聞きをいたします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 公募をしない理由といいますか、選定理由につきましては、今回の議案の説明資料の裏面３番の選定理由にありますように、開業以来長年にわたり管理運営してきた実績を有しておるというところでございます。 家族旅行村の運営につきましては、国民宿舎大城の運営と密接に連携して、笠戸の観光振興に資する施設になっていただくように、一般財団法人笠戸島開発センターを指定管理者としてお願いしているところでございます。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今の大城と一体的に管理を任せて、いわば総合的なあの地域の発展を図ると、そのためには一つの指定管理者がされるのがベストだというふうに言われますが、私はそれは逆だと思います。他の新しい業者が入れば切磋琢磨できます。そういう側面も考えるべきじゃないでしょうかと思うんです。 さっきも言いましたが、緩みが、私はここの開発センターにはあると、そういうふうに私は思っています。現場を見てもそうなんです。そういう意味では、やっぱりここは白紙に戻して、もっと新しい、この言い方は悪いですが、新しい知恵を入れると、そういうほうが私は正しいんじゃないかなというふうに思うんですが、再度、そのような考え方についてはどういうふうに考えるかという点で、再度公募をすべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 家族旅行村につきましては、平成２７年から通年営業というのに切りかえさせていただいております。財団の実績につきましては、平成２６年は、冬季は施設は休んでおりましたが、２６年の利用者が３,４３０人のところが、２７年から７,１０６人と、そして、２８年の決算の数字ですが、これが９,０１７人と年々利用者のほうふえております。 ちゃんとした実績も上がっているということで、私もいろいろ今、ケビンの裏のほうの擁壁の改修工事とか、さまざまな工事のほうで何度か旅行村のほうに上がっております。議員さんおっしゃられるように、職員の数、若干見受けられない場合もありましたが、それは作業に出られているところが多いです。 管理棟と、それから、うどんを売るコーナー、そういったところは、どちらかに人が残っているようにはされていると思っております。 ちゃんと利用者の実績のほうも上がっておるので、指定管理者としては適切に管理されているものと思っております。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今の答弁も、実は残念ながら大海を知らずというふうに私は言いたいんです。他の地域でさまざま同じような業者はいらっしゃるけど、私はあの程度ではないと思います。外を見ずに、大変収入も上がってきておると、それは本当、外界を見ないというような意識ではないかなというふうにこれは思います。 例えば、先ほど議決いたしました公民館の件なんかは、それはまさに地元の人が運営して、地域の発展に尽くそうというふうに、物すごく意義のある内容だと思うんですけれども、こと旅行村について、そういうことはまた位置づけるとして、その相手方が笠戸島開発センターだというふうに私はどうしても捉えることができません。 これは質問にならんかもわからんけれども、再度聞きます。とりあえず公募をして、さまざまな意見を集めて、その中で最終的に決めると、そういう方向を今後検討をするお気持ちはございませんか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 笠戸島開発センターには今、大城と、それから、旅行村、そして、委託なんですけど、はなぐりの海水浴場のほうをやっていただいております。 今、観光振興ビジョンにおいて、やはり笠戸島の観光開発、こちらのほうを核として進めるといったことで、そういった核となる観光施設の運営をやっていただくべき外の団体でございますので、長年の観光振興、そして、笠戸島の活性化に貢献してこられた実績を考えまして、そして、地元との関係も大変強いところでございます。 今後とも家族旅行村の運営につきましては、現在の指定管理のやり方でやっていきたいと今考えておるところでございます。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 私、選定理由についてお尋ねしたいと思います。 選定理由の中身を見ますと、サービス向上を図るとともに、経費削減、その後、指定管理者として最もふさわしいと判断したものであると書いてあるんです。 先ほど同僚議員質問がありましたけど、私もたまに上がって、風光明媚にとても景色がいいのでたまに上がるんですけど、「いらっしゃいませ」とか、「ようおいでなさいましたね」て言われたことは１回もないんです。果たしてそれがサービスなんかなと思うんですけど、無言がいいのかわかりませんけど、リピーターを一人でもふやしていこうという意気込みを私は感じないと思うんです。 例えば、足湯に入っておって、そこの職員の方が出入りされるんですけど、素通りが当たり前なんです。果たしてこれが、今選定理由になっているのが当てはまっているのかどうか確認したいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 実際に家族旅行村、この３年間において、それまでに比較いたしまして草の状況とか、池の水の濁りとか、そういったものは大変改善されているところです。 草刈りは施設内及び、指定管理の範囲外になるんですが、進入路のいろんな葉っぱとか、そういったものについてもおもてなしの心できれいに整備されているところでありますし、そして、下のお祭り広場から上がる道につきましても、どうしても道路に草の葉っぱが落ちて歩きにくいとか、そういった状況が発生しております。 施設の管理につきましては、なかなか広い施設なんで、一年中花を咲かすことは難しいんですが、季節ごとに、フジバカマ等も植えて、アサギマダラを呼んできて、新聞の話題になるようなそういった努力もされておりますので、足湯につきましても、そういう施設がありますから、先ほど申しました利用者人数につきましては、ただ単に訪れた方についてはまだカウントしておりません。 これは、デイキャンプやケビン、バーベキューガーデンを使われた方の人数でございまして、それ以外にそういった景色を眺めに来られたり、散歩に来られたりされる方は過去よりもふえているのが実際と思っております。
○議長（浅本正孝君） 職員のおもてなしについて。
◎経済部長（清水信男君） 済みません。職員のおもてなしに関しまして、大城が開業するまでは、大城の職員のほうが数多くおりましたので、一時的にはにこやかな笑顔の対応が私たちの期待どおりありましたが、現在、村長さんが正社員で１人で、あとは皆パートの方という運営状況でやらさせていただいております。 御指摘のことに関しましては、笠戸島開発センターのほうによく伝えて、さらなる努力をしていただくようにお願いしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 環境の整備のことは言われて、池の整備であるとか、落ち葉を拾って清掃をされるのは非常に喜ばしいことかと思うんです。 私がお聞きしたいのはサービスです。せっかく高い所に上がってこられて、県外の方もおられると思うんです。その中で、笑顔もない、いらっしゃいませもないじゃ、また来るかいう気持ちになるかどうかが疑問に感じるんです。 それよりも、しっかり笑顔して、「また来てください」、また来ようかなというリピーターをふやす力を入れていただきたいですし、そういったサービス業に対してもっと力を入れていただきたいと思うんです。 できれば、市長もたまにのぞいて激励していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） ほかにありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 先ほど来から同僚議員が質問をして、経済部長が御答弁なさる。あなたは理事ですよね、あの団体の。第三者の立場で客観的な答弁ができますか。私は、この件に関しては市長さんが答弁しないとだめだと思います。あそこの運営をしている役員がこの議場で正当性をるる述べられても、それはちょっといかがなものかなという気がします。 それで、基本問題でお尋ねをするんですが、この議案を見て、あれそうだったかいなと思ったんですが、笠戸島開発センターの所在地、大字笠戸島１４番１、旅行村の所在地、同じく笠戸島１４番１、同じ所に、事務所は旅行村の中にあるということなんですか。これいかがなんでしょう。 過去においてこの庁舎に、市役所と関係はあったけれども、違う団体の事務所があって、出ていってもらったということがありました。そういうこととの関係で、こういう市の施設に事務所を置くというふうなものはどうなのかなというふうなのが２点目。 もう１点、選定理由の３行目、経費削減を心がけた経営に努めてきたと、これはどういう実績が上がっているんですか、経費節減で。毎年同じ金額の指定管理料を払い、経営してきているということで、経費削減がされたんですか。市の経費が減ったんですか。 開発センターの役員である経済部長じゃなしに、市長さんのところで御答弁願えませんか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まず、私、確かに財団法人の理事を務めさせていただいております。ですが、議場では経済部長としてこちらにおりますので、市の立場で発言させていただきます。 所在地のことですが、笠戸島１４番の１というのは、大城も、それから、旅行村も皆同じ地番でございます。あそこかなり大きい広い地番が設定されております。 それから、事務所がそこにあることについてですが、これはほかの施設で指定管理しているところ、スターピアも、そしてプールにしても、地域交流センターにしてもそれぞれ事務所、そういったところを設定している、そういったものでございます。 それから、経費削減、これは指定管理料自体は確かに固定なんですが、施設の運営に係る経費、さまざまな、燃料代とか、委託料とか、そういった部分については特に努力していただいて、お金がかからないように、人件費につきましてもいろいろ調整していただいている、そういった意味での経費削減でございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今おっしゃった経費削減で、市の支出が減ったんですか。指定管理料は一緒でしょ。一緒なのに、なぜ経費削減に努力をしてもらったと言うんですか、それが１点。経費が減ったの、市の負担が。 それから、最初の話に戻るが、住所は同じじゃないでしょ。公募をした場合には、応募をした団体はここには、所在地は記しません。ですから、あって当然だというのはいかがなものかなと。 過去において、本庁で机を置いてやっていた団体には出ていっていただいたという経過があります。そういうものとの関係でどうなんでしょう。