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1. 萩市議会 2014-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成２６年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　平成２６年３月４日（火曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（２４名）　　　　　　　１番　　佐々木　武　夫　君　　　　　　　２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　　３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　　４番　　椋　　　晶　雄　君　　　　　　　５番　　大　村　赳　夫　君　　　　　　　７番　　尾　木　武　夫　君　　　　　　　８番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　　９番　　中　野　　　伸　君　　　　　　１０番　　広　兼　義　烈　君　　　　　　１１番　　松　尾　義　人　君　　　　　　１２番　　木　村　靖　枝　君　　　　　　１３番　　小　林　正　史　君　　　　　　１４番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　１５番　　坪　井　　　豊　君　　　　　　１６番　　中　村　洋　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　諸　岡　皓　二　君　　　　　　２０番　　横　山　賢　治　君　　　　　　２１番　　横　山　秀　二　君　　　　　　２３番　　西　元　　　勇　君　　　　　　２４番　　世　良　眞名夫　君　　　　　　２５番　　西　島　孝　一　君　　　　　　２６番　　柴　田　保　央　君〇欠席議員（１名）　　　　　　２２番　　青　木　賢　次　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　野　村　興　兒　君　副市長　　　　　　　三　原　正　光　君　副市長　　　　　　　和　田　眞　教　君　教育長　　　　　　　中　村　哲　夫　君　総務部長　　　　　　田　邊　　　信　君　総務部理事　　　　　岡　崎　君　義　君　総合政策部長　　　　槌　田　郁　利　君　総合政策部理事　　　佐　伯　　　功　君　文化・スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　中　野　恵　子　君　市民部長　　　　　　中　原　滝　雄　君　保健福祉部長　　　　田　中　隆　志　君　保健福祉部理事　　　宮　本　英　二　君　農林水産部長　　　　大　田　直　志　君　農林水産部理事　　　貞　光　一　成　君　商工観光部長　　　　田　中　　　裕　君　土木建築部長　　　　佐々木　康　典　君　歴史まちづくり部長　湯　本　重　男　君　上下水道部長　　　　岡　本　　　隆　君　会計管理者　　　　　藤　田　　　擴　君　教育委員会事務局長　伊　藤　富　之　君　消防本部消防長　　　松　原　純　二　君　総務部次長　　　　　杉　山　寛　校　君　総務部次長　　　　　三　好　正　樹　君　歴史まちづくり部次長弘　　　健　助　君　企画政策課長　　　　福　島　康　行　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　藤　岡　敏　彦　君　次長　　　　　　　　浜　村　祥　一　君　議事係長　　　　　　岡　崎　晴　己　君　調査係長　　　　　　村　本　行　繁　君────────────────────　　　　　午前１０時０１分開会 ○議長（柴田保央君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（柴田保央君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、１７番、平田議員、１８番、宮内議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（柴田保央君）　日程第２、これより一般質問を行います。　議席番号１０番、広兼議員。１０番、広兼議員。　　〔１０番　広兼義烈君登壇〕 ◆１０番（広兼義烈君）　誠風会の広兼です。３点について質問をいたします。　まず第１点は、昨年の７月２８日の豪雨災害の復興・復旧についてお尋ねをいたします。　復興局を設置され、復旧・復興に努めておられることにつきましては、高く評価しております。しかし、復旧・復興が工事という形で見えてこないことに、被災地、被災者は不安と焦りを抱いているのも事実であります。そういう中で、今後の復興、あるいは復興計画についてお尋ねをいたします。　大きな災害であったため、件数も多く、設計等、入札の準備に時間がかかることにつきましては、頭の中では十分理解できます。しかし、災害発生後、既に７カ月が経過しております。現場での工事が行われれば、それなりに安心しますが、災害発生時とほとんど変わらない現況に、被災者の不安が募るのも無理はないと思っております。　特に、道路の復旧は急を要します。全面通行どめの路線が、何本もあります。救急搬送のことを思うと、何としても、一日も早く復興をという気持ちになります。復興がおくれれば、残念ながら、集落を後にされる方も出ることが、当然のこと予想されます。　昨年の１２月下旬に、農地、農業用施設に関する説明会が開かれましたが、道路、河川についてはどうでしょうか。細やかな情報の提供、あるいは説明をすべきだというふうに思っております。そのことが、被災地域に元気と安心を与えることになります。　正直なところ、情報の提供が少ないように感じます。昨年の１２月下旬に開かれました説明会において、いろいろ説明がありましたが、結果的に、どうもわかりにくかったという答えが多かったようであります。その後、復興局に行かれ説明を受けたが、どうもよくわからないという声を聞いております。聞く方は全くの素人ですので、その辺につきましては、十分の配慮が必要ではないかなと思っているところであります。　いずれにしましても、骨組みだけ残った家屋、原形をとどめない道路、土砂やがれきに覆われた農地、このみじめな姿は、一日も早く消さなきゃならんというふうに思っております。　いずれにしましても、細やかな情報の提供や、わかりやすい説明が、被災地、被災者に元気を与えることになります。そういうことを、私は心から願っている次第です。　さらに、つけ加えますと、県との連携を密にしていただきたいということであります。被災者は、県に相談すべきことなのか、市に相談すべきことなのか、わかりにくいことがあります。仮に、県への相談が復興局に持ち込まれたとしても、県に確実に取り次いでいただきたいと思っております。災害復旧には、県も市も区別はないはずです。　特に今、皆さんからの多くの要望の中で、河川の流木を早く取り除かないと、梅雨時にまた被害が出るんじゃないかという心配がありますので、その辺につきましては、多くが県管理河川と思いますけれども、流木の取り除きというのを、急いでいただきたいと思います。また、小さいところでは、側溝の土ですね、これは災害時の、そのまま残っている場所もまだあるそうでありますので、その辺についても、梅雨時期までには、ぜひ整えていただきたいというふうに思っております。　それから３点目ですが、１２月の定例会の一般質問で、時間切れで答弁をいただけなかったものがありますので、それらに対する答弁をお願いいたします。　いずれにしましても、この災害によって、地域が衰退するようなことがあってはならないというふうに思っております。そのためにも、被災者の方々の、復興・復旧に対する気持ちが切れないよう、精神的な支えをすることも、行政としての大きな役目の一つだと、こういうふうに思っております。　それでは、続いて次の質問に入ります。少子高齢者対策についてであります。　萩市の高齢化率は高く、高齢者対策が重要な課題になっていることは、十分御承知のとおりであります。超高齢化社会の対応ということにほかなりませんけれども、この言葉は、ジャパンシンドロームという言葉で、いろいろ表現されておりますが、急速な超高齢化社会に、日本はいかに対応し、乗り切るだろうかということが、世界からも注目されているそうであります。その中での課題の一つ、介護職員の介護の問題で、確保の問題であります。　介護職員の給与改善を図らないと、職員の確保は困難になる恐れがあります。これは仕組み上の問題があったり、国に対し、改善の働きかけをする必要があるんではないかと、こういうふうに思っております。もう１０年先には、萩と同じような状況が、日本全国に生まれるわけですけれども、この介護職員の給与の問題は、やがて国全体の問題になることが予想されます。　１２月の一般質問の答弁で、萩市で介護に従事していらっしゃる職員が、約４００人程度ということが、説明がありました。雇用の場の一つということで、そのことについては、大変結構なことですけれども、私が知る限りでは、給与が低いというのが実態であります。　仕組み上と言いましたのは、介護保険制度は、公費、保険料、自己負担から成り立っております。どの部分をふやすか、そう簡単なことではないということです。萩市は、高齢化では、残念ながら他市よりも先行してるわけで、将来の国の縮図のようなもので、問題を提起する意味は大きいんではないかと、こういうふうに私は思っております。　給与の問題について言いますと、男性の場合で言いますと、全産業給与額に比べ、月額で１０万以上の差があります。業界では、寿退社という言葉があるそうですが、結婚を期に退職ということですが、退社されるのは、女性ではなく、男性の場合が多いということであります。それはどういうことかと言いますと、この職についとっても、生計を維持できない。家族を養うことができないということで、転職される場合が多いということであります。　そういう中で、ぜひともこの問題はですね、萩市の問題としてではなく、やがて来るであろう全国的な問題として、市として国に働きかけを強化していただきたいということであります。　そういう中で、次に問題になりますのは、健康寿命を延ばすこと。このことをどう施策として推し進めていくかということだろういうふうに思います。　皆さん、既に御存じのとおり、平均寿命と健康寿命の差が大きすぎるということであります。男性で約９年、女性約１３年ということで、このことを改善して、健康で生きるということは、まさに個人のためにも、社会のためにも、求められているというふうに思っております。　具体的なことは申しませんけれども、健康維持のために、最も大切なことは歩くことだというふうなことが言われておりますけれども、そういうことからでも始めてですね、何とか健康寿命を少しでも延ばすという努力が必要だということで、提起したところであります。　萩市には、御存じのように「健康はぎ２１計画」というのが、立派なものができております。これはあの、本当にすばらしいものなんですけれども、問題は、計画倒れになっては何にもならんということです。何か、具体的に押してほしいということで、あえてこういう問題を提起したところであります。　それから次に、老人クラブの育成に、もっと力を入れてはどうでしょうかということであります。この老人クラブの会員の心身の健康維持には欠かせない存在だと、私はこういうふうに理解しております。補助金をふやしてくれと、そういう意味のことを言っているわけではありません。萩市の場合は、会員が年々減少しております。どうして組織率が低下するのかわかりませんけれども、抽象的な表現をすれば、自己表現の機会が多様化してるためではないかなと、こういうふうに思っております。　いずれにしましても、一人暮らしの方がふえる中、老人クラブは、老人の心身の健康、特に心の健康についての役割は大きいというふうに思っております。老人クラブが維持できない、そういう例もありますけれども、その中で一番大きな問題は、会長になり手がないということであります。やっぱり年をとると、人の世話をするほど元気がないということかもしれませんが、そういうことで、行政の方も、会長とか役員の方が、過度に負担がかからないように配慮していくことが、結果として、医療や介護にいい結果を生むのではないかということで、老人クラブの育成にも、さらに力を入れてほしいということを、あえて申し上げるところであります。　次に、少子化がこのまま続けば、萩の将来は極めて厳しいということで、何とか出生数を少しでも増やさなければならないわけですが、どういう施策を今後講じられるのかお尋ねをいたします。　若者に定住してもらえる環境を整備することは、いろいろな要素がありますけれども、基本的には生計を維持するに足りる職場を提供するということが、一番重要ではないかと、こういうふうに思っております。改めて、今後の方策についてお尋ねをいたします。　昨日も質問にありましたが、園児が少なくなったので、保育園を統合すると。これはどう考えてもですね、若者定住にはつながらないと思います。少なくとも、弱い地域、弱い立場に置かれている方々を支えるのが、行政の責務だと私は信じています。そういうことで、どう出生数をふやしていくか、あるいは生計を維持するために足りる職場をどうつくるのか、今後の方策について、改めてお尋ねをいたします。　次に、萩市の婚姻率というのは、なぜかこの１３市の中でも低い位置にあります。この対策も、さらに強化する必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。今のやられていることを、決して否定するわけではありませんけれども、さらに前に出る必要があると。少なくとも、男女の出会いの場を積極的につくっていくと、これも行政の一つの役目になっているんじゃないかなと。こういう時代が来たというふうに、私は理解しております。　では、３点目に移ります。　人材育成の取り組みについてお尋ねいたします。　世界遺産登録、大河ドラマ『花燃ゆ』の具体化等で、萩市は今、全国的に脚光を浴びつつあるというふうに思います。この機会に、萩ならではの人づくりに取り組んではどうでしょうかということであります。　幕末から明治にかけて、国を動かした人材が傑出しております。その原動力は、どのようにして生まれたのだろうかなというふうに、今思っておるところです。当時の萩に、学ばなくてはならないことがたくさんあるように、私には思えてなりません。少なくとも、萩市にとっての、最大の資産は人だと、私は信じています。将来を見つめた人づくりが、重要なときだと思っております。　大変抽象的な表現の質問で、的が絞りにくいかもしれませんけれども、答弁をお願いいたします。　私は、この萩市役所に来るのに、松陰神社の前を通ります。そのたびに思うのはですね、何の変哲もないこの地から、あれだけの人材、国を動かす人材が、どうして傑出したのだろうかと、不思議でなりません。そういう意味でも、何かしら、萩市の将来を担う人をつくるということが、大きな課題じゃないかなと、つくづく思っているところです。　そういう中で、孫にですね、萩を知ってもらうために、小学生ですけれども、松陰先生の生誕地をわざと見せてやろうと思って行きました。なぜかというと言うとですね、こんな狭いところ、家の中で、この立派な先生が育ったということを見てほしかったわけです。あそこには、御存じのように、家屋の間取りが残されております。だれが見たってですね、何でこんな狭いんだろうと思いますけれども、孫が何と言ったかというとですね、「じーちゃん、こんな狭い家で寝られんじゃないか。」とこういうて言いました。何と返事をしていいか私もわかりませんでしたけれども、現実ですから仕方がありませんから、そういう中で、何かを孫が受けとってくれたんではないかというふうに思います。今の子供は、大変恵まれ過ぎてですね、ありがたさとかですね、苦労とかいうのを知らんのではないかということで、わざと連れていったわけです。そういう返事でしたので、今後どう育つかわかりませんが、そういうことであります。　私の言わんとするところは、この明治維新を動かした人々、それを単なる歴史の通過点として見るのではなくて、この萩に生き続けているんだということを、私は言いたかったわけで、そういう中での人づくり、何とかすべきだと、こういう思いで質問したところです。どうぞひとつよろしくお願いいたします　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（柴田保央君）　野村市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　広兼議員から、大きく３点、前回の答弁できなかった部分も含めて、お尋ねをいただきました。　最初の７月２８日の豪雨災害の、復旧あるいは復興関係についてお尋ねをいただきました。なかなか情報がなくて、形が見えなく、非常に地元の住民の皆さんは、不安といら立ちを感じていらっしゃる。こういう表現を使われました。　もう何度も申しておりますように、実は、その補助災害、補助を受けるものについては、これは災害査定という、国の大事業があるわけですね。査定がなければ、これは我々は着工はできない。お金もらえません。　そういうふうなことで、とにかく災害査定がうまくいくかどうか。これが年内の最大の課題だったわけですね。我々職員、この技術系職員、総動員しても、とてもできないような事務量である。だから、県内の各市が、みんな応援してくれた。あるいは、姉妹都市まで、鎌倉からも来てくれた。２人も、ずっとですね、人をかえて来てくれてるんですね。そういったことでやっと、実は年内に、この査定作業を終えることができた。今はそれを受けて、実は設計業務に当たり、設計ができた段階で、発注をしてるわけであります。例えば今おっしゃった、公共土木工事、こういったものだけでも、補助災害で２６５件ですね。これを一つ一つ処理をしていくわけですね。　で、この一番初めにですね、８月の末、あるいは９月７日に、それぞれ須佐、田万川の行政推進会議を開きました。そこで、これらのことを話して、今からこういうことで、スケジュールで進んでまいります。こういうことでお話をし、かつまた市報でもですね、先般の２月の市報ごらんをいただきますとわかりますように、しっかり具体的な、今の状況をお話をしてるわけであります。大変な件数を、今処理しております。　したがって、この補助がなくてやれるものは、例の農地の関係についてですね。これはもう随時やってもらってるわけです。市が、市の裁量でできるものは、できるだけ早くやろう。しかし、とにかくこの技術系スタッフがいない。こういうようなことでありますから、今やっとですね、とにかく発注できるものは、それぞれやってるわけでありますから。　そういった状況を、とにかく農地の関係は、なぜあれだけ詳しい説明会をしたかと言いますと、農地の場合は、それぞれ農業者の方の自己負担があるわけであります。これ自己負担をしないと言われれば、それは事業として成り立たないものですから、それの確認をする。それをしないで、その査定業務をやって、いざ補助金が確定がして、いやこれは、自己負担する方がノーと言われてます。こういったことじゃ成り立たないんですね。だから、あれだけ各地区で、懇切丁寧な説明をしました。　なぜ、じゃあ河川は、道路はしないのか。それは、まだまだそういったような状況ではなかったからであります。本当に自己負担をしてまで、農地の復旧をされますかという確認を、各地区で大変詳しくやったわけです。そして、後は個別に相談を受ける。こういう形もとりました。大変な日数をおかれました。　そういうような形で、農地、あるいは農業施設は、今具体的な作業に入ってるわけです。設計業務に入って、間もなく、２５年度分の発注、そして２６年度にわたりますが、そういった形で、今発注業務が始まります。　しかも、それぞれ個々のですね、２００件、３００件、そういったような件数をですね、個別に全部発注するんではなくて、ブロック別にまとめて、その地域はある程度グループ別に発注をしよう。こういったことは普通はあり得ないんであります。あり得ないけれども、これだけの件数を処理することは、やはり事業者も足りませんし、そういった意味では、統一的なその地域でですね、計画を持ってやってもらう。こういうようなことで、今まさに始まろうとしてるわけであります。　何の姿も見えないと言われますと、実は私ども担当としては、やり切れない思いなんですね。これだけ一生懸命、今担当が努力をし、かつまたあれだけの人をですね、よそから来て、皆それぞれ須佐のですね、旅館やいろんなところに宿泊をしながら、やってもらってるわけでありますから、その事情はぜひ、議員みずから、地域の皆さんにもですね、こういうようになってるんだということをお知らせをいただきたい。ぜひよろしくお願いします。　これだけ多くの人たちが協力をしながらやってる大事業でありますから、そういうようなことで、姿が見えない、不安といら立ちが。「いや、そうじゃないんですよ。」ということを、広兼議員みずからですね、御説明いただきたい。私どもはそのために、お尋ねあれば、いろんな情報をですね、提供していきます。　地域の皆さんには、包括的なしておりません。農地、農業施設は、自分のそれぞれの負担の関係がありますから、そこは詳しく、詳しく、そしてどういうふうな日程、どうなるか。この春のいろんな意味での作業がどういうふうに絡むか。これは今年は無理ですねという話もあるかもしれません。いろんな形で、今お話をしてるところでありますから、ぜひそこは、この御理解をいただきますように。　そして、この流木等も、かなり今整理をされてきましたが、残っているものもございます。これは、県河川で、今から工事をやるときに一緒にやろう。こういう話でありますから、雨期には絶対にですね、そんなものは残っておってはおかしいわけであります。雨期までには絶対やってくれ。こういう話もお願いをしております。　そして須佐川、そして田万川の県河川、両河川、これが今回の一番大きな被害になりましたが、須佐川は、既に２回、協議会を開いております。協議会は何が目的かと言いますと、要は、移転を余儀なくされるようなそういった地域も出てくるからであります。そしてその地域の皆さんの合意形成ができるように、そういうことで、県担当者が詳しく説明をしながら、それについて意見交換をしてるものであります。これは、須佐川は２回終わりました。まだ残っております。回数は。田万川は、間もなく第１回目が始まります。　こういったようなことでありますから、あれだけの県河川一つとりましても、膨大な損壊箇所があります。そしてこれを、少なくとも、今までと同じような形ではなくて、かなりの雨量にも十分耐え得るような、まあそういうようなことで、一生懸命今準備が進められているわけでありますから。　そしてその問題はですね、県河川と絡むいろんな田畑が、削減をされるとか、いろんなケースもあります。あるいは、その河川にかかる橋。例えば、具体的に言いますと、須佐川は、ＪＲの鉄橋がかかってるわけでありますから、こういったものは、脚下駄をですね、なくすとか、いろんなことでですね、今話し合い、何とか夏まで、夏っていうか、秋までにはですね、開通ができるように、こういう話し合いができているようであります。　いろいろそれぞれの分野で、それぞれでやります。決して、河川や、道路や、農地や、農業施設だけではありません。いろんな下水道の関係もありますし、教育機関もあります。コミュニティセンターもありますし、支所もあります。いろんなもの、保育所もありますが。そういったものが今、同時に進行してるわけでありますから、それぞれ保育園は、第一に移転をする。こういう御説明を今しているわけでありますから、ぜひ御理解を賜りますように。　私どもとしても、できるだけ早く姿が見えるように、全力を挙げていきたいと思います。ただ我が国の、そういうですね、復興・復旧についての、いろんな工事の過程は、昔と全く変わらないやり方なんであります。このあたりは、もう少しスムーズにいかないか。これは私どもも共通の思いでありますが、しかし、今それを直してくれということには、なかなかならないんですね。それでは補助がなかなかつかない。だから、これは今回我々がそういった経験をしましたんで、こういった経験は、いろんな形で伝えていこう。上級官庁にもしっかりですね、お話をしていこう。こういうふうな思いであります。ぜひそういったことで、いろんな復旧・復興についての関係、御理解を賜りたいと思います。　それぞれ、大変な箇所数があります。今公共土木ということでお話をしました。農地関係については、１２回にわたるですね、国の査定を、１２月にやっと終えることができました。そして、それぞれについて、地権者、耕作者の皆さんに対して、説明会を開いたわけであります。これはもう何度もお話をしておりますので、そういうようなことで、農業関係も、粛々と進んでいるわけであります。　その小災害工事発注、こういったことについても同様でございます。林業施設、林地の関係でありますが、こういったものについても、相当の件数がございますが、同じように、今粛々とやっているところでございます。　そういう中で、今そのできる限り、河川とか道路、こういったものが具体的に発注しですね、事業者が決まれば、その工事場所、工事期間、請負業者名、そして迂回すべき道路とか、いろんな緊急連絡先、こういったものは、必ずその行政区長、関係される方々や、地域の皆さんに回覧や、いろんな形で周知徹底をする。こういったことは、もちろん当然の義務でありますから、しっかりやらせていただきたいと思います。どうか御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。　それから、１２月定例会で答弁に至らなかったっていう、時間切れで終わってしまったんでありますが、それについては、ひとつ今お尋ねがございました、受益関係が１戸の災害の場合どうなのか。これを何とかならないかっていう、こういうお話でございます。これはなかなか、今の段階でありますと、この施設災害、こういったものについては、あくまでも共同利用施設を対象としておりまして、個人施設は公共施設とは認められない。だから、この受益者１戸の場合は、採択できない。こういうふうな、大変冷たい回答であります。これは、担当部局の、農水省のですね、わざわざこちらへ来たときに、そういったお願いもしましたが、採択できない、こういうふうなことになりました。　ただしその場合、いろんな形で、利用権を設定しているもの、所有権は残るけれども、利用権がまだ残ってるもの、こういったものがあれば、これは要するに複数、こういうふうな理解のようであります。　地域の実情に本当に則した、何かそういった制度の見直し、こういったものも、お願いをしたいと思います。と言いますのは、どんどん、今具体的には、人口が減ってきてるわけです。農業従事者が減ってきてるわけでありますから、恐らく、広兼議員のおっしゃるのもそうだと思います。昔は、５人でやってた。それが２人になり、最後は１人になった。だから、１人だっていうのは、そこで頑張ってるものにね、こういった受益戸数が１戸だからできないんだ、対象にならないんだっていうのは、余りにも酷ではないかという言い方を、私どもはしております。　これは、今回間に合いませんが、何とかこういう災害の場合、特に過疎地域の場合、こういったときには、何らかの配慮が必要じゃないか。本当に過疎地域を見捨てることになりますから、そういうような思いを込めて、また改めて、これは要望していきたい。　