平成２９年 ３月定例会 平成２９年３月
萩市議会定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 平成２９年２月２２日（水曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（２５名） １番 五十嵐 仁 美 君 ２番 石 飛 孝 道 君 ３番 大 久 勲 君 ４番 小 池 太 一 君 ５番 佐々木 公 惠 君 ６番 松 浦 俊 生 君 ７番 美 原 喜 大 君 ８番 森 田 哲 弘 君 ９番 佐々木 武 夫 君 １０番 関 伸 久 君 １１番 西 中 忍 君 １２番 波多野 勝 君 １３番 椋 晶 雄 君 １４番 大 村 赳 夫 君 １５番 中 野 伸 君 １６番 松 尾 義 人 君 １７番 守 永 忠 世 君 １８番 小 林 正 史 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 柴 田 保 央 君 ２１番 平 田 啓 一 君 ２２番 宮 内 欣 二 君 ２４番 横 山 秀 二 君 ２５番 長 岡 肇太郎 君 ２６番 西 島 孝 一 君〇欠席議員（１名） ２３番 諸 岡 皓 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 野 村 興 兒 君 副市長 和 田 眞 教 君 教育長 中 村 哲 夫 君 総務企画部長 杉 山 寛 校 君
技術検査室検査監 野 村 謙 司 君
市民活動推進部長 児 玉 崇 君 市民部長 岡 崎 君 義 君 保健福祉部長 板 井 昭 憲 君
市民病院事務部長 阿 武 利 明 君 農林水産部長 阿 武 守 君 商工観光部長 小 川 政 則 君 土木建築部長 石 橋 丈 雄 君
まちじゅう博物館推進部長 松 浦 好 洋 君 上下水道部長 池 田 亮 君 災害復興局長 福 島 盛 雄 君
教育委員会事務局長 弘 中 保 君
消防本部消防長 寺 川 清 美 君 会計管理者 中 野 恵 子 君
総務企画部次長 柴 田 一 郎 君
農林水産部次長 下 英 樹 君 総務課長 齋 藤 英 樹 君 財政課長 大 塚 喜 彦 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長 植 山 幸 三 君 副局長 浜 村 祥 一 君 議事係長 村 本 行 繁 君 調査係長 戸 禰 憲 尚 君──────────────────── 午前１０時００分開会
○議長（西島孝一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西島孝一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１４番、大村議員、１５番、中野議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（西島孝一君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号２番、石飛議員。２番、石飛議員。 〔２番 石飛孝道君登壇〕
◆２番（石飛孝道君） 皆さんおはようございます。新志政和会の石飛です。 一般質問も３日目に入りました。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 住み慣れた地域で互いに支え合い、独居・老老世帯も安心して暮らせるまちづくりを目指してについてお伺いをいたします。 まず始めに、市内全域において
地域包括ケアシステムを構築していくための取り組みについてお尋ねをいたします。 ２０２２年、平成３４年には団塊の世代が７５歳を迎え、日本全体の高齢化率がおおむね３０％になることが予想され、萩市におきましても４５％程度まで高齢化が進むと試算されています。 これから、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される
サービス提供体制、
地域包括ケアシステムの構築が早急に求められるところです。 また、これから各地域で
認知症高齢者の増加が見込まれることから、
認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、この
サービス体制は必要不可欠だと思います。 萩市におきましても、近年、大学進学や就職、またはその他の理由により市外、県外に若者が流出する傾向が増加しています。 その影響などにもより、地域では独居、老老世帯が増加しています。
包括ケアシステムの
サービス体制が十分整っている地域もあれば、まだまだ行き届いていないところもあり、サービスを受けたいがどうすればいいかわからない方々も地域にはおられると伺っています。 これから高齢化が進む中で、いつまでも健康で元気に暮らすことは誰もが願っていることです。 この
包括ケアシステムの
サービス体制を地域に周知、構築していくためにどのような対応をされていかれるのか、萩市の取り組みをお尋ねいたします。 ２番目に、
市民一人ひとりが健康寿命を延ばすには、についてお尋ねをいたします。 萩市健康増進課が行う健康づくりに関する中で、健康寿命、これは平均寿命から介護が必要な状態、そして要介護の寝たきり、認知症の期間を差し引いた年数のことで、一人で自立して生きることができる期間のこと。 この健康寿命を延ばし健康長寿になろうという運動がなされています。 平成２２年の山口県の健康寿命では、萩市の男性は県内１３市中ワースト１位、７７．０２歳です。 女性はワースト２位、８２．５７歳でした。 平成２８年３月に公開された、平成２５年度の萩市の健康寿命は男性が１３市中１２位で、女性は１３市中９位と少しずつではありますが改善されつつあります。 このことは、萩市の平成２８年度健康ガイドにもありますように、それがこの資料です。 信州に学ぼう、目指せ減塩、毎日仲間と楽しく体操、地域に出よう、活動しようと取り組んでおられたからだと思います。 なかでも、萩市
食生活改善推進協議会による食塩の取り過ぎが原因の一つである脳血管疾患で亡くなられる方も多いことから、減塩に着目した活動が始められました。 また、野菜がビタミンやミネラル、食物繊維を多く含んでいるので、野菜を多く食べることは脳卒中や心臓病、ある種のがんにかかる確率が低下されるという結果が報告されています。 そして、野菜にはカリウムが豊富に含まれているので、体内の余分なナトリウムを尿と一緒に排出する働きがあり高血圧予防にもつながるとされているので、野菜を１日３５０グラム食べようという運動に取り組んでおられます。 野菜を食べることにより、血液中の脂質を改善し、動脈硬化を予防し、食べ過ぎを防ぎ、体内の活性炭素を消去し、腸内環境を改善し、
生活習慣病予防にもなると言われています。 また、幼児期から正しい食生活をと、食育を考える会などで朝食を食べよう。 働き盛りの世代は自分の体の異変に気をつけよう。 高齢期には低栄養になり
ロコモティブシンドローム、これは