再度確認をしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 経費削減というのは、先ほど申しましたように、施設の運営に関する経費の削減ということで、これは先々、指定管理料のほうを十分余らしてもらった場合にいろいろな調整が行えるということにつながってきます。残念ながら、今のところ市が出しております指定管理料はそのまま、返ってきてはおりません。 そして、事務所の所在地につきましては、笠戸島開発センターに限らず、ほかの財団法人、社団法人、そういったものも皆同じ扱いになっておりますので、特にこれが問題になるようなものとは私どもは考えておりません。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、経済部長の答弁で、市の負担は変わっていない、指定管理料は同じだというのであれば、選定理由にこういう理由を上げるのは適切ですか。 大きな理由、選定をした、公募しないで、笠戸島開発センターを指定管理者に指定をする理由の大きな一つが、経費削減に心がけた経営をしてもらったということでしょ。しかし、市のほうが支払う経費については変化なしと、将来はって、それは理由にならんでしょう。 その辺では、まさに結論ありきでこの議案が出ているというふうにしか思えないんです。今のところはどうですか。理由にならんでしょ、これでは。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 家族旅行村の運営につきましては、さまざまな努力をしていただきまして、この経費削減だけではなく、全体の施設管理からサービスの提供、そういった面で総合的での選定理由になっております。 経費削減につきましては、当然に努力していただいて、指定管理料につきましても余らして、幾らか市のほうにお金が戻ってくるのが理想でございますので、それを目指して努力していただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第９号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 今さまざま質問をいたしましたが、基本的に納得できません。私は反対の立場から意見を申し上げます。 下松のさまざまな事業をやるときに、最近非常に耳にいたしますのは、プロポーザルというのがございます。これは、業者に提案をしてもらって、私のところはこういうことが得意です。その結果こういうことができますよというふうなことを、いろいろ市のほうに提案をして、その中でこの行政側が、よしこの人を選定しようというのがプロポーザルの方式だというふうに私は理解をしております。 これ、利点と欠点が両方ありますけれども、一つ利点といたしましては、全ての業者の方にその参加の機会を与える、そういう点はこれ利点だと私は思います。 ところが、先ほど来ありますように、ここ笠戸島の開発センターに関連するこういう議案については、まさに笠戸島開発センターありき、私はそのように認識せざるを得ません。ほかの地域でやっておるのと同じように、ちゃんと入り口を、ドアを大きく広げて、その中からたくさんの知恵、そういうものを拾い上げていく必要があると思います。 そういう意味では、今、部長の話では、公募は全く否定をされております。これでは私はまずい。ぜひ、指定管理をするにしても、やり方を変える必要があると、変えなければならないということで反対といたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに討論はありませんか。高田悦子議員。
◎２０番（高田悦子君） 議案第９号に賛成をいたします。 先ほど来のやりとりの中で、通常、通年営業になって、平成２７年、２８年度の実績といいますか、来場者の人数がふえたという実績も報告をされました。 笠戸島開発センターとして、大城と一体的に管理をしていくといいますか、そうした利点というのを考えまして、人の交流といいますか、そういったことも理解はできます。 経費削減につきましては、先ほど来部長が、これまで以上に草とか、そういった落ち葉とかの管理が行き届くようになったということは、予算が減らないにしても、変わらなくて管理がきちんとできてきたということは、実質的な経費削減とも考えることもできるのかなというふうには思います。 ただ、同僚議員が言いました笑顔とか挨拶というのは、ただでございますので、ぜひ、そのあたりのおもてなしの心だけはもう少し徹底していただいて、よりよい管理ができるようにしていただきたいなというふうに思い、賛成といたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第９号指定管理者の指定についてを採決いたします。 御異議がありますので、起立により採決をいたしたいと思います。議案第９号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（浅本正孝君） 起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決をされました。 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩をいたします。午後０時１１分休憩 午後１時１０分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。
△日程第１３．議案第１０号指定管理者の指定期間の変更について
○議長（浅本正孝君） 日程第１３、議案第１０号指定管理者の指定期間の変更についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第１０号指定管理者の指定期間の変更について、御説明を申し上げます。 この議案は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき指定した指定管理者の指定管理期間を変更することについて、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、下松市社会福祉協議会が指定管理者として管理運営を行っている下松市米川児童館において、利用児童の減少により、平成３０年度から管理主体を市に変更することに当たり、同協議会の指定期間の満了日を平成３０年３月３１日に変更するものであります。 以上、議案第１０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第１０号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第１０号指定管理者の指定期間の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第１０号は原案のとおり可決をされました。
△日程第１４．議案第１１号下松市児童館条例の一部を改正する条例
○議長（浅本正孝君） 日程第１４、議案第１１号下松市児童館条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第１１号下松市児童館条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、下松市米川児童館の利用児童の減少により、平成３０年度から、同児童館の管理主体を指定管理者から市に変更することに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 以上、議案第１１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第１１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第１１号下松市児童館条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
△日程第１５．議案第１２号下松市
保育施設等事故検証委員会設置条例
○議長（浅本正孝君） 日程第１５、議案第１２号下松市
保育施設等事故検証委員会設置条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第１２号下松市
保育施設等事故検証委員会設置条例について、御説明を申し上げます。 この議案は、保育施設等において重大事故が発生した場合に、必要な事項について検証をさせるため、下松市保育施設等事故検証委員会を設置するものであります。 具体的には、保育施設等において子供が死亡するなどの事故が発生した場合に、専門的な知識または経験を有する委員により、発生原因及び再発防止のための措置等について、調査及び審議を行うものであります。 以上、議案第１２号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 議案第１２号についてお尋ねしたいと思います。 第１条に傷病を負う事故（以下「重大事故」という。）が発生した場合に云々とあります。次の参考の中に、設置目的、組織が書いてあるんですけど、設置目的については、保育施設等において子供が死亡、または重篤な傷病を負う事故が発生した場合、ないことに越したことがないんですけど、万が一発生した場合、検討されるのではないかと思います。どういった重篤、どういったケースなのか、お尋ねしたいと思います。 また、組織としては保育、医療、法律等において、専門的な知識または経験を有する者のうちから５人の委員と示してあるわけなんですけど、どういった方を検討されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 死亡または重篤な事故があった場合ということでございますが、こちらの、死亡はもちろんでございますが、重篤という解釈は非常に難しいところでございます。例えば単純に骨折等とかでも、その事故の原因によって判断することが必要だと思います。そちらの対応については、苦情処理委員会とかもございますし、総合的に判断して行うようになることだと思います。あくまでこれは国からのこの決まりをつくる地方自治法上の技術的な助言ということでございますので、今現在はその辺まではっきりさせているところはないんですが、県内でも山口市が設置している状況でございますので、その詳しい判断については今後また研究が必要だと思っております。 ５人の委員ですが、こちらも事故が起こった場合に設置することになっておりますので、あらかじめ事務方サイドといたしましては、目星はつけておかなければいけないんですが、こういった事故があった場合に初めて設置するということで考えております。基本的には、医師、法律に詳しい方、保育等の十分な経験がある方を見込んでおります。 以上です。