今回の、もうあの中でですね、なかなかですね、なかなか間に合うことができませんでした。そういうようなことで、考えていきたいと思います。ぜひ、そういった意味でよろしくお願いします。　なお、これは答弁できなかったんで、担当部長から、その当時ですね、議会終了後、御説明に上がってると思いますが、どうかそういったことで、御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。　それからその次に、今度は、少子高齢化の話でありまして、この話も、本当に我々に任された大きな課題であります。特に、介護職員の処遇の問題をお話になりました。　今、介護職員、これだけですね、超高齢社会になって、これは非常に大きな、今職業分野になっております。私も理事長しております、萩の福祉施設の所管をしております事業団についても、４００人を超えるっていう話をいたしましたが、他業種や、他の産業分野に比べますと、相対的に処遇水準が低い。これがまた原因になりまして、なかなか職員確保が困難だということと、いま一つは、お話がありましたように、離職率が非常に高い。これは、私どもの事業団の話をしてるんではなくて、全国レベルの話でありますが、全国共通の話として、離職率が高い、処遇が低水準だ、こういったことでありまして、慢性的な人材不足、こういうふうな状況になっております。私どもの事業団は、何とかですね、やりくりをしながらやっております。それでも、若干の人員不足はあるわけでありますが、とにかく処遇をどうやって改善するか。それが担当者の一番大きな課題であります。そういう中で、今頑張っているわけであります。　この関係はですね、今までも何度も言われておりました。平成２０年にですね、５月に、実は新しい法律ができまして、介護従事者の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律、こういったものが制定をされました。このときには、そういった翌年にですね、介護従事者の賃金水準、その他の状況を勘案して、平成２１年４月１日までに賃金を初めとする処遇改善に資する施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずる。こういうふうなお墨つきがついたわけであります。　こういうようなことで、それぞれ今までの経緯を申し上げますと、２１年、平成２１年４月、介護報酬プラス３％、改定が行われまして、月額９，０００円、こういったものが改善されました。２１年１０月から２４年３月までの、介護職員処遇改善交付金というものが設定をされまして、１万５，０００円のアップがありました。　御承知のとおり、介護職員の処遇、こういう報酬額は、３年に１回見直しがあります。３年に１回しかそういうチャンスはないんでありますが、介護報酬の見直しがそういうことで行われてきました。そして、２４年、介護報酬プラス１．２％の改定。月額６，０００円、改善が行われたところでございます。　しかし、このようなアップが行われましても、実は非常に難しいのは、国が先ほど申しました処遇改善交付金という形で出してくれ、これは１０分の１０、国が持ってくれますが、そうでない場合は、介護報酬が引き上げられると、介護保険料の負担金がふえていくんですね。これも大変なんであります。だから、何とかこの介護報酬については、国が責任を持って、ある程度のことは国策としてやってほしい。こういったことも、先般の市長会でもですね、山口県から要望が出されているわけであります。　とにかく、私どもは、非常に両面ございまして、介護そういった報酬って言いますか、それぞれの皆さんの、働かれる介護職員の処遇をアップしたい。アップしないと事業は成り立たない。そうしますと、逆に言えば、報酬が上がると、介護保険料が高くなる。自治体としては、本当に両面、大変この難しい問題をしょわされるわけであります。これは、やはり今回の、まさに消費税のアップが行われる。これはまさに、社会保険と言いますか、社会保障の見直し、そういったようなことも含めての話でありますから、そういったようなときにもですね、しっかり国が、地方にも何分の１かはきますけれども、しっかり国の方で手当てができないか。こういうふうな意識であります。　何か、そういうようなことを考えていかなければ、これはなかなか難しい局面だろうと思います。非常に頑張っていただいてます。萩の場合は、なかなかモラルも高い、いろんな意味で職務に精励しですね、頑張っていただいてるわけであります。　２番目にお尋ねがございましたのは、健康長寿を延ばす、そういったこと、頑張るべきじゃないか。まさにそのとおりでありまして、例えば長寿、生命維持装置をつけて、一過にずっと長寿になってもですね、これは本当に、人生の幸せという観点から言えばどうなのか。やはり、しっかり行動できる、自分が行きたいと思うところに赴くことができる。あるいは、自分が食したい、食べたいと思うものが食べれる。あるいは、自分の家族や仲間と語らい合いができる。そういったようなことができなければ、なかなかですね、そういったことが健康長寿であろうということの、一つの大きな眼目であります。まさに、広兼議員御指摘のとおりであります。　こういったこと、健康長寿が長く続くこと、長寿寿命が延びること、こういったことについてもですね、努力が必要なわけであります。　今、萩市健康福祉計画の中にあります、「健康はぎ２１萩市保健計画」に基づきまして、市民の健康づくり、こういったものを、推進を今掲げているわけであります。　その中には、いろんなことが書いてあります。その市民一人一人が健康で、それぞれ豊かな人生を送ることができるようっていう題目の中にですね、生活習慣の改善、健康チェック、環境整備、みんなで楽しい健康づくり、元気なまちづくり、こういったものを推進して、健康寿命の延伸を図ることと掲げているわけであります。言うことは簡単でありますが、なかなかそれぞれのことは大変でございます。　今そういうような中で、２１年度から、市民に運動生活習慣を促しまして、そして定着させることを目的にしました、萩市健康づくり応援隊、そういったものを要請して、現会員１４８名ですね。この方々は、ボランティアでありますが、いろんなことをなさっていらっしゃいます。保健推進員の方もありますし、食生活改善推進員の方もあります。健康教室の参加者などの方もいらっしゃいますが。例えば萩市のオリジナル健康体操、こういったものもありまして、『萩のなないろ』とか、これは非常にスローテンポでありますが、今度はアップテンポの『男なら』とか、こういったものが実は発案されておりまして、ケーブルテレビ等でもですね、やられているわけでございます。　とにかく、そういった体を動かす、外へ出る、こういったこと。また、この応援隊の皆さんは、萩市全域のウォーキングマップ、『萩悠遊ウォーキングマップ』というものをつくられました。全地域、９コースございますが、そういったようなことも御尽力をいただいてます。歩くこと。毎朝、多くの方が、この萩地域におきましてもですね、朝夕、大勢の方々のウォーキングの姿が見れるわけであります。そういうようなことであります。　それからもう一つは、食材、各地域の食材を使った、『萩悠遊地菜食べちょるマップ』っていうのがありまして、健康づくりの、そういった意味での、献立も紹介をしてるわけであります。　とにかく、いろんなことをやっておりますが、こういったものを皆周知をしながら、そして頑張っていく。こういうことであります。　その健康教室、体操のことをお話いたしましたが、ラジオ体操っていうのも、なかなか捨てたもんではありません。私も毎日やってます。ここにも、毎日おつき合いをいただける方が、斉藤議員、毎日ですね、毎朝顔を出してるんで、毎朝会っておりますが。とにかくですね、２０人から３０人の人、毎朝、真っ暗な中、集まってくるんですね。そういったことも、ときどき、「あの方は、ちょっと最近休まれてるな。」っていうようなこともありますけれども、とにかく、みんなが、そうやって何か一つのこと、ラジオ体操やる。ぜひ、広兼議員もですね、鈴野川でラジオ体操を始められたら、これは皆さん元気になると思うんですね。間違いない。そういうようなことも、ぜひですね、各議員におかれましても、ラジオ体操の普及っていうのは、これは、もう３年になりますが、これほど何と言いますか、簡単なことで、また持続が難しいことで、かつ効果のあるものはないんじゃないかと、こういうふうに思っております。　ぜひ、いろんな形のものがありますけれども、健康維持のための、いろんなこの努力を、それぞれの地域でやっていただきたい。こういうふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。　そういう中の一環として、老人クラブの育成に力を入れるべきだ。最もだと思います。老人クラブについては、若干、高齢化のですね、進展とともに、本来は高齢化の人数がどんどんふえておりますから、老人クラブもどんどんふえるべきなんですが、逆にどんどん減ってるんですね。さっきおっしゃったように、会長を引き受けるのはもう嫌だとか、そういうようなこともございます。　いろんな意味で、私どもも、実はこの支援、まあ経済的な支援という意味でですね、負担をしております。相当の金額になりますが、今約１，０００万の予算を、毎年こういう形で議会の方にお願いをしてるわけです。一方山口県は、どんどん、毎年この負担金を減らしてきてる。高齢社会対策、いろんなことが言われますが、逆にどんどん県の負担が減り、そして市の負担がどんどんふえてるんですね。県が負担が減った分を、じゃあ市が負担を減らすことができるか。できないんですね。必ずや運動が停滞します。そういうようなことで、今頑張っております。ぜひ、この２６年度予算も、老人クラブへの助成金、お認めをいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。　こういった老人クラブも、ある意味では、健康長寿のまちづくり、こういった中で、大変重要な役割を担っていただいてるわけでありますから、ぜひ、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。　それから、もう一つお話がありました、「健康はぎ２１」を実践することが重要だということをおっしゃいました。そのとおりでありまして、今申しましたようないろんなもろもろのこと、そういったものも、まさに実践になるわけであります。御指摘のとおりでありますので、しっかり実践についても頑張っていきたい思うわけであります。　それからその次の、これも大きな話でございます。４番目にお尋ねがございましたのは、出生数の増加を図るためにどうすべきかと、こういうお話でありました。　少子化対策、出生数を、この話は、二つの側面がありまして、よく言われますのは、出生率が低くなってる。日本は、世界で最も低い国の一つになってる。こういうふうに、出生率を言ってる。一人の女性が、生涯にわたって生まれられる子供の数が減ってる。率が減ってる。これも、一つ大きな原因だと思います。　しかし萩の場合は、それ以上に、その出生の対象となる若い世代が、どんどん減ってるということですから、その両方の策をとらなければならない。出生数と率と言いますのは、やはり子供を生む経済環境とかですね、いろんなものがあります。子供を育てる。あるいは生み、そういった環境を整えるっていうこと。まあこれは、まさにこの保育園とか、あるいは経済的な負担、こういったようなことになりますが。子供の生むことができる世代の確保、だから、若い人の流出をどう防ぐか。あるいは流入、若い人が萩へ入ってきていただくのを、どう促すことができるか。この二つの施策になっていくわけであります。　今、前者の方の、子供を生み育てる環境っていうのは、いろいろもう当議会でも、いろいろ御議論を賜ってきております。例えば保育所一つとりましても、２４時間保育とか、児童クラブの夏期休暇中でも、給食サービスをやるとか、まあいろんなことを、萩市独自の施策も、それぞれのところで、いろいろ御努力をいただいてるわけであります。また保育園も、一時預かり、休日保育、延長保育、特別保育、病後児の保育事業とか、ファミリーサポートのいろんな特別策とか、放課後児童クラブの事業とか、まあ大体、全国レベルでやられてるものは、大体やってるつもりであります。そういった意味では、関係者、大変努力をいただいてるわけでありますが。　もう一つは、やはりその子育て世帯の経済的負担、軽減策として、保育所同時入所２子目以降の保育料を無料にするっていうこと。これも相当経済負担、財政負担ございますが、ずっと継続をしております。県内でも、こういうふうな措置をとってるのは、もう数少ないわけでありますが、そういう努力もしております。　そして、一人親世帯ですね、低所得者に対しまして、ファミリーサポートの利用の場合の助成を、萩市の独自施策としてやっております。第３子以降の保育料の関係、あるいは児童手当、これも全国的規模で、子育てについての子供手当、大議論がありました。ありましたが、結果的には、そう大幅な変更はなかったんであります。それでも、その子供手当、児童手当という形になって、相当その、実は改善がされているわけであります。そういった意味での、子育て世帯の経済的負担の軽減。こういうようなことであります。　そのほか、乳幼児医療助成。これ全部、総論的に言って、非常に恐縮でありますが、これも県が一部負担金を導入しましたが、萩市はその一部負担金を、萩市の財源でカバーしています。そして、一人親家庭のですね、医療費助成、助成費制度。こういったことも、今さっき言いましたような話であります。　いろんな形で、この手当てをしておりますが、やはり、一番大きな萩市の課題は、若い人をどうやって流出をとか、あるいは流入をとか、そういうようなことをしっかりやっていくことだろうと思います。　今も、いろんな形で、この企業誘致とか、あるいは新しい起業化を促進するとか、それから交通基盤の整備とか。例えば、萩の木になるモノづくり協議会、これも毎回研修会中心ではございますが、いろんなことを今やっております。これも、厚生労働省の補助金をもらいながら、市の負担はゼロであります。そういった意味で、努力を担当者もしておりますが、そういうようなことが、１人でも２人でもですね、この若い人が萩にとどまってくれる、あるいは来てくれる。こういうきっかけになればという思いであります。　また、農業、漁業については、きのうもお話がございました。意外と、水産関係者のですね、新規参入が多いということです。１００人を超えてるんですね。こういうことも、いろんな意味で、努力をいただいてるわけであります。　そういうようなこと、考えられること、すべてと思いますが、婚姻率、これは総人口を分母にいたしました婚姻件数。これが実は、萩の場合は大変低い、こういうことになっておりまして、このあたりの対策も、要は結婚相談所の設置をしましたし、いろんな若者の出会いの交流事業、これは水産の関係でありますが、漁協等も含めて、大変努力をいただいてます。「海の男と夏」こういったですね、婚活の事業をいろいろ。これはかなり、何て言うんですか、カップルの成立がございまして、本当に毎回、毎回、毎年、これを本当に目標にして頑張っている多くの若者たちがいるということであります。もちろん、いろいろな商工会議所の方もですね、いろんな形で事業をされておりますが、こういったことも、できる限り、市も物心両面ですね、支援をしていこう。こういうふうに思っております。　最後に、人材育成の関係であります。せっかく、この『花燃ゆ』とか、あるいはこの世界遺産とかある。まあこのときに、やっぱりこの萩ならではの人づくりに取り組んではどうか。こういう御指摘でございます。本当に一番、この長い目で見たときに、一番大事な話であろう。教育は１００年の計とこう申します。　山口県は、防長教育というものを旗頭にしておりました。とにかく、人を育てることが、山口県の、今から将来の大きな発展につながるんだと、こういう話でありました。防長教育、最近はそういう言い方をあんまりする人はなくなりました。そういった伝統のもとに、今萩市のいろんな教育が行われております。　かつて村田清風は、四峠の論を乗り越えよ。要するに、四つの峠を超えて、師を外に求めよ、こういう檄を飛ばしました。その檄に従って、吉田松陰先生も、いろんな形で、外に学びに参ります。こういった気風が、ずっと伝統として醸成されてきました。しかし、恐らく村田清風もですね、中には一人、二人、帰ってきて、ちゃんとですね、地元の振興や発展のために頑張れ、こういった気持を持ってたはずです。みんな出ていくとは思ってなかったですね。みんな出ていく。まさに、きょうこうやって、市議会の議員の皆さんは、まさにそういった中で残って、頑張っていただいてる方の代表であります。　そういった方々を、少し今からですね、ちゃんともう少しですね、育成をしていくべきだ。出ていく人、大いにそれをとめるわけにはいかない。しかし、萩に残って、あるいは萩に帰って頑張る人、そういった人を考えるべきだ。卒業式では必ず、最近そう言いますが、卒業式では既に遅いんですね。入学式でっていう、入学式は余り出ないものですから。そういうようなことをぜひですね、議員の皆さん、何かの機会がありましたら、ぜひそういうことを言ってほしい。　その前に、萩の歴史、萩の伝統をしっかり、この子供たちにっていうことで、これは教育長、教育委員会の方で、大変努力をいただいてます。副読本、私が市長になったころ、長州ファイブなんてのは、だれも知りませんでした。そんなことは、副読本にも、かけらもありませんでした。今はちゃんと載ってるんですね。いろんな形で、萩の先人達が、経済界や、あるいは福祉の世界でも、いろんな形でも、その先駆的な役割、担ってきた。日本の近代化の先駆的な役割を担ってきた。そういったことを、しっかり書いていただきました。　そういうこと。人材育成。まさに教育委員会で、今いろいろやっておられてますので、教育長の方から、それは端的にお答えをいただきます。　今広兼議員のおっしゃった人づくりは、まさに我々の、中長期の大きな課題であります。何とかそういったようなこと、萩の各地域のいろんな伝統文化や、歴史や、こういったものを大事にしていく。それをしっかり子供たちに教育をしていくこと。そういったことが、長い意味で、それぞれのふるさとを愛し、郷土を愛し、そしてその郷土の発展に、長い目でいきますと、必ずつながってくる。こういうふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いします。　以上であります。 ○議長（柴田保央君）　中村教育長。　　〔教育長　中村哲夫君登壇〕 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは、広兼議員さんから御質問をいただきました、人材育成の、この取り組みについて、主に学校教育の面からお答えをさせていただこうと思います。　今、私たちは、学校教育の中心目標を、ふるさと萩市を誇りとし、志を抱き、生きる力を持った子供の育成として、萩市のよさを知ること、先人の生きざまに触れるとともに、将来どのような生き方をするかを考えることなど、さまざまな取り組みを通して、人材育成を行っているところであります。　実は、私この職につかせていただいた折りに、萩市の教育のキーワードを何にしようか考えました。私も松陰神社の近くに住んでおります。明治維新のときに、先達たちが、日本を何とかしたいという、大きな志、それに学ぶべきだというふうに考え、私はそのキーワードを「志」といたしました。　その具体として、まず、昨年度から小中学校のすべてに、志シートというものを配布をいたしまして、小学校では２分の１成人式、中学校では立志式などによって、成長の節目、節目で、自分の志を明確にする取り組みを行っております。　さらに、先人から学ぶ機会として、先ほど市長の方からもありましたように、副読本等を活用して、しっかり、明治維新の時代に動いた人たちの生きざまを学ぶ機会を設けております。しかしながら、今、私たちは、明治維新１５０年という節目を意識して、ここの取り組みをさらに充実させていく必要があると考えております。　昨年度から、まちじゅう博物館と連携をして、子どもものしり検定を、小学校の６年間で全員が１回は挑戦をする。そういうふうに、変更いたしました。萩市の歴史、特色、そして自然、文化、生活等、これで知る機会の一つとなっていると思います。　さらに、今年度立ち上げている萩おたから活用プロジェクトにおいては、市内のすぐれた文化施設、博物館や美術館、この観覧体験も行っておりますし、今年は特に、補修中の大照院の工事の見学も取り入れている学校がございます。　このような、一部の取り組みですが、私どもは、志をはぐくむキャリア教育として、展開をしているところであります。その中で、萩東中学校は、夢をプランニングするキャリア教育の拠点校として、あこがれから夢へ、そして志へをキーワードに、３年間を通して、組織的、系統的な取り組みを行っております。その結果、今年度、キャリア教育の分野で、文部科学大臣表彰を受けたところであります。　広兼議員さんの御指摘のように、萩市の将来を見据えた人づくりは、大変重要であり、私どもも、その重要性を強く感じているところです。萩市では、幕末の混乱期において、いち早く海外に目を向け、海外留学生を派遣した長州藩の志を受け、平成１８年度から、長州ファイブジュニア英語語学研修事業を、毎年行っております。中学校の生徒５名を、イギリスに派遣をしているところであります。その派遣をされた人々は、今一生懸命に、大学にも進んで、将来、萩市、あるいは日本で活躍してもらえるものと期待をしております。　教育委員会といたしましても、萩市の特色、そして資源等を生かして、世界文化遺産登録や、明治維新１５０年に向けて、引き続き充実した取り組みを行い、萩らしい人材育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田保央君）　広兼議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午前１０時５８分休憩────────────────────　　　　　午前１１時０９分再開 ○議長（柴田保央君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号３番、西中議員。３番、西中議員。　　〔３番　西中　忍君登壇〕 ◆３番（西中忍君）　皆さん、おはようございます。過疎問題を考える会の西中忍です。　さて、今回の一般質問ですが、私ども、今の任期中で、最後の一般質問となります。そこで、この議論を見聞きしておられる市民の皆様に、今回の議論が一番わかりやすかったと言ってもらえるような議論をしたいというふうに思っておりますので、答弁についても御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げ、早速ですが質問に入りたいと思います。　まず最初に、屋外広告物条例について、いくつかお尋ねしたいと思います。　この件につきましては、平成２４年９月議会でも質問をさせていただきました。その議論の内容や、前回の質問以降、私がお聞きしたこの屋外広告物、つまり看板に対する市民の御意見等踏まえ、項目を絞って、再度議論をしたいと思います。　まず１つ目ですが、屋外広告物の既存不適格物についてお尋ねをいたします。　前回の質問の中で、この既存不適格物が３件あるという御答弁をいただいております。そこで、この３件の既存不適格物は、現在どうなっているのか。このことについてお尋ねしたいと思います。　次に、この条例を施行するための規則についてお伺いいたします。　条例については、新しく制定するときはもちろんのことですが、変更するときや廃止するときなどには、議案として議会に上程され、議論を行いますが、この規則については、議案として上程されることがなく、目にすることが少ないように思います。　私も、この屋外広告物条例について、個人的に関心を持ち、いろいろ勉強していく中で、この規則についても、真剣に読んでみました。そして、最初に気になったことが、この規則が、これまでに３度改正されているということです。先ほど申し上げたとおり、規制については、その改正等について、議会で議論することがありませんので、どこをどういう理由で改正されたのかということがわかりません。　そこで、この３回の改正について、どの部分を、どのような理由で改正されたのか。このことについてお聞きしたいと思います。　最後に、この条例で定められている規制の範囲を見直すことができないのかということについて、市長の御所見をお聞きしたいと思います。　私は、市民からの疑問の声をきっかけに、この条例について、自分なりに勉強したり、関心を持ちながら、市内の屋外広告物の現状を見て回ったり、さらに屋外広告物に対する市民の意見等をお聞きする中で、この条例が、このままではよくないのではないかという思いが強くなっています。　そこで今回は、なぜ私が、本条例の改正を主張するのか、このことについて説明したいと思います。　１つ目の理由は、本当に市内のすべての看板を、条例に適合したものにできるのかということです。　さて、本条例の１２条、これは変更等の許可というところですが、この中に、規則で定める軽微な変更、または改造をしようとするときは、この限りではないという条文があります。そこで、規則の方を読んでみます。規則の中の１１条に、軽微な変更という項目がありますが、その中には、屋外広告物等の一表面の２分の１未満を、形状、色彩、意匠、これはデザインのことのようですが、その他表示の方法を変更することなく修理し、補強し、または塗りかえる場合とあります。ということは、現状のままであれば、一面の２分の１未満の色の塗りかえ等は、許可なく、自由に行うことができるということになるのではないかと思います。つまり、毎年少しずつ塗りかえることが可能になりますから、いつまでたっても改善されないのではないかと、私は解釈しています。　次に、この条例では、島嶼部や、中山間地域などを含め、広大な面積を有する萩市内すべての地域が、禁止区域、許可区域として、規制の範囲となっています。ということは、条例上の公平性を担保するためにも、それぞれの地域にある屋外広告物が、施行規則にあっているかどうかということを、市内全域、同じように調査し、問題があれば、同じように指導しなくてはいけません。しかし、本当にすべての地域に目が行き届くのかということを心配をしていますし、例えば、もし本当に、船で行かなくてはいけない島嶼部や、車で１時間以上もかかる各地域の調査や指導を、本庁舎周辺の市街地と同じレベルで行おうと思えば、莫大な時間と労力を必要とし、担当職員の負担は図りしれません。　私は、職員に大きな負担を強いてまで、市内全域を、本当に規制する必要があるのかと思っています。それよりも、その力を、本当に守らなくてはいけない大切な町並み等を守ることに注ぐべきではないかと私は思っています。　そして２つ目の理由は、市民の皆様からお聞きした声です。　私は先日、仕事の関係で、萩市に移住された方と話しする機会がありました。その方から、萩市の第一印象について、看板の色を例にだされ、「何だか暗い感じがする」、また「活気がないような気がする」という感想をお聞きしました。私は、その方に、萩市では条例によって規制をされているということは、説明をさせていただきました。しかし、この方が言われた印象が、市外の人が見た、萩市の率直な印象なのかなという思いも持ちました。