運動機能症候群、老化などで骨や関節、筋肉などに障害があったり、動きを伝える神経が衰えたりして、立つ、歩くといった動作が困難になること、またそのリスクが高い状態のことで、この
ロコモティブシンドロームにならないよう、肉もご飯もバランスよく食べようなどの運動がなされています。 第二次萩市
食育推進計画プランがこれです。 そのほかにも、健康体操や萩市
健康づくり応援隊などの推進活動は、大変素晴らしい取り組みだと思います。 このようにして、
市民一人ひとりが意識をして健康寿命を延ばせていければと思います。 また、市内各地域で行われていますラジオ体操も大変素晴らしい取り組みだと思います。 そこで一つ提案ですが、公園に子供用の遊具が整備されていますが、健康増進の目的のためにも、
萩ウエルネスパークにあるような大人用の健康遊具の背伸ばしベンチなどをウォーキングの途中でも使えるように設置されてはどうでしょうか。 また、設置可能なバス停にも備えていただき、活用されればますます健康増進につながっていくのではないかと思います。 そして、ウェルネスパークの高齢者向けの健康遊具、背伸ばしベンチ、わき腹伸ばし、上り下り、おなかひねり、上体ひねり、踏み台渡り、でこぼこ道、渡り橋、ぶら下がり、足伸ばしなどの１０種の健康遊具が設置してあることを市民の皆様にもう一度周知していただき、利用されれば健康増進、介護予防にもつながると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、一項目の点につきましてお尋ねをいたします。 終わります。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 石飛議員から、この福祉の高齢者問題について２点ほどお尋ねをいただきました。 一つは、
地域包括ケアシステムを構築していくための取り組み、まさに今、当面萩市が課題としています最大の問題であります。 今、いろんな形で進行中でありますし、まだまだ十分意図している目標にまだ到達しておりませんが、その途中過程についてお話をさせていただきます。 先ほど御指摘がございました、間もなく団塊の世代が後期高齢者の入り口に入ってくる。 そして、平成３７年、具体的に言えば西暦で言いますと２０２５年、まさに２０２５年問題、こういうふうにやゆされているわけでありますが、とにかくこの７５歳以上の皆さんのウエートが最も高くなる。これは全国の話であります。 萩市においては、もうすでに高原状態が続いているわけであります。 高齢化率一つとりましても、とうとう今、４０％を超えました。 ７５歳のまさにこの絶対人口が増えますのは、今、萩市で推計によりますと平成４０年。 しかし、もうすでに３０年代に入りますと、高齢化率は４０％をどんどん上がっていくわけであります。 こういうことから言いますれば、全国の水準を目標にした厚生労働省、国の方のシステムを先取りしていくような気概がないと、とてもこの高齢者の問題は乗り越えていけないわけであります。 今御指摘のように、
地域包括ケアシステム、こういった新しい概念をもって、とにかく地域で今お話がありましたように高齢者の要介護の方々にとってみても、住み慣れた地域で自立した生活を安心して続けることができるよう、医療、介護、そして生活支援、こういったサービスを一つのこの一体的な切れ目ない一つの流れとして、こういったサービスが提供できるようにやっていこう、こういったことが
地域包括ケアシステムの狙いであります。 これはなかなか今、地域の実情が異なります。 萩市７００平方キロ、こういった中でも特に中山間地域におきましては、それぞれ医療の問題、介護の状況、こういった状況はかなり様相を異にしているわけでありますし、生活支援を行っていただくいろんな相互扶助、共助、こういったような皆さんのいろんな暖かい気持ちや仕組み、行動もそれぞれの地域においては相当まだ密に差異がございます。 こういう中で
地域包括ケアシステムを運営していく、急がなければ、なかなかこの水準がまだまだ到達していない地域もたくさんあるわけでございます。 何度も言いますが、医療そして介護、これをどのような形で連携できるか。 医療は訪問診療も含め、あるいは訪問介護ではなくて訪問看護ですね。 訪問看護は、萩は今、なかなか看護師の確保ができない、こういう中にも関わりませず、各医療機関は相当努力をいただいています。 福祉の関係の法人もそうでありますが、今、
訪問看護ステーションが４つに増えました。 こういうようなことで、なんとかそういった各地域の格差が是正されるように、こういうふうなことも大きな課題であります。 そういった医療と、そしてまた介護、そして、いま一つは生活支援、介護予防こういった分野に今までこの要支援、要介護１、２、こういった方々についてこれを包括的に在宅で手当できる、こういった仕組みを作っていこう、こういう話であります。 いま既に、
地域包括支援センターが各地域に活躍をいただいております。 そして、そのいろんな福祉の施設には
居宅介護支援事務所、事業所、こういったものが
ケアマネジャーを設置いたしまして行われているわけであります。 こういったような中で、今、私どもは
地域包括ケアシステムの構築に向けて４つの大きな柱を立てております。 それは、在宅医療、介護の連携の推進。 これは今言いましたように医療と介護が連携をしていかないと、バラバラだとこれは大変でありまして、いまこの萩医師会あるいは介護のいろんな機関、こういったところとの連携。 なんとか情報が共有できないか、こういったようなことを含めて、まさに
包括ケアシステムの姿を構築していこう、こういうことであります。 それが一つの大きな課題であります。 この在宅医療、介護の連携、推進のことにつきまして、８項目を今、立てています。 一つは、この地域の介護サービスの資源の把握。 医療関係あるいは薬局、介護事業所のリストを作成しまして、今、萩市のホームページにアップをしております。 関係者の情報の共有を行おう、こういうふうな努力を始めております。 そして、在宅医療、介護連携の課題の抽出と対策の検討であります。 今、医師会と意見交換会こういったものも実施していますが、課題の抽出までにはまだ至っておりません。 ずっと今、継続して問題点、課題こういったものの洗い出しをしているわけであります。 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、これはとにかく課題の抽出を行って、そしてこれを動き出す。こういう話であります。他地区の情報も収集しております。 そして、
医療介護関係者の情報共有の支援。 ずっともう２５、２６年度の２年度でありますが、その時に導入いたしましたタブレットで情報共有をしているわけでありますが、こういったことについても、この情報共有の支援の継続をする。 そして、いま一つは在宅医療、介護連携に関する相談支援であります。 実は、この本年２９年の骨格予算に、この相談支援員の位置づけをしまして１名の予算化をお願いしております。 こういったことで、具体的にはこの予算が認められれば具体的な相談員の選定に入ります。 それから、