○議長（浅本正孝君） ほかに。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは少し質問をさせていただきます。 参考の文章が出ておりますけれども、その大きな項目で、調査及び審議を行う事項というふうに書かれております。その中に、重大事故の経過に関すること、そして発生原因及び再発防止のための措置に関すること、その他必要と認められることというふうになっておりますが、５人の委員の皆さんが一堂に会されまして、一定の情報のもとに判断をされて、それを市長に報告をされるということだろうと思いますが、ここで非常に問題になるのは、重大事故の経過ですね。その事実関係をどこから入手されるのか。入手されるためには、相手の同意が必要ですよね。こうこうこういう事情でこういう結果が起こりましたというのがございますが、このままでいきますと、相手の任意の報告といいますか、そういうものが現状では起こり得ることだと思うんですが、踏み込んで委員の側から「あなたはこれについて私に報告する義務がありますよ」というふうなことが言える状況なのかどうなのか。委員の皆さんにそういう経過、あるいは背景等々について、相手方に同意がなくても報告を求めることができる、この権限といいますか、そういうものが付与されているのかどうなのか。その点について、これ書いてございませんから多分ないと思うんですが、もし実際に起きたときには混乱を来すんではないかなというふうに思うんですよね。その点では、そのあたりどうでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 事故の状況調査という場合でございますが、この国のほうのガイドラインによりましても、先ほどの重篤な事故等の調査についても、これは義務化は、調査に対して同意していただく場合ですが、これ義務化までは直ちには求められない。その同意をなしに調査するためには、あくまで法整備の必要があるというガイドラインのほうでは示されております。現時点では同意を得て調査をするものだと考えております。
○議長（浅本正孝君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） そうしますと、非常に心配なことが起こる可能性が実はあるんですよ。これ、非常に中間的な位置づけになっておって、委員さんがどういうふうに取得した情報に基づいて皆さんで議論されて結論を出すのかというところで、これはあってはならないんですが、その委員さん自身が不十分な情報の中で自分で判断をされて、ここはこういうことが問題だと、改善方法はこうだというふうに示される可能性があるんですよね。それが本当に正しい方向性なのかどうかというのがチェックできないんですよ。それを不十分な情報に基づいて議論した結果を市長が報告をもらったときに、今度市長さんが困るわけね。報告をもらったけれども、例えばこういう重大な事故のときには、警察が関与しますよね。警察のほうで一定の時期にはこの事件についての経過はこうであるというのを発表されることもあると思うんですが、それと並行して市長のほうにはこういうんだよとで話が上がってきたと。警察のほうではこうだということになったときに、市長さんの立場が非常にこう、どういうふうに判断したらいいのかなと、判断にこう迷うような状況が発生する可能性もあるんですよね。そういう意味では中途半端な条例をつくるのはちょっと危険なことも起こり得るのではないかなというふうに思いますが、そのあたりについての対応は大丈夫だということになるのかどうなのか、その辺をひとつお聞きをしたいと思いますが。
○議長（浅本正孝君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） もちろんこの委員会の組織力にもよるんでしょうけど、今おっしゃられましたような警察が関与する件につきましては、もう刑事事件でしっかり調べてもらうと。これはあくまで、この委員会の設置につきましては、事故の発生と再発防止でございますので、そちらのほうについて十分こう協議していただくもの、あくまで刑事事件になるようなものはやっぱり警察、専門機関にお任せするものだと思います。
○議長（浅本正孝君） ほかに。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） その今の線引きはちょっと私、納得できないんですよね。それは刑事訴追をするために警察は動くわけですが、そのもとになる事実関係というのは、どちらが判断しても同じものでなくてはいけないと思うんですよね。ここに書いちゃるのは、重篤とか死亡も入っちょるわけでしょ。死亡事件が起きたときには、それは必ず警察入ってきますよね。これで入ってこない例なんてあり得んと思いますよ。そういうときに、違う結論が事実関係の結論、あるいはそれに対するさまざまもありましょうが、そこで違いが出てきたら、これは大変なことになりはしませんか。市長さん困ると思いますけど、どうでしょう。
○議長（浅本正孝君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 違いが出ることがあってはいけないんですけど、あくまでこの委員会の設置目的は事故の発生防止、再発防止についてのものでございますので、御理解いただいたらと思います。
○議長（浅本正孝君） ほかに。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、鬼武部長から事故の発生防止が目的のようなニュアンスでの発言があったんですが、こういう委員会をつくろうがつくるまいが、事故はあっちゃいけんのですよね。じゃから日常的に事故の発生を防止をするという努力は執行部にも我々にもあるということで、委員会をつくるのがそれが目的じゃちょっといけんわけでしょう。さっきから指摘されているように、事件になるかどうかは別にして、警察がそういう重大事故が起こった場合に、必ず捜査をするでしょうけども、その情報が入るんですか、全て。その辺の保障がないと、つくったけれども役に立たなかったということになりかねないと思うんですよね。だからその辺の、公立保育園であれば、市立保育園であれば、園長なり保育士の方から警察とは別に情報が入るというふうに思うんですけれども、民間の保育園ちゅうことになると、なかなかそういう情報が確実に伝わってくるということにならないんじゃないのかなと。警察のほうが情報をくれないと、調査するにもできないと。 それからもう一つは、認可外の保育、報道されているところによれば、死亡事故の７割は認可外の保育園で発生をしているという、じゃないですかね。私の情報は古いですか。かなりの比率で認可外で発生をしていると、うつ伏せ寝だとか、いろんなものでですね。そうすると認可外の場合には報告義務がないと。市のほうから情報をもらうって言ったって、向こうには義務がないちゅうことになると、情報が得られないんじゃないのかなと。そのあたりは何かこう情報を得る、そういう方法を警察とそういう認可外も含めて、情報を得る保障があるのかどうなのか。そのあたりはどうなんでしょう。それが入らなければ、設置をしてもやることがないちゅうんかな。どうにもできないということになりはしませんか。そのあたりはどうなんでしょう。
○議長（浅本正孝君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 確かにこの委員会の設置条例につきましては、特定地域型保育及び地域子ども・子育て支援事業に掲げる事業施設をいいますので、認可外保育施設のほうは対象とはなっておりません。ただ、認可外保育施設のほうもこういった事故報告が今度義務づけられるようになっておりますので、そちらの対応のほうも今後追って行われていくのではないかと思うんですが、一応そういった認可外保育施設のほうも直ちに報告義務が課せられるようになりますので、こちらのほうは県のほうに報告されるようになりますが、そのほうの対応も必要だとは思います。 あくまで、先ほどからいろいろ御質問が出ておりますが、これは地方自治体における国からの技術的助言として、こういった事故がもう二度と発生しないように、もし事故が起きた場合ですね、子供や周囲の状況、対応などを検証して、今後、重大事故が再発しないように役立てるということが極めて重要だという提言を受けたものの条例設置でございますので、目的としましては事故が起こらないようにという意味で設置いたしますものでございますので、御理解いただいたらと思います。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 気持ちはよくわかるんですよ。事故発生させちゃいかんということは我々もそう思うんですよ。ところが現実には認可外のところがかなり高い比率で、事故全体の中では７割近いものがそちらで発生をしているというふうな現実があるわけですよね。ですから、そこでも事故を起こしたくて、起こしているわけじゃない。いろんな不備があって、どうしようもない不備があって発生をするというふうなことで、事故が発生をしているわけですよね。手が回らないというふうな、保育士さんが手が回らないということの中でうつ伏せになって、もう長い時間子供が寝てて窒息をして亡くなったというふうなことも含めて、事例はたくさんありますよね。それだけに再発防止でみんな努力をしよるんですが、それでも発生をしていると。そういう不十分な体制で保育をしている認可外の保育施設に、下松かなり頼っているわけですよね。ですからそのあたりはこういう委員会をつくつて再発防止をやるのも大事ですけども、認可外に頼るような保育行政を早く解消して、子供たちを安心して預けられる、そういう保育行政、受け皿というふうなものをつくることがやっぱりもっと急がれるんではないのかなというふうに思うんですよね。ですからそのあたりでは、そういう認可外のほうが多数そういう事故が発生をしているという事実については、私の指摘は間違っていますかね、それは、私は報道しか知りませんので、報道されているところによれば、厚労省のほうの調査結果が報告されたものが新聞に出たりなどしているというふうに理解をしているんですけども、そのあたりは認可外のほうが多いんじゃないですか、事故は。そのあたりはどういう認識をしておられますか。
○議長（浅本正孝君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 全国的な規模でいいますと、認可外の事故のほうが多いように記憶しております。下松市においては、ここ数年、私担当してからでも大きな事故等、認可外の保育施設においても起こったということは記憶しておりません。下松市は今言われますように、認可外じゃなくて保育園のほうを建設に向けて努力しておるんですが、なかなか時間かけまして大変御迷惑をおかけしているところでございますが、認可外保育施設のレベルアップについても同時に事業を進めております。できましたら、例えば小規模保育施設等もございますので、そちらのほうもちゃんと認可された施設にしていただくとか、あと保育士の研修等も認可外施設の方にも受けていただいておりますし、いろいろ努力はしておるんですが、できましたら一日でも早く認可保育所で対応できるように努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２号については、委員会の付託を省略いたします。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって議案第１２号については委員会の付託を省略することに決しました。これより討論に入ります。本案に対する討論はございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第１２号下松市