また逆に、市内に長く住んでおられる方からも、この条例については、「なぜだ、なぜだ」という疑問の声をよくお聞きすることも事実です。　萩市の町並みを守りたいという市長の強い思いや、この条例の施行に対し、担当課の大変な御苦労等は、私が行った平成２４年９月議会の会議録を読んで、本当によく伝わってきましたし、私も、先人から受け継いだ萩市の町並みや、文化財等については、大切に守り、受け継いでいくという責任が、我々にあると思っています。だからこそ、絶対に守っていかなくてはいけないところは、徹底的に守り、それ以外のところは、自由な表現で、活気ある町並みにするという、めりはりのある規制にするためにも、規制範囲の変更をすべきだと思いますが、市長はどのようにお考えなのか、所見をお尋ねいたします。　次に、新年度以降の、障がい者等に対する福祉施策についてお尋ねします。　萩市では、障害福祉計画を含む、７計画１構想からなる萩市健康福祉計画を策定し、この計画をもとに、さまざまな福祉施策等を実施しておられますが、現在ある計画は、平成２６年度までの計画で、新年度には新たな計画を策定することとなっています。　現在の、萩市健康福祉計画を見ると、障がい児者の内、多くは身体障害者のようですが、知的・精神障害児者の数も８００人を超えているようです。　障がい者御本人や、その家族の心配事は、障がい者御本人の年齢によっても違いがあると思いますが、その年を重ねるにしたがって、仕事のことや、将来のことをについて、不安を感じているのではないかというふうに思います。　特に、身の回りのことを、自分ではできない障がい児者の御家族からは、「私たちがいなくなった後、どうなるんだろう。」という心配の声をお聞きすることもあり、その不安は、年々大きくなっているのではないかと思います。　そこで、先ほど申し上げた、萩市健康福祉計画ですが、その中を見てみますと、障害者福祉施設や、サービス内容等についても記載してあります。しかし、その多くの施設が、通所のサービスを行っており、入所施設はわずかしかありません。また、現行の萩市健康福祉計画では、施設入所支援について、地域移行の推進を図るとあり、施設入所支援の目標数値を減らしているとありました。私は、この方向性が、本当に市民のニーズにあっているものなのだろうかというふうに思います。　そこで、萩市の現状についてお伺いしたいと思います。　現在萩市では、障がい児者の中で、自立が難しいと思われる方々が、何人くらいおられるのかお尋ねしたいと思います。また、市内の入所施設の定員は合計何人で、その利用状況はどうなっているのか。利用率についてもお尋ねいたします。　あわせて、現行の萩市健康福祉計画で示されている施設入所支援から、地域移行という方向性は、新しい計画の中でどういうふうになるのか。このことについてもお尋ねしたいと思います。　次に、私が、萩市の新たな課題になるのではないかと心配していることについて、御質問いたします。　萩市の現状を見ると、自閉症や注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、またアスペルガー症候群などの、発達障害児者や、精神障害者が増加傾向にあるようですが、このような診断がなく、障害者手帳や、療育手帳を所持していない人の中でも、精神的な問題で、人間関係をつくることが難しく、定職につけなかったり、引きこもり傾向になるという方々が多くなっているように思います。このような方々は、障害者手帳や、療育手帳を所持しておられませんので、公共の福祉サービスを受けることができず、本人はもちろんのこと、御家族も大変に不安に思っておられるのではないかと思います。　そこで、市として、このような実態について、どの程度把握しているのかお尋ねすると同時に、新しく策定される予定になっています萩市健康福祉計画の中に、どのように反映されるのかお尋ねします。　新たに策定される萩市健康福祉計画については、委員会等つくり、議論をしたり、アンケート等実施するなど、さまざまな形で市民の声をお聞きした上で策定されると思いますので、現時点で、市としての明確な方向性を示すことは、難しいかもしれませんが、答弁できる範囲でお答えいただきますよう、お願い申し上げまして、第１質問を終わります。 ○議長（柴田保央君）　野村市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　西中議員から、一つは屋外広告物の規制について、それからいま一つは、福祉の障がい者の方々の対応。こういうことで、２点、お尋ねをいただいております。　屋外広告物条例の関係についても、既に前回もですね、西中議員、いろいろ御質問いただきまして、お答えをしてきたと思っておりました。また、規制についてのいろんな御疑念をお持ちであります。　そもそも、今我が国の状況を、置かれてる状況を、これは前からも御説明しておりますが、我が国は、基本的に景観という概念がですね、戦後希薄になりました。大量消費の時代に、アメリカ式の大型な広告がぼんぼんとですね、日本中を席巻いたしました。こういったことがいいのか。　今、京都市はどうやってるかと言いますと、ビルに、屋上にあります屋上広告物を、強制撤去を始めました。市が、莫大な予算を組んでですね、それを撤去するんですね。なぜそんなことになったか。京都に対する批判であります。古都京都。日本の文化の、まあ元祖みたいなところの京都が、事もあろうにどんどんどんどん広告物ができた。これは規制をしなかったからです。こういった恥ずべきですね、我が国の文化の象徴である京都で、特にビルの屋上にありますいろんな広告物、これがもう乱立をしたんですね。　こういったことを、何とか防ぎたい。我々は地道に、景観法が成立しまして以降、景観行政団体になって、我が国でも、西日本でもですね、トップクラスで景観条例をつくりました。景観条例だけであればどうしようもないんですね。なぜかと言いますと、広告がぽんぽんぽんぽんとあるんですね。広告条例っていうのは県条例であります。県条例に違反してる広告物がたくさんあったんですね。１００単位でありました。何とかしてくれ。なかなか重い腰が上がりません。景観法ができまして、要するに景観行政団体になれば、市が県から広告物の規制についての条例を委譲できる。こういう規定があるんですね。私どもは手を挙げて、議会で何度も議論をいただきまして、広告物規制物についての条例をつくってもらったんですね。承認をいただいたんです。皆さん、御賛同いただきました。そこからスタートしたわけです。　そのときでも、県条例に違反してるんですね、今おっしゃった既存不適格関係っていうは、これ７３件あったんですね。７３件。例えば、明木のところにでっかい広告がたくさんありました。乱立してました。あれは違法なんですね。違法っていうか、条例に違反してる。県は、取り締まりがなかったんですね。それは、我々お願いしまして、とにかく市に移管する前にちゃんとやってくださいと言いながらも、残ったものがありました。それが７３でありました。これは、担当者が苦労しながらやりました。今残っているのは２件であります。それがまさにですね、この既存不適格とおっしゃった、今３件とおっしゃいましたが２件。これが、今その同じ会社のものであります。これは田万川にあるんですね。田万川のお店。田万川の道にある。これを今何とかして、違反広告物でありますから、しかるべき対応を考えております。　そういった条例違反のものもありますが、我々は、今まで既にあるもの、こういったものについてはですね、いろんな形で暫定、経過措置をとってるわけであります。最近、松陰大橋の手前にあります医療関係の量販店であります。青山の看板が変わったのを御存じなんですね。本来青山は、建物の屋上にぼーんと真っ青な白抜きにしてですね、青山。変わりました。これは、景観条例に従っていただいたんです。担当者、お礼に行きました。私もお礼に行くつもりであります。向こうの方も、「いや、地元のそういった条例には、我々はちゃんと従います。皆さんの努力に対して、我々も事業をやるわけでありますから、それは賛同してやります。反対のことをしたら、物が売れなくなります。」ヤマダ電機さんが入ってきたときには、条例はございませんでした。ヤマダ電機は大変御立腹だったんですが、最後話し合いましたら、了解していただきました。ヤマダ電機の看板は非常に小さいんですね。あのときはまだ、景観条例なかったんですね。そういうようなこともいろいろありました。　一番初めの議論は何かと言いますと、新川土原線が沿線のですね、皆さんが土原新川線ふれあいトークというのをやっていただきました。ワークショップであります。土原新川線が新しく道ができたときに、これは、そのまま何もしなければ、まさに広告物の乱立になるだろうと、こういったことも言われました。だから、そういったようなことで、あの沿線の皆さん、住民の皆さんが集まっていただきました。議員の皆さんも入っていただきました。確か、小林議員、世良議員、入っていただきました。いろんな議論をいただきました。そしてそこで、そのときは条例も何もありません。しかしそこで、この派手な広告塔はやめようじゃないか。今ずっとあります、まだ残っておりますが、これはもう既得権で、次の更新のときには変えてもらう。こういう約束でありますが、皆さん、その例えば、私ども隣の東側の市に入ったとたんに、どんとですね、いろんな広告、あります。西側もそうであります。あるいは山口に行きましてもそうです。いろんな形で、大変なものであります。だから、我々が今、この規則が改正になった、いろんなことが言われてますが、まず大元であります、「何かこれ萩へ来たら、何か幽霊みたいな出るような、何か寂しいまちだね。」って、こういうふうに言われている。そんなことをおっしゃる人、１００人に１人か２人です。多くの皆さんはそんなことおっしゃいません。「萩はよくまあ、とにかくこんなに規制をしていらっしゃる。まあ見事ですね。」もし、世界遺産をやろうとしてるときに、広告物が乱立してて、世界遺産なんかなるわけありません。そういったことを、我々は計画を持ってやってます、条例を持ってやってますということだから、何とかですね、こうやって、堂々とですね、世界遺産の手を挙げられたんですね。　もう１回、条例をつくったときの、皆さんの、議員の皆さんの理解とですね、議論と、もう一度しっかり紐解いていただきたい。何かまた、こう何か今までやってたことがすべてね、何か悪であるかのように、いやいやこれはちゃんと、規制を少し直してもらわにゃいかん、こういう話の論理でありますから、何とかもう１回御再考いただきますように。　今、規則を改正した。確かにそうです。条例は、そのつどそのつど、いろんな問題が起こりますから、３回ほど規則改正しました。これはちゃんと告示をして、かつまた市報にも載せてあります。これは、我々にとっては、その大きい条例の中の、非常に軽微な事項である。例えば一例を挙げますけれども、この色相がありまして、いろんな中にレベルがあるんですけれども、グリーンイエローという黄緑色のですね、この一部が抜けてました。そういったものを補てんしてるんですね。これはちょっと詳しく、担当の方からお答えいたします。決して、何か勝手にですね、規則で何かどうこうしてるっていう話じゃありません。　今おっしゃいました、そのいろんな、一つずつ、少しずつ、大きな看板があって、ちょっとずつ直せば変えれるじゃないか。そんなばかなことをする事業者がいますか。やったら市民の非難を浴びますね。そうじゃないですか。こんな規制をして、条例をって、議会でお認めになった条例を、そういったものをですね、もし仮に、そんなちょこちょこちょこちょこって毎日１０センチずつやる。そんなことを金をかけてやって、そんなことで、広告の効果がありますか。マイナス効果じゃないですか。あそこの店で、あの量販店で、あんなことやってるよとなったら、それこそ市民の不買運動、起こるんじゃないですか。そういう話じゃないですか。いや、議会の条例のおかげっていうのは、そんなに軽いものですか。条例というのは、そんなに軽いものではないと私は思うんです。ぜひ、御理解いただきますように。　今、規則の改正の話は、詳しくお話します。　いろんな形で、今島嶼部の話がありました。あんなところで、だれがその職員の負担があるんじゃないか。私は、いろんな島嶼部は、１年に１回、必ず参ります。３回、４回、５回行くときもあります。ちゃんと見ます。大体、島嶼部で大きな広告をする人がいますか。そんな発想、島嶼部にでかいですね、何か空の飛行機が通るから、その下から見えるから、そんな話はないんですね。　だから、私どもは萩の入口見てください。山口の入口、だーんと広告のですね、まあ羅列になってる。こういったことは避けたい。これが、新しい道をつくるとき、ちょうど２６２のですね、あれについても、同じようなワークショップを開いていただきました。市民の皆さん挙げて、その沿線の皆さん挙げて、いろいろ議論をいただきました。そういった成果が、例えばユニクロのあの看板が、実はこれはまだ、あの時点では、そういった意味ではですね、皆さんのワークショップの成果であります。いろんな形で合意。　我々が勝手に、市長が勝手にやってるわけじゃ決してありません。みんなが賛同して、皆さん、地域の皆さんとともにですね、議論をしているわけであります。　いろんな議論があります。しかし、全容ですね、日本全体の今そういった動き、例えば世界で、あれだけですね、いろんな景観について、今アジアの国々も、景観について話しました。だんだん、そういったものが進んでおります。萩はそういったモデルに、今なろうとしているわけです。ぜひ、御理解をいただきますように。　いろんな御議論あるのは、十分承知しておりますが、そこでお話をすれば、今までずっと御理解をいただいてきたつもりでありますので、ぜひ、まず西中議員にしっかり御理解をいただかないと、これは話になりませんので、どうかよろしくお願いいたします。　それから、その次のお話で、福祉の話でありますが、福祉については、今お話があった、これもちょっとですね、いろいろ意見が違うんでありますが。　今、実はその福祉の関係については、大きな理念の変更って言いますか、考え方が変わりつつあります。この間ありましたのは、昨年の４月に施行されました障害者総合支援法、こういった新しい法律ができました。これは今までのノーマライゼイションのですね、考え方に従ったわけであります。　どういうふうに書いてあるかと言いますと、「全ての障害者や障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」こういうふうな、そしてまた「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会おいて他の人々と共生することを妨げられないこと」等々のですね、いろんなことを書いてあります。　要は、今までのように、障がい者の方々を特定の施設に閉じ込めてしまう、こういった思想から、できる限りですね、いろんな形で、地域で安心した、自立できる生活が送れるように、こういうふうに、基本的な理念を変更しようとしてるわけです。いや、もう既に、もともとそういう考え方はあったわけでありますから。　今御懸念の、例えば障がい児をお持ちの方、親なき後にと、そういうふうなことは、皆さん共通の思いでいらっしゃいます。それが、まさに親の手をつなぐ会っていうですね、そういったものが生まれたきっかけでもあります。そのころは、この社会保障としての、障がい者の皆さんの対策っていうのは、ほとんどないんですね。そういう時代に発足したんです。今は、いろんな形で、今言いました障害者総合支援法、こういったもので、いろんな雇用関係についても、各会社は、雇用、障がい者の雇用をですね、一定規模以上の法人は雇用しなければならない。雇用した会社にはそういった奨励金、しないところはペナルティの、この支払いを義務づける。こういったようなことにもなったわけです。いろんな形で世の中変わりました。　それで、今おっしゃるように、いろんな形で、地域において、安心して自立した生活が送られるような、居宅介護や行動援護、こういった観点から、訪問系のサービス、もちろんこういったものがなければ、居宅で何とかってできないわけですね。訪問系のサービスと、それからデイサービスなどの生活介護や、就労継続支援というような、この日中活動系のサービスの充実、こういったものをちゃんとしっかりして対応していこう。こういうふうに、基本的な流れが変わってきつつあるわけであります。今おっしゃったように、何かもう、単純にですね、この障がい者の方々が、もう施設には入れないよ、後はっていう、そういう話ではないんですね。　で、一方で、やはりそういった流れの中にはありますけれども、このグループホーム、皆、そういう具合のお持ちの方が共同生活をする。グループホーム。これは。今どんどんふやしてるわけです。この３年間でも、２４人の定員がふえております。例えば、三見苑とかしんわ苑とか、Ｅ．Ｇ．Ｆ．、イージー・ゴーイング・ファームっていうですね、田万川にありますが、そういった三つのグループホームで、この新しく定員が実はふえておりました。　今、実態として御質問がありましたように、この萩市における障がい者の状況という話であります。１８歳未満の手帳所持者は８８人。そしてまた身体障害、知的障害、精神障害、全部入れますと４，０００人にもなりますけれども、重度の方々はある意味では限定をされるわけであります。そして今、話しましたように、グループホーム６施設、さんみ苑、これはもうサテライトが２つありますけれども、しんわ苑が３つのグループホーム、Ｅ．Ｇ．Ｆ．、あるいは萩病院、こういったものあります。全部で、実は９７の定員がありますが、まだ利用率は８０％代であります。余裕がございます。そういうような状況であります。さっき言いましたように、ここ３年間で増加をしてるわけであります。　したがいまして、決して、そういったこの施設入居の希望者が殺到していて、それでパンクをしてるっていう状況ではございません。そして一方で、できる限りそういった新しい法の理念に従いまして、できる限り、そういったそれぞれの地域で、安心して自立ができるような形、こういったことを目指してるわけですね。我々は、そういうふうな今までの固定観念にとらわれがちでありますが、そういうようなことの大きな一つの流れというものを、ぜひ理解をいただきたいと思うわけであります。　２番目にお尋ねございました、引きこもり等の状況とか、今後の対応については、福祉の部長、詳しく検討しておりますので、福祉の部長からお答えをいたします。　基本的な考え方、理念というのは、私ども、一番、私も市長になった当初はですね、今西中さんと同じようなことを言ってました。同じような考え方。しかし、ずっと福祉の皆さんとお話をしていく過程でですね、こういった理念の変化っていうのが、世の中の変化っていうのが、よくわるようになりました。だから、これもぜひしっかり、いろんな方々とですね、議論をいただければ、こういった障害者総合支援法が、なぜ去年、そういう形でですね、新しい出発をしたのか。御理解を賜ると思います。ぜひまた、議論いたしましょう。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田保央君）　湯本歴史まちづくり部長。　　〔歴史まちづくり部長　湯本重男君登壇〕 ◎歴史まちづくり部長（湯本重男君）　規則の改正内容についてお答えをいたします。　第１回目がですね、平成２０年の９月３０日。これは規則の施行一日前でございます。それと２回目がですね、平成２３年の１２月１６日。３回目が平成２４年の３月３０日に行っております。　まず第１回目でございますけれども、すべての許可地域及び禁止地域において、共通基準以外に使用してよい、または使用してはいけない色彩として、派手な黄緑色、派手でない黄緑色、そして桃色、中間色でございますが、これにかかわる取り決めがなかったので、これを定めるための、施行前に規則の別表第６の２項の１号、３項の１号の改正を行っております。　具体的に申しますと、広告物の地色につきましては、すべての許可地域及び第３種、第４種、第５種禁止地域において、共通基準以外に使用してよい色彩として、派手でない黄緑色、または使用してはいけない色彩として派手な黄緑色、桃色を追加いたしております。また、すべての許可地域で、彩度４以下であれば使用できる色彩として、派手な黄緑色、桃色を追加しております。　広告物の文字、数字、デザイン及び線の色彩につきましては、すべての許可地域及び第３種、第４種、第５種禁止地域において、彩度８以下であれば使用できる色彩として、派手な黄緑色、桃色を追加しております。ただし許可地域は、面積の３割、禁止地域は２割以内ということにしております。　また、第１種、第２種の禁止地域においては、文字、数字、デザイン及び線の色彩について、使用してはいけない色彩に、派手な黄緑色、桃色を追加しております。　２回目でございますが、条例において、禁止地域の伝統的建造物群保存地区は、都市計画法に定められた地区としておりましたが、都市計画区域外の佐々並が、伝統的建造物群保存地区に決定されたことから、萩市伝統的建造物群保存地区保存条例に基づき決定された地区に改めるために、条例の一部を改正したもので、これに伴って、規則の別表第１を改正したものでございます。　３回目でございますが、病院診療所、調剤を実施する薬局及び助産所という、人の命を守る施設への案内広告物は、もっと広い区域で表示するようにすべきだというような考え方からですね、第１種低層住居専用地域、景観形成地区、禁止道路等展望地域などの、案内広告物の表示が可能な地域に、歴史的景観保存地区、都市景観形成地区を追加するために、別表第６の４を改正したものでございます。　以上でございます。 ○議長（柴田保央君）　田中保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　田中隆志君登壇〕 ◎保健福祉部長（田中隆志君）　それでは、西中議員さんから御質問いただきました引きこもりの人たちの把握状況と、市として今後、健康福祉計画の見直しにあたってどう反映させていくかという御質問をいただきました。　まず、引きこもりについてでございますが、昨年１月に開催されました、萩圏域社会的引きこもり相談支援連絡会議におきまして、半年以上、学校や職場に行かず、家族以外との親密な対人関係が持てない状態が続いてる場合を引きこもりと言います。中でも、精神疾患がその主な原因とは考えにくい場合を、社会的引きこもりと言ってるものでございます。　山口県内では、約５，０００人以上、萩管内、これは萩健康福祉センターの管内でございますが、こちらでは約２００人以上いると推測されております。　うつ、引きこもりの方への対策といたしましては、萩市では平成２２年度から、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、うつ、引きこもり、自殺等の早期発見、早期対策として、心の健康づくりに取り組んでいます。　具体的には、身近な地域のボランティア等の育成、地域力の向上を図ることを目的とした心の健康づくり見守り隊の養成研修、心の健康相談室の開催、相談を受ける保健師のスキルアップのための専門研修を行ってるところでございます。　このうち、心の健康づくり見守り隊の養成でございますが、これは市民の皆さんに、心の病について正しく知ってもらい、身近な人の心の変調に気づき、見守り、専門機関や相談機関へつなぎができるように、臨床心理士等による研修会を開催してるものでございます。平成２４年度は７地域で開催し、４５３名の方が受講されました。平成２２年度からの受講者数は、延べ９６８人となっております。　次に、心の健康相談室は、保健センターで毎週火曜日の午前と、木曜日の午後の週２回。保健師と臨床心理士が中心となりまして、相談日を設けております。平成２４年度には、実人員２１人、延べ人員で３３人の方から相談がございました。相談内容につきましては、乳幼児をもつ保護者の相談等にも対応し、関係機関との連絡調整等も行ってるところでございます。　また、平成２５年度には、一般の方向けのマニュアルを作成し、実施するとともに、研修対象を、職場や思春期のメンタルヘルスにも取り組みまして、市内の職場や小中学校にも出向いたところでございます。　このほか、文化生涯学習課が実施しております萩市子ども若者サポート会議では、ニート、引きこもりなど、さまざまな困難を抱える子供・若者に、就学や就労など、自立した社会生活を営むことができるように、０歳から３９歳までを主な対象年齢といたしまして、相談総合窓口を設け、関係機関と連携し、就労も含め支援を行っているところでございます。　平成２４年度には、１８件の相談を受けています。このうち４件が、引きこもりの方による相談でございました。また、萩ユースふれあいスペースでは、１５歳から１８歳までの対象年齢として、ニート、引きこもり等の若者の居場所、社会体験活動を行っているところでございます。　今後は、現在実施しておりますうつ、引きこもりを含む心の病を持った方のこうした相談窓口、支援体制について、しっかりと周知を図り、関係機関とも連携しながら、支援体制の充実を図っていきたいと考えております。　萩市健康福祉計画の健康はぎ２１、萩市保健計画の中では、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上として、心の健康を位置づけております。多くの人が、心の健康を維持するための生活や、心の病気への対応を理解することで、健やかな心を支える社会が実現されること目指すこととしております。　平成２６年度の見直しに当たりましては、アンケート調査の結果などを踏まえ、また社会環境や人間関係の変化等による影響を受けやすく、揺れ動く世代である学童期、思春期に対して、学校への出前講座の充実や、社会的責任の大きくなる青年期、壮年期には、職域や地域へのメンタルケア研修を広めていくこととともに、切れ目のない、すべてのライフステージに対応できる心の健康づくりを目指していきたいというふうに考えております。　以上でございます。