医療介護関係者の研修であります。 要は、在宅患者の療養上の注意点等の医療に関する研修会こういったもの。 それから、在宅診療と地域包括ケアに関する研修会。 こういったようなもの、もろもろ実施してきているわけであります。 そして、
地域住民皆さんの普及啓発であります。 今、保健師の皆さんが実施されているサロン等での出前講座の実施や市報、ホームページこういったものを使いまして市民周知を行っております。 最後に、在宅医療、介護連携に関する関係市町村の連携であります。 阿武町でも、同じ二次医療圏の中でこの連携を取っております。 益田市はこの２月、長門市は１０月に情報交換を行っているところであります。 こういうふうな、いま申しました８つの取り組みの中で、とにかくこの切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築、推進、そして
在宅医療介護連携に関する相談支援の２つの取り組みが課題、抽出がまだ済んでいないことによりまして、今まさに相談支援員の位置づけが困難、未実施ということになっているわけであります。 これについては、ぜひ予算をお認めいただきまして新しい進展ができますようにお願いを申し上げます。 ２番目には、認知症対策を推進しなければならない。 これはすでに御承知のとおり、この本定例議会でも一般質問で波多野議員からも１２月に御質問いただきました。 認知症の対策、これについては急がねばならない。 この分野については、特に高齢者、高齢化率が高くなっていく、これに伴いまして対象者の方が今どんどん増えているとこういう話であります。 そういった中で取り組みの状況、そしてまた、もろもろの状況等についてお話をしなければならないわけでありますが、２７年度先ほど御紹介もございましたが、
認知症ガイドブックを作り、いろんな形で啓蒙、啓発にあたっているわけであります。 とにかくこのいろんな意味でこの認知症についての理解がまだまだ不十分である。 そういう中で２８年度には予防から治療、リハビリ、在宅復帰支援に至りますまでの認知症の方の容体変化に対応した一体的な支援体制整備、継続、こういたものを行おうという試みをしております。 いろんな形で、この
認知症ガイドブック概要版を全世帯に配布いたしまして、認知症の早期発見、治療、そしてリハビリ、
生活介護支援の啓発を行おう。 こういうことを今やっているところであります。 新たな取り組みといたしましては、大島では立地条件から外出困難な高齢者の方に、仕事のための健康講座に参加できない若い世代など幅広い世代へのアプローチとして、大島ケーブルを活用した認知症の普及啓発、こういったことも実はお願いし実施をしているところであります。 平成２９年度、今からやる予定でありますが、これについては
認知症初期集中支援チームと
認知症地域支援推進を設置する。こういうこと。 目的は認知症の早期診断と早期対応のためでございます。
認知症ガイドブックを全世帯に配布し、引き続き認知症の早期発見、治療、リハビリ、
生活介護支援そういったものの啓発に力点を置いて頑張っていこう。こういうことであります。 地域で見守る体制づくりのために、見島において
認知症徘徊模擬訓練、こういったものを計画しているところであります。 そして、大きな３番目でありますが、地域ケア会議の充実、推進であります。 この目的は、高齢者の皆さんの個別事例の課題解決を出発点として多職種、そして共同実践を重ねながら地域に共通する課題を抽出をする。引き出して、そしてその地域課題を地域とともに一緒になって解決する。 こういうふうなシステムを構築することとしているわけであります。 メンバーはかなり広範囲な方々になりまして、行政職員はもちろんでありますが、
地域包括支援センターの職員、
在宅介護支援センターの相談員、
介護支援専門員等々、あるいは法律の分野に明るい弁護士、司法書士、民生委員、住民組織の代表の方々、こういうようなことであります。 もうすでに２７年度実績では１０７回開催しておりまして、検討件数３６３件、こういうふうなことの積み上げをそれぞれしておりまして、そこからいろんな共通する課題、こういったものを引き出しているところであります。 そして、大きな４番目でありますが、
生活支援サービスの充実強化であります。 介護保険制度の改正に伴って創設をされました総合事業。 これは介護予防、
日常生活支援総合事業でありますが、従来の介護保険のサービスに加えまして、住民主体による支援など多様なサービスの提供、こういったものが可能になりました。 事実今、これに基づきまして各地域でそれぞれ工夫をしながら買い物、あるいはごみ出し、いろんな形でそういう支援ができないかとか、支援グループのいろんな
ＮＰＯ化とかいろんな形で努力をいただいているわけであります。 こういったこと、相互扶助の一つの表れとして、いろんな形で努力をいただいております。 そういうふうなこと、
生活支援サービスの充実強化をどう図っていくか。これが各市内、地域によって取り扱いはそれぞれ団体もかなりできておりますが、いろんな歴史的な経緯もありますし地理的条件もございます。 かなりそれぞれの地域によって事情は異なりますが、とにかく最低限の生活支援ができるような、そういった体制をしっかり打ち立てていくことであろうと思います。 もうすでに２７年度に協議体の設置が行われているのは、川上、田万川これは江崎、小川両方でありますが、むつみ、旭、旭も明木、佐々並もできております。 平成２８年度
協議体設置予定の地域としましては、須佐、弥富あるいは福栄等々、残った地域であります。 こういうふうなことで、今急いでそれぞれの地域で
住民サービス立ち上げのお願いをしているわけであります。 それぞれのところで意欲的に取り組んでいただいております。 こういったようなそれぞれのサービスの状況、こういったことでいろいろお願いをしているところでございます。 そういういうような、とにかく萩にとって超高齢社会の対応、まだまだ緒についたばかりでありまして実態はどんどん先行して進んでおります。 どういうふうな形でこれを対応していくのか、国は介護保険法を改正いたしました。 新たな在宅でできる限りという発想でありますが、この萩の場合はそれぞれの中山間地における在宅の状況、居宅の状況はかなり分散しております。 市街化区域、市街区の街並みの中ではかなりそういった方々も集中してお住みになっておりますが、隣近所がかなり離れている農村地域はこれが普通の形態であります。 こういう中で、どのようにしてこの
地域包括ケアシステムをまっとうしていくのか、こういったものも一つの大きな課題であります。 いろいろ地域の実情を踏まえながら、しかし、先ほど来申しておりますように住み慣れたところでちゃんとですね、医療、介護予防、あるいは生活支援が一体的に提供することができる