保育施設等事故検証委員会設置条例を採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
△日程第１６．議案第３８号下松市休日診療所条例の一部を改正する条例
○議長（浅本正孝君） 日程第１６、議案第３８号下松市休日診療所条例の一部を改正する条例を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３８号下松市休日診療所条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。 この議案は、８月１６日に診療を行う医療機関が増加していることから、下松市休日診療所の盆期間の診療日について変更を行うものであります。 以上、議案第３８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３８号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第３８号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本案に対する討論ございませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第３８号下松市休日診療所条例の一部を改正する条例を採決いたしたいと思います。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 異議なしと認めます。よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。
△日程第１７．報告第１号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について
○議長（浅本正孝君） 日程第１７、報告第１号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について提出がありましたので、市長から報告理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第１号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について、御説明を申し上げます。 この議案は、本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。 昨年１０月４日午前９時３６分ごろ、山口市旭通り２丁目９番１９号付近の県道２１号において、信号待ちで停車中及び停車直前の相手方の車両に、本市職員の運転する車両が追突したことが原因で、本市車両を含め、４台の玉突き事故となったものであります。 相手方と協議を行った結果、相手方の損害額の２２７万８,８３７円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告申し上げます。
○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 報告第１号についてお尋ねしたいと思います。 今回の事故は状況図を見ますと、上り坂で合計４台の玉突き事故となっております。下り坂ならまだしも、信じられないんですけど、４台の玉突き事故なので、したがって金額も多大になっております。相手方は約２２８万円、本市は２７万円、合計約２５５万円となっております。今回なぜこのような事故が起こったのか、調査されておられるのか、お聞きしたいと思います。 例えば、疲労が重なっていたとか、あるいは持病による飲んだ薬の影響なのか、あるいは単純にスピードの出し過ぎ、あるいは不注意なのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小田生活環境部長。
◎生活環境部長（小田修君） まずは、私どもの部下がこのような重大な交通事故を起こしてしまいまして、まことに申しわけございません。深くおわび申し上げます。 事故の状況といいますか、原因でございますが、この職員は１０月４日の朝に山口地方法務局での研修に参る途中でございました。もう大分目的地近くまで行っておったわけでございますが、信号で前の車両が待っておりまして、とっさに気づいてブレーキは踏んだんですが、そのタイミングがおくれまして、踏み方も甘かったということで、大体スピードは４０キロ程度出ていたということでございます。 それと、この職員でございますが、この山口地方法務局へ行くのは初めてということでちょっと道にふなれだというところもあって、注意が十分でなかったと。そういったことで聞いております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 今お聞きしますと単純に不注意と道にふなれということかなとは思うんですけど、研修をしっかりされているのか、道にふなれでも上り坂で追突、３台に追突するのはいかがとは思うんですけど、次にデータ化についてお聞きしたいと思うんです。 このような専決処分が頻繁に出てきているわけなんですけど、一つ一つの事例について調査され、データ化すべきではないかと私は思います。そのデータを一件一件今後提出していただきたいと思います。今回の事故はこういった理由であるとか、そういったデータ化について、そのことにより事故防止につながるのではないかと考えます。 例えば、先ほど申しました疲労の蓄積、今回そうでもないようなんですけど、持病による薬の影響なのか、それに加えて、例えば職場でパワハラがあってむしゃくしゃして事故が起こったとか、あるいは出勤前に夫婦げんかや家庭のいざこざが影響していたとか、さまざまな理由はあると思うんです。要するに事故原因のデータ化についてお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このたびの案件については、私のほうからも、被害に遭われた方、それから市民の皆様の信頼を失墜してしまったということにおわび申し上げたいと思います。 ただいま堀本議員さんからデータ化というような御提案もございました。事故が起こるたびに、こういった専決というような形で報告しないといけないと、非常に我々としても不名誉なことですし、起こってはならないということだというふうに思っています。今回の事故につきましては、職員の不注意だというようなことで発生したというわけでございますが、今後このようなことがないように、部長会議等でも私が話をしたのは、やはり公用車を運転する場合には市を代表する意識を持つということが大事だということと、やはり気持ちにはゆとりを持って安全運転に気をつけると、こういったことを周知徹底をしたというところでございます。今後、安全教育、研修も含めて、こういったことを進めて、こういった被害報告がないように努めたいと思います。データ化云々といいますのは、またちょっと今後の研究材料になろうかと思いますが、このたびにつきましては、事故が起こった損害賠償の額の決定ということで御報告させていただきましたので、今後こういったことが起こらないようなことで、職員一丸となって取り組みたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） データ化についてお尋ねしたんですけど、例えば今回はふなれだということで、そういったふなれだというデータ化にすれば、そういう運転になれていない方はちょっと遠くに行かすのは検討しないといけないといったことになるのかなとは思います。 次に、最後に保険料についてお尋ねしたいと思います。 事故がなければ、保険料は安くなります。逆に事故が多いと保険料も高くなるわけです。下松市の支払う保険料はそういうシステムになっているのか、それとも恒常的に毎年同額の金額を払っているのか、お尋ねしたいと思います。 それと、今回の処分についてお尋ねしたいと思います。余り責めるつもりはないんですけど、どのような対応をとられたのか、確認したいと思います。減俸、戒告等ありますが、確認したいと思います。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 保険料のお尋ねでございます。これは毎年度、当初に一定の保険料を支払っております。これに変更は今のところないと。台数がふえるとかそういったことがあれば、それに応じて保険料は上がったり下がったりというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このたびの職員につきまして、減俸・戒告についてどうかというお尋ねでございます。大変この職員も反省もし、反省文も書かせております。行政処分も受けております。こういったことで、もうこのたびについては新たに処分的なものは、市としては考えておりません。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 小田生活環境部長。
◎生活環境部長（小田修君） この職員が運転にふなれだということもございまして、今後そういった運転技術に不安があるというような職員は、電車等の公共交通機関をなるべく利用するというようなことで今後は考えておりますし、こういったちょっとした不注意が大きな事故につながるということで、その辺は部内会議とか課内会議で注意喚起を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ちょっと確認をします。 一つは、この右側のページで、車両の買いかえ、その他の修理というようなのが②のところでありますが、買いかえて、車をその他の修理ちゅうていうのが、よくわからないです。そのあたりはどういう内容なのかということが一つと、それから市の車両２６万７,６７８円の損害が出ていますが、これも保険の対象で補填をされると、相手の損害賠償額だけじゃなしに、自損のほうも対象になるというふうに理解をしてよろしいですか。ちょっとその２点、お尋ねをしておきます。
○議長（浅本正孝君） 小田生活環境部長。
◎生活環境部長（小田修君） 相手方②の方の損害額の内容でございますが、車両の買いかえにつきましては、これは修理費が車両時価額を超えたために、全損扱いとなったということでございます。その下のその他修理費用と、この内容につきましては、レッカー料金と代車料金でございます。 もう１点、本市の物損２６万７,６７８円でございますが、こちらも本市が加入しております損害保険で全額補填をされております。
○議長（浅本正孝君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 報告第１号については、議会の承認事項でありませんので、以上で御了承をお願いをいたします。
△日程第１８．監査報告第１号平成２９年度定期監査報告書及び例月出納検査報告について