   ○議長（柴田保央君）　３番、西中議員。 ◆３番（西中忍君）　御答弁ありがとうございました。　ちょっと質問の後先になって恐縮ですが、今部長からお答えいただきました、２番目の質問の方ですが、市長の答弁の中でもありました、法律が変わったのでということで、それは理解しておるつもりでおります。ただ、萩市のような基礎自治体がですね、行う市民に対するそういう福祉施策というものは、私はやっぱり、利用者が望むサービスを提供するということが大切ではないかなというふうに思っています。だからと言って、法律と全く違うことをしろと言ってるわけじゃないんですが、その法律の範囲内で、また条例の範囲内で最大限できること。これをですね、市民のニーズをしっかりと把握した上で、さまざまなサービスを行っていただきたいっていうふうに思っています。　そんなことからですね、例えば引きこもりの方に、研修会を開催しますから来てくださいって言っても、なかなかそういう、思うようにいかないと思いますので、市内には民生委員さん、たくさんおられますし、町内会長さんもおられます。だからそういった方としっかり連携をして情報を集めるとかですね、民生委員、町内会長さんなんかに、こういった例えば発達障害だとかですね、引きこもりとかっていう、そういった傾向の方の、どういう感じなんですよとかですね、発達障害っていうのはこういうものですよっていうような、そういったとこら辺の知識もですね、ぜひ研修等で伝えていってですね、しっかり対応ができるような、今さっき部長さん言われました、市民の皆さんが対応できるような、そういうような研修会を開くというようなことも言われていました。たくさんの目でですね、見守るということが、最初に市長が答弁された地域で、云々ということになっていくんだろうと思います。ですから、ぜひたくさんの皆さんが、発達障害を正確に理解する、また障害を持ってなくても引きこもり傾向だとかですね、そういった方がおるということをですね、しっかり正確に理解できるような研修なり周知を徹底していただきたいというふうに思います。　それとですね、最初に質問しました景観条例の方ですね。前回の会議録を読んでもですね、市長、同じようなことを言われております。　それでですね、ちょっと今回、私がね、一番気になってるのが、第１質問でも言いましたけど、本当にすべてがね、条例の規則に適合した看板に統一できるのかっていうことなんですね。　そこで、ちょっと質問をしたいと思います。　規則の中に、照明がついてるんですね。照明のことですね。ちょっとね、これ読んでも、表現がなかなか難しくて、僕の読解力が足らない部分もあって、間違ってたら言ってください。間違ってたらですね。　許可地域、１種から７種まで分かれてるんですけど、照明についてですね、間接照明にしなさいだとか、光源に色彩はつけちゃいけませんとか、ていうことはね、大体１から７まで同じなんですね。共通しているようですね。さらにね、ネオンはっていうような表現がしてあるんですけど、これがね、ネオンっていうのが、本当にネオンガスが入ったネオン管のことを言ってるのか、電光表示でガソリンスタンドなんかで価格が表示してある、そういったものを指しているのか、ちょっとよくわからないんですけど、私はそのガソリンスタンドの価格表示のことと思って、今からお話しますが。ネオンは、点滅しないものってなってるんですね。点滅しないものってなってるんです。これもね、全部、大体１から７まで全部共通ですね。それでね、さらにこれが共通じゃない部分もあるんですけど、可変表示式広告物は禁止って書いてあるんですね。これもいま一よくわからないんですけど、僕の解釈だと、例えば宣伝広告が、字がこう次々変わるような、飲食店だとか、いろんなところありますよね。そういったものなのかなというふうに思うんですが。　これはね、今市長は、既存不適格物って言われました。２件だと言われました。今はですね。２４年９月では３件だったんですけど、１件減ったんだろうと思いますね。この条例では、市長言われるみたいに、僕は島嶼部に大きな看板を建てるなんて、そんなこと全然言ってなくて、いろんなものが規制されてるわけです。大きな看板だけじゃないんですね。いろんなもの。それの一つに、この電光表示も規制の範囲に入ってるんですね。それで、萩市の中に本当にないのかっていう話なんですね。今僕が言ったもの。光源に色彩がついてないもの、点滅しないもの、それで何だ、可変表示式広告物、こういったものが本当に萩市の中に一つもないのかっていう話なんですね。僕はそうは思いません。現在でもかなりあります。　だからね、この辺を、もしも本当に規制するんであればね、徹底的にしないと、今言われた、市長が言われました、青山の例を出されました。条例にね、進んでなのかどうなのかは、積極的か消極的はわかりませんけど、条例に従って、自分の思いとは違う表示にしたところもあるかもしれないんです。そういうまじめに従ってくれたところが、ばかを見るようなことじゃ絶対いかんと思うんですね。　ですから、私は基本的には、規制する範囲は限定して、それ以外は自由にやるっていうのが僕の主張ですけど、もしもそれができないって言うんであれば、その正直者がばかを見るようなことがあっては絶対いけない。つまりは、今言った大きいものだけじゃないんですよ。ちっちゃなものもあるんです。ちっちゃなものもある。それでね、この中にはね、可動式照明は禁止っていう、何か字句も出てるんですね、これ。可動式照明、これ何なのかな。ちょっと僕もよくわからないんで、本当は事前に聞いたらいいと思ったんですが、この場で質問して、お答えいただくと、ここにおられる皆さんが理解ができるので、私が１人理解するよりは、ここで聞いた方がいいのかなと思って、今あえて言ってるんですが。もしかしたら、グル何かがついてて、夜になったら建物の中に片づけられる、そういうことを示しておられるのか、ちょっとこれもよくわかりませんが。もしもそうであれば、そういった看板も現存しています。　ですから、そういうふうに、規制をね、してて、それに従ってる人、積極的、消極的は別にして、従ってる人がばかを見ちゃ絶対いけないんですね。その辺を、ちゃんと規制ができてますか、できるんですか。多分島嶼部にも、もしかしたら電光掲示をしてるところあるかもしれないんですね。例えば周辺地域。田万川地域でも、もしかしたらあるかもしれない。大きな看板じゃなくても、ちっちゃな看板で、条例のこと知らずに、勝手に市に届け出ずに、知らんで、悪意はなくて、ちょっと出してるっていうのも、もしかしたらあるかもしれない。そういったものをちゃんと管理できるんですかっていうことをお聞きしたわけなんですね。もしも本当に、変える気がなくて、とにかくこれでいくんだというんであればね、そこはきちっとしなくちゃいけないんです。そこをですね。それが大切だと思うんです。それが僕、条例上の公平性だと思うんですね。やる人はやる、やらん人はやらんじゃよくない。　だからその辺を、まずその電光掲示について、現状どういうふうに把握してるのか、まずちゃんとお聞きしたいと思います。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　最初の福祉の話でありますが、福祉については、法律はさることながら、この地元のしっかり声を聞けと、こういう話であります。　そもそもですね、私がさっき言いましたように、私も昔は、今西中さんと同じような考え方をしてました。どういうことかと言いますと、総合支援学校あります。総合支援学校は、大変完備されてます。もうありとあらゆるものは全部そろってる。しかし、保護者の方、障がいをお持ちの保護者の方は、どうしても自分の学区の明倫小学校に行きたい。あるいは、自分の校区の椿東小学校に行きたい。子供をやらせたい。こうおっしゃるんですね。これはまた、そのためにいろんなエレベーターとか、いろんなものがいる。こういったこと。だから当初は、本当にそういったことについては、やや異論を言ってました。しかし今は違います。それぞれの小学校で、みんな地区の皆さんと友達と一緒に、障がいを持ちながら、そうやってその学校に行くということ。まあそのことと同じことなんですね。いいですか。　要するに、あなたがおっしゃった、西中さんおっしゃってるのは、施設をつくれ、そういった形。だから、総合支援学校に行きなさい。そうじゃないんですね。みんな地区の皆さんと、子供たちと一緒に、そういうところへ。だから今それぞれの学校で、そういうふうな、例えば大島の小学校でも中学校でも、特別のいろんなトイレを用意しました。そして部屋をつくりました。そういうようなこと。これは一例でありますが、そういうことに共通するんですね。私も前は、西中さんと同じような気持ちであった。だけど、今はむしろ、そういうふうな、この保護者の方、地元の住民の皆さんの声っていうのは、一番関係が深い親御さんの声っていうのは、できるだけその地域で、皆さんと一緒に育てたい。あるいは過ごしたい。こういうふうにおっしゃってるわけですね。それが、支援できるような体制が、十分萩の福祉体制にあるか。だからそれを補強していこう。さっき言いましたいろんな居宅の関係の支援とか、いろんなデイサービスとか、いろんなものがあるんですね。そういったものをやっていこう。　だからそこは、決して法律の理念が、まあしかし地元の皆さんの声は、そういうふうに分かれて対比をされてますが、そうではないんですね。いまや、この保護者の方々も、そういった声が中心になって、法改正につながっていったわけですから、そういうふうに、まず基本的なところ、あと詳細はこれいろんなことがあります。グループホームはどんどん必要だ、こういう話で今つくってるわけですから、そういうようなことで、理解をいただきますように。　景観条例の話、広告の話。既存不適格の話っていうのはですね、前の県条例のときに、不適格だっていう話でありますが、今回、こう議論はこうなってるんですね。そうじゃなくて。それからネオンの話とか、照明の話をされるんだったら、ちゃんと事前に話をしていただけりゃ、ちゃんと用意をした。私は今、それを急に話を聞きました。専門家がいますから、専門家が答えますけれども。そういうふうな、やはりこう、もし質問されるんだったら、そういうふうなことを、ちゃんと内容をですね、私も何か議論して、ちゃんと市としての責任ある答弁をしたい。そういったことは今、打ち合わせができてないんですね。もう少しそういった、ちゃんと事前にお話をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田保央君）　弘歴史まちづくり部次長。　　〔歴史まちづくり部次長　弘　健助君登壇〕 ◎歴史まちづくり部次長（弘健助君）　照明に関して御説明いたします。　まずネオンというのは、あくまでもネオン管で表示するものでございます。それから可変表示式広告物というのは、これは電光掲示のことでございます。それから可動式照明というのは、回転灯による広告自体が動くという、そういうものでございます。　これらにつきまして、川内の商業地域、近隣商業地域におきましては、ネオンも認めておりますし、可変表示式電光掲示板も認めております。ただ川内で言えば、その他、第１種低層住居専用地域ですとか、伝建地区史跡等を除いた、その他の部分におきまして、ネオンは認めておりますが、可変表示式あるいは可動式は禁止としております。　それから、第３許可地域になりますけれども、東萩駅周辺につきましては、ネオンも認めておりますし、可変表示式は認めておりますが、可動式は認めてないということです。ただネオンにつきましては、点滅はすべて禁止としております。　それから色彩につきましても、近隣商業、川内の近隣商業、商業地域においてのみ、ネオンの色彩は自由にしておりますが、その他の地域では、白色で統一しております。　それから新しい条例で、全部がきちんとよくなるのかということでございますが、条例執行後６年を迎える中で、更新をされて、条例に適合したようなものにするということが、毎年わずかばかりですがふえております。したがって、既存不適格というのは、昔、条例を制定したときには、６１％が既存不適格で、３９％しか適合するものがなかったといったものでございましたが、平成２３年度の状況で、これは適合してるのが４２％にふえております。若干ずつですが、更新によって基準に適合したものができてきつつあるというものでございます。　そして最後に、正直者がばかを見ることがないかということでございますので、それがやはり一番いけないことだと思います。そこでですね、始終、市内をパトロールしておりまして、例えば無許可で出ているというものも、ときどきあります。そういうものについては、申請をさせますし、違反物件もときどき見られます。そういったときには、ただちに撤去指導をして、撤去させるっていうようなことをしております。そういうようなことで、許可申請の手続きもとらせますし、パトロールによっても、そういうことがないようにしております。　以上です。 ○議長（柴田保央君）　湯本歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（湯本重男君）　私の先ほどの答弁の中で、一部間違ったところがございましたので訂正いたします。　広告物の文字、数字、デザイン及び線の色彩について、面積で許可地域は３０％と申しました。３０％のところは、許可地域の第１種と第３種で、残りの許可地域は２０％でございます。　お詫びして、訂正いたします。すみません。 ○議長（柴田保央君）　西中議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時１０分から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。　それでは休憩をいたします。　　　　　午後　０時０８分休憩────────────────────　　　　　午後　１時１０分再開 ○議長（柴田保央君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号２３番、西元議員。２３番、西元議員。　　〔２３番　西元　勇君登壇〕 ◆２３番（西元勇君）　誠風会の西元でございます。考えてみましたらあっという間に時間が過ぎて、ここの壇上で二度と皆さんに、執行部の皆さんに質問するようなことはなかろうと思っています。考えてみたら最後の質問じゃなかろうかと思ってます。いろいろ皆さんにお世話になりましてありがとうございました。　それで日本語とか日本のしきたりは実にいいものがありまして、ものの始まりの時に、それから終わる時には御祝儀というものがありますね。皆様御存じだろうと思ってます。その御祝儀を回答の御祝儀と期待をして、御祝儀回答と名付けてお願いをしようかと思っております。よろしくお願いをいたします。　それでは私は事前に通告をいたしております２つの質問についてやらせていただこうかと思っております。　まず最初に教育行政についてでございますが、大井小学校、中学校の統合についてお尋ねをしたいと思っております。　私の住む大井地区は弥生時代から古墳時代を経て平安時代に至る長い歴史の変遷の中で、萩阿武地域の政治文化の中心地として華やかな文化を創出をし、花を咲かせたところと古文書から伺い知ることができます。　こうした栄華の証として、市指定史跡の円光寺穴古墳や十字古墳、串山古墳などが残存しております。さらに古墳のような盛り土はございませんが、遺体を葬った一つである箱式石棺も残存しております。このほか県指定有形文化財の円光寺古墳からの出土品、市指定有形文化財の現行のみかり石など、貴重な考古資料が大井地区民の熱い郷土愛と、多くの歴史研究家の方々によって、歴史の撮土として守り継がれ現在に至っております。　以上のような輝かしい伝統と、歴史と温和な人々、さらには海へは豊かな豊饒の自然環境の中で、連綿として育て磨かれてきた大井小学校は、豊かな心と確かな学力を持ったたくましい大井っ子、教育の御幡に地域から愛され信頼される学校へと変身を遂げてまいりました。　参考までに本校の歴史を紐解けば、明治１１年新校舎を建設し大井小学校と名付ける。昭和２９年、新校舎落成。平成１６年第１回小中合同運動会を開催。平成２４年、一、二年生が複式学級となる。平成２５年、開校１４０周年を迎え航空写真を撮影。平成２５年４月の児童数は４８人となっております。　一方大井中学校は一人一人が輝くを教育の御旗に、家庭、地域、教職員が共同する学校像を目指してきました。これまた参考までに本校のきらりと光る伝統と歴史を紐解けば、昭和２２年、大井小学校の一部を開校し仮校舎を建設。昭和２４年、現校舎地に新しい校舎を１棟落成。昭和５１年、運動場拡張。昭和６３年、同窓会設立。平成８年、新校舎完成。平成２４年、山口県読書ノートコンクール優秀校５年連続。平成２５年４月の生徒数は３７人となっています。　上述のような輝かしい伝統と歴史は地区民の誇りでもあります。そうした教育の殿堂が寄せる少子化の波に押し切られる形で、平成２８年４月に小中学校の統合がスタートすると仄聞しております。これは大井地区民にとっては有史以来未曾有の大変革であり、学校は元より地域の伝統文化、風習、コミュニティなどあらゆるもののあり方、形を一変させる重大事であり、珍事とも言えます。　そこで将来に禍根を残さないために、次の４点についてお尋ねします。　まず、安心安全な通学路の確保についてお伺いします。　統合後の通学路は、県道吉部下萩線を予定されていると聞き及んでおりますが、この県道は拡幅工事が始まって約二十数年が経過し、未だに完成を見ておりません。地区では事故防止を願って地区連絡協議会長をはじめ、小中ＰＴＡ会長、各町内会長等の連署をもちまして、二井県知事さんをはじめ、野村萩市長さんに拡幅改良工事継続推進の陳情書を提出しました。しかし残念ながら地区民の思いが未だ報われておりません。　こうした時の流れの中での統合であります。工事未完成で最も危険の高い箇所が通学路となっております。統合までに解決が図られるものかどうかお尋ねをいたします。　次に小学校の跡地についてお尋ねをいたします。御承知のとおり大井地区は三方を山に囲まれ、西は日本海、中央を大井川が貫通するなど平地の少ない地域と言えます。したがってこの跡地の活用が今後の大井のゆく末を決定付けると言っても過言ではありません。今後の活用計画をお聞かせください。　新校舎の安心、安全についてお尋ねします。新校舎となる中学校は少子化のため保護者も減少し、９班で広大な周囲の環境整備の一環としての藪刈りにも苦慮しているのが現状であります。さらに人家も少なく周囲を柑橘畑が取り巻く見通しの悪さなど、低学年の児童には安心、安全の不安が払しょくできないといった声も聞かれます。どのような打開策をお考えでしょうかお伺いいたします。　最後に命を大切にする教育についてお尋ねします。私は３歳犬の柴を飼っております。１歳の時、モンキードッグの認定を受けました。仇敵サルへの闘争心を失わないように、日々訓練を怠りません。訓練中登下校の子供たちに出会ったら、子供たちは自ら進んで必ず声をかけるか犬の頭をなでて行きます。そんなとき子供たちに犬にしてはいけないことや、犬のさわり方などを教えることにしております。　かつて各学校には小動物小屋があり、餌やり、清掃などは子供たちで当番を決めて、動物たちが快適に過ごせるよう工夫を凝らしていました。本校は小高い丘の上にあり、森林体験学習としての手作りの巣箱の設置や小動物小屋の設置などに適した環境と言えます。統合を機に環境を生かした動物のぬくもりややさしさ、野生の激しさ、厳しさ、さらには五体で感じることのできる命の大切さと自然環境への理解を深める小動物飼育モデル校とされるお考えはないかお伺いをいたします。　続きまして観光行政についてお伺いをいたします。　萩の春を待ち望む言葉の代名詞ともいえる伝統のしろうお漁が始まりました。大河ドラマ「燃ゆ」の放映もあと１０カ月余りとなりました。早春の朝日の輝きの中で透けるしろうおの細見がはかなく哀れさを誘います。そんな感傷に浸りながら「花燃ゆ」の主人公を連想していました。頂いたパンフレットには明治維新の真っただ中を生き抜いた女性がいた。幕末の思想家吉田松陰の妹、文、久坂玄瑞の妻となり、激動の長州藩の運命に翻弄されながらも、新しい時代へと松陰の志を引き継いでいったとありました。移り行く時代の激動の中をたくましくしなやかに、そしてしたたかに生きる強い女性もまた魅力的で多くのファンで萩はもとよりゆかりの地を賑わいをみせるものと確信しております。　大河ドラマの舞台になれば集客効果はもちろんのこと、これらにより人的交流も活発化し、大きな経済的効果が期待できます。半面、放映終了後の観光客の減少によるブームに限りが来ることを予測した確かな事業計画を事前に立てることが肝要かと思われます。　そこで「花燃ゆ」の受け入れ態勢と、その後の観光行政の展開についてお伺いいたします。　防府市は４月から観光振興課をおもてなし観光課と改称したそうです。職員自ら計画中の職員も増やすことを計画中と聞き及んでおります。さらに群馬県令を務めた楫取素彦のゆかりの地として、前橋と情報交換や観光事業などの連携を探る話し合いを始めたと伺っております。　こうした全国に散らばっているゆかりの地が互いに支え合いながら、観光事業に厚みを加えることはブームが去った後もっとも頼れる自治体となるのではないでしょうか。今議会に大河ドラマ推進事業費が組み込まれていますが、ゆかりの地との連携と目配り、気配り、少しのおせっかいを含んだおもてなしのあり方等、その計画をお聞かせください。また、今回の大河ドラマ放映が契機となって、民間の楫取素彦顕彰会の設立が決まったと仄聞しております。これまで数ある市内の歴史関連施設整備の中で特に遅れが目立っていた楫取素彦旧宅の整備等について、顕彰会とタイアップしてどのような事業を推進されるのかお尋ねいたします。　次にお土産についてお尋ねします。先般縁ありまして、大河ドラマ軍師官兵衛のゆかりの地中津市を訪ねる機会に恵まれました。中津市では軍師官兵衛の放映決定を契機に推進協議会を設立。協議会では大分県、福岡県のゆかりの地、８市５町を紹介するパンフレットを作成し観光をはじめ特産品、お土産品の紹介、宣伝に力を入れていました。すでに大河ドラマにふさわしい郷土色豊かなお土産も完成し、市役所での会議中にお茶請けとしていただきました。　萩市内ではお菓子屋さんが減少し、萩の名菓を食する機会が少なく、土産物としての付け届けとしても、事欠くといった声をよく耳にします。聞けば若者に人気の高い現代風のものや歴史、風土にちなんだ名前のものなど、全国各地で研究、掘り起しが盛んだと伺っております。大河ドラマ「花燃ゆ」の放映をチャンスと捉え、目を引き、食欲を誘う土産品をはじめ、スイーツ、菓子類、創作の勉強会や研究会を企画されるお考えはないかお伺いをいたします。　最後に萩市で開催された浜田市、益田市、長門市、萩市、４市長会議で浜田市から長門市間に観光列車を走らせる検討委員会の設置が決まったと新聞報道で知りました。観光とは地域の宝にさらに磨きをかけて、七色の色を光を当てることだと言われております。当地域の群青の青と白砂の海岸、そして緑の山々に囲まれた温泉地と山紫水明の地が連綿として続く地形は全国でも珍しく、早くから景勝地の一つと数えられていました。それらの魅力に観光の光が当たれば、見事な広域観光ルートとして開花するものと信じております。市長さんの御所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終了させていただきます。　御祝儀御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田保央君）　野村市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　西元議員から名文調の質問、２点頂きました。一つは大井小中学校の統合の問題。今一つはこのＮＨＫ大河ドラマに絡みます観光行政についての御質問でございます。順次お答えをさせていただきます。　最初の大井小中学校の統合ということで、まず最初の問は、小学校が中学校に行きますと港や浦の皆さんから言えば、学童が通学します距離が長くなる。しかもその道路が非常に狭隘で、通行上、交通上、安全が確保できるかどうか、こういったことについては通学路の総点検が前、教育委員会で行われました時もこの地が問題なっているわけであります。　私ども何とか通学路のこの安全という観点から言いまして、県道吉部下萩線、今御指摘の箇所については問題ありということで、長年の懸案事項になっているわけでありますが、用地問題がその地権者とで合意形成ができません。何とか合意形成ができないかということで引き続き今お願いをしておりますが、なかなかいろいろな経緯がございまして、以前のこの移転をいただいて再度また移転。こういう話でございますから、地権者の方にも相当の思いがございます。なかなか話が進まないと、このように聞いております。　しかしこれは何とか解決をしなければ、少なくとも小学校から中学校の道、かなり距離もございますし、しかもこの浦や港から来られる小、中学生、相当のですね。中学生は今も通っているわけですが、その両通学者が増えてくるわけですから、何とか改良ができますように引き続き頑張っていきたいと思いますが、その現状のままでも少なくとも２８年度学校統合までにはガードレールとか、あるいはガードパイプとかそういったことによりまして、車歩道を分離、こういったことを明確に最低限はやらざるを得ないわけです。　長い目で見ますとこの大井の道路の関係については、まだ具体的な内容が示されておりませんけれども、おそらく山陰自動車道が計画をされますれば、いろんな形での影響もあろうと思います。そういった中でももう一度道路のあり方、しっかり検討ができるように考えていきたいと思います。　まだまだ全体像が見えませんので、ここで明確なことをお話はできませんが、しかし最低限今ありますようなこの学校統合までに、ガードレール等によりまして車歩道の分離を明確に、これは非常に狭隘でありますけれどもせめて安全確保の手段だろうと思います。　引き続きまして問題解決ができますように、交渉については継続をしていきたい。このように思っているところであります。　２点目で大井小学校の跡地をどうするかとこういったことであります。とにかく今、耐震化を２７年度末までに終えるということ。これを今、最大の目標に掲げておりますので、その後のその小学校の跡地、あるいは校舎の使い方、こういったことについては引き続き地区の皆さんと十分協議をしながら進めてまいりたいと思います。　今一つの素案と言いますか事務的な案でございますが、例えば今大井公民館、あるいは大井の支所でありますが、この建物が相当古くなってきている。構造上問題もある。こういう話でございまして、そういったもの、この公民館や支所、これを今の大井小学校の建物をそのままではなくて、少し建物を一階のワンフロアーにしてですね、使うことができないかとこういう素案もございます。しかし地元の皆さんとはまだ協議をしておりません。　そういった意味で駐車場の問題もかなり広大なグラウンドもございますので、そういった利用、利活用も含めて協議を始めていきたいと思うわけであります。とにかく今、最優先はこの小学校を統合するということでありますから、それに伴う通学路の確保とかそういった意味で問題解決に当たっていかなければならないわけであります。どうかこの跡地、あるいは小学校の建物の活用、こういったことについても引き続きどうか地元の意見、取りまとめにぜひまた役割を担っていただければ。こういうふうに思うわけであります。　よろしくお願いをいたします。　新校舎になります中学校の方の安全、安心の問題。これは教育長の方から。そしてまた、命を大切にする教育。これも教育長の方からお答えをさせていただきたいと思います。　その次に大河ドラマがらみの話でございますが、もうすでに昨日からずっとこの大河ドラマの関係お尋ねを頂いておりますけれども、まず第１点といたしまして、この大河ドラマ推進事業の計画で、萩市の態勢、受け入態勢、その後の観光行政の展開、こういたことについてどうなっているのか。防府はそういう課を作っているじゃないかとこういう話でありますが、萩市の態勢で申し上げますともうすでに１月１日、商工観光部内に大河ドラマ推進室をもう設置をしております。そして職員１６名体制で、これはいろんな兼務を兼ねているわけで、兼務職員もございますが、１月３１日にはこの萩市観光協会、旅館協同組合の３者によりまして、この萩市大河ドラマプロジェクト推進協議会の準備会を発足をさせまして、いよいよその全体の推進協議会を開催しよう。近々そういった計画も持っているわけでございます。　まずとりあえずは今観光協会によりまして、のぼりを製作をいたしました。これはそれぞれ関係事業者の方々に購入をいただく。こういう方式でございますが、そういう準備も進んでおります。既にこの萩市役所の前には横断幕、こういったものも用意をさせていただいているわけであります。　そういうふうなことで今もう一つ御指摘をいただきましたのは、楫取素彦ゆかりの地との連携、こういったことも今御指摘をいただきました。