地域包括ケアシステムの構築ができますように全力で努力をしてまいるつもりであります。 どうか、今、議員から御指摘がございましたいろんな点、まさにそのとおりでございまして、これが今、萩市の福祉の最大の課題こういうふうに思っております。 どうかいろんな形でまた御意見や地元からのいろんな声、こういったことをまた聞かせていただけませれば幸いであります。 ２番目に、健康長寿を延ばすためにはということで具体的なお尋ねをいただきました。 まさにこの健康長寿、まず萩の状況は少なくともこのいろんな係数上では県内では極めて悪い状況でありまして、なんとかこれを少しでも伸びるような、この係数の取り方についてはいろいろ議論がありまして異論もございます。 異論もございますが一年たちひとつアップしたと、こういうことであります。 なかなかその国勢調査、５年のたびごとのですね。 正確にはそこでしか出ないんであります。 あとは推計の様子がかなりありますので、いろんな形で議論のある分野でもございますが、ただあまりこの健康寿命がいい状況でないということは確かであります。 これをどうして今から健康長寿を達成できるか。 要は長寿社会と言いながら、みんなが健康で長寿をエンジョイできるようなそういうことでなければ何のための長寿社会だ、こういう話になるわけであります。 そういうことで、いろんな要素を加えまして、運動を始めているところであります。 先ほど御紹介ありました、信州に学ぼうということを言っておりますが、信州は戦後、実は脳卒中の発症率が極めて高い、こういうふうに言われたところであります。 そこで、昭和２０年代からいろんな運動が始まりまして保健補導員という制度、保健推進員のような制度でありますが、地域の健康づくりというところでほんとに地道な活動から始まっておりまして昭和４０年代には食生活の改善、特に減塩運動というのが強力に推進されました。 この時には、実は佐久総合病院がかなりの役割を果たしておりまして、そこには実は山口県出身の日野原重明先生もこの運動に参画されております。 こういうふうないろんな形で県民運動として行われ、特にこの信州の場合、長野県の場合、減塩運動は有名でありますが、とにかく男女ともに平成２２年には全国一の長寿国、長寿県になったわけであります。 そういった意味ではこの全国ナンバーワンということは世界ナンバーワンでありますが、そういうふうなことで、みんな注目をしました。 健康長寿であること、こういったことで担当の皆さんにも、どうしてこの今、信州に学ぼうなんていうスローガンを掲げたか、まさにそういったようなことを学び、萩も見習うべきことがあればしっかりやろうじゃないか、こういう話であります。 そこでいろいろ今やっていますこと、いろいろ詳細のことは後、担当部長の方からお答えをいたしますが、とにかくこの先ほども御紹介がありましたように一つは目指せ減塩という話とか、あるいは毎日仲間と楽しく体操とか地域に出よう、活動しよう、こういうふうな３点を今スローガンのように掲げてあります。 こういうようなことも一つ大きなことで、大きな一つの運動としてつながっていけばと、こういうふうに思っております。 例えば、この食生活の関係については、初めて実態調査を行いまして調査結果の報告、そういうった市民の感想、それに基づく生活慣習の改善のためのそういった秘訣、こういったことを講演で皆さんにお知らせをしよう。 これが２月２６日、日曜日に健康寿命を延ばそう、こういう市民公開講座をサンライフで行う予定にしております。 ぜひ御参加をいただきますようによろしくお願いいたします。 一つの食生活の話でありますが、この２８年度に新たに健康長寿促進事業といたしまして、市民の食生活の実態を明らかにするための調査を行った、今申したとおりであります。 こういったようなこと、それからもう一つは健康体操推進拠点整備事業、こういったこともやっております。 先ほど言ったとおりでございます。 もろもろのことがございますが、特にこの食生活の改善についてはかなりいろんなことを事細かに事務担当の方、あるいは保健師さんの皆さんで工夫をしながら、今運動をされています。 減塩や野菜摂取、バランスのよい食事への取り組み、これについてはまた後ほど詳しくやっていること、その内容等についてはお話をさせていただきます。 そして、具体的な提案をいただきました健康長寿のストレッチベンチ、今、ウエルネスパークには子供の遊戯施設とともに高齢者のためのいろんな工夫をしたベンチや施設、そういった道具類、ツールがたくさんございます。 あれをなかなか全部をこなすことはほとんど不可能だと思うぐらいたくさんありますけども、具体的に例えば、バスの停留所に健康長寿のストレッチベンチ、体を伸ばすベンチの後ろがこう伸びてるやつでありますが、今、萩商工の皆さんとも協議をいたしましたところ、建築の専門の方だろうと思いますが、各バス停に設置すること、そういったストレッチベンチの試作を今お願いをしております。 まさに御提言のとおりでありまして、そういったものが生まれようとしています。 これは本庁総合事務所２３課が参画します、萩市健康維新のまちプロジェクトで生まれた意見をもとにしております。 まさに今、議員が御指摘のあったとおりでありますので速やかにこういったものが実現できますように、そしてなかなかバス停にはいすが置いてあるものもございますが、そういった中で高齢者のそういうストレッチができるようなベンチ、こういったものが配置できれば、これはそういうふうなことで動いておりますので、ぜひ期待をしていただきますようによろしくお願いいたします。 そしてまた、ウエルネスパークの高齢者向けの健康遊具、こういったものは意外と知られておりませんので、今御指摘のように市民の皆さんに有効活用いただけるように周知徹底を図っていこう、市報等でも御紹介していこう、こういうふうに思います。 またぜひいろんな意味で御吹聴いただきますればと思います。 あと、そういうことで、このいろんなことを今、食事の取り組み等、尿の検査といろんなことをやっております。 ぜひ担当の方から詳しくですね、御説明を申し上げたいと思います。 いずれにいたしましても健康長寿、超高齢社会、萩の高齢化率がとうとう４０％を超えました。 人口の４０％、４割は６５歳以上の方であります。 この４割の皆さんが本当にこの長寿を満喫をされる豊かな社会、長生きして良かった、この萩で終の棲家にしてよかったと言われるような町を目指して頑張っていきたいと思います。 終わります。
○議長（西島孝一君） 板井保健福祉部長。 〔保健福祉部長 板井昭憲君登壇〕
◎保健福祉部長（板井昭憲君） ただいま議員より