○議長（浅本正孝君） 日程第１８、監査報告第１号、監査委員から、平成２９年度定期監査報告及び例月出納検査報告の提出がありました。写しをお手元に配付をしておきましたから、御了承をお願いをいたします。 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後１時５２分休憩 午後２時０２分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。
△日程第１９．議案第１３号平成３０年度下松市一般会計予算 議案第１４号 平成３０年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成３０年度下松市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算 議題第１６号 平成３０年度下松市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第１７号 平成３０年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１８号 平成３０年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１９号 平成３０年度下松市水道事業会計予算 議案第２０号 平成３０年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第２１号 平成３０年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２２号 平成３０年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第２３号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４号 下松市職員の自己啓発等休業に関する条例 議案第２５号 下松市職員の配偶者同行休業に関する条例 議案第２６号 下松市職員定数条例の一部を改正する条例 議案第２７号 下松市
消防吏員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 議案第２８号 下松市消防手数料条例の一部を改正する条例 議案第２９号
下松市営土地改良事業の施行について 議案第３０号 下松市
国民健康保険基金条例の一部を改正する条例 議案第３１号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第３２号 下松市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 議案第３３号 下松市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第３４号 下松市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 議案第３５号 下松市
地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第３６号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例 議案第３７号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例
○議長（浅本正孝君） 日程１９、平成３０年度関係の議案第１３号から議案第３７号までを一括議題といたします。 まず、平成３０年度施政方針、その後に平成３０年度関係の議案について、市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 平成３０年度の予算案及び諸議案の提出に当たり、施政方針を申し上げます。 我が国の社会経済情勢は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、月例経済報告では緩やかに回復していくことが期待される反面、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響とともに、北朝鮮情勢などの国際情勢の影響も懸念されており、不安定な状況にあります。 国においては、経済の緩やかな回復基調の中、アベノミクスによる経済再生や財政健全化など、多様な政策課題の実現に向けて加速化し、一方、地方では、雇用・景気・経済の好循環を背景に、人口減少社会や少子高齢化に対応するため、各自治体が地域創生に知恵を絞りながら、地域の課題解決に向け、創意と工夫をもって、活力ある地域づくりを創出しているところであります。 本年度は、行財政運営の基盤となる歳入面において、国税の改善傾向が継続しているものの、市税や地方交付税を含めた一般財源においては、依然として厳しい見通しにあり、歳出面では義務的経費の増嵩による財政環境の悪化が懸念され、新たな財源確保へ向けた方策や、さらなる「選択と集中」と「変革」が求められる状況にあるものと考えております。 このような状況のもと、市長就任３年目となる平成３０年度予算案について、特に、最重要政策の一つである市民の安全・安心の確保、充実をより具現化し、ハード・ソフト両面から積極的に施策を進めることとしております。 本市では、基本姿勢である「自主・自立のまちづくり」と「身の丈に合った健全財政」を引き続き堅持するとともに、限りある財源を最大限に有効活用し、後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の目指すべき将来像の実現に向け、以下に掲げた諸施策を積極的に進めてまいる所存であります。 第１章、健康福祉。 １、保健・医療の充実。 （１）健康づくりの推進と地域医療の充実。 第２次下松市健康増進計画に基づき、市民の健康づくりを進めるとともに、新たに市民が気軽に参加できる健康ウオーキング大会を開催し、健康に対する関心を高めてまいります。 食育のさらなる推進を図るため、第２次食育推進計画を改定します。 がんの早期発見や早期治療を図るため、新たに胃内視鏡検診を開始します。 国民健康保険は、県が、市とともに保険者となり新たな財政運営の責任主体を担います。被保険者に制度改革による負担が生じることのないよう、国民健康保険基金を活用し保険税率を据え置くとともに、収納率の向上や医療費の適正化を図り、健全かつ安定した事業運営に努めます。 保健事業は、第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の利用率の向上を図り、生活習慣病の早期発見、重症化予防に努めます。 ２、多様な福祉の充実。 （１）地域福祉体制の充実。 地域福祉の充実を図るため、社会福祉協議会への運営費助成や民生委員・児童委員の活動を支援します。 災害時における避難行動要支援者や要配慮者の安全安心の確保のため、地域住民の協力のもと、避難を支援する取り組みや社会福祉施設を運営する法人と福祉避難所の設置運営に関する協定の締結を進めます。 （２）高齢者福祉・介護の充実。 地域包括ケアシステムの構築に向け、新たに在宅医療・介護連携支援センターや認知症初期集中支援チームを設置するほか、協議体の設置を市内全域に拡大し、各地域における生活支援サービスの充実を図ります。 介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護事業所１施設の整備を進めます。 （３）障害者福祉の充実。 第３次下松市新障害者プランに基づき、「障害のある人もない人もいきいきと暮らすことができるまちづくり」の実現に向け、障害福祉サービス等の支援体制の充実や就労支援と雇用の促進、障害者スポーツや文化芸術活動の推進を図ります。 障害者に対する権利擁護の取り組みを進めるとともに、ユニバーサルデザイン化の推進など、生活環境の向上に努めます。 地域共生社会の実現に向け、障害者と家族、支援機関や市民が触れ合う交流会を新たに開催し、障害や障害者に対する理解を促進します。 （４）老後や低所得者の生活保障。 生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業及び家計相談支援事業を推進します。 ３、子育て環境の充実。 （１）子育て支援の推進。 子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の充実を図ります。また、次期事業計画の策定に向けたニーズ調査を実施します。 花岡保育園は、社会福祉法人孝志会が運営する新設保育園に引き継ぎ、完全民営化します。 増加する保育ニーズへの対応として、幼稚園の認定こども園への移行支援、認可外保育施設入所児童保育料補助の拡充、企業主導型保育事業との連携を図るとともに、民間保育園の誘致を進めます。 保育士確保策として、保育士トライアル雇用制度を新設し、受入体制の整備に努めます。 学童保育については、受入枠拡大を最優先に進める中で、第２花岡児童の家設計業務委託、旧中央保育園、旧花岡保育園を利用した増設などを実施し、新たな基準に対応した改善に努めてまいります。 このうち、下松小校区と公集小校区の児童の家については、民間事業者による運営を行うこととします。 家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点としての整備を進めるため、家庭児童相談システムを導入し、情報管理と関係部署との情報の共有化を図ります。 子育て世代包括支援センターは、産後間もない時期の産婦を対象にした産婦健康診査を新たに実施し、母体の身体機能回復、授乳状況、精神状況の把握を行い、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図ります。 新たな産後ケア事業として、助産師による自宅訪問によるケア事業を開始します。 子どもの医療費助成制度は、所得制限を設けず小学校６年生までを対象とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。 （２）幼児教育の充実。 新制度による施設型給付事業により、幼稚園運営を支援するとともに、認定こども園への移行を推進します。 第２章、生活環境。 １、環境保全の推進。 （１）環境負荷の低減。 地球温暖化対策実行計画に基づき、省資源、省エネに取り組むとともに、地球温暖化対策地域協議会と連携し、環境負荷低減の意識啓発を図ります。 （２）環境美化の推進。 廃棄物の不法投棄防止のため、定期的に環境パトロールを実施し、早期発見・早期回収に努めます。 野犬対策は、県及び自治会等と連携を強化して推進します。 （３）市営墓地の管理。 墓地区画の適正管理のため、現地調査・台帳整理を行い、放置区画の返還を促進します。 納骨堂旗山閣のトイレを移設し、旗岡墓地と共用とします。 ２、環境衛生の推進。 （１）ごみ処理と資源化。 家庭ごみ収集運搬業務は、収集コースの平準化を図るため、西コースを１コースふやし、９コース全てを民間事業者に委託します。 清掃センターを廃棄物対策係に統合し、窓口の一本化により市民サービス向上を図り、ごみの減量化・資源化を推進します。 （２）下水道の整備と監理。 第８次基本実施計画に基づく管渠整備を進め、普及率向上に努めます。 汚水処理は、広石地区、浴地区等の面整備を行い、人口普及率は８７.