すでにこの１月２１日たまたま市長会議がございまして、その席で前橋市長と防府市長と実はこの会合を開きまして、会談をいたしました。防府も大変熱心でございましてそういったこの動きもございます。この楫取素彦顕彰会は防府市と前橋が一番熱心なのでありますが、もうすでに１００回忌も顕彰会主催で大変盛大に行われております。　前橋市は昨日申しましたように、その県議の中に大変御熱心な方がありまして、その資料館を県議会の建物の中にお作りになってます。これも大変なことでありますが、残念ながら萩市の方はそういったものがございません。今、顕彰会が発足をいたしまして、今いろんな動きをされているわけであります。私ども市も、あるいは諸団体も一緒になってそういったことを大事にしていこう。こういうことであります。　楫取素彦の萩市内におきます関係と言いますと、生誕の地、あるいはこの旧宅跡、これは中の倉でありますが、旧宅跡には今回この予算について計上をしておりますが、土地の取得、あるいはこの東屋等を作ってそこで休憩や説明ができる掲示板、こういったものを作る。かつ非常に道路が狭く狭隘でございますので、数台の車が駐車できるようなスペースの確保、こういったようなことを今、予算でお願いをしておりますので、どうかよろしく委員会等での審議をお願いを申し上げます。　そしてもう一つは実は東光寺の中に楫取家の関係、いろいろ記録したものもございます。そういったものもある意味では少し説明がいるのかな。もちろんガイド協会の皆さんにしっかり内容を把握をいただきまして、東光寺内にあります楫取家のゆかりのいろんな石碑等がございますので、そういったものをしっかりまた説明ができるように。　あるいはその楫取家、楫取元男爵伝記というこれはたまたま楫取家に原稿が残っておりまして、第３者が書かれたのでありますが、未発表のものでありまして、これを今萩と前橋共同事業で出版をしようということを今考えているところであります。楫取素彦と幕末明治群像というのが平成２４年度の特別展博物館で行われましたが、その時の調査の時にこの村田清風の孫にあたります村田峯次郎が編纂して結局出版されることができなかった、楫取素俊から唯一の伝記の草稿が楫取家にあることがわかりました。その楫取家でこの発見をされました草稿を今萩博物館の学芸員と前橋のこの学芸員が共同で整理をいたしまして出版をしよう。こういうことであります。　これは文語体でございましてなかなか難しいものでありますが、専門家にとっては大変貴重なものと思いますし、普通でも読める分野もたくさんございますのでぜひまた出版の暁にはよろしくお願いいたします。　そのほか実はいろんな市との交流がございまして、この「花燃ゆ」は決して楫取家だけの物語ではなくて、幕末維新を通じた文を通じた一つの物語。したがって当然今から１５０年前の下関事件、高山寺の問題、いろんな場面は出てくるわけであります。そういった場面ごとにそれぞれ関係の土地といろんな提携ができれば。特に下関は高杉晋作との絡み、大変重要なものであります。いろいろ今もうすでに行き末をしているところでございます。そういうふうなこととか、いずれにいたしましても吉田松陰先生が中心になっていく。そうすればかつて実施いたしましたが、吉田松陰先生ゆかりの地との連携、こういったこともいろいろ考えていきたいと思っております。　もうすでに２月にこの津軽の竜飛岬を周辺といたします、東北みちのく松陰道の関係ではもうすでにロケが入ってるとこういうふうに聞いているところでございます。そういうふうなこともございますので、そういった松陰先生ゆかりの地との連携、こういうふうなこともございます。　それから部内的にはいろんなこの市内のおもてなし研修、先ほどもきょうも御指摘をいただきましたが、接遇の研修とこの文というのはどういう人物なのかという時代背景なりそういったことも含めた歴史研修、こういったものを観光の現場でいろいろ観光客と接っしられる方々に対しましてこれを体系的に順序立ててしっかり行っていこう。こういうふうなことを考えているわけであります。　先般の幕末維新検定もそういったことの第一号でございます。　楫取素彦顕彰会もそういったことで出発をいたしました。いろいろな形で協同をしながら考えていこうと思っているところでございます。　２番目に今お話がありました萩市の態勢ということでありますが、そのほかに楫取素彦旧宅の整備、こういったことでお尋ねをいただいておりますが、これについてはかつて近江議員が何度もここで大変熱心な大熱弁をふるっておられたわけであります。あの時はなかなか地権者の方との関係もございまして、その事業を具体的に展開ができませんでしたが、現在大変地権者の方の御理解もいただきまして、何とか方向性が見いだせますので、早急に事業展開をしていきたいと思っているところであります。　３番目に土産物品はじめといたしますスイーツ、菓子等、こういったものをぜひこの機会にという話でありますが、まったく同じような考え方を関係団体の皆さんもされております。観光協会や商工会議所や商工会、物産協会、こういったメンバーによりますところの新しい特産品や土産物づくりをこの促進をしていこう、推進をしていこう。こういったことであります。　もちろんドラマ館がありますとドラマ館はＮＨＫの方でいろんな商品とかそういったもの、ＮＨＫにはちゃんと残るのかもしれませんが、そういったようなものも用意をされるようだと思います。いろんな形で萩も挙げてそういった関係の商品やこのお菓子やそういったものについての用意も必要となろうと思います。　実は昨年６月議会で、西元議員から提案がございました長州おはぎ、これもちょうど長州おはぎが京都で話題になって１５０年でありますから、まさにこういったこともしっかり捉えてこの何とかこの商品化できないか、あるいはメニュー化できないか。こういうふうに思っているところであります。　萩でのケーキやお菓子の関係、こういったことにもそれぞれ皆さんが努力をいただけるものと思っております。　最後に浜田市から提案がありました、浜田、長門市間の観光列車でありますが、これは今の話とは全く別の４市の市長会で話題になったものであります。何とかこの今このみすゞ列車が下関、長門間を走っておりますが、この浜田、益田、萩間は海岸線が最もきれいだとこう言われております。特に持石海岸を中心にいたします田万川、須佐、そして萩、このあたりについては大変な名勝であります。特に東山魁夷がずっとあそこに滞在をしてこの持石海岸をベースに海岸線を描いた。これが今新宮殿の襖絵になっているとか、あるいは唐招提寺の襖絵になってる。こういうふうなことから言いましても、東山魁夷は大変日本の各海岸線で最も美しい海岸線。こういうふうに言って描写をした。そういったものが各地に残っているわけでありますから、そういったことも含めて何とかこの海岸線を走る観光列車、これは今この「花燃ゆ」の次元とは違う話でありますが、多くの観光客が来られる時にこういったことも併せてできればなあと思いますが、間に合うかどうかは別として、長い目でこの萩観光を考えたときに須佐や田万川のあの海岸線含めてですね、しっかり考えていきたいと思っておるところであります。　いろいろこの一過性のこのものにならないように。ちょうど明治維新１５０年、平成３０年を目途に今から毎年毎年、年年のですね企画をしっかり打ち立てながら頑張っていこう。こういう覚悟でございます。　世界遺産の問題もあります。いろんな形でこれだけ恵まれた環境はもう二度と恐らくあり得ないだろうと思いますので、大井のいろんな歴史的な遺産もたくさんございます。もちろんでありますが、この機会に何かそういった意味で総合的なこの萩の観光資源、こういったものを総動員できますようによろしくお願いをいたします。　教育関係については教育長の方からお答えをいたします。以上です。 ○議長（柴田保央君）　中村教育長。　　〔教育長　中村哲夫君登壇〕 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは西元議員さんの新しい大井小中学校の安心、安全な環境整備についてと命を大切にする教育の２点についてお答えをいたします。　その前に議員さんから御紹介もあったように、大井小学校、大井中学校は両方とも輝かしい伝統と歴史が受け継がれてきました。新しい学校はこのような歴史と伝統を生かして、地域からも愛される学校を目指していきたいと考えております。　まず、新校舎となる中学校の安心、安全な環境整備についてでありますが、市内各学校の保護者の方々、あるいは地域の方々に、奉仕活動により校舎内外の整備に御協力をいただいておりまして大変感謝しているところであります。　大井小中学校でもＰＴＡ、あるいは地域の方による奉仕活動が継続をされております。統合後も可能な範囲で草刈り等御協力をお願いをしたいと考えておりますが、現在でも急斜面など危険な箇所での作業、あるいは難しい作業については専門業者に委託しておりますので、今後も引き続きこのような対応を行っていきたいと考えております。　それから通学路の安全性の確保については、大井小中学校では保護者、それから地域の方による登下校の際の見守りを行っていただいております。さらに両校は本年４月よりコミュニティスクールを立ち上げる予定にしております。このコミュニティスクールの指定によって地域、保護者一体となった学校づくりが一層可能になると思われますので、今後地域全体で見守っていく態勢づくりがなされ、児童生徒の安心、安全が守られるよう、教育委員会としてもしっかり支援をしてまいります。　次に命を大切にする教育についての御質問にお答えをいたします。　低学年の児童がウサギに話しかけながら餌をあげたり、両手でそっと抱き上げて背中をなでる。この様子は本当に微笑ましいものです。子供たちは小動物と直接かかわる経験を通して、心が安らぎ豊かな心情、感情、あるいは好奇心を育てています。したがって西元議員さんのおっしゃるとおり、改めて学校教育の場で飼育活動を行うということは大変意義あると考えております。　私も小さい頃はたくさんの小動物に囲まれて育ちました。中には鶏の世話が私の役目で、毎日餌をとりに行ったりしたことを今懐かしく思い出します。　学校でもかつては鶏や小鳥等を含めて、多くの学校で飼育活動を行っておりました。しかし現在ではウサギを飼育している小学校が５校あるのみで非常に少なくなってきております。これは動物愛護の視点による環境、飼育環境の改善、あるいは鳥インフルエンザによる衛生基準の明確化など、管理の負担感が増したこと。あるいは児童のアレルギー対応など健康面での配慮。それから子供の数が減ったことによって、飼育数の減少がみられる。そういうふうに考えております。　しかし学校では継続的な飼育活動だけではなくて、学校行事等でふれあい体験を工夫して設定したりもしています。たとえばサファリランドから係りの方が来られて、実際に小動物を持って来て、ウサギの抱き方、あるいはいろいろな赤ちゃんに対して接するような場を設けたり、あるいは校区内の生き物を探しに探検に出かけたり、期間を区切った形での活動は続いております。　そういう中で大井小学校は現在愛鳥モデル指定校を受けております。これがさらに充実していくために新しい中学校でのこの環境、それを生かして取り組みがさらに充実していくよう私どもも支援をしていきたいと思っております。　いずれにしても教育委員会といたしましては、飼育活動や環境教育等を含めた自然とのかかわりを通して、命を大切にする教育を萩らしい教育の重要な柱の一つとして、子供たちの豊かな心を育んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（柴田保央君）　２３番、西元議員。 ◆２３番（西元勇君）　御親切な御回答ありがとうございました。微に入り細に入りありがとうございました。　まず最初に教育行政についてお伺いしたいのですが、先ほど申しました道路のことなのですが、これが現場の写真です。今、大井の人家があるところまで、七重に上がる下の領家のところまで道が約９０％くらい広がりました。そして今残っているのが一番領家に近いところに５０メートルくらい残っております。それは今県土木と話をして、県土木が丁張をされまして間もなく工事がかかる予定です。それは大井川の泥を浚渫した時に乗せてくれとこういうふうに話したら、それからよくは分かりませんが、今丁張をして土地の買収も済みました。それについては私と地域の町内会長が地権者のところに行ってお話をして、県土木にまたお話をしてできました。　これはその９０％のうちの約１割程度が残っている所なのですが、これも先般この一般質問をする際にお話を、ちょうどたまたまそこにここに家がありますが、そこの家の方がおられましてちょっと話をして、これが問題になるかもしれんからね、心準備しとってねとこう言ったら、前々から準備はしよるよとこういう話でした。話は聞きますとこういうふうな話でしたので。で、今まで私が議員になって１０年くらいなるのですけれども、３回ほどお宅にまいりました。その時には市の職員とは一緒にしませんでした。なぜかと言うと県道ですので、あれは県道だからと言ってはねられるかもしれんから、市は置いとこうと。で、１回目は県議の方と一緒に行きました。で、２回目は今度は県の課長さんと、県土木の課長さんと一緒に行きまして話をしましたが、なかなかうまく最初の話と違うからということでできませんでした。で、今回話したら、大体今度は西元さんそういう話になるじゃろうからお話は聞きますよとこういう話でしたので、その時には今度は市の方の関係の方も御一緒してもらったらと思います。もしそういうことが決まれば設定は私の方でさせていただこうかと思ってます。　今ここにあるこの写真のここのガードレールがあります。さっき市長さんが言ったガードレールをのけたりというお話でした。今中学生はどこを通ってるかというと、車道の横の路側帯を歩くのとガードレールの草のところを歩く人とが二つに分かれておるそうです。見ちょったら大変危ないと言う話なのですけれども、これを早いうちに話をつけたいと思っておりますので、その節には御協力をお願いをしたいと思っております。　それから命を大切にする教育なのですが、教育長さん、十分お気持ちはわかりました。それを実践に移すようなこれからの行動を期待をしておりますのでよろしくお願いをいたします。　それから観光行政でございますが、先般、さっき菓子の話が出ましたけれども、お土産の話なのですが、市役所に行きましたらお茶請けに出たのが軍師官兵衛の新しくできた土産物でした。食べさせてもらったら実においしかったです。やっぱりああいうものというのは萩市はたくさんの視察者が多いでしょうけれども、せめてひとつずつくらいは大事なものをパッパッと食べさせることは大事なことだと思いました。おかげで私は１０個ほど買って帰りました。特に男性には配りませんでしたが、女性に皆配りました。それなら女性がこれは美味しいですねと言われたのです。皆さんにほんと一つずつ食べさせたいような気持はいたしましたけれども。まぁよそのことじゃからと思ってね、あれでしたけれども。そりゃおいしかったです。　それから先般角島に写真をとりに行ったときに、帰りに戻りに左側に和菓子の店がある。そこに寄りましたら桜餅と書いてありました。桜餅買って帰ろうかなと思って買って帰ったのです。試食なしでしたから持って帰ってですね、食べようと思ってパッと見たらその桜餅がたいがいあれでしょ、桜に御飯ともち米のようなそとあんこが混ぜたものが巻いてありますね。それがそこの桜餅は牛皮でやってるのです。見た目はきれいです。なかなかすばらしい。食べたらやっぱりお米ともち米の混ざったようなその中にあんこがあるのがおいしいですね。その時にふと思ったのです。あねぇ言えば前におはぎの話を質問をしたけど、おはぎのようなものでこの方がいいなという話を自動車の中でしたのですけれども、牛皮でやる形もあるそうであります。　だから一概にこのお菓子はこうなければならないというのをその枠を外しておおらかなものの考え方でやったらいいのができるのじゃないかと思っております。　それから浜田から長門までの観光列車なのですが、私もかつて一般質問をしたことがあるのです。それは銀山が世界遺産になった時で、それでその時に市長さんが熱心で大変骨を折っておられた萩市の世界遺産の問題、それとを絡めて一緒になったらすばらしいコースができますよという話をしたのですけれども、それから約３年かくらいたつときにこの話が出たので、よかったなと思ったのです。特にきれいなのは海岸線と山と海の色。そういうふうなものが途中に温泉があるしすばらしいのじゃなかろうかと思います。それで市長さんもそりゃええというお話でしたので、ぜひ前に進めていただいたらと思っています。　それで、そこでもう一つお願いがですね、今山口線が水害でやられて、県は相当大きなお金を突っ込んでおります。あれくらいのお金を出せるのならもうちょっと違うところに出してくれないかなとこう思うのですけれども、その間もなく３月の２０日過ぎ頃からまたあのＳＬが土日祭日には通るようになりますので、そのＳＬを写真をとりに行こうと思って今おるのですけれども、そのＳＬは地福までしか行きません。それで帰りはバスで帰ったりするんです。　それで考えてみたら、新山口から津和野まで汽車がこう行くのです。ついでにぐるっと回って山陰線の方に入って長門まで行って長門でターンして帰ってきたらどうじゃろうかとこう思うのです。その話はそう難しいものではなかろうかと思うのです。特にお客がたくさん乗っておられるから、ＪＲとしても損になるような話じゃなかろうかと思います。何か機会がありましたらまた市長さんそういうお話をして見られたらどうでしょうかと思っております。　特に大刈の鉄橋なんかは、あれをＳＬが走ったら全国から写真のマニアもやってくると思います。時間を一晩泊まらんにゃ写真がとれんように組んでしまったら、多分このあたりの地区に泊まるじゃろうと思います。いろいろ工夫すりゃまだＳＬも走る可能性はあるような気がします。　ということで是非前向きにお考えをお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度お尋ねいただきました。この吉部下萩線の件で今この通学路の中で非常に従来と同じ幅のこの危険な箇所がある。こういうことでお話をしましたところ、もう３回も地権者の方とお会いになってるという話でありますが、ぜひこの次の会に具体的にもしお会いになることができるのであれば、担当者も同席をさせていただきますようによろしくお願いいたします。　長年の懸案事項でございまして、全市内の通学の中の何点かありますその一つの難所でございますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。　それから、観光行政の関係の菓子でありますが、お菓子の話も萩も次第にお菓子屋さんの数が少なくなってまいりました。いろいろな形でずっと萩の地の伝統的なお菓子ということでそういったものもございますが、何かこの機会にそういった新しい菓子も含めて、何か考案できれば、そういう思いもございます。　ぜひ関係のお菓子業者の方頑張っていただきますように。そしてまた、御提案がありました長州おはぎ１５０年記念。こういったようなことで是非何か実現ができないか、こういう思いであります。　ＳＬの件、あるいは列車の件でありますが、ＳＬもいろいろ今まで過去も議論をしてまいりました。なぜそれがいけないかというと、実は益田にターンテーブルがなくてお尻で走っていくとこういう姿になるということなのです。そういったことがあって、まーターンテーブルというのはそう言えば蒸気機関車ターンテーブルでぐるっと方向を変えるという、そういうふうな機能がみなそれぞれの駅になくなってしまった。こういうことであります。　しかしあの海岸線を走っていく列車、これはそう難しい話ではないと思います。要は乗っていただけるお客さんがいらっしゃるかどうか。そこに尽きるわけでありまして、もし仮にそういった企画ができましたときは、いろいろ利活用いただきますようにまたよろしくお願いをいたします。　列車から見たあの反射炉、こういったものも反射炉の前に止まるとか、〇〇鉄橋で止まるとか、いろんなこともできるわけでありますので、今本当に線路を走る列車の数が本当に減りました。一番往年のにぎやかな時代に比べますともう何分の１しかありません。そういった時にこの線路を活用をすること、この山陰本線でありますから、何かいろんな活用の仕方はあると思います。ＪＲとも十分協議をしながら実現できるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田保央君）　教育長。 ◎教育長（中村哲夫君）　新しい大井小中学校に、大変いい方向性を教えていただいたと思っております。どうか中学校もしっかり巻き込んで今の愛鳥モデル校の具体をしっかり私どもと一緒になってこれからやっていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（柴田保央君）　西元勇議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　２時０５分休憩────────────────────　　　　　午後　２時１５分再開 ○議長（柴田保央君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号２番、関議員。２番、関議員。　　〔２番　関　伸久君登壇〕 ◆２番（関伸久君）　市議会議員の任期における最後の定例会となりました。これを機に御勇退をされる方もいらっしゃると聞いております。まだまだ御活躍できるのではないかと私は思いますが、その御決断に敬意を表したいと思います。大変お疲れ様でした。　改めまして過疎問題を考える会の関伸久です。通告に従い一般質問をさせていただきます。まず最初の質問は昨年の３月定例会で提言をさせていただいた中高一貫校の問題です。あれから約１年が過ぎました。萩市が抱えている問題点を背景に中高一貫校がなぜ必要なのかを説明したところ、市長、教育長ともにその設置について前向きな御答弁をいただいたと記憶しております。その後、会派である「過疎問題を考える会」において、公立の中高一貫校の先進地事例を視察したところ、秋田県秋田市の御所野学院中学校、高等学校、そして群馬県太田市の太田市立太田中学校においては、概ね２年から３年の短期間で開校にこぎつけるなど、スピード感を伴った運営を行っていました。　もう一つ、両市に共通する特徴的なことは、中高一貫校の設立経緯はそれぞれ事情が異なるにせよ、どちらも市長肝いりのプロジェクトだということです。さて萩市はどうでしょうか。この１年でどういう議論が図られたのか、そしてどういう方向性を見出しているのかこれを機に経過報告をしていただきたいと思います。　終わりに、私が中高一貫校の設立を提言する理由をもう一度皆様に申し上げておきます。　まずは、萩市内の中学校を卒業する中学生の市外流出が止まらないということです。平成２５年３月の卒業生においては、市内の高校に進学する割合は約７１％でした。つまり３人に１人の割合で市外の高校に進学しているということです。これは合併以来改善しておりません。子弟が市外に行けば、親も市外に行くことが必然と多くなります。つまり経済圏も奪われるということです。　平成２８年度には市外の高校受験に際して、１０％ルールが撤廃され、より市外の高校へ進学しやすくなります。このままでは萩市の中等教育、そして経済が空洞化する恐れがあります。　次に市外に流出する生徒はスポーツでも学力でもその能力をかわれて進学するケースが大半だと思います。優秀な人材を確保できなければ、例えば大学からの推薦枠も減少し萩市の教育における地位低下を招きかねません。要は優秀な人材の囲い込みが必要であり、それが中高一貫校だということです。　以前にもお話したとおりここ萩市には優秀な生徒、そして指導力にたけた優秀な教師は多くいます。中高一貫校の開設により独自プログラムで高い教育レベル、そしてスポーツ教育を提供できれば、生徒の市外流出の防止はもとより、逆に市外からここ萩市に集まる生徒が必ず出てきます。そしてそれに伴う経済効果も大いに期待できます。　最後に、今後も少子化が続けば県立高校の統廃合も現実的になるということです。今は萩市、阿武町で、萩高、萩商工、奈古高の３高体制を堅持できていますが、今後は長門市のように１高体制になることも予想されます。山口県の財政も楽ではありません。そうなる前に萩市として手を打ち、公立高校の複数高体制を維持する必要があります。　以上が私が中高一貫校の開設を唱える理由です。この１年の進捗、そして方向感をお伺いします。　次の質問に移ります。平成２６年度の萩市一般会計予算の概要が明らかになってきました。今後行われる特別委員会でその詳細について審査を行うことになりますが、主要事業の一つであるふるさと融資貸付事業は政策的な判断で行われる事業との説明をすでに受けています。よって市長より直接お考えをお伺いしたく今回一般質問で取り上げさせていただきました。　すでに６億円を超える経済支援を行っている企業誘致企業であるトーフレになぜ加えて８億円も融資するのか。この意味を中心に関連の質問をさせていただきます。その前に誘致企業であるトーフレへの萩市のこれまでの経済支援の内容をここでもう一度確認しておきます。　まずトーフレ進出に当たり萩市は平成２４年１２月補正予算において川上にある旧アルミネの川上西工場を取得し、同社に期間１５年にわたり無償貸付を行うことを決定しました。この支援額が５億３，０００万円です。次に平成２５年４月補正予算において工場用地の後背地の取得、造成、進入道路の整備工事費として約１億５，０００万円を支援しています。これらの合計額が６億８，０００万円です。この支援額について当時の議会でも喧々諤々の議論が行われました。私も費用対効果について質問しましたが、最終的には工場操業時に９０名、本格稼働時に１５０名という雇用の確保が担保されること。そして工場建設を萩市の業者が請け負うことを前提に賛成をしました。　確か田中部長からもトーフレ進出による経済効果について具体的な数値を示して御説明があったと記憶しています。しかし工場建設については、残念ながら萩市の業者の単独受注とはならず、長門市の業者とのジョイントベンチャーでの受注となります。トーフレは６億円を超える経済支援を萩市から受けながら、それを袖にしたと私は理解しています。　この６億８，０００万円でトーフレに対する支援は終わったかと思いきや、来年度予算において萩市がふるさと融資貸付制度を使い８億円も融資するという話です。しかも無利子です。トーフレは無利子で資金を調達できますが、融資する側の萩市はそのほぼ全額を市債、つまり借り入れを起こして融資するという話です。聞けば利息の７５％は地方交付税措置され、実質的な負担は２５％で済むという話ですが、そういう問題ではないと思います。これはそもそも民間の金融機関に任せるべき話ではないかと思います。山口県下の金融機関はいずれも貸出金よりも預金の方が多い、いわゆる預超状態です。　ある地元の金融機関では貸出金の倍以上に預金がありその運用に日々苦労しているとの話を聞きます。トーフレの雇用創出には大いに期待したいところですが、すでに多くの雇用を生んでいる地元の金融機関に任せても十分に対応できる話だと思います。トーフレクラスの企業であれば、融資先としては垂涎の的です。８億円という金額から判断すれば、市中の金融機関でシンジケート団を組成して融資することも可能です。萩市としては自ら融資するのではなく、地元の金融機関からの資金調達をトーフレに促し、萩市の民間活力を生んでいくことが求められます。　