市民一人ひとりが健康長寿を延ばすには、健康長寿に向けた取り組みにつきまして御質問をいただきました。 順次お答えをいたします。 萩市では平成２８年度、健康長寿の延伸に向け、目指せ減塩、毎日仲間と楽しく体操、地域に出よう、活動しようをチャレンジ目標として取り組んでいるところでございます。 この３つのチャレンジ目標達成のため、平成２８年度は新たに健康長寿促進事業として、萩市民の食生活の実態を明らかにするための調査等を行い、その結果をもとに健康長寿を延ばすための生活習慣に関する市民公開講座をサンライフ萩で開催することを計画いたしました。 もう一つ、新規事業としての健康体操推進拠点整備事業は自分の健康は自分で作る、という理念のもと、いつでもどこでも誰にでもできる運動としてラジオ体操など健康体操を普及、定着させていくため、地域、職域でラジオ体操や各種体操を実施している団体の登録を募集いたしました。 この３月には、市全域における健康体操推進拠点を明らかにした健康体操推進拠点マップを完成させる予定でございます。 目指せ減塩の取り組みの一環といたしまして、萩市民の食生活の実態を把握するため、市内の各団体に所属する６００人の市民に御協力いただき、ＢＤＨＱ栄養調査、これは簡易型自記式食事歴法質問票を用いて行うものでございますが、これと合わせまして推定食塩摂取量測定の尿検査、これを実施いたしました。 このＢＤＨＱ栄養調査は、最近１カ月間に食べた食事をアンケート形式で調査するもので、この栄養調査から食事から摂取している一日当たりの食塩相当量や、さまざまな栄養素、食品群を知ることができるものでございます。 また、推定食塩摂取量測定の尿検査は尿中のナトリウムとクレアチニンの値を測定し、年齢、体重、身長から２４時間クレアチニン排泄量推計値と２４時間ナトリウム排泄量を計算式で求め、さらに１日摂取食塩量を推定するものです。 尿検査の結果、１日当たりの推定食塩摂取量は、男性が９．４９グラム、女性が９．４３グラムでした。 随時尿による検査は実際の食塩摂取量よりも低めに出る傾向があると言われております。 一方、栄養調査による１日当たりの食塩相当量は、男性が１４．７グラム、女性が１０．８グラムでした。 推定値が尿検査と栄養調査で乖離しておりますが、尿検査と栄養調査のデータには相関があることが研究論文などで報告されているところでございます。 どちらも厚生労働省が高血圧予防の観点から定めている１８歳以上の男性が１日当たり８．０グラム未満、同じく女性が７．０グラム未満という目標を大きく上回っております。 いずれにいたしましても、萩市民の食生活の実態調査を実施することは初めてのことでございまして、６００人の方のデータをもとにしておりますので、市民全体の食生活を明らかにするには偏りがあることも考えられますが、これまで推測や憶測でしかなかった食生活の状況を実際に調べることによりまして、少なくとも目安や傾向が分かったことについては大きな意義があると考えております。 また、今回の調査等は先駆的な取り組みですので他市と比較する環境などもまだ整っておりませんが、調査を行わないとその実態は把握できないと考えております。 議員、御指摘のとおりカリウムの多い野菜をたくさん食べますと、カリウムには腎臓でナトリウムが再吸収されるのを抑える働きがあり、ナトリウムが尿の中に排出される量を増やすものでございます。 結果的に血圧を下げることにつながると言われております。 栄養調査の結果、野菜の摂取量が目標の１日当たり３５０グラム以上に比べて、萩市の男性３００．７グラム、女性２９６．２グラムと少なく、主菜、副菜、主食などをバランスよく食べていないことも明らかとなり各団体への結果説明会では、協力していただいた個人への調査結果等報告するとともに、減塩や食習慣、運動習慣など生活習慣の改善の重要性等を改めて説明を行ったところでございます。 また、結果説明会の際、アンケートをしてみますと、これらの調査等の結果を知ることによって生活習慣を改善するための大きな動機付けになっていることが分かりました。 今後は健康診査を受診したのちの保健指導、対象者向けの教室で栄養調査、尿検査を実施し、教室参加者の意識改革、行動変容、生活習慣改善へとつなげていきたいと考えております。 萩市の食育を考える会が主体となりまして、幼少期からの生活リズムの確立を目指した朝ごはんメニューコンテストを平成２６年度から開催をしているところでございます。 保育園児から高校生までを対象としておりまして、萩市の地産地消にも目を向けた朝ごはんの一品が数多く生み出されております。 特に、平成２８年度から萩市教育委員会が共催となったことで授業で取り組む学校が１２校から１５校に増加し、昨年と比較して応募数は１５２点から３３２点へと倍増しております。 また、
ロコモティブシンドロームの予防になり、楽しく健康的な生活習慣が継続できる支援として
健康づくり応援隊が活動強化をしております。 地域の健康教室、萩ふるさとまつり、生涯学習発表会、敬老会、会合などへの出前講座、中学生への体操指導などに関わり活動の普及に努めております。 活動の内容を高めるために中央公園の体操を月２回から毎週実施へと強化し、萩だいだい体操に加え、ラジオ体操、脳トレやレクリエーション等を同時に行い、新しい人が参加しやすい環境づくりに取り組んだところでございます。 さらに、交流ウォーキングは今年度、萩市全域で５回ほど実施をしておりまして、延べ１８８名の参加を得たところでございます。 さらに
健康づくり応援隊のメンバーにも栄養調査、尿検査に協力してもらい、結果説明会のときには運動実践のスタッフとして参画をしていただいたところでございます。 萩市健康維新のまちプロジェクトについてでございますが、市職員が健康長寿のまちづくりを目指してリーダーシップを発揮するために、健康づくりに関連している本庁、各総合事務所の２３課が参画する萩市健康維新のまちプロジェクトを平成２８年７月に設置をいたしました。 健康づくりに関して無関心層が多いと言われる現役世代でございますが、市職員が当該プロジェクトにかかわることによって、みずからの健康に責任を持つようになり、意識を変革し、行動変異を起こして生活習慣を改善するといった効果も期待をしているところでございます。 市職員が健康づくりに関して身をもって範を示すことができればと考えているところでございます。 先ほど市長の方からも申し上げましたように、今回の栄養調査、尿検査の結果等を広く市民に周知するため、２月２６日にサンライフ萩で市民公開講座、健康長寿を延ばそうを開催をいたします。 この内容といたしましては、市民の食生活の実態調査の報告、調査に参加していただいた健康づくり団体の方の感想発表、東京医科大学の循環器内科主任教授、山科章先生による講演、健康寿命を延ばすための生活習慣ということの演題で御講演をいただくよう予定をしているところでございます。 萩市民の食生活の実態を調査したのは初めてのことでございまして、この調査結果の報告と市民の感想、それに基づく生活習慣を改善するための秘訣を講演でお知らせするというのが今回の市民公開講座の目玉となっております。 多数の市民の皆さんの参加を期待をしているところでございます。 今後も引き続き、健康長寿のまちづくりを推進していきたいと考えております。
○議長（西島孝一君） ２番、石飛議員。
◆２番（石飛孝道君） ただいま市長、そして健康福祉部長から御丁寧な御答弁をいただきました。 ありがとうございました。 萩市におきましても、これからまた高齢化が進む中で、やはり皆さんが健康で長生きをしたいということは誰しも願っていることだろうなというふうに思っています。 そういうなかでですね、地域においては高齢者だけの世帯がこれからまた増えてくると思いますけれども、その時にはこういう
地域包括ケアシステムが、この