５％となる見込みです。 管路施設及び宅内排水設備をデータ化したマッピングシステムにより、施設の適切な管理や住民サービスの向上を図ります。 老朽化対策は、浄化センターの最終沈殿池設備更新工事を行います。 （３）し尿の収集・処理。 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法に基づき、適正なし尿処理体制を維持します。 ３、安全安心の確保。 （１）消防体制の充実。 救急需要が増加傾向にある中、複雑・多様化する要請に対応するため、医療機関等との連携を図り、救急体制のさらなる充実に努めます。 水難事故や豪雨災害等に対応するため、水難救助活動を開始します。 強風時の火気使用等の警戒、重大違反防火対象物公表制度に基づく公表の実施及び住宅用火災警報器の設置率向上に努めます。 新たに建設される防災棟に、機動分団・女性分団の消防団機庫を配備し、非常備消防の充実強化を図ります。 （２）防災対策の推進。 防災の基本である自助及び共助を推進するため、防災訓練、防災講演会、防災フェスタなどを実施するとともに、自主防災組織の結成及び活動を支援します。 災害備蓄計画に基づき、備蓄品を整備するとともに、災害用仮設トイレを購入します。 災害時の応急給水の対応するため、災害時応急給水用簡易タンクを５基整備します。 避難所における良好な生活環境を確保するため、災害用マンホールトイレ整備計画に基づき、中村総合福祉センターにマンホールトイレを設置します。 一時避難所となる公園においては、新たに災害時に防災機能を果たすあずまややトイレの水洗化等、防災力の強化に取り組みます。 地震による被害を最小限に抑えるために木造住宅の耐震診断・改修を支援し、耐震化の促進を図ります。 （３）治水・治山対策。 河川事業は、宮本川、水無川等の準用河川や旧普通河川の改修工事、水無川の大規模しゅんせつ設計を実施します。 県事業は、切戸川、坂本川、玉鶴川の改修工事、末武川の護岸補強工事が実施されます。土砂災害対策は、二ノ瀬地区及び時宗地区の崩壊対策工事、奥迫地区及び東豊井地区の砂防ダムの建設が実施されます。 浸水対策事業は、公共下水道事業での竹屋川４号幹線工事、竹屋川ポンプ場増設工事に着手するほか、庁内連携のもと恋ケ浜・豊井地区及び末武平野の内水氾濫の早期軽減に努めます。 （４）防犯・交通安全対策の充実。 防犯灯のＬＥＤ化を一挙に進め、おおむね全体の取りかえに取り組み、夜間の防犯・交通安全対策の充実に努めます。 ３３台設置している防犯カメラを５台増設するなど、警察や関係団体と連携し、犯罪や交通事故の起きにくいまちづくりを進めます。 地域防犯ボランティアを確保するため、新たにわんわんパトロール隊を募集し、安全安心な地域社会づくりを推進します。 交通安全対策は、さまざまな機会を活用した交通安全教育及び啓発活動に取り組みます。 交通安全施設の整備は、カーブミラー等の計画的な建てかえ改修を実施するとともに、通学路の危険箇所の適切な対策を行います。 公用車にドライブレコーダーを新たに設置し、職員の安全意識の向上とともに、地域の防犯対策にも役立てます。 （５）消費生活の向上。 市民の相談窓口として、これからも消費生活センターの機能強化や消費者相談業務をさらに充実させるとともに、増加する若年層を狙った悪質商法被害を防止するために、消費者教育と啓発活動に取り組みます。 うそ電話詐欺被害防止の通話録音装置貸与事業を実施するなど、関係機関と連携し、高齢者等の消費者被害の早期発見・拡大防止に努めます。 第３章、都市建設。 １、計画的な土地利用。 （１）土地利用の誘導。 都市計画マスタープランに基づき、市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めます。 地籍調査は、河内（字笠松）周辺地区の地籍図及び地積簿の作成等を実施するとともに、河内（字黒杭・小野）周辺地区の地元説明会、調査及び測量等を実施します。 （２）市街地整備。 中部土地区画整理事業は、平田川橋梁の架橋工事、都市計画道路大海線及び都市計画道路西市通線の築造工事を行い、整備工事を完了させるとともに、平成３１年１２月の換地処分に向けて準備作業を進めます。 豊井地区は、昨年設置した豊井区画整理見直し協議会において、土地区画整理事業以外の手法も含め、整備方針を検討します。 住居表示事業は、中部土地区画整理事業区域及び周辺地域において、平成３１年１２月の住居表示実施に向け、現地調査等を進めます。また、既に住居表示を実施した地域の老朽化した住居表示板を順次更新します。 ２、都市基盤の整備。 （１）道路網の整備・管理。 県道は、徳山下松線の荒神大橋及び切戸大橋のかけかえ、獺越下松線及び笠戸島線の拡幅が実施されます。 都市計画道路国道山手線（下松新南陽線）は、拡幅事業が進められます。 市道は、西条線改良工事、中央線歩道改良工事、中心市街地の舗装改良工事及び平田昭和通りの排水路改良設計を実施します。 都市計画道路大海線は、道路新設へ向けて、平田昭和通りと県道下松鹿野線の区間の用地取得、建物補償等を行います。 橋梁等は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、本通り荒神橋の補修工事を実施します。 維持管理は、道路パトロール及びボランティアへの材料支給など、道路環境の整備に努めます。 （２）公共交通の確保。 地域公共交通網形成計画に基づき、各種事業の具現化に向けて、新たに米川地区と笠戸島地区での実証実験を行います。 バス事業者が実施するバスロケーションシステム導入費用の一部を負担し、利用者の利便性向上を図ります。 県、ＪＲ西日本及びＪＲ岩徳線沿線市で構成する利用促進委員会に助成し、利用促進に向けた取り組みを進めます。 （３）都市交通拠点施設の充実と活用。 都市交通拠点施設の利便性・快適性の向上による機能の充実を図るため、ＪＲ下松駅構内及び市道橋上通りにおけるエレベーター設置等のバリアフリー化事業を実施します。 （４）港湾機能の整備。 港湾事業は、徳山下松港の港湾計画に基づき、国際バルク戦略港湾を初めとする整備が進められます。 海岸高潮対策は、深淵地区の護岸改良工事が実施されます。 港湾施設は、本浦地区の防波堤新設事業が進められます。 （５）上水道の整備と管理。 水道施設の更新と効率化を進め、安全・安心な水道を目指します。 水圧・水量の改善のため生野屋地区、大海町地区及び西市地区に配水管を布設します。 老朽管対策は、万ノ木通り配水管、末光本通り配水管、末武下配水管、上広石配水管及び県道徳山下松線配水管の更新を行います。 耐震化対策は、御屋敷山浄水場の薬品沈殿池耐震改修工事を実施します。 ３、居住環境の充実。 （１）緑地保全・都市緑化。 心豊かな人づくり事業として、しだれ桜の写真コンテスト、カサブランカ一鉢コンクール等を開催します。山口ゆめ花博の連携会場として、下松スポーツ公園・米泉湖周辺等に菜の花、ポピー、コスモス等を植栽し、花博の認知度、関心を高め、花いっぱいのまちづくりに取り組みます。 緑の基本計画は、緑地の配置方針・保全、緑化推進の施策等を検討し策定します。 市道中央線の街路樹リフレッシュ事業に着手し、街路樹の植えかえを行います。 （２）公園の整備と管理。 利用者の安全確保のため、遊具、フェンス等の改修を行います。 また、下松スポーツ公園については、冒険の森幼児用遊具、花の広場園路整備等を行います。 温水プールアクアピアこいじは、計画的に点検・補修を実施します。 （３）都市景観形成。 景観計画に基づくまちづくりを進めるとともに、景観ガイドラインによる建築行為の届け出、審査等を行います。 （４）市営住宅の整備と管理。 市営住宅長寿命化計画に基づき、生野屋市営住宅の建てかえ２期事業に着手し、あわせて既存住宅の長寿命化対策として、改修計画による維持補修工事を実施します。 （５）空き家等対策。 安全安心な暮らしを守るため、下松市空家等対策計画に基づき、計画的に空き家対策に取り組みます。 第４章、産業経済。 １、農林水産業の振興。 （１）農業の振興。 地産地消推進のため、学校給食での利用促進や生産量の確保、多様な担い手づくりに努めます。 新規就農者に対しての施設整備や園芸農家に助成します。 特産物の生産や環境保全活動に取り組む活動組織へ支援します。 ため池は、農村地域防災減災事業を活用した大蔵東ため池の改修を初め、適切な維持・管理に努めます。 有害鳥獣の被害防止は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊による駆除活動を支援します。 （２）林業の振興。 市有林は、森林経営計画に基づき、作業路開設や間伐を実施します。 民有林は、森林施業の地域活動を支援します。 （３）水産業の振興。 水産資源確保のため、たこつぼ投入、種苗放流を行うとともに、内海地区水産環境整備事業や海洋ごみの回収処理など、藻場の回復や漁場環境の改善に努めます。 栽培漁業センターは、種苗生産事業における生産数拡大と安定供給並びに魚食普及などを推進することに加え、本市の観光交流拠点施設として整備するため、新種苗棟建設事業を進めます。 ２、商工業の振興。 （１）工業・物流業の振興。 産業活性化・企業誘致推進協議会の活動促進、企業アンケートや企業訪問を行うとともに、山口県地域再生計画に基づく企業誘致活動に取り組みます。 工場等誘致奨励制度は、製造業に新たに道路貨物運送業を加え、工場等の設置者に対する奨励措置及び事業拡大や新規雇用に対する支援を拡充します。 中小企業活性化のため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。 中小企業に対する制度融資は、一層の利用促進を図るため、利率に加え融資要件や償還期間を見直し、保証料補給、