民間の金融機関であれば無利子で融資をというわけにはいかないと反論されるかもしれません。しかし、今回の融資スキームでは萩市は金融機関からの保証を徴求すると聞いています。であればトーフレはいずれにしても萩市に補償を差し入れる金融機関に保証料を払わなければならず、まったくの費用負担で資金調達できるというわけではありません。　ここでお伺いします。１５年という長期にわたり、トーフレの保証を行う金融機関はいったいどこでしょうか。金融機関も破たんする時代です。どこの金融機関が保証を行うか、これは大きな問題だと思います。お答えいただきたいと思います。もしこれが決まっていなければ、到底議会で判断できるものではありません。　次に８億円の資金使途についてお伺いします。何に使われるのかです。工場建設についてはすでに着工がされていますので、その資金手当てはされていると思います。もしかすると今回の８億円は既存の借入金の返済に充てられるかもしれません。そうなると本来の趣旨を損ないます。チェックが必要です。この資金使途を教えてください。　そうは言っても最終的に１５０名という雇用が生まれれば、費用対効果としては十分です。ここにおける雇用とは萩市で定住者を生み出す雇用です。先の市長の施政方針にもこうあります。　トーフレの川上地域への進出は新規雇用や従業員の移動に伴う定住促進等が期待されることから、ふるさと融資等の有効な支援を行ってまいりますと。ここでは他市からの通いの雇用はまったく意味がありません。萩市での定住を伴う雇用の創出、これが履行できるかが大きなポイントです。　よって改めてお伺いします。今年６月の操業時に９０名、本格稼働時１５０名、この雇用の見通しを教えてください。私はトーフレの採用計画には若干懐疑的です。トーフレの現時点での従業員数は約２３０名です。３工場を集約するとはいえ、その約６５％の雇用がここ萩市で生まれるというのは実現すれば大変いい話だと思いますが、にわかに信じ難い気がします。　かつてトーフレが萩市に進出する前に美祢市の工業団地に進出を決め、進出協定の調印式で美祢市長とトーフレ社長が握手をしている新聞記事を目にしました。２０１１年１０月２７日の山口新聞です。その記事にはこうあります。従業員は７０から８０名で地元採用は５０から６０人。今回の萩市の工場用地とかつて進出を決めていた美祢市の工場用地はほぼ同面積ということです。同面積にするために平成２５年４月の補正予算で、工場用地の取得を萩市は余儀なくされています。しかし従業員の採用計画には大きな隔たりがあります。果たして最終的に１５０名の定住を伴う雇用創出が可能なのか、その見通しをお伺いします。　個人的にはトーフレはまだ何も成していない企業です。今回の８億円の融資については工場操業時に９０名、本格稼働時に１５０名という雇用の履行状況を見極めながら判断していかなければならない事案と判断します。単独企業に１４億円を超える支援は度が過ぎた大きな金額だと思います。雇用に不透明感のあるトーフレよりも、今ここで雇用を生んでいる既存の企業に手厚い支援をし、さらに雇用を促すことが経済再生の近道ではないかという考えもあります。そしてこの案件を市中の民間金融機関に任せれば、この８億円は違う政策投資に使うことができます。この融資を行うことの意味、果実について市長のお考えを改めてお伺いし最初の質問を終えます。 ○議長（柴田保央君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　関議員から２つ。一つはこの高校、中学校一貫教育の話。そしてトーフレの話であります。　まず最初の中高一貫教育でありますが、私は前の議会でその質問がありました昨年であります。その時にこれを必ずやるという約束はしたつもりはありません。よく議事録を読んでいただきますとこういったことをいろいろこの議論をしてみたいとか、そういった方策も一方でやろうとかそういったことで研究といいますか検討させていただきたい。こういうことで検討をしました。　今おっしゃったこの秋田等の２校の話、これは一生懸命その市長が頑張ってやってるから。こういう話でありますが、市長肝いりの案件だとこうおっしゃいます。　なぜできたかと言いますと、この太田にしろ秋田にしろ両方とも市立の中学校であり、市立の高校だからです。これが県立の高校と市立の中学校を一緒今やろうという話になれば１年２年で結論が出るわけでない。そんなに簡単にできるものじゃない。　高校は今こういう現状にあります。したがって例えばもしここの西中学校の一部を分離して、こういうことをするとまず中学校の分離の問題、これだけでも１、２年かかります。高校と一緒にする。県立高校がそうやってやってくれるか。今、岩国でそういうふうなその一貫高校ができました。大変今、苦労をしてます。いろんな形でこの中学、高校というのはですね、私どもに高校があればこれは簡単ですね。秋田も、太田も、これは同じ萩市の同じ市内の市長が管轄する施設でありますから、これはそう難しくない。２年あればそれはできるかもしれない。要するにその生徒、あるいは保護者、地域の皆さんを説得すればできる。議会の承認があればですね。　ここは市議会で合意いただいても県議会が合意してくれるかどうか、それもわからないですね。こういったいろんな問題があるということを今わかってきましたが、７月以降の災害の件で、もうこの検討は今中断をしております。はっきり言います。だけど何か高等学校のいろんな問題はやらなくちゃいけない。これは確かにそのとおりであります。　今までこれ何にも放置しておけばそのどんどんどんどん、今７１％という数字がありました。この７１％の数字は市から外へ出ていく人ですね。その中で市内で高校に行ってる人の割合が中学卒業生の全母数を分母にして、この市内のその卒業生が高校に県立市内の高校に行った割合でありますが、ここで一つ落ちておりますのは何かと言いますと、実は大津から長門からも美祢からも萩に来ている。その割合はここにカウントされてないですね。だからそれが今だいたいカウントしますと年によって違いますが、５０から８０くらい。５０、６０ですね、そういったものがあります。　この数を増やしていくこと、今これでですねどういう方が多いかというと、実はラグビーの関係者なのです。商工のラグビー部、これはかなり広範囲から来ているのです。柔道もそうであります。いろんなスポーツ、こういったこともあります。こういったことも今からの一つの大きな考えていくべきことかもしれません。いろんな意味でそういったような方向のあり方、むしろ手っ取り早いやり方は高校が特色ある内容を持つこと、例えば萩高の理数科、こういったものが例えば特色があるようにとかいろんな形ができます。奈古高等学校、これは本来は市外になりますけれども、萩広域から言いますと同じ立地条件にあります。　こういったところにも少し工夫があれば、今これは約束の事項としてあることは、この生徒数が減っていけばこれは分校にする。こういう話です。こんなことで普通高校の分校にしていいのかということはみんな思いを共通に持っているのです。そういったようなことを少し考えていくのかな、これは急を要する話かもしれません。　本来余裕があって例えばこの中高一貫の教育、部分的ではありますが、今私学で萩光塩がそういった意味ではこの一貫教育になっています。これは部分的であります。県内の私立高校、かなりの分はそういうふうに一貫教育、部分的な一貫教育。こういうふうなことも考えていくことが必要ではなかろうか、こういうふうに思います。一貫高校、一貫教育の話は確かに検討に値する問題だろうと思いますが、そんなに急にバタバタと結論が出てやれる話ではなかなかないということがよくわかりました。そういうふうな話を今教育委員会でも一生懸命議論をいただいているところであります。　なかなかこの一貫教育、確かに我々の裁量でできる話、市議会の御同意をいただければできる話であれば、これはある意味では市長が判断をすればいい話です。議会の御了解をいただければできる話。しかしこれはこと採用にはいかない。こういう話でありますから、ぜひ恐縮ではありますが御理解いただきますようによろしくお願いいたします。　いま一つトーフレの話でありますが、大変厳しめの話をいただきました。トーフレは珍しく実は自己資金の多い、要するにあまり金融の借り入れをしない、そういう会社なのです。だから今言いました８億円の使途という話をされました。８億円の使途を借りたものはどうするか。要するに２２億８，３００万の新工場の建設事業費につきましてこの補助金等土地含めた５億円を差し引いた金額の４５％である８億２３５万、これが貸付金の上限額、こういうことでありますからそれをひいたものになりますが、自己資金を除きますと、あと２億７，０００万。これは民間の金融機関から借りる。こういう話なのです。　したがってこういうことを考えますと要するに大部分は自己資金で対応できる。こういう話です。そしてこの今の８億円の使途、そして保証金融機関、これも金融機関の名前を言えというのは本来やっぱり審議、そこから言いますとそこまで求められるのかという気がいたします。しかしこれはちゃんと現にもう保証をしてるのです。保証をするという話でありますから、そういうふうなことでこの借入総額のこの今話がありましたように、ふるさと融資で８億円が無利子で調達できれば、最終的な金融機関からの借り入れは１２％になる。したがってその保証についてはそんなに問題はない。どこの金融機関でもやってくれる。こういう話であります。　県内の金融機関であります。もう具体的にその発表について承諾は頂いております。山口銀行であります。だけど本来こういう場でこういったことは言わないのです。普通のルールでは。個別の金融機関の取引の事情までここで詳細に発表をする。よっぽど問題なら別であります。問題も何もない。何でそういうこと聞かれるのかというのはやや私もちょっと疑念を感じます。　そういうようなことで今進んでるわけであります。先ほど来６億余りのお金を出してるじゃないか。これは無償で貸与している。１５年先にはそれを買い取るわけでありますから、決して今の６億円をこのトーフレに補助金で出してるのじゃないのです。あくまでも土地を無償で貸与し、それを買い取っていただくとこういう約束を契約を結んでる。こういう話であります。　そして今回のふるさと融資はこれは萩が対外的にふるさと融資もそういう制度としてありますよということを公にしてるわけですね。そして総務省がこれをもってして具体的に地方におきます企業誘致、こういったことにこの活用できるようにということで、地域振興関係のいろんな制度がございますけれども、地域総合整備財団というものをこの総務省肝いりで作ってるわけです。財団法人。それがそういう形で融資関係の仕組みを作ってくれてる。県内でも１０市がこれを実施している。　私どももずっと今までこの萩市のいろんなこの市内の事業、例えば初めはむつみ村では例の麻生団地、こういったものについてふるさと融資をしております。平成３年、４年の間にずっとこの制度ができて以降、市内の事業、事業拡大についてもこういった制度が使われています。この金額的にはそれほど大きいものはございませんが、そういったそれぞれの融資を今繰り返してきているわけであります。これが特別の事情のもの、確かに金額は大きいのでありますが、この７５％の部分をちゃんと国が交付税で見てくれる。こういう制度でありますから、しかもこれは公表をしてるのです。よほどこういった問題がある。こういったことであれば、しかもこれはそういったことで今言いましたこの財団法人、地域総合整備財団が事案として審査をして大丈夫だというこのお墨付きをくれて、向こうの方も融資担当をちゃんといるわけです。そういった形で了解をしなければ私どもはそんないい加減な話を持って行って、向こうがハイと言ってめくら判を押してくれる。そういう単純なものではありません。だからそれはちゃんと一応了解をした。そういった案件であります。したがってそういうふうなことで今粛々と進んでいるところであります。　いま一つ御質問いただきました雇用計画であります。９０人、これが本当に対応できるのか。いまおっしゃったように第１工場、滋賀第一工場、滋賀第二工場、そして長門市の工場、この３つから要するに統合するわけでありますが、当然中には移動して来られる方もあるわけです。今９０人については滋賀第一工場３８人、滋賀第二工場４０人のうち、３５人が萩市に移住します。こういったことは今の段階では明らかになっています。そして長門からは１７人、この１７人の方は長門に居住が、家がありますので、その中では一人二人転勤というか家を求められる方もありましょうが、基本的には長門から通勤をされる。こういう話であります。　これはもう当初からそういったことは予想をされた話であります。そしてあと３８人、残りがありますが、このうち正規職員として１４人、今回の高校新卒者４人、そしてパート２０人、このパートはパートで勤めていただいて希望があれば成績良好であれば正規職員に登用していく。こういう道は開かれているそうであります。これが当初９０人の計画であります。　もうすでに今高校新卒の４人は、先般卒業式に行きましてもちゃんと卒業者の名簿の中にトーフレ云々とこう書いてあるのです。商工に行きました。書いてあります。　そういうふうなことでこの９０人の関係、移住者がもちろんあるわけでありますけれどもそういうふうなことであります。　今、美祢の話をされましたが、美祢の時点であれだけのいろんな形でパフォーマンスがありましたが、美祢市は基本的には何にも土地も提供しているわけではありませんし、補助金もあるいは融資も世話をしているわけであはありません。言うなれば美祢市の一つの儀式だ。美祢市の民間の土地に進出をするわけでありますから、基本的にその熱意、熱は違うのです。会社側の弁を借りますと我々はオブリゲーションはない。こういうふうな話を言っておりました。　しかしその取得した土地は今太陽光の発電になっているわけでありますけれども、そういうふうなことで萩市は本格的に企業誘致という形で土地も用意をし、それについて１５年の無償貸与ということと諸々の優遇策をこれはトーフレということじゃなくて、今一般的に誘致の事案についてはそのように行う。こういったことを広く外に公報せしめてるわけでありますから、そういったものに従ってやってるわけであります。　とにかくこの何としてもこれは成功してもらわなければならない。企業の評価については諸々のものがありましょうが、これについてはかなり堅実な会社であるということは、業界でも定評のあるところであります。　したがいまして、そういう大きなその何と言いますかパフォーマンスはないのでありますが、そういった萩の創業者、こういったことも含めて我々は何とかしてですね、このトーフレがこの地でちゃんと安定的な経営ができますように。こういう思いでありますから、いろいろな形で議論は結構でありますが、ちゃんと私どもも説明をしてまいります。したがってそれについて本当に疑念があればどうぞおっしゃっていただいて結構でありますが、今の段階でこの市民の皆さん、これはみんなちゃんと聞いていらっしゃるのですね。こういった時に何かなんか不安な要素はあるのかと、こういう話であります。そういうふうなことは今段階では我々は胸を張って堂々説明ができる。こういうふうに思っております。　このふるさと融資というものは今ままでも市内もいろんな企業が利用をされているわけでありますから、これについて金額はでかい。確かにそうであります。その２５％は市が負担をする。しかし７５％は国が持ってくれるのです。そういったこともちゃんと市民の皆さんに理解をいただきたい。こういう話であります。こういうスキームを国が作ったのです。それに私どもはその制度を、スキームを利用をしているわけであります。ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。　経済効果等はもうすでにお話した通りであります。具体的な今お話の中でこの保証金融機関、８億円の使途、それから雇用計画、今後の支援について、これは第二期計画があります。これは今１５０名の計画になりますが、とにかくまず今６月に工場が新設をされ操業が始まる。これをしっかり見極めたうえで今後の第二期計画のいろいろな支援、こういったことについては考えていきたい。このように思います。　いずれにいたしましてもこの大変ある意味では安定した堅い企業だというふうな印象を私も今までのずっとやり取りで聞いておりますので、見ておりますので、ぜひ理解をいただきますように。また、市議会の皆さんもぜひある意味ではトーフレの皆さんともいろんな意見交換なり、あるいは工場の見学なり、いろんなところに実は視察旅行をされますが、トーフレにもぜひですね、行っていただきますように。よろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（柴田保央君）　中村教育長。　　〔教育長　中村哲夫君登壇〕 ◎教育長（中村哲夫君）　昨年の３月議会において、関議員さんから萩市立中高一貫校の開設についての御質問をいただき、教育委員会といたしましては萩市の子供は萩市で育てるという思いのもと、萩市中高一貫校のことも含めて、関係機関と連携しながら研究を進めていく旨をお答えをいたしました。　そこで教育委員会内でこれまで協議してまいりました内容や、現在各学校教育委員会が推進しております取り組み等を紹介をしながら、少しお時間をいただいてお答えしてまいりたいと思います。　まず御提案のありました萩西中学校と萩高等学校を中高一貫校とした場合のシュミレーションを行ってみましたのでその時に出ました課題についていくつかお話をしてみたいと思います。　これは前回も少しお話をしましたが、まず予算面についてです。萩高等学校を市立高校に、市立の高等学校にした場合、その管理運営等にかかる費用は萩市負担となります。県外のある市立高等学校、市立ですね、平成２３年度の歳出決算をもとに市立の萩高等学校を設置したと仮定した場合の費用を試算してみますと、人件費だけで５億円を上回る金額が毎年必要となる結果となりました。また、萩市立小学校、中学校の通学区域に関する規則に掲載されておりますように、児童生徒は保護者の住所の属する通学区域にある学校に通学しなくてはなりません。　つまり萩西中学校が萩高等学校に隣接していて、中高一貫校にする条件は良いとしても、通学区に存在する中学校をなくして、それをそのまま別の中高一貫校にするということはできないということになります。　一方で中高一貫校では、入学定員等の関係から、中学校入学時に入学者選抜が必要となります。選抜によって進学する生徒が通学するための中学校が新たに必要となります。その結果中高一貫校を設置する場合は、萩市内に新たに中学校を１校増やさなければいけないという状況が生まれてくるわけであります。　中高一貫校を設置して運営していくために、一定の水準の学力を有する生徒を継続して確保し続ける必要があります。全国において市立中高一貫校を設置している市のほとんどが総人口が数十万人以上の規模となっているのはそのためです。　平成２５年度の萩市立小学校の６年生の児童数は３９２人、この数は今後も減少傾向にあります。現在小規模校が点在している状況の萩市において中高一貫校を設置しますと、その入学者の確保が困難になってくるのはもちろんですが、現在ある各中学校の生徒数の減少に拍車がかかり、他の中学校の存続にかかわる事態も起こり得ると考えております。また、すでに県内に２つ中高一貫校はあることから、中高一貫校の設置を市民の皆さんに理解していただくためには、県内一の進学校、あるいは県内一のスポーツアスリート育成校などの萩市の地域性や特色を生かした学校としての明確なコンセプトが必要となってきます。　しかしながら県内一の進学校と銘打って、中高一貫校を設置した場合、現在の１５校の中学校の位置付けはどうすればよいのか。このことによって学校界に序列が生まれるなどの事態を引き起こしてしまえば、中高一貫校設置の根幹にある萩市の学校教育を盛り上げていこうという思いとはかけ離れた結果につながっていく恐れがあります。　以上のようなことから後ろ向きだというふうに言われるかもしれませんが、萩市立中高一貫校を開設することは現実的には非常に困難であると考えております。しかし昨年の答弁でもお答えしたように、萩市において魅力ある教育を展開し、萩市の子供たちを萩市でしっかりと育てていきたいという、教育委員会としての思いは関議員さんと同じであると考えております。　教育委員会といたしましては、１８年から萩地区中高連携教育推進協議会を設置し、校長間で萩の子供を萩で育てるためにというテーマのもと、生徒の状況、各校の取り組み、相互の事業公開などの情報交換を行ったり、中途退学者を出さないために各学校の抱える課題の解決に向けた方策を検討するなど、中学校と高校のなめらかな接続を推進をしております。　また萩市内の各学校において、萩高の生徒は萩東中学校へ学習支援ボランティアとして参加する取り組みや、萩西中と萩高、あるいは萩商工の相互で教員同士が授業参観を行う取り組み、各高等学校の進学先、就職先等の実績や各学科の特色を進路説明会等において積極的にＰＲする取り組みなど、中高連携も進めております。　その結果、今年の公立高校入試において、萩市内の公立高校を受験する生徒が昨年度より増加しております。先だって行われた推薦入試では、萩高の理数科の出願倍率は県内の４番目の高倍率という状況につながっております。　さらにもう一つ紹介をさせていただきますが、来年度私どもは新規事業として１３歳志プロジェクト事業というものを考えております。この事業は商工観光部、農林水産部との連携により、萩市の特色ある産業やそこにかかわる人々、職場を紹介するとともに萩市内の職場体験先の情報等を掲載したキャリア教育推進資料を作成する計画を持っております。　この資料には萩市が求める職業人材や、萩市の特色ある企業を積極的に紹介するページも加える予定にしておりまして、この学習によって学んだ子供たちが将来の職業選択において、萩市で働きたい。資料で見たあの企業で働きたいという思いにつながっていくことを期待しています。　さらに公立高等学校普通科の通学区域が、県下全域に変更される予定である平成２８年度を目途に萩市で学ぼうとする子供たちが学びやすい環境整備に向けて、具体的な行政支援策などを総合的に検討していく会を市長部局、保護者、高校関係者、中学校の関係者等を交えながら、計画的に行っていく予定としております。　御存じのように２日後、３月６日には、中学校３年生の多くが公立高等学校入試という試練に立ち向かっていくことになります。それぞれの進路選択は異なっても、志を高く持ち努力し続ける子供たちを育てたい。これは私たち教育に携わる者の大きなテーマです。そしてその志をこの萩の地で、花開かせようとする子供たちが、一人でも多く増えていくように、今後とも私ども教育委員会が中核となって、中学校、高等学校、行政が相互に連携できる環境を整えながら萩市の子供は萩市で育てる、そういった一貫性のある施策を展開してまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田保央君）　２番、関議員。 ◆２番（関伸久君）　それでは二次質問をさせていただきます。　厳しめの質問をしたかもしれませんが、一方で厳しめの御答弁もいただいたと思っております。会議録を見て御質問していただきたいということでしたが、私は今回の一般質問をするにあたって、前回１年前の会議録をしっかり一字一句確認をして、市長の答弁にはマーカーを引いて一般質問をしているつもりです。誤解のないようにお願いしたいと思います。　中高一貫校についてですが、放置をしたことを責めているわけではありません。危機感を共有して欲しいということです。その対策として中高一貫校が必要ではないかという提言です。確かに秋田市も太田市も設立の背景は違います。先ほど私が壇上で申しました。萩市も恐らくやるとすればその背景は異なると思います。ラグビーの例を出して市外からも生徒がふえているじゃないかと、そういうふうに市長から答弁をいただきました。これは私も１年前の二次質問で披露をさせていただいたケースだと思います。　教育長から御答弁をいただきましたけれども、萩高を市立、市立にした場合、予算上の萩市の負担が大きくなるという御答弁でした。これについては前回の一般質問でも県予算の委譲を受けて対応をしてほしいという話をしたつもりです。　ほかにも多々課題を御提示をいただきました。中高一貫校難しいのじゃないか。であればなぜ前回そういうお話をしなかったのかということです。期待を抱かせていたずらに時間をかけるのはお互いに時間の無駄だと思います。できないならできない。１年前にそういうふうに御答弁いただいた方がむしろ良かったと思います。　次にトーフレの話ですが、市長から御答弁をいただきましたふるさと融資財団の制度概要を聞いているわけではありません。この８億円の融資の話ですが、どちらから投げかけたものかと聞いてみますと、トーフレ側からの打診というふうに聞いています。であれば、イニシアティブつまり指導権は萩市にあるわけですからいかようにもできた話ではないかと思います。　融資が返済滞りなく返済できる。そういう問題ではないと思います。民間活力を生かしてほしい。そういう提言です。　６億円を超える経済支援、これは最終的には買い取ってもらうのだと。ただ経済的に利益を受益者として受けているわけですから、経済支援と言っても差し支えはなかろうと思います。にもかかわらず萩市はこの８億円の融資に取り組む。個人的にはなんて気前のいい話だろうというのが私の率直な考えです。　トーフレの今後１５年間の業績推移、これは誰にも予想できません。業績が落ちれば人員削減は余儀なくされます。これが企業経営の真実だと思います。残念ながら。　日本を代表する企業であったソニーですら、パソコン事業の売却、テレビ事業の分離に迫られています。これが現実なのです。トーフレで言えば、国内の設備投資意欲の減退、国内取引先企業の海外進出、円高、今後どうなるか分かりません。この問題で難しい点は、融資した８億を１５年かけて滞りなく返済していただくということではないのです。ここまでは金融機関における話。萩市がこれをやるとすれば、これに加えて雇用を確実に生んでいかなければならない。これが萩市が８億円を融資する本当の意味ではないのでしょうか。　この履行を確実にトーフレに迫っていかなければなりません。場合によっては融資の契約書には、雇用生む。最終的に１５０名生む。こういった停止条件を付けてほしいと思います。できなければ返済をしていただく。これだけのことはやるわけですから。単独企業に１４億円を超える支援、ぜひ御検討いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　なぜ、それじゃ一貫教育その時にできないと言わないのかとこういう話でありますが、そんなことをその場で聞かれてそう言ったことで、まだまだいろんなことが分からない。そういった今秋田の話、いろんな話がある。こういったことすらも知りませんでした。だから検討して行く中でいろんなことが分かったということでありますから、分かっていたらなぜもう少しちゃんと答えないのか、ダメなものはだめだと言わないのかと、こういう話はそこのところで即答するだけのことはないし、具体的な提案でありましたから、儀礼上もあります。だから検討しますとこう言ってるわけですから、そこはぜひ御理解いただきますように。　そして今のトーフレのふるさと融資の話でありますが、そんなにもしそういったことで、まぁどんな企業でもいろんなことはある。また同じように世界経済がどうなるかわからない。