サービス体制が受けられるような速やかな対応をですね、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 そして、住み慣れた地域でですね、互いに支え合い、この支え合いっていうのは本当に非常にいい言葉であって、互助の精神というのがここに生かされているかなというふうに思っています。 これからこの精神をですね、昔も今もこれからもですね、継承していかなければならないなというふうに痛感して感じました。 市民憲章にもあるようにですね、互いに助け合い、やはり安心して暮らせるそういう社会を作っていくっていうのは行政と地域とが一体になってそういう町をこれから作り上げていかなければならないというふうに思っていますので、どうか今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 石飛議員、再度お話をいただきました、とにかく健康で長寿を全うしていただきたい。 特に、この今の８０代、９０代の世代の方々は一番世代としては苦労された戦時中、その青年時代、そして戦後のあの苦しい時代を各家庭で崩さずにしっかり歩んでいただき、あるいは地域の再生に努力をいただいた方々であります。 それだけに、それらの方々が最後まで健康長寿であってほしい、こういう思いをみな共通の想いとして持っておられると思います。 とにかく今、包括ケアサービスこういったもの、そのサービスがしっかり行き渡るように、そして万が一この生活がやっぱり施設介護が必要だという場合は、速やかに施設介護に移せるようなことができるよう、そういう体制もしっかり培っていきたいと思います。 いずれにいたしましても、高齢者の長寿問題、これは今、市がこれから抱える最大の課題である。 今もうすでにそういった形で準備が行われておりますが、どうか議会におかれましても高齢社会におきますさまざまな取り組み、いろんな形で予算等でまた御審議をいただきますが、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（西島孝一君） 石飛議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５１分休憩──────────────────── 午前１１時００分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１８番、小林議員。１８番、小林議員。 〔１８番 小林正史君登壇〕
◆１８番（小林正史君） 通告により、まず消防力強化についてお伺いいたします。 全国各地で頻発する火災のニュースを見ていると、萩市の消防力体制は十分なのか心配になります。 昨年末の糸魚川市の火災、今年になり四国愛媛県西予市の火災と、住宅地、特に木造密集住宅地域で広範囲な火災が起きています。 萩市の旧市内は、全域がこの木造密集住宅地域と言っても過言ではありません。 そこで、現在の消防団の現状をお尋ねいたします。 いくつかの分団において、定員割れをしていると聞いているところです。 消防団員の増強について、どのような対策がなされていますか。 いつまでも定員数に満たない場合、定数の見直しも必要ではないかと思いますがお尋ねいたします。 また、消防職員の定数はどうでしょうか。 広域な面積の中で周辺部に出張所、分遣所が配置されています。 現在の職員体制で十分なのか、勤務に負担がないのかお尋ねいたします。 次に、火災出動態勢はどうなっていますか。 気象状況、出火場所、時間帯等により判断されると思いますがお知らせください。 次に、消火訓練についてお尋ねいたします。 火災の減少もあり、消防団員の中には現場経験のない隊員も増えています。 出動がない方がいいわけでありますが、現在の訓練と言えば毎年行われる消防操法訓練、文化財火災予防週間に行われる数年に一度の放水訓練、山火事に備えた訓練等のみで住宅密集地域における訓練はありません。 いざというときに備え、何か工夫をしてそういった訓練も考えられないかお尋ねいたします。 次に、消火資機材についてお伺いいたします。 住宅密集地域においては、初期消火が重要なポイントになります。 神奈川県大和市においては、この対応として町内会にスタンドパイプ消火資機材を配備しているようです。 消火栓より直接スタンドを立ち上げ、４０ミリのホースにより注水でき、初期消火に非常に有効で簡単な操作なので高齢者でも扱うことができます。 萩市でも、鶴江町内会では早くから取り組んでおられ、毎年訓練をされており、その時、我々分団もお手伝いをしています。 糸魚川市での火災の際、飛び火による延焼が被害を大きくしたと聞いています。 この場合にも、この資機材で対応できると考えます。 萩市の自主防災組織化は非常に進んでいると言われていますが、こういった所に配備する、あるいは装備を希望するところに補助をすることは考えられないかお尋ねいたします。 山陽地区には大手企業が自衛消防隊を備え、自社また周辺地域の防災に対応していますが、萩市にはそういった組織がありません。 しかし、消防団協力事業所制度があり多くの団員がそれぞれの企業に在籍しておられ、また、消防団ＯＢのおられる事業所も数多く存在しています。 そこで、そういった事業所に可搬ポンプ、先ほどのスタンドパイプ消火資機材等を配置する。あるいは購入補助を行うといったことは考えられないでしょうか。 地域、事業所の自主防災の観点からお尋ねいたします。 ２項目めの、萩市民病院事業新改革プランについてお尋ねいたします。 先日、全員協議会でこの新改革プランの説明がありました。 公立病院の目指すところは、地域において医療提供体制の確保、僻地医療、不採算医療、高度先進医療等の提供が継続的に求められているところです。 今回のプランは法に基づき、山口県の構想、地域医療構想に整合性を持たせることが一番のポイントと考えますが、萩市民病院、地域医療圏の現状についてお知らせください。 病院経営を考えるうえで、他会計にも大きな負担を与えている現状ですが、萩市民病院は黒字化している他の公立病院と比べ何が大きく違うのか、どこが一番問題なのかをお尋ねいたします。 また、プランの中で萩保健医療圏における課題に対し、さまざまな施策を挙げておられますが、特に重点を置かれる点はなんなのかお尋ねいたします。 旧改革プランにより毎年点検、評価結果が公表されてきました。 なかなか目標に到達できていない数値も出ていますが、今回示された医療機能等指標に係る数値目標、経営指標に係る数値目標を達成すれば、病院会計が間違いなく黒字化するのか、また、可能なのかお尋ねいたします。 以上、一回目の質問とします。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 小林議員から大きく二つ、萩市の消防力の問題、そしていま一つは、発表されました市民病院事業新改革プランからみて市民病院の課題、問題、こういったことについてお尋ねをいただきました。 最初の消防力の強化ということでお尋ねをいただいております。 小林議員御自身が、新川消防団の団員として、また本年は山口県消防操法大会で審査員の表彰を受けられるなど、大変いろんな面で地元の消防に御貢献をいただいているわけであります。 そういった立場から、消防の実態は私よりもはるかに詳しいわけでありますから、そういった意味ではお答えするのが非常に難しいわけでありますが、まず最初に定員の話であります。 