小規模事業者経営改善資金利子補給などとあわせ、中小企業の経営基盤強化に努めるとともに、創業支援事業計画に基づく商工業の活性化を進めます。 商工会議所中小企業相談所に助成し、市内事業者の経営改善を支援します。 市内の消費拡大及び経済の活性化に加え、新たに子育て世代を経済的側面から応援するため、プレミアム付商品券を発行し、消費購買力の強化、販売促進による市内経済循環の創出並びに子育て支援に努めます。 （３）雇用対策と勤労者福祉。 勤労者総合福祉センターの利用促進や中小企業の勤労者諸団体へ助成し、勤労者の健康・福祉・勤労意欲の向上に努めます。 シルバー人材センターに助成し、高齢者の就業・交流機会の確保・生きがい対策の充実に努めます。 勤労者及び離職者の生活の安定を図るため、県と協調し、労働福祉金融制度の実施に取り組みます。 ３、観光の振興。 （１）観光拠点の充実と観光産業の振興。 「下松へ人々を引き付ける魅力あるまちづくり」を推進するため、観光振興ビジョンに基づき事業を計画的に進めます。 観光・産業振興推進の“核”となる組織の構築に向けた協議会を設立するとともに、観光ロゴマークの作成、新たな観光パンフレットの作成、市の玄関口であるＪＲ下松駅における観光案内の機能充実を図ります。 観光協会等と連携した“元気づくり”くだまつ総踊り等の観光イベントの支援や、くだまつ観光・産業交流センターによる各種情報の発信、イベント運営について助成するなど、観光宣伝活動や知名度の向上に努めます。 第５章、教育文化。 １、学校教育の充実。 （１）小・中学校教育環境の充実。 下松小学校改築事業は、管理特別教室棟のことし秋の完成を目指すとともに、普通教室棟等の実施計画を行います。 中村小学校屋内運動場改築事業の実施設計を１年前倒しして行い、学校施設の耐震化を進めます。 豊井小学校屋内運動場屋根改修工事を行い、下松中学校及び久保中学校特別支援教室に空調設置工事を行うほか、校舎の立地環境から普通教室における先行実施として花岡小学校第３校舎にも空調を設置します。 豊井小学校及び東陽小学校のＬＡＮ整備工事を行うなど、学校施設のＩＣＴ環境整備を図ります。 （２）小・中学校教育の推進。 次代を担う児童生徒が確かな学力や豊かな心を身につけ、健やかな体で夢や希望を持って未来を切り開いていけるよう、コミュニティ・スクールの取り組みを充実させ、社会総がかりで児童生徒の学びや育ちを支援する教育環境づくりに努めます。 特別支援教育は、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育が展開されるよう、教員補助員を配置して支援の充実を図ります。 国際教育は、外国語指導助手による指導や中学生の海外語学研修を実施するなど、グローバル化に対応した英語教育を推進します。 また、就学援助の一層の充実を図るため、就学援助費の新入学学用品費については、希望する保護者へ入学前支給を実施します。 学校給食は、学校と給食センターで連携して安全で安心な給食の提供に努めるとともに、給食費公会計化の確実な運営を図ります。 ２、社会教育の推進。 （１）青少年の健全育成。 社会教育活動の拠点である公民館において、放課後子ども教室や家庭教育学級、三世代交流事業を進め、青少年を取り巻く環境づくりなど、地域ぐるみの取り組みを進めます。 図書館では、「星ふるまちの図書館教育」や読書通帳の普及に努め、子供の読書活動推進を図ります。 （２）生涯学習施設の充実。 ほしらんどくだまつの利用促進を通じて、市民の学習や活動を支援する基盤の充実を図ります。 図書館は、蔵書の充実や魅力ある企画で、市民に親しまれる施設を目指すとともに、郷土資料デジタルアーカイブを活用して、地域の情報拠点としての機能強化と情報発信に努めます。 スターピアくだまつは、９月のリニューアルオープンに向け、大規模改修工事を計画的に進めます。 また、新たに策定した公民館施設整備計画に基づき、笠戸公民館の基本計画・基本実施計画を進め、花岡公民館講堂は、基本計画策定に着手します。 （３）生涯学習の推進。 公民館活動への支援により学習団体の育成に努めるほか、出前講座や生涯学習情報コーナーを活用した生涯学習機会の拡充を図ります。 また、学術機関との協働により、現代的な課題を取り入れた生涯学習の機会拡大を図ります。 ３、文化・スポーツの振興。 （１）文化の振興と文化財保護。 市民美術展覧会は、市民による文化活動への参加層拡大を目指し、さまざまな視点でそのあり方を検討します。 文化財は、愛護意識の啓発や指定文化財の適切な保存・管理を行い、貴重な文化財の保護に努めます。 下松市郷土資料展示収蔵施設「島の学び舎」は、笠戸島を初め、本市の歴史、民族、文化財等に関する資料を保存、展示し、郷土の歴史や文化に対する市民の意識啓発を図ります。 （２）スポーツの推進。 各種スポーツイベントや「ＡＣＴ ＳＡＩＫＹＯ」等のトップスポーツクラブと連携した事業を通して、スポーツ振興の充実や交流人口の拡大等に取り組み、地域の活性化を推進します。 また、総合型地域スポーツクラブと連携し、地域コミュニティーの創出を図り、市民のスポーツ活動を支援します。 （３）多様な交流の展開。 笑顔の写真コンテストや童謡フェスタなどを開催し、笑顔があふれる心豊かな人づくり事業の推進に努めます。 「くだまつ親子の日フェスタ」を開催し、さまざまな分野や世代を対象とした企画事業や啓発活動を展開します。 第６章、地域経営。 １、協働社会の形成。 （１）市民参加と協働の推進。 市民憲章は、まちづくりのための行動目標を掲げたものであり、市民憲章推進協議会の活動を中心に、幅広い世代への働きかけにより、市民への周知を図ります。 （２）コミュニティーの形成。 自治会及び自治会連合会の業務窓口を一本化し、市民協働によるまちづくりを推進します。 コミュニティー組織の充実のため、自治会活動助成制度を通し、地域に根差した活動を支援します。 災害時の一時避難場所と想定される地区集会所などの空調設備等の費用について一部助成します。 ２、人権尊重の推進。 （１）人権の尊重。 一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、関係諸団体と連携を図り、人権啓発、人権教育、人権相談を行います。 （２）男女共同参画の推進。 男女がお互いにその人権を尊重し、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、男女共同参画プランを改定するとともに、新たに女性活躍推進法に基づく推進計画を策定します。あわせて、配偶者等からの暴力の防止、被害者の支援に努めます。 ３、健全な行財政運営。 （１）地域経営としての行政運営。 第４次行財政改革推進計画の最終年度に当たり、取り組みを推進するとともに、新たな計画を策定します。 職員研修の拡充や組織の見直しを行い、人材・組織の質の向上を図ります。 旧消防庁舎跡地に駐車場の整備を進めるとともに、総合的な防災機能をあわせ持つ防災棟を建設します。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るとともに、下松タウンセンター屋外ステージ屋根を設置し、にぎわいの創出を進めます。また、地域包括連携協定を締結した民間団体や学校等と協働した地域活性化を進めます。 市制施行８０周年に合わせた新たな映画製作等に取り組むなど、本市の魅力発信と知名度向上に努めます。 （２）健全な財政運営。 自主・自立の行政運営基盤を目指し、健全かつ安定した財政の確立・強化に努めます。 後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた、時代に即応した各種施策を、「選択と集中」の視点から進めます。 公会計制度の活用方法を研究するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、「質・量・コスト・まちづくり」の視点から最適化、複合化等を含め、公共施設のあり方を検討します。 遊休市有地の売却やふるさと納税制度の活用など、多様な自主財源の確保に努めるとともに、収納率の向上のため、滞納処分の強化や納税環境の整備を進めます。 以上、平成３０年度の諸議案を提出するに当たり、施政方針を述べさせていただきましたが、市議会議員各位を初め、市民の皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時４８分休憩 午後２時５８分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。 平成３０年度関係の議案について、一括して市長から提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） それでは、平成３０年度関係議案について、議案第１３号から議案第２２号までの当初予算及び議案第２３号から議案第３７号までの条例に関する２５議案を、一括して御説明申し上げます。 最初に、当初予算の１０議案について、御説明をいたします。 議案第１３号平成３０年度下松市一般会計予算につきましては、歳入歳出総額は２１７億円となり、前年度当初予算と比較しますと、８億円、３.８％の増となっております。 私は、これまで「安全・安心の確保、充実」と「魅力あるまちづくり」の２つを最重点政策に掲げ、市民の生命と財産を守り、市民生活の快適さと満足度をさらに高めていくため、鋭意取り組んできたところであります。 本年度は、この中でも「安全・安心対策」に特化し、ハード・ソフト両面から事業を加速させる予算編成に臨んでまいりました。 施政方針でも述べましたとおり、「市民が安全に安心して暮らせる社会」、「市民が夢と希望の持てる社会」の実現に向けて、総合計画に基づき、計画的かつ戦略的に各種施策を進めていくこととしております。 現在、地方財政、とりわけ本市の市税及び地方交付税等の一般財源につきましては、厳しい状況が続いており、国や県の補助制度や、基金積立金、市債等の有効活用により、増嵩する扶助費、公債費等の義務的経費や政策的経費の財源確保に努め、市政の発展に傾注しているところであります。 さらに、次年度は、市制施行８０周年を迎えることから、総合戦略や観光振興ビジョンなどのアクションプランの具現化を通して、「地域力の向上」、「賑わいの創出」、「魅力度の充実」に向けて、諸施策を進めてまいりたいと考えております。 また、本年度の主な建設事業として、栽培漁業センター新種苗棟建設事業を初め、下松駅バリアフリー化事業、
大海線道路新設事業、
中部地区土地区画整理事業、旗岡地区への生野屋住宅建てかえ事業、下松小学校建設事業や文化会館大規模改修事業などを着実に進めることとしております。 これらの施策を進める上でも、本市の基本姿勢である「自主・自立のまちづくり」と「身の丈に合った健全財政」を堅持してまいります。 続いて、議案第１４号平成３０年度下松市
国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は５５億円となり、前年度当初予算と比較しますと、１２億１,０００万円、１８.０％の減となっております。 本年度は、国民健康保険制度改革により、財政運営の責任主体が県に変更される影響を受け、大幅な予算科目区分の変更を行っております。 議案第１５号平成３０年度下松市介護保険特別会計保険事業勘定予算につきましては、歳入歳出総額は５０億９,７００万円となり、前年度当初予算と比較しますと、１億６,１００万円、３.３％の増となっております。 本年度は、昨年度から導入された新しい総合事業により、要支援者が利用する訪問介護サービス及び通所介護サービスが、介護予防給付から全て地域支援事業に移行されることに伴い、地域支援事業費の増額を見込んでおります。 議案第１６号平成３０年度下松市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算につきましては、歳入歳出総額は１,４００万円となり、前年度当初予算と比較しますと、６１０万円、３０.３％の減となっております。 議案第１７号平成３０年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は９億３,８００万円となり、前年度当初予算と比較しますと、５,７００万円、６.５％の増となっております。 議案第１８号平成３０年度下松市