そんなことを言えば、あるいはひょっとして地震が起こるかもしれない。天変地異があるかもしれない。そんなことを言い出したら企業誘致なんて誰もできません。　今トーフレは大変いろんなことを調べても自己資本率が高くて、特殊な技術力を持っておって、安定した会社である。だから我々はこういったことをやっているわけです。いろんなことを調べました。だからなぜ山口銀行がそんな保証をするのですか。これは保証があるから。もし今おっしゃったようなことで何かあってもちゃんと代位弁償してくれるのです。そういうふうなことをちゃんとやってるわけだから、あまりここで市議会の皆さん市民の皆さん一生懸命皆さん聞いていらっしゃるのに、何か不安を醸成するようなことはやめてほしい。　我々は確かに企業業績が悪くなったら、１５０人がちょっとそれは止まるかもしれない。しかしそこは全力を挙げてやりますという誠意を我々は信じているわけであります。こういったものはある意味では最後は信頼関係だと思う。いろんな形で今のこの８億円の融資もそういった意味ではちゃんと保証をいただいているわけですから、そういったようなことでできる限り今９０人の関係もちゃんと今回卒業生についてはそういうふうな採用をいただきました。いろんな形で今からまさに一つ一つ積み重ねていただくわけです。　何人採用しなければもう補助はやめるよなんていうことを、そういうふうなことまで我々は今言うつもりはありませんが、できるだけちゃんとウオッチをしながらしっかり経営が安定していきますように見守ってまいりたいと思います。　とにかくこの萩市にとってもこれだけの企業誘致は初めてであります。いろんな意味でできる限りのことはし、向こうの方もできる限りの努力は誠意を示してほしい。こういったことで今進めているところでありますから、ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。 ○議長（柴田保央君）　２番、関議員。 ◆２番（関伸久君）　先ほど市長が儀礼的な話をしたということでした。この市議会において儀礼的なことは必要ではありません。特に私についてはですね。率直にものを言っていただければと思います。その方が意思決定が早まっていいと思います。見ている市民もわかりやすいと思います。　ふるさと融資財団の制度概要、先ほど市長の答弁でこれは国が作った制度、だからいいじゃないか。地方交付税で戻ってくる。今回のケースでも７５％が戻ってくるからいいじゃないかという御答弁でした。そういった考え方でいいのでしょうか。そもそも地方交付税というのは我々が払っている税金じゃないですかね。交付税が入るから２５％の負担でいいからというのはちょっとおかしいような気がします。　このポイントは保証ではなくて、やはり融資という形で民間金融機関に任せるべきだったのじゃないですか。それで民間活力を生み出していくべきじゃないのですか。既存の雇用にこたえてくれてる民間金融機関、これを支持すると意味でもそういうふうにすべきだったのじゃないですかという話です。ぜひ御再考いただきたいと思います。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　このような新たにリスクをおかしてこの新しい新天地を求めて企業が来てくれるわけであります。いろんな意味で負担もリスクもあるわけでありますから、そういったものに対してこの国というふうに言いましたが、財団がそういう制度を作っているわけです。したがってその制度について、しかもこの保証もあり、そういうふうなことでいろんな審査もあり若干の自己負担もあります。市の負担もあります。　しかしこういったものがあってさらに企業において企業はリスクがあっていろいろなことを懸念がある、こういうふうにおっしゃいました一方で、だから少しでも今度の工場集約によって少しでも企業負担が少なくなるように、これは誘致をいただく地元としては当然考えても然るべきであり、金融情勢で民間でやってやるべきだ。それは論理はそうかもしれませんが、少しでも有利な方法で余力をもって企業進出してほしい、そしてしっかり雇用の約束を果たしてほしい。こう思ってこれが不自然だとは私は思いません。自治体の長としてはこういう選択は別に間違っているとも思っていません。したがって粛々とこの事業を進行していくつもりであります。どうか御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長（柴田保央君）　２番、関議員。 ◆２番（関伸久君）　最後にします。　私は４年前にある仮説をもって議員になりました。その仮説とは何か。それは市が何でもやりすぎるから民間が疲弊をするのではないか。私はこの融資案件を見る限り、その仮説は真実のような気がしてまいりました。もう少し民間に任せてほしいと思います。この融資の案件以外にも民間に任せられる案件というのは、これまで私は一般質問の中で提言をしてきたつもりです。もう少し民間活力を生かして、行政としては黒子に徹していただきたい。　以上です。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　確かに今経済状況、例えば都市部であればまさにあらゆるものがそろって、インフラもあるいは金融組織もいろいろなものがそろっています。そういった状況で恐らく関議員は銀行マンとして仕事をされた。この地ではいろんなものがそろっていないのです。企業家精神もないしいろんな意味で欠如がある、そういった中で我々がいろんな意味で代行をしていく。そうしなければなかなか企業誘致もできない。それが現状であります。したがって都市部におきますそういう経済環境、金融環境とこの地場の状況というのはかなり違う。これはしっかり御理解をいただきたい。　私もできれば各この県内の１３市ありますが、経済のことを議論をする。こういったところはほんの限られたところなのです。例えば宇部とか、周南とか、そういう経済の理論はほとんどないのです。経済の事実的なそういう力でちゃんとみな経済人の皆さんが一生懸命やってくれるわけです。　まぁ福祉のことをチョコチョコと議論をされる。しかしここはいろんな議論がありますように若者が出ていく、高齢者がどんどんふえる。どうするかというのが最大の課題なのです。そういった中で与えられた環境の中で我々が努力をしていく自治体も最大限の努力をしていく。もちろんこの経済界の皆さんが頑張っていただくことが一番理想的であります。そんなことまで行政がしゃしゃり出ることはない。おっしゃるとおりかもしれません。　それじゃそうやって見たときに、萩の経済や萩の人口や若い人は本当にどうなっていくか。今まできょうずっと御議論いただいたことをもう一回思い起こしてください。圧倒的に皆さん、議員の皆さんは何とか知恵を出してやるべきだとこういうふうなお考えだと思うのです。そこは一つ十分、関議員もまだお若いわけですから、十分その経済の実情やあるいは今置かれている萩の状況をしっかり御理解をいただきたい。　これはきょうは言葉が過ぎまして本当に恐縮であります。こういって選挙前の最後の議会です。言葉を荒らだてて言うのは非常に恐縮でありますが、今萩市に置かれている状況はかなり厳しいのです。だからこういったことまでやらなくちゃいけない。ぜひ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長（柴田保央君）　関伸久議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　３時１０分休憩────────────────────　　　　　午後　３時２１分再開 ○議長（柴田保央君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１９番、諸岡議員。１９番、諸岡議員。　　〔１９番　諸岡皓二君登壇〕 ◆１９番（諸岡皓二君）　二日目の最後の質問者となりました。市民のための市民の市政を目指す諸岡皓二です。あと１時間、よろしくお願いいたします。　最初に、観光行政についてです。まず、明倫小学校跡地の利活用についてお伺いいたします。平成２６年４月より旧萩商業高等学校跡地に移転する明倫小学校の跡地について、明倫小学校跡地利活用検討委員会がそれぞれ検討された基本方針が決まったと報告を受けました。それによると、明倫小学校敷地全体を歴史、文化、教育ゾーンとし、校舎棟エリアとして観光の拠点としての活用。教育伝承の場としての活用。生涯学習、市民活動の場としての活用。資料展示の場としての活用。史跡エリアとして、旧萩藩明倫館の復元を長期的に目指す。グランドエリアとして、駐車場機能を加え、多目的な活用ができるよう利活用を目指すとあります。私も昨年の９月の一般質問で、明倫小学校跡地を観光の拠点とすることとし、４棟を残し、利活用することを提案いたしました。そこで、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　まず市長は、この利活用におけるメリットは何なんですか。また、どのような効果を求めているのかをお尋ねいたします。　次に、これらの全体計画とエリア別の計画はいつからいつまでに何年計画で推進されるのかお尋ねいたします。　さらに私は、車で観光される方を、明倫小学校グランドの駐車場に車をとめ、まぁーるバスで市内観光を楽しんでいただく。例えば、市内遊覧観光チケットでの優待割引のメリットを打ち出し、訪問された方々を満足させるおもてなしをすることが必要と考えています。この度の検討委員会において、その施策案についてどのようなお考えなのかお尋ねいたします。　再度、この検討委員会において、商業観光について触れていませんが、萩の物産販売拠点としてのお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。　私はここが一番の大きなポイントだと思っております。要するに、お金の落ちるところを作り上げることが大切なんです。商工会議所の会頭もメンバーの一員ですが、萩の物産拡販体制について、この度の会議において、どのようなお考えなのか市長の御見解をお尋ねいたします。　次に、世界遺産に登録された場合を想定した観光客の現地受け入れ体制についてお伺いいたします。世界遺産として認められた場合、市民に対する規制はないのでしょうか。今年の１月２９日、政府からユネスコ世界遺産センターへ明治日本の産業革命遺産九州・山口連携地域の推薦書が提出されました。萩の産業遺産群である萩反射炉、恵美須ケ鼻造船所跡、大板山たたら製鉄遺跡、萩城・萩城下町、松下村塾の５カ所に対する受け入れ体制は万全でしょうか。例えば、特に大型観光バスの駐車場と迂回するための道幅は十分でしょうか。　３つ目に、ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」で話題となる楫取素彦と松陰先生の妹文についてお尋ねいたします。　市長は、楫取素彦氏と文についてどのように理解され、評価されているのでしょうか。また、ＮＨＫ大河ドラマをどのように萩市として生かされているのかお尋ねいたします。　先日、現地を視察しました。楫取素彦の旧宅跡に本年度の予算として１，７９０万が予算として組まれています。どのように整備されるのか。また、大河ドラマを推進事業として５，５７４万円を計上していますが、受け入れ体制の整備、誘客宣伝、販売促進にどのように生かされるのか、推進事業によって萩市に与える効果はどうなのか。また、効果を期待する目標数値を掲げているのかどうかをお尋ねいたします。　平成２７年度は大きなイベントが山口県下に多々あります。まず、大河ドラマ「花燃ゆ」。２つ目が世界ジャンボリー大会。３つ目がねんりんピック。４つ目が世界遺産登録です。観光客誘致にはこれ以上にないもので、市長の言われた盆と正月が一度にきた。まさにその通りです。これを生かすも殺すも市長の手腕にかかっています。ただし、成功するには萩市民の協力なしでは考えられません。市民中心で物事を対処しなければだめなのです。これらのことに対して、市長はどのようなお考えなのかをお尋ねいたします。　２番目の質問です。災害に対するこの質問は既に宮内議員、広兼両議員が質問されていますが、確認の意味で再度質問させていただきます。災害の復旧・復興は、計画通りに進んでいるのでしょうか。まず、現状についてお聞きいたします。萩市東部地域の豪雨災害から早いもので８カ月が過ぎようとしています。平成２６年１月２４日現在では、復旧事業、集計では１，４４９件ということです。その内、国の補助を受けて実地する復旧工事としては、公共土木施設は２６５件で約２５億円。農地農業用施設は４９８件で、約１３億円。林業施設は１８件で８，４００万円であわせて国の補助対象は７８１件で査定額は約３９億円です。その他で、公共土木では、２６５件を９２ブロックにわけ、農地、農業用施設は４９８件を８０ブロックとして県と連携を取りながら進めているようです。災害に遭われた方々や、関係ある方々は一日でも早く行動を起こしてくれることを待ち望んでいます。これは、宮内議員も広兼議員も同じような質問をさせていただいてますが、早目早目の対応が安心を生みます。人員不足の問題もあるでしょうが、査定業務を終了したことだし、すべての関係者が一日でも早い復旧・復興を期待しております。　次に、いつまでに完了されるのか、あわせてお尋ねいたします。　さらに、仮設住宅の住民への将来展望についてお尋ねします。だれしも将来への不安は持っております。心のケアを大切にして接することが重要です。個別相談に対応することが求められております。　以上について市長の見解と対応についてお伺いいたします。　なお、復旧・復興にはまだまだ時間がかかります。職員への労務管理にも配慮されることをお願いいたします。　では、次の質問。３番目として、山口福祉文化大学についてです。新聞報道によれば、本年４月１日から名称を至誠館大学と変更して、再々出発をするとのことです。私は当初から、大学の運営について心配し、くどいと言われるぐらいに議会でも質問を重ねてきました。それは、市報等により鳴り物入りで宣伝して出発したにもかかわらず、常に暗い陰がつきまとい、その陰の部分が明らかにされなかったからであります。市民に対し、迅速正確な説明責任が行われていないと考えたからです。さらには、当初、大学設置に賛成した多くの議員が何も言おうとされないからでもあります。確かに、大学は地元で公開講座等を開催し、市民の中に溶け込みつつあります。しかし、後の祭りというべきかこの４０億円は実に大金だったと言わざるを得ません。時勢はますます厳しくなっておりますが、この大学が、真に特色ある学校として存続・発展していく以外に、残された道はないように思います。野村興兒萩市長は、設立当初から理事として参画されており、その手腕を私は引き続き注視していきたいと考えております。そこでお尋ねいたします。第１に、理事としての今後の至誠館大学の見通しについてお聞かさせください。２点目として、今年の新入学生の応募状況はどのような状況なのか。あわせてお尋ねいたします。　以上で質問を終わります。市長の明快な回答を期待しております。 ○議長（柴田保央君）　野村市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　諸岡議員から観光行政、そして災害復旧、山口福祉文化大学、３点についてお尋ねをいただきました。　まず、観光関係でありますが、これについては、明倫小学校の跡地の活用から始まりまして、ＮＨＫの大河ドラマ含めてお尋ねをいただきました。　この観光関係について特に今の明倫小学校の跡地全体を今、いろいろ御説明をいただきました。歴史文化教育ゾーンにしよう、こういったことで、議論を重ねていっていただき、今まで特に明倫小学校跡地利用検討委員会でいろいろ協議をいただきまして、一つの方向をまとめていただきました。その中で、今、お尋ねをいただいているわけでございます。この中で、お話をいただきました中で明倫小学校のそれぞれの活用の仕方、これを一体どういうふうな中で今から考えていくのか。今後の取り組みについて４棟を残して利活用するその効果をどのように考えていくのかという話から始めさせていただきますが、ここについてはまさにですね、明倫小学校は、昭和１０年１０月に実はあの建物ができました。当時萩はある意味ではもう一度萩の再生をと祈るような気持ちで相当な投資をしたわけであります。あの４棟は、当時としては破格の実はこの資金を導入いたしましてつくられたものであります。したがって、小学校のそれぞれの建物に一番この瓦の端に鴟尾というですね、ちょうど何て言いますかお城のしゃちほこのようなものがついています。こんなものがついている小学校なんていうのはないんであります。これは明倫館、藩校明倫館の聖廟、要するに孔子を祭っているその建物に同じように鴟尾がついている。こういったところからきているわけであります。この藩校明倫館に擬した模したその鴟尾のついた校舎、これが４棟残っておりまして、この４棟をどうするかということであります。昨年、秋に実は「はじまりの歌」というＮＨＫが合唱コンクール８０周年記念のドラマを実は放映いたしました。その前の実はドラマの収録は、全部実は萩のロケでございました。いろんな方からその明倫が中心になったわけでありまして、その明倫の４棟、これをやはり記念に残すべきじゃないかと、こういった意見がそのドラマの影響もございまして圧倒的になったわけであります。いろいろ残すには、費用がかかりますし、その費用対効果どうするか。こういったことの議論を中心にいろんな形で行っていただきました。この国の助成を得ながら、何とか残していく方向ができるんではなかろうかという前提に立ちましてそういったものを今、考えているわけであります。そして、その４棟については、歴史のいろんな学ぶ場所、要するに観光の出発点というその場所として、そしてまた、藩校明倫館の資料、あるいはこのいろんな意味でコレクションをお持ちの方もありますからそういったものの資料展示の場、あるいは教育伝承の場、あるいは生涯学習、市民活動の場、いろいろ活用については想定ができますしかなり詰めた議論もしているわけであります。残しはしたけれども何も使われない。こういったことがないように。まず、仕様あとどういうふうな活用が考えられるか。そこから議論を重ねてきたわけであります。そういうようなことで、多目的な活用ができるように考えていこう、こういうことでとにかくこの今からまだ試行錯誤のところがございますが、かなり傷みがどのぐらいあるか。その傷みに対応してそれをどの程度耐震性も若干抑えながらやっていかなければならないわけであります。普通の建物でありますと、これは、もう耐震化を図らなければやっていけないわけでありますが、文化財としてのこの位置づけができないか。こういったことも背景にございます。こういうようなことで、今から４棟を残し、活用する方向で今から作業を進めていくわけであります。それについて、全体計画とエリア別の計画がどうなっているかと、こういう話を今、お尋ねいただきました。その中で、史跡エリアとして旧藩校、明倫館の復元を長期的に目指すという項目を言われましたが、これは実は今の小学校４棟は、これは昭和１０年の建物であります。決して藩校そのものでは、関係はないわけでありますが、隣の体育館のところは、実は先ほど来申しておりますように、この藩校明倫館の中心であります。孔子を祭った聖廟。聖というのはこの神様の聖、聖教の聖でありますが、そういったその孔子を祭った建物。これは年に１回必ず藩侯がお参りをする。こういう場所でありますが、その建物が今、海潮寺の本堂として残っているわけであります。これは移築できればもとあった場所に史跡の場所に残す、移すということが可能であればちょうど今の南門であります正門でありますが、これも実はお寺の門として使われておりました。これも元あったところに発掘をしてその存在を確認いたしました。跡を確認しまして、それで移したわけであります。これは、そういったことになれば、史跡の活用ということで国の助成をいただける。ほとんどまあ国の助成で成り立つわけでありますので、そういったことを、これはかなり中長期になります。明倫小学校の４棟の整備が終わったあとというぐらいのことを考えていますが、とにかく２棟ごとの工事に入り、２棟全部終わる。それ２年毎に２棟ずつやっていく。こういう計画でございます。なかなか時間もかかりますが、相当のこの財源も伴いますので、これを国の方の助成を得ながらやっていこう、こういうことでありますから、そのあたりの今、いろいろ交渉をやっておるところでございます。　そして今一つは、グランドエリアをこれを萩の観光の出発点に、先ほどまさに諸岡議員から御指摘ありました。ここにバスを集めて、そしてまぁーるバスと言いますか、循環バスに乗り換えて本当はパークアンドライドということを堂々やりたいんでありますが、そこまではなかなかいかないかもしれませんが、一部車両をそこに置いてもですね、そこからスタートができる。こういったようなことができないか。したがって、まぁーるバスのそこの停車場と言いますか始点に位置づけることができないか。こういうようなことも議論をしているところであります。まだまだ実は詰めきってないものもございますけれども、とにかくこの中長期の話としていろいろこの４棟の話とそれから藩校明倫館の復元、こういったことも含めてでありますけども、当面、実はこの明倫小学校の今、体育館、アリーナを大河ドラマのドラマ館に使いたい。中に内部で構成をする。したがって、外に単独でつくるよりもまあ経費的には安く上がる。まあこういうことであります。さすれば、そこにざっといろんな形でバス等が入ってくるわけですから、そこの進入路について今、いろいろ議論をしております。何とか、来年の１月までにそういったものが完了するようなことができないか。これはまさに諸岡議員が前から主張されております。議員みずからが主張されておったとおりの話になってしまうのですが、そういったときに、ここの明倫館を使ったいろんな活用。今、おっしゃいましたいろんな市内の遊覧観光チケット、優待券、こういったものもまあそれも一考だろうと思います。まあいろんな形で議論をしていきたいと思います。とにかく、そこから萩全体のまず説明を聞いて、そこから出発する。今までは博物館を使ってくれと、こういう話でありましたが、今度はまさにこの萩の中心地であります。バスセンターからも近い。そして市役所も近い。この美術館からもあるいは中央公園からも近い。こういう話でありますから、そこからスタートができるように、まあこういったことを今、議論しております。何とかそういう方向で取りまとめていきたいと思いますが、そういうふうなことであります。　それから、２番目に、萩の物産販売の拠点としてという話でありますが、これはなかなかですね、物産はもちろん、売るつもりでありますが、いろいろ市内の既にでき上がっている販売所があります。そういったものとの競合。むしろここでいろんなものをまあ展示はします。それで買ってはもらいますが、そこから本格的なそれぞれの場所に行ってもらう。まあこういったことも含めて、ここで全部販売が終わってしまうと、ここへ行ってみな帰ってしまう。そうではなくて、いろんなものがここで見れまして、そしてある程度のものが用意をして販売はできて、そしてそれぞれの所に行って、例えば、しーまーととか、いろんな道の駅とかいろんなところにですね、それぞれ市内のいろんなこの物産の販売、みどりやさんであれば肉の販売とか、いろんなところ、そういったところを回っていくようなことができないか。これは、まだまだ物産販売については、関係の皆さんと議論をしていかなければならないわけでありますが、そういうようなことも当然、このある程度のものは用意をしていきたいと思います。どの程度のスペースが割けるか。こういったようなことでありますが、ひとつそういうようなことを今、明倫の跡地利用、小学校の跡地利用ということを考えています。今まで、この藩校明倫館、そしてまた、明倫小学校の４棟の建物も実は小学校の学校施設でありますから、観光客がバスを持ってきて入ることはできません。土曜、日曜日に僅か解放されてそこで見学ができる程度であります。煙硝池こと水練池でありますが、こういったものは実は日本全国に残っているところはないんであります。日新館残っているじゃないかと、こういわれますが、日新館はあれは全く別のところにあったらしく、経済人、産業家がつくったんですね。だからそういった意味では大変なものであります。こういったものをですね、それぞれ歴史の物語。あそこに前原一誠がですね、こもって、実はこの弾薬を用意した。それをみんなあそこの池に沈められて使えなくなる。こういったことから、これはわれわれ子供のころは煙硝池と、こう言ってました。そういうようなことも含めて、いろんなストーリーがありますので、そういったものを活用できるように、こういう思いであります。どうかそういった意味でこの明倫小学校の跡地の活用、しっかり考えていきたいと思います。いろんな意味できょう、御指摘をいただいたこと。まあ大筋には全く同じ考え方だと思いますので、今から詳細を詰めていく過程で、おっしゃるようにできるだけ市民の皆さんにですね、しっかり諮っていく。市民の皆さんはこの理解をいただけなければ、これはなかなかうまくいかないわけでありますから、そういうようなことで頑張っていきたいと思います。　そして、その次に、世界遺産の関係になりますが、世界遺産の関係については、まず、第１番目のお尋ねは、世界遺産として認められた場合、市民に対する規制が新たに加わるのではないかと、こういう話であります。実は、萩市の今、五つの資産は、いずれも例えば、順番に言いますと、反射炉、これは国の史跡に指定をされております。したがって史跡の指定を受けているからには、文化財保護法の規制がかかっております。反射炉のことではいろんなことが、例えば、制約を受ける。それから、またその背後にある緩衝地帯は自然公園法とか景観法が既に適用されておりますので、そういった問題もバッファゾーンというものについても問題はない。　恵美須ケ鼻造船所、ここは全く今までこのだれも知らないところだったんでありますが、造船所跡ということがわかりまして、急遽、国に要請をいたしまして発掘をしてかつ史跡の指定を今、終わっております。したがって、新たなことはありません。史跡の指定と同時に、文化財保護法の適用になります。したがって、新たな規制はもう既に史跡は指定になった時点でもう確定をしております。バッファゾーンについても同じように景観法自然公園法、こういったものが適用になります。　大板山たたら遺跡、これはもともと、福栄村の時代に、県指定の文化財でありました。それをこの世界遺産ということで国の方に要請をいたしまして、国の史跡になりました。その時点で文化財保護法の適用になりました。そしてかつ、バッファゾーンは森林法あるいは国有林野の経営に関する法律、河川法、景観法、こういったものが適用されますので、そういった意味での新たなこの法適用、新たな規制はありません。　萩城下町、これはまさにこのいろんな意味で史跡の指定を受けています。ずっと高杉晋作あるいは菊屋家等々は、みんな史跡になっています。こういったものは文化財保護法の適用になりますし、かつ史跡と史跡を結ぶ間の問題は、実は外堀にありましたけれども、これは道路法の適用になる。こういったことで、この新たな規制の必要はない。こういうことであります。景観法、自然公園法がバッファゾーンと言います緩衝地帯には適用されています。　松下村塾、これも全く同様であります。早い時期に史跡の指定を受けております。したがって、この新たな規制とかそういったものはありません。　