消防団員の増強対策、消防団員の定員についてはどうか、こういう話であります。 見直しが必要ではないか、こういう話でありますが、実は萩は居住者がだんだん減っております。人口が減っております。 そういった中で、消防団員の不足、また一方で７００平方キロという大変広大な管轄面積を持っております。 それぞれ市消防と消防各方面団団員の皆さんの共同で、いったん有事、いったん火災が起こればそういった時には共同でこの消火活動にあたっていただいているわけでありますが、とにかく広大な面積を今、消防署職員そして消防団員そして、今後はいろんな自然災害も起こりうるわけでありますし、かつての３年半年前の災害の対応についても消防団の皆さんには大変御苦労をおかけしたわけであります。 そういうようなことから言いますと、消防団の条例定数、確かに今、実員と定員は相当の差がございます。 今、欠員状況２５８、この定数は１，４０１人でありますが、実員は１，１４３こういうふうな状況であります。 充足率が８０．６、こういうふうな中でそれぞれの方面団はいろんな工夫をしておられます。 女性団員の積極的採用、登用、あるいは管轄区域に居住していないけれどもサラリーマンや大学生、こういった者も採用しよう。 今、大学生はまだありませんが、そういう管轄を超えてこういう努力をされているわけであります。 今までもすでに川上５分団を３分団にというそういうような話も現にあるわけでありますが、とにかくこのそれぞれの地区の歴史、伝統、いろんな地理的条件こういったものもございますので、一概に機械的に定数について削減をする、なかなか難しいわけでありますが、しかし、今の状況がこのまま続くということもどうか、こういう話でございます。 少しこの各方面団の様子をお聞きしながら、もちろんこの実態も踏まえながら見直しをすることについて、今後の課題として考えていきたいと思います。 各消防団の実情に詳しい小林議員からの御指摘がございますから、そこはしっかり今の御意見を踏まえて考えていきたいと思います。 今後は、この分団によっては女性団員の積極的な登用も行われているところもありますし、先ほど申しましたサラリーマンあるいは大学生等の時間限定や職務限定、こういったものの採用、あるいはＯＢ団員の再活用こういったようなことも視野に入れながら、とにかく萩地域の中間男性人口が少ないところ、山間部とか漁村集落こういったところでは女性防火クラブから消防団員への身分の変更、こういったことも考えてもいいのではないか、こういうふうに思います。 いずれにいたしましても、総合的にこの定員のあり方を考えていこうということでありますから、またその折にはいろんな御意見を賜りますようによろしくお願いいたします。 消防署職員についての話でございますが、これについては本来、実員が多ければ多いほどということであります。 なかなか財源的なこともございますので、難しいわけでありますが、今、定員９２名に対して実員９０名、これはかなりかつてよりも増えております。 消防吏員８１人が消火、救助、救急指令、予防等の業務をそれぞれ何役もこなしながら一丸となって４つの拠点で消防事務に従事している。 これは先ほど御指摘のとおりであります。 かなり広域でございますから、いろんな苦労も多いわけでありますが、それぞれ消防職員、その職務をその趣旨に違わず全うしてくれているわけでございます。 そういうようなことでこの消防職員については、できる限りこの定員を確保していく、こういうふうなことで毎年の退職に対応いたしまして、新規職員、若い職員の採用、こういったことにも遺漏がないようにしっかり頑張っているところであります。 後ほど、出動態勢とかもろもろのことを今、お尋ねがございました。 消火資機材、スタンドパイプこのあたりは消防消火訓練も含めまして、消防長の答弁も控えておりますので、消防長の方から実態に即したお答えをさせていただきたいと思います。 第二番目にお話がありましたのが、市民病院でございます。 市民病院についてちょうど今、市民病院事業新改革プラン、こういったことの御説明を全協でさせていただきました。 ここでざっとみな御説明を申し上げましたが、そこでお気づきの点の問題点、課題、こういったようなことでお尋ねをいただいたわけであります。 最初に、まずそのこの地域医療構想との整合性、ポイントと考えるけども病院地域医療圏の現状をどう考えるか、どう理解していくかということであります。 これは一つはまずですね、２７年病床機能の報告の結果になりますが、急性期病床が実は３５９床ございます。 回復期の病床はわずか１９床、慢性期の病床が５２２床、この慢性期病床については国からもいろいろ御指摘をいただいているわけでありますが、こういった中で回復期の病床が極端に少ない、こういったことが一つの現状で指摘をされるところであります。 そして今、医師や看護師などの医療従事者の高齢化、深刻な不足も続いております。 これはまさに萩の全体像を指し示しているわけでありますが、そういった高齢化の実情、そしてこの医師あるいは医療関係者、高メディカルな職員のスタッフの確保が極めて困難になっている、こういったことであります。 ３番目に圏域の病院は中小規模だ、そして、がん、脳疾患、心疾患、産婦人科、小児科こういった専門家の診療科の医師が不足をしております。 これも一つの全国的な傾向でありまして、医師確保が極めて困難だ、こういったことがこういうふうな経済的に何と言いますか経済力が弱い、こういう過疎地域を中心にこういった現象が如実な形で出てきているわけであります。 そして、高度急性期を担う医療機関がないため多くの患者が圏域外の医療機関に流出せざるを得ない。入院等ではそういうふうな状況にならざるを得ない。 これが一般的な意味での指摘事項、あるいは問題点であります。 萩市民病院について語りますれば、医師や看護師の確保が難しくなってきている。これが診療収入にも影響している、こういうことであります。 そして、人口減少はこれは外来患者、これは直接的にはいろんな要素もございますけども長期的には外来患者の減少につながっている。 ３番目は病床規模が小さいことで、公立病院であることからコストパフォーマンスが悪い。要は収益性が弱い。 どうしても市民病院は民間病院の不採算部門を取り扱う、そういったものはすべて市民病院の方にやってきますが、そういったようなことでどうしてもこの収益性の悪化の要因になる、こういう話であります。 そういうような結果、実は平成２２、２３年この頃は黒字でありましたが、それ以降４年連続して赤字決算となっているわけであります。 そして、もう一つの指摘事項、どういうふうなことを努力もしているということの話をしたいと思いますが、平成２１年から２５年にかけましては地域医療再生基金というものが設定をされました。 この時にはかなりいろんな意味で改善が行われております。 医師や看護師など医療従事者の開業、就業、就学資金の補助制度を創設いたしました。 これによって、確保がかなりこの萩医療圏ではできてきたわけであります。 医療従事者が安価で利用できる研修宿泊施設の整備、これも予算を当議会でお認めをいただいたわけであります。 ３番目に、歯科を含んだ休日一次救急を担う休日急患診療センターの整備であります。 これは、本来萩市は診療所、開業医の皆さんが２４時間持ち回りで一次救急を担っていただきましたが、先ほど来申しておりますように、この診療所、医師の高齢化、こういったようなことで、この休日、日曜日こういったものについては、なんとか公の方で担っていただけないか、こういう強い要請がございました。 そういうようなことで、今、休日急患救のセンターを設置したわけであります。 ここでは歯科も入っておりますが、歯科の中には口腔外科もこの治療も行われております。 今まで口腔外科の治療はすべて市外に出なければできなかった。 特に、山口大学の口腔外科にみな通っていたわけでありますが、向こうの山口大学の方から一次救急を担う休日急患センターの方で口腔外科の治療を行っていただく、こういったことになりまして今までずっと宇部やあるいは山口へ通院しなければならない、こういったことが避けられるようになりました。 ４番目に、２４時間３６５日無料で看護師や医師などが、そういったスタッフが相談に応じる萩・阿武健康ダイヤル２４が開設されております。 これはいろんな意味で特にお子さんをお持ちの方、子供の熱が出た、ひきつけを起こしたこういった時の対応をすばやくこのダイヤル２４がいろんな意味で教えてくれる。状況を把握したうえで的確な判断をしてくれる。こういったようなことで利用率も高くなっております。 その次に大きな２番目としてお尋ねをいただきましたのは、病院経営を考えるうえで他会計にも大きな負担を与えている現状であるが、他の病院と比べて何が違うか、どこが問題なのかとこういう話でございます。 実は他会計、一般会計からの繰り入れを行っているのは事実でございますが、これはいずれも今、繰り入れているものはすべて総務省の繰り出し基準こういったものがありますが、その基準内の金額であります。 俗に言われる赤字補てんは行っておりません。 そういうようなことで多くの診療科目があるにもかかわらず、１００床という病床の規模が小さいということを先ほど来申していますように、公的病院は不採算部門、不採算部門のいろんなこと。他の民間病院、他の診療所ができないこと。そういったものもお引き受けをせざるを得ない。こういう立場でありますので、そういったことでコストパフォーマンスがどうしても悪くなる。しかしもう少し何とかならないかという話であります。 整形外科が一時期、一名体制になるこういったこともございました。 この２８年度は総合診療科の医師が退職する、大学に引き抜きになりました。 こういったことで、実はグンとですね、大変な診療、外来の収入が減るわけであります。 一人のお医者さんがいらっしゃらなくなると一億近い収入減になる。こういう話でありまして、こういうようなことが実は繰り返されておりますので、そういうようなことでなかなか黒字転換にということが難しくなっているのが現状でございます。 しかし今、院長を初め一丸となって何とか収入確保に努めよう。こういうことで努力をいただいております。 そういうことでありまして、そういういろんな問題がございますが、この萩保健医療圏における課題としてさまざまな施策を抱えているけれども、特に重要視しているのは何か、こういうことでお尋ねをいただいております。 今、市民病院が果たすべき役割、こういったことで県の保健医療計画、第六次のものでありますが、こういったものも踏まえながらお答えしますと、今、その市民病院の役割としまして急性心筋梗塞の急性期医療、がんの標準的治療、糖尿病の初期判定と合併症の治療、こういったものに対応いたしまして救急病院、僻地医療、小児医療あるいは災害時における災害拠点病院としての連携等の事業を担っているところであります。 特に市民病院、カテーテルについては県内でも有数の技術を誇っているわけであります。 他の病院からこの市民病院に搬送されてくる。こういった事例も多々聞いているところであります。 しかしこの一方で、地域医療を継続して担うためには赤字体質からの脱却を図らなければならない。あるいは急性期病院の機能再編、統合、こういったような医療機関の整備も考えてやっていかなければならない。こういう時期なのかなと思いますし、産科と小児科の連携体制、これも一つ大きな課題であります。 今この病院の中では、１病院のみが産科を持っておりますが、残念ながら小児科がございません。 産科と小児科の連携、そういったことを何か構築をしていく必要があるのではないか。 もう一つは先ほど来、御議論をいただいております
地域包括ケアシステムの取り組み、これについてもしっかり対応していかなければならないわけであります。 研修や教育の充実による医師を初めとした医療従事者の養成確保、これも喫緊の課題であります。 看護師の確保は難しいというのも一つの大きな悩みでありますが、なんとかこれもせっかく県内唯一市内に県立看護学校があるわけでありますから、そういったこの看護学校の卒業生がしっかり地元に残ってくれるよう、そういう運動もやっていこう、こういうことを話し合っているところであります。 もろもろございますが、医療圏の問題等ございますが、その次にこの４番目に医療機能等の指標に係る数値目標、経営目標指標に係る数値目標を達成すると黒字になるか、とこういう話でございます。 なかなかいろんな課題がございますが、いま先ほど来申しておりますように、実際問題として新改革プランの計画期間は平成２９年から平成３２年、こういう期間であります。 その間の収支計画である新改革プランに示しているわけであります。 御説明申し上げたと思いますが、黒字化を目指して人口減少が続きますが地域包括ケアの振興によって在宅の患者、こういったものをしっかりケアをしていく、こういうふうなことで入院あるいは外来患者は２７年度実績をもとにして今後増加しないとして計画を立てているけれども、入院単価、外来単価こういったことも少し引き上げるということで料金収入の増加を見込む。 いや、決してこれはそういうふうな単純な単価の引き上げ、そういったことではなくて、いろいろこの在宅の患者の状況等によりまして的確な医療を提供していく。こういう主旨であります。 手術件数こういったものについても病症に応じて的確に萩市で手術ができるような、そういった努力をしていく。こういったことであります。 いろんな努力を重ねることによって、まだもろもろありますけども、数値目標あるいは経営指標、こういったものについてそれを達成することができるように努力をしていきたいと思います。 この間までちゃんと黒字が実現できてきたわけであります。 医師の数が少ない、こういったこともいろんな意味で制約要因でありますが、医師の確保も含めて考えていこう。 もう少したちますと、萩出身の医師、こういったものもいろんな就学援助こういったようなことから、この萩へ帰ってくる可能性もないわけではないわけです。 そういった意味でこの市民病院のあり方、しっかり対応を考えていかなければなりません。 包括医療システム、こういったことも、今、超高齢社会でやろうとしているわけでありますから、市民病院もその中でやはりちゃんとした中核的な位置づけができるように頑張っていきたいと思います。 以上であります。