国民宿舎特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は７,８００万円となり、前年度当初予算と比較しますと、１,２００万円、１８.２％の増となっております。 続いて、上下水道事業関係の当初予算について御説明をいたします。 まず、議案第１９号平成３０年度下松市水道事業会計予算についてであります。 予算の概要につきましては、説明資料２ページに記載しておりますように、収益的収入は、対前年度比で２.１％の減の１４億５,２３７万５,０００円、収益的支出は４.８％減の１１億８,９５７万２,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では２億６,２８０万３,０００円となり、損益計算上では２億１,１６２万２,０００円の純利益となります。 次に、資本的収入は３億８,７５６万７,０００円、資本的支出は１１億３,２３８万９,０００円を計上いたしました。 差引不足額７億４,４８２万２,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、議案第２０号平成３０年度下松市
工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算の概要につきましては、説明資料５ページに記載しておりますように、収益的収入は２億３８２万４,０００円、収益的支出は１億９,２４６万７,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では１,１３５万７,０００円となり、損益計算上では８３４万２,０００円の純利益となります。 また、資本的支出は４,０６９万７,０００円を計上いたしました。 差引不足額４,０６９万７,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに建設改良積立金で補填することとしております。 次に、議案第２１号平成３０年度下松市
簡易水道事業会計予算について御説明申し上げます。 説明資料８ページに記載しておりますように、収益的収入は１,７８１万４,０００円、収益的支出は１,７７８万４,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では３万円の黒字になりますが、消費税及び地方消費税を控除した損益計算上では損益なしとなります。 また、資本的収入は４２７万７,０００円、資本的支出は８８０万６,０００円を計上いたしました。 差引不足額４５２万９,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、議案第２２号平成３０年度下松市
公共下水道事業会計予算について御説明申し上げます。 説明資料１１ページに記載しておりますように、収益的収入は対前年度比で１.２％増の１４億３２９万７,０００円、収益的支出は１.９％増の１３億６,８００万３,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では３,５２９万４,０００円となり、損益計算上では５４５万１,０００円の純利益となります。 次に資本的収入は７億３,６０９万円を、資本的支出は１１億２４２万７,０００円を計上いたしました。 差引不足額３億６,６３３万７,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填することとしております。 続いて、条例に関する１５議案について御説明いたします。 まず、議案第２３号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、職員の特別休暇について、見直しを図るものであります。 具体的には、女性職員が出産した場合の特別休暇について、取得可能な期間の限度を産後１０週間から産後８週間に改めるものであります。 次に、議案第２４号下松市職員の自己啓発等休業に関する条例について御説明申し上げます。 この議案は、国家公務員における制度に準じ、自己啓発等休業の制度を導入するものであります。 具体的には、職員の能力開発の多様化を図るため、地方公務員法の規定に基づき、職員が職を保有したまま、大学等における課程の履修、または国際貢献活動のために休業することを可能とするものであります。 次に、議案第２５号下松市職員の配偶者同行休業に関する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、国家公務員における制度に準じ、配偶者同行休業の制度を導入するものであります。 具体的には、公務において活躍することが期待される有為な職員の継続的な勤務を促進するため、職員が勤務等により外国に住所等を定めて滞在する配偶者と生活をともにする場合に、職を保有したまま、休業することを可能とするものであります。 次に、議案第２６号下松市職員定数条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、職員定数の見直し及び定数外の職員に係る規定の整備を行うものであります。 具体的には、消防業務の増加及び既存の業務の変更により、職員定数の見直しを行うとともに、定数外の職員として、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を追加するものであります。 次に、議案第２７号下松市
消防吏員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、消防吏員の特殊勤務手当について、規定の整備を行うものであります。 具体的には、水難救助活動を行った場合に支給する潜水業務手当を新設するとともに、梯子車操縦員手当及び梯子車操作員手当を見直し、高所作業手当とするものであります。 次に、議案第２８号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防事務に関し徴収する手数料の規定の整備を行うものであります。 具体的には、消費者物価指数の変動等を反映し、政令が見直されることを受けて、消防法に基づく危険物貯蔵所等の設置許可等に係る申請手数料の額を引き上げるものであります。 次に、議案第２９号
下松市営土地改良事業の施行について、御説明申し上げます。 この議案は、来巻地区の大蔵東ため池における
下松市営土地改良事業の施行について、土地改良法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 具体的には、当該ため池の老朽化が進み、洪水時に危険な状態となることから、近隣住民及び農家の不安解消と堤体決壊による被害の防止を図るため、国の補助事業を活用し、平成３０年度から当該ため池の整備事業を計画しているものであります。 次に、議案第３０号下松市
国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。 この議案は、国民健康保険制度の変更に伴い、下松市国民健康保険基金の運用方法の一部を見直すものであります。 具体的には、平成３０年度から、県が国民健康保険制度における財政運営の責任主体となることに関連し、市が県に納める納付金の財源等として、当該基金を柔軟に処分できるようにするものであります。 次に、議案第３１号下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。 この議案は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、規定の整備を行うものであります。 具体的には、平成３０年度から市と県がともに国民健康保険の保険者として事務を実施することに関連して、国民健康保険運営協議会の名称変更等を行うものであります。 次に、議案第３２号下松市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。 この議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正等に伴い、住所地特例等に係る規定の整備を行うものであります。 具体的には、国民健康保険法の規定により、住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が、本市の後期高齢者医療制度に加入した場合において、引き続き、従前の住所地の後期高齢者広域連合の被保険者とするものであります。 次に、議案第３３号下松市介護保険条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、介護保険料の改定及び普通徴収対象者の納期の見直し等に伴い、規定の整備を行うものであります。 具体的には、平成３０年度から平成３２年度までの介護サービス量の推計に基づき、第１号被保険者の介護保険料の改定を行うとともに、普通徴収対象者の納付回数を従前の年１２回から年１０回に見直し、介護保険法施行令の改正により、合計所得金額に係る規定を変更するなどの改正を行うものであります。 次に、議案第３４号下松市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について、御説明を申し上げます。 この議案は、介護保険法の改正に伴い、平成３０年度から、指定居宅介護支援事業者に係る指定権限が県から市へ移譲されるため、介護保険法及び省令に準じ、当該事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものであります。 次に、議案第３５号下松市
地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、介護保険法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次に、議案第３６号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、平成３０年度から下松市立花岡保育園を民営化することに伴い、規定の整備を行うものであります。 最後に、議案第３７号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、児童の家の利用児童増加への対策として、児童の家の増設等をすることに伴い、規定の整備を行うものであります。 具体的には、花岡小学校区において、既存の花岡児童の家２を閉所するとともに、民営化する花岡保育園の現在の園舎を活用して、新たに花岡児童の家２及び３を設置するものであります。また、下松小学校区において、旧中央保育園の園舎を活用して、新たに下松児童の家３を設置するものであります。 以上、平成３０年度関係の予算１０件、条例１５件について一括して御説明いたしましたが、添付しております資料も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浅本正孝君） ただいま説明のありました平成３０年度関係の議案に対する質疑は、配付しております会期日程の別紙のとおり、２月１９日に行います。 以上で、本日の会議は終わります。次の本会議は、２月１９日午前１０時から開きます。長時間にわたり熱心な御審議をお疲れでございました。午後３時２２分散会 ─────────────────────────────────...