実は今回の世界遺産の対象の中には、全く史跡とかそういった重要文化財とかそういった適用になってないものはございます。長崎県の例えば軍艦島、こういったようなところは今からの話でありますから、そういったものが入って、それはなぜ、どういうふうな形で規制をするか。こういった問題は残りますが、これはイコモスという世界遺産の方の調査団に対しては、今からこういう形で規制をかけます。こういったことが話、それで了解が取れればという話であります。いろいろ稼働遺産というものについてのどういうふうな規制をかけるか、こういうような話は、それぞれ、例えば、造船の関係であれば港湾法という法律がありまして、そういたものの規制。こういった中でやっていけるのか、こういう話もございます。私どもは文化財保護法、史跡の指定にみんななっておりますので、そういった問題は新たに生じない。こういうことであります。ぜひ、御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。　それから、その次に、この受け入れ体制がどうかと、こういう話で、これは実は大変でございまして、まさに御指摘のとおりであります。例えば、松下村塾あるいは城下町、このあたりはもう早めに駐車場の整備をして終えております。城下町、これは中央公園の駐車場。そして、今一つは、博物館の横のですねいわゆる外堀のところの駐車場がございます。しかし、今、問題になりますのは、博物館の駐車場に入るには北の総門の中の総門、中の総門のところの今の田中大将前の道路は、実は非常に狭隘であります。こちらから曲がるのは非常に難しいんですね。したがって、その前方といたしまして、香雪園の中に大型観光バスをとめることができないか。こういったことを今、議論をしております。そういうことで、予算計上もお願いをしておりますが、そういうふうな香雪園の中に数台のバスを駐車できるようなスペースを確保しよう。こういうことで対応を考えているところであります。　一つは、世界遺産ということもございますし、今度の大河ドラマもこのいろんな意味で影響があるわけであります。そういった意味でそこの駐車場の確保、こういったことをしなければならないだろうと、こういうふうに思います。　問題は反射炉と恵美須ケ鼻造船所、これは、それぞれにですね、恵美須ケ鼻造船所に大型観光バスが入るか、という話でありますが、一応、しーまーとの駐車場、このあたりを使いながら、あと動線を考えていく。こういうようなことも議論しております。ちょっと今、このあたりの最終的なまだでき上がっておりませんが、反射炉と恵美須ケ鼻造船所をうまく結ぶような形の観光動線を考えなければいけないだろう。これは、いずれにいたしましても来年の早くて６月でございますから、まだ１年余りの時間がございます。また、そういった意味での予算、来年度か補正予算か、まあこういった形でまた、お願いすることになります。　そして、もう一つは、大板山のたたら遺跡、ここは、実はなかなかそのアプローチと言いますか、アクセスが難しいわけでございまして、これについて、今、基本的な考え方としては、ハピネス福栄のあそこの駐車場に大型バスを置き、そこからこの小型のマイクロバスで希望者を運んでいく、こういうことを今、考えております。なぜと言いますと、マイクロバス程度しか入れません。なかなか離合ができない。今、予算で一応その道路についての離合あるいは拡幅、こういった予算を計上しておりますが、お願いしておりますが、ぜひそういったようなことでよろしくお願いをしたいと思います。なかなかこれも、大変でありますが、何とかそういうような手法で対応できないか。一応、そのハピネス福栄でお休みいただけるようなスペースを確保し、そこからマイクロバスでお運びをする。こういうようなことを考えております。　そして、向こうの大板山たたら遺跡のいろんな施設でありますが、トイレももう少しきれいにというようなことで、今、予算を計上しているわけであります。いろいろ今、できることを順次今、考えておりますが、それぞれ、この、大変な今から作業が残っているわけであります。そして、この大河ドラマについては、推進事業によってですね、萩市に与える効果はどうなるのか。効果を期待する目標値の話、こういろいろお話がございます。なかなか計数については、計数の嫌いな萩市長とこう言われていますが、決してそうではありません。今回はある程度具体的なドラマ館に一体どのぐらい人数が入るか。これは予算が関係いたします。そういうようなことで推計をしなくちゃいけないわけでありますが、これは県との関係もございますので、県にどの程度予算、負担をしていただくか、こういう話になりますので、県と調整が必要になります。今、今回の大河ドラマ、これは県観連も、県も関与していますので、そういった意味で調整が必要でありますから、そういったもののいろいろ調整をいたしまして、具体的にどの程度のこの山口県に観光客が誘致できるか。こういった中から考えていかなければならないわけです。そういうような中で、もうちょっと時間をいただきたい、こういうふうに思います。　先ほど御指摘ございましたように、大河ドラマのみならず、ジャンボリーそれからねんりんピック、そして世界遺産、この四つがいろんな意味で複合的に作用いたします。そういった中で、この萩の観光の目標値、まあこういったものをどう考えていくか。こういったことについては、これは政策的にちゃんとできる話でありますから、これに経済がマイナスになったとかいろんな話はあるのかもしれませんが、こういったことについてはある程度の推計をせざるを得ない、目標を立てていこう、こういうことでありますからなお、今の時点ではまだ準備はできておりません。もうしばらく、時間をいただきたいと思います。　そしてこういったいろんなもろもろのこと、まさに今、議員御指摘のように大変な、こんなことはもう二度とない。こういうふうに思っています。どうかしてこのこれらの素材をしっかり生かしていく。その成功するには、萩市民の皆さんの協力がなければできない。こうおっしゃるのはまさにそのとおりでありまして、観光事業者だけでも我々行政でもこれはとてもではないんですね。多くの市民の皆さんが本当に心から来られる方々をちゃんとおもてなしをいただく。おもてなしというのはずっと今までやってまいりました。おもてなし大賞、こういったものもですね、ずっとやってまいりました。今回、このおもてなし大賞の発表会には、実は毎年講演をいただいています。その講師は、今、まさにこの「花燃ゆ」の責任者である土屋さんをわざわざ講師に来ていただける、こういう話でありますから、ぜひ議員の方々にも御参加をいただきますれば、今回のドラマがどういう意図でどういうふうな形の展開をするか、こういったことのお話もされるんではないか期待をしているところであります。ぜひ、よろしくお願いします。３月中の話であります。　そして、２番目の災害復旧の話であります。復興の話でありますが、これについては、きょうはこの担当副市長の方からお話をさせていただきます。現場でまさに直接的に指揮をしています。そういった意味でお話をさせていただきたいと思います。　最後の山口福祉文化大学でございます。４月１日から至誠館大学。何かタイミングがちょっとこのちょうどこの文とこの一緒になっているわけでありますが、至誠館大学という名前に変更になります。しかしながら、まだいろんな準備関係できておりません。今後、この大学の今、一連のこの学科やコースやこういったものの変更は平成２６年は従前のまま走る。こういうことになっているようであります。今、お聞きして私どもも一理事でございます。まあ理事長等いろんな形で今、異論があるようでありますが、新しいスポンサーが、菅原学園というところから来られます。その方々のまあ一連の今からの考え方、こういったことに従うわけでありますが、今、まさに民事再生のまさに最後の段階でございます。そういうようなことで、これは新しいスポンサーのもとに、新しい学園と言いますか大学の今から理念なりこういったものが構成をされます。そういうようなことを今から期待をしているところであります。今まさにこの学生募集の最中でありまして、具体的にどういうふうに志願者がなっているのかこれはまさに今、進行中でございますので、具体的な計数は差し控えさせていただきますが、去年の入学者の少なくても２倍以上は今、志願者があるようであります。いろんな形で努力を皆関係、大変な努力をしております。そういうようなことで、ぜひ、この御理解をいただきますように。また、具体的な発表ができる段階で、お話をさせていただきたいと思います。　とにかく、この２回の民事再生になりました。これも経済事情が非常に絡んできているわけでありますが、何とか今回でですね、ちゃんとした体制が整いますように願うものであります。　この菅原学園は、まさに教育関係に従事をされている方々でありますから、そういった意味ではこの新しい理念に従って、この萩の大学の再生に向かって頑張っていただけると、このように信じております。　今の段階で十分な詳細まで理事会では報告はございませんが、とにかく民事再生を終えて、新しい大学の名の下に頑張っていく。こういうことでありまして、この資金的な問題については、何とか今、乗り越えて民事再生をちゃんと始末してやっていこう。こういうことで、今、お願いをしているところであります。御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。　答弁漏れがありました。あの、一つは、文及び楫取素彦についてどのように考えているかと、こういう話であります。今回の大河ドラマは私も土屋さんから聞いているだけでありますから、また聞きでありますけども、要は、文を通じて、幕末維新の時代を見ていく。こういうふうな考え方でありまして、文自身は全くこのいろんな意味での文献等は少ないわけであります。ありますのは、家族間の手紙、こういったものが中心でありますが、なかなかしっかりした女性である。そして、楫取素彦は実はこの敬親公の側近として大変活躍をされておりました。薩摩藩との同盟についても楫取素彦がかなりいろんな意味で関与をしておる、こういう話もございます。そして明治以降はむしろ隠遁生活を一時送る。三隅の里でですね、そういったこともございましたが、その後、群馬県令にまた引っ張り出されたと、こういうことでありますから、なかなかこのどちらかと言いますと松下村塾のいうなれば後見人、こういう立場でありました。この前橋におきましても、松下村塾で培ったいろんな意味でのですね、教育、そういったものも展開をした。こういうふうに聞いております。前橋におきまして楫取素彦は大変熱狂的な、今なお支援者がいるようであります。そして、今、楫取素彦の関係については、中ノ倉の旧宅を整備しよう。これは、先ほど来から申しておるとおりでありますので、何とかこの萩におきましても、楫取素彦顕彰会が今できました。どうかそれぞれの地域でですね、しっかり楫取素彦を顕彰いただきますように。これは全く何かしないと本当にですね、前橋とこの防府が顕彰会、立派なものができてですね、萩だけ何となく寂しい。こういうふうな姿になっております。市議の、市会議員の皆さんにおかれましても、楫取素彦に関心のおありの方はぜひまたいろんな意味で関与いただきますれば幸いであります。　以上であります。 ○議長（柴田保央君）　和田副市長。　　〔副市長　和田眞教君登壇〕 ◎副市長（和田眞教君）　それでは大村議員さんの御質問にお答えしたいと思います。失礼しました、諸岡議員さんの質問に。失礼しました。　災害の復旧・復興について現状はどうなっているのか。あわせまして、いつまでに完成するのか、完了するのか、復旧されるのかと、こういった質問でございます。お答えいたします。　まず、公共土木災害の補助債でございますけれども、議員ございましたように、２６５件、査定設計の結果が出ております。あわせまして小災害が１７４件、そして、単独災害４６件。地域防災がけ崩れ対策事業５件と、こういったことで現在、実施設計を作成中です。計画的に取り組んでおります。そして、私ども平成２７年の３月、これを一つの目標として工事の加速していきたいと、このように思っております。やはり目標がないといけないということで、それを目標としまして、現在、実施設計とあわせて工事の発注も行っているところでございます。その目標に向けまして、どういった工事の発注をするのか、計画をどのように考えるかということでございますけれども、先ほど市長からもございましたように、ブロック発注、これは道路グループ、河川グループ、これ公共災害でございますけれども、要はこういった括りをしております。さらに、それを地区ごとに、路線ごとに、河川単位で、浴単位で、こういった形で公共災害、補助債では９２ブロックを今、予定をいたしております。内訳でございますが、須佐が５１、田万川が２４、それからむつみが１７、これはですね、状況によって若干入りくいが出てきますが、かもしれませんが、９２は想定しております。そして、それを年度別では、平成２５年度発注予定をおおむね６０程度。そして残りを平成２６年度発注予定で３０。このように考えております。要は、平成２５年、２６年度の２カ年でできるだけ加速して工事を発注するということで後ほど、後日委員会で特別委員会で予算委員会で御審議いただきますけども、予算も一応全額今、わかるところの全額を計上していると、こういった状況でございます。　そして、小災害、単独災害につきましても、あわせて１７４件、４６件といった数字がございますけれども、平成２６年度にすべて発注をかけていきたいと、こういった思いを持っております。　なお、この工事の発注に当たりましても、補助災害のブロック発注、このブロック発注の枠の中で、同一ブロック内で小災害もできるだけ早く発注し、効率化を図っていくと。別のブロックにしないで同じブロックの枠の中で考えていきたいと、そういった考え方を持っております。　次に、農地農業用施設災害復旧事業でございますけれども、これにつきまして国の災害査定を１２月１３日に終了し、そして激甚災害でございますから、この増嵩申請にあわせて取り組んでまいりました。その結果でございますけれども、補助率が大変高くいただきまして、農地が９７．３％、施設分につきましては９９．５％今、見込んでおります。そしてこれが確定したということでその分担金、補助債の工事箇所等々もですね、各農家に通知をいたしております。やはり同意をいただかないといけないということで１％相当額を見据えて御連絡を差し上げて現在回収をしていると、こういった状況です。　そして、補助災害、農地関係の補助災害の合計が４９８件。農地が、３００件、施設が１９８件といった結果になっております。　そして今後の工事の取り組みでございますが、計画でございますけれども、現在、作成積算作業に当たっております。そしてやはり公共災害と同じようにブロック発注といたしまして、集落、浴、流域、これらをベースとして全体を今、８０ブロックを想定しております。そしてこれも公共と全く同じでございまして、目標を平成２７年３月を一つの目標として加速していきたいと。これは、今年、残念ながら春にですね、補助災害等の被害を受けられたところにつきましては、箇所につきましては作付けができないところがございます。したがって、平成２７年３月には何とか一つの目安をつけて耕作できれば、こういった目標を立てているところでございます。　予算につきましても、全額見込を上げているところでございますので、どうぞ御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。　そして、ブロック発注でございますけれども、全体の中で平成２５年度発注予定農地につきましては４６ブロック。８０の内４６ブロック。残りを平成２６年度発注にしたいと、こういった基本的な考えを持っております。　しかしながら、この度の災害の特徴は、須佐川、田万川、こういった県河川を中心にその氾濫によって、そこに接続する隣接する農地が大きな被害を受けたと、こういった結果が出ております。このことは、これから河川の改良、県河川の改良。助成事業であったり関連事業であったり。また、広域河川改修事業等々が絡んでまいります。これの工事の進捗状況に影響を受けるということが出てまいります。基本的には災害復旧は３年間でやれるということでございますが、今のような広域改修というようになりますと、マックスで、最長で１０年という一つの区切りがございます。当然これから県と協議していきますが、必ずしも１０年かかるというのではございません。要は３年間で済まないところも出てくるだろうと。県の河川改修の中では。そういったことも御理解いただきたいと思うんですが、そういった影響を受けるものにつきましては、私ども災害復興局の方では平成２７年３月を一つの目標というふうに加速してきますが、場合によっては平成２７年度への繰り越し。平成２７年度事業でつくると、こういったことはお含めおきいただきたいこのように思う次第でございます。しかしながら、最大限努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それから、小災害の対応でございますけれども、農地等災害につきましても農地施設災害を含めまして３９０件ばかりございます。これも、公共災害と同じ考え方でございまして、補助災害のブロック発注にあわせて、同一ブロック内の小災害を同時期に発注し、効率化を図っていこうと、こういった思いで指示をいたしている次第でございます。　なお、小災害も確定しましたら、補助災害と同じように、各農家に御連絡を申し上げて、そして確認の上で発注をしていく。こういった計画でおります。今しばらくお待ちをいただきたいと思っております。　そしてそういった今後の発注計画の中にあわせまして、今後の取り組み計画の中におきまして、農地への土砂の取り除き緊急対策事業であったり、農業用水の確保緊急対策事業、これをうまく絡ませていくということを考えております。平成２６年度予算におきましても、こういった萩市独自の緊急対策事業を組ませていただいておりますので、補助災害事業、そして小災害事業、そういった緊急対策事業これをうまく絡めながら復旧につとめていきたい、加速していきたいとこういった思いでいるところでございます。　なお、林業災害等につきましても林道、小規模治山等々も7計画に沿って現在発注しております。また、平成２６年度中にすべてを一応発注かけていきたいと、こういった思いでございます。御理解をいただきたいと思います。　治山事業につきましてもまったく同じでございます。　次の項目といたしまして、仮設住宅の住民の将来展望ということの御質問でございます。現在、仮設住宅の入居者の状況につきまして、少し触れたいと思いますけれども、平成２５年の昨年の９月に仮設住宅ができ上がりました。そのときには、全体で４０戸建設したわけでございます。その中で、３２世帯の７７名の方が当初入っておられます。その後、移動がございまして、出入りがございまして、これはもちろん、御本人の御希望でございますが机上によりますが出入りがございまして、現在２８世帯の６３名の方がそこで生活をされている。こういった状況にございます。　先般、仮設住宅入居者の皆様方に意向希望調査をさせていただきました。やはり我々もですから、今の段階から準備を進める。意向を聞きたいといったことで、担当の方にさせております。その結果、市営住宅の既住者６世帯を除きまして２２世帯の方がその対象となるわけでございますけども、何とか自分で頑張って再建したいという方が８世帯。そして市営住宅に入りたいがという方が６世帯。借家を希望するという方が３世帯。そして今後まだ決定ではないが検討しているけれども市営住宅を含めて考えていきたいという世帯が５世帯ございました。今後もこういった皆さん方の御意見、意志を尊重しながら、市が責任を持って状況に応じて住宅の確保等に努めていきたい。そして円滑に転居できるように支援していかなければならない。このように思っております。その中で、当面、私どもは今申し上げました１１世帯、これの市営住宅を具体的に考えていかなければならない。このように思うところでございます。　そして、あわせまして今、申し上げました仮設住宅入居者の皆さん方を初め、現在、不自由な生活を余儀なくされている方もおられるわけでございます。これも含めまして萩市が責任を持って地域内での住居の確保に努める。同時に、円滑に転居できるように支援していく。そのためには、転居先の候補を今から復興局を中心に考えていく必要があるということで、現在、指示をいたしております。そのためには、先ほど申し上げました市営住宅であり、空き家であり、民営アパートであり、また、民有地のチェックであったり、さらには地域内の私有地の有効活用。ここまで踏み込んで把握し、今後の検討をしていく必要があると、このように思っております。　その中で、市営住宅につきましては、江崎、小川、須佐で７６市営住宅があるわけでございますけれども、被災により御不便をおかけしておりましたが、現在、復旧工事が終わっております。その中で、仮設住宅の現在お住まいの方で以前、被災前に市営住宅にお住まいの世帯につきまして、その該当が６世帯、２２名おられるわけでございますけれども、今年度中にすべての世帯が前の市営住宅に帰住されるということの意思をいただいております。大変嬉しく思っております。　そして、仮設住宅の世帯のうちに、先ほど申し上げました、市営住宅に入りたいという１１世帯の方につきましては現在、私ども調査いたしましたところ、市営住宅の空き部屋の状況は１３戸ほどあります。したがいまして、数字の上では充足できるというふうに思っております。しかしながら、まだしばらく時間がございますので、仮設住宅が満了する期日が来るまで時間があります。状況の変化に応じながら、対応していかなければいけない。そして、仮設住宅の皆さん方を最優先しまして、この市営住宅の空いているところに転居をお勧めしていければいいなと、こういった思いを持っているところでございます。　また、あの、空き部屋、空き家、それから民営アパート、こういったものもですね、市営住宅の状況と同時に、状況を流しながら説明会等を開いて、タイムリーに対応をしていきたいと、このように思っております。　それから、民有地等の紹介についてでございますけれども、須佐におきましては、昭和５２年だったと思いますけれそも、青葉台が宅地造成されました。そこが代表な例として上げられるわけでございますけれども、民有地の情報を必要に応じてながしていくと。そして、御希望であれば紹介もしていかなければならない。こういった思いでございます。　さらには、地域内の私有地を新たに宅地として確保すること。これも想定に入れております。　地域内には現在、私有地で宅地として供することが可能なこういった場所がございます。今後、これらの私有地を有効に活用し、建設となる宅地の確保、これも検討するようにといった思いでございます。　被災者のこれまでの就業形態、以前の就業形態に応じましては、漁業集落の周辺でなければならないという方もおられますし、お一人お一人によりましてその条件が違います。また、これから県河川の須佐川の河川改修事業によりまして立ち退き移転、これも出てまいると思っております。こういったことへの対応が必要であると、そういったことから先ほどるる申し上げましたが総合的に考えていく必要があると。要は住居移転が必要となった場合に、須佐地域及び田万川地域内に引き続いて居住いただく、生活いただく、そのために先ほど申し上げました建物であったり宅地、これらの提供、活用ができるように情報提供し、できる限り支援していきたいと、こういった思いでいるところでございます。　次にあの、心のケアを大切に、また、個別相談にも対応するようにしっかり対応しようと、こういった質問でございます。　心のケア対策につきましてでございますが、仮設住宅の入居者に対しまして、現在、保健師が１カ月に１回は必ずですね、訪問するようにいたしております。　そして、入居の皆さん方のそれぞれの健康状況、これらの変化に応じましてその頻度を増していくとか、要は、だれも訪問しないとか、相手にされない、こういったことがないように努めていくということで指示をいたしております。現在、市営住宅の入居に関する説明会であったり、また相談会、こういったものを開いております。今後もですね、継続的にやっていこうと、こういった思いです。　もう１点はですね、地域ぐるみで支援していく、そういった取り組みもございます。一例を紹介いたしますけども、須佐地域内の小学生、これが手作りでまごころ表札というものをつくりました。そしてそれぞれですね、須佐、田万川、須佐、江崎、小川の仮設住宅全戸に訪問されまして表札をお届けいただいた。そして、交流を図っていると、親睦を図っていると、こういったことがございます。さらに最近では、萩商工高等学校の生徒の皆さん方が手づくりのベンチをお寄せいただきました。電気建築科の建築コース２年生１４名の皆さんということでございます。それぞれお配りして天気のいい日にはですね、そこで座っていただくといった写真も先般、私にも届きました。これからも引き続きまして仮設住宅入居者の皆さんを初め、それ以外の被災された皆さん全体を対象といたしまして、災害復興局の中に総合相談窓口を引き続き設置し、あわせまして社会福祉協議会であったり、須佐、田万川両総合事務所、さらには包括支援センターがございます。これらと連携を図りながら、生活相談また心のケア体制に万全を期していきたいと、このように思っています。　それから、最後の質問項目でございますが、災害復興局職員労務管理について徹底するようにというところでございます。現在、それぞれの３つの部に部長がおります。また次長、総括。こういった管理職が定期的にまず部内会議を開くようにといった指示を出しています。そして、その後に私ども含めました局内の調整会議を行う。そこで、それぞれ何かあればすぐ対応していくと。もちろん、職員の健康管理を含め、相談事項があれば親身になって相談を受けるようにといった指示を出しています。これまでですね、昨年までは査定設計ということで、もう昼夜を問わずに職員がフル回転をいたしました。先ほど市長からもございましたように、鎌倉市を初め他市からの応援をいただきながら、そして本庁のですね、各部の応援をいただきながら、今日を迎えたわけでございますが、現在、実施設計に入りまして、決して楽ではございませんけれども、例えば、残業時間を決めまして、何時になったら一緒に帰ろうとかですね、土曜、日曜日なるべく休めとか、こういった配慮をしているつもりでございます。まだまだ行き届かない点もあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました平成２７年３月を一つの目標として心を一つにして頑張ろうという意気込みでございます。どうぞ、議員の皆様方におかれましても、これからも格別の御支援と御協力、また激励をいただきますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（柴田保央君）　諸岡議員の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。あす、５日水曜日も午前１０時から会議を開き、一般質問等を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後　４時２０分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成２６年３月４日　　　萩市議会議　長　　柴　田　保　央　　　　　　　議　員　　平　田　啓　一　　　　　　　議　員　　宮　内　欣　二...