宇部市議会 2014-09-10
09月10日－03号
平成 ２６年 ９月定例会（第３回）平成２６年 ９月（第３回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２６年９月１０日（水曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第８番から第１４番まで） 第８番 岡 本 公 一 議員 第９番 真 鍋 恭 子 議員 第１０番 山 下 節 子 議員 第１１番 村 上 恵 子 議員 第１２番 猶 克 実 議員 第１３番 荒 川 憲 幸 議員 第１４番 山 下 憲 章 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 城 美 暁 君 ６番 田 中 文 代 君 ７番 唐 津 正 一 君 ８番 山 下 憲 章 君 ９番 黒 川 康 弘 君 １０番 河 崎 運 君 １１番 真 鍋 恭 子 君 １２番 荒 川 憲 幸 君 １３番 安 藤 巧 君 １４番 長谷川 耕 二 君 １５番 岩 村 誠 君 １６番 高 井 仁 君 １７番 重 枝 尚 治 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 山 下 節 子 君 ２０番 猶 克 実 君 ２１番 新 城 寛 徳 君 ２２番 村 上 恵 子 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 射 場 博 義 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 青 木 晴 子 君 ２７番 植 松 洋 進 君 ２８番 杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名）────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 今 川 利 夫 君 教育長 白 石 千 代 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 芥 川 貴久爾 君
総務管理部長 日 高 正 嗣 君
総合政策部長 片 岡 昭 憲 君 広報・
シティセールス部長 廣 中 昭 久 君
市民環境部長 白 石 光 芳 君
健康福祉部長(
福祉事務所長) 青 木 伸 一 君
産業振興部長 床 本 隆 夫 君
土木建築部長 内 田 英 明 君
公園整備局長 能 美 朗 君
北部総合支所長 河 野 邦 彦 君 会計管理者 小 川 徹 君 教育部長 大 下 眞 治 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 常 田 完 治 君 次長 中 野 英 志 君 課長 藤 笠 誠 君
議事調査係長 池 田 篤 史 君 書記 阿 武 邦 泰 君 書記 川 口 真由美 君 書記 原 谷 千 絵 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（植松洋進君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（植松洋進君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（中野英志君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植松洋進君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、真鍋恭子さん、高井仁君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第８番から第１４番まで）
○議長（植松洋進君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第８番、岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。 〔２番 岡本 公一 君 登壇〕
◆２番（岡本公一君） 皆さん、おはようございます。早速、質問に入りたいと思います。
日本共産党宇部市議会議員団の岡本公一でございます。 市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従いまして、
介護保険制度の「改正」について質問をいたします。 このたびの改正は、自己責任の社会保障をうたい、国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合法の成立に伴うもので、最大の問題である要
支援向けサービスの削減を初め、特養入所を要介護３以上に原則化、また、利用料２割負担の導入、食費・居住費の補足給付の削減など、制度の土台を揺るがすものとなっています。制度改変に伴う影響や今後の対応についてお尋ねするものであります。 第１は、現在、介護度が要支援１、２の方に提供されている予防給付──訪問介護、通所介護を介護保険の枠外とする新たな総合事業への移行についてお尋ねいたします。 ア、移行時期と受け皿の整備。 イ、事業の内容（
専門的サービスと多様なサービス）。 ウ、要支援認定か
基本チェックリストによる判定かの選択。 エ、事業費の上限設定とその影響。 オ、
サービス単価と
利用者負担。 第２は、その他の制度「改正」による影響について。 ア、特養入所の「要介護３以上に限定」による待機者への影響。 イ、利用料２割負担の導入による影響。 ウ、食費・居住費の補足給付の一部打ち切りによる影響についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 それでは、岡本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、
介護保険制度の「改正」について。 第１点、予防給付の新たな総合事業への移行。 ア、移行時期と受け皿の整備、イ、事業の内容（
専門的サービスと多様なサービス）についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
医療介護総合確保推進法の施行に伴う
介護保険制度の改正によって、現在の予防給付のうち、訪問介護と通所介護が新たな介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行されることとなります。 お尋ねの予防給付を引き継ぐサービスについては、これまでのサービスの内容と大きな変更はありませんが、実施主体が拡大され、これまでの専門職による専門的なサービスに加えて、ＮＰＯや
ボランティアなどが実施する多様なサービスも受け皿として制度化されます。 本市においては、既に
民間事業者や
ボランティア等が活発な活動をしていますが、さらに新たな事業への参入を促し、地域の実情に応じた多種多様な
サービス提供体制を整えていきます。なお、総合事業への移行時期については平成２７年４月とされていますが、本市としては、国が示した介護予防・
日常生活支援総合事業ガイドラインの案を参考にして、利用者が選択できる受け皿の整備を積極的に進めながら、円滑に移行できるようにしていきます。 ウ、要支援認定か
基本チェックリストによる判定かの選択についてですが、これまで、
予防給付サービスを利用する場合は、全て要支援認定の申請が必要でしたが、今回の制度改正により、利用を希望するサービスによっては、要支援認定の申請、または
基本チェックリストを実施することとなります。 利用を希望するサービスが、
通所型サービスや
訪問型サービス、または
生活支援サービスのみを希望される場合には、要支援認定の申請を省略して簡易な
基本チェックリストにより判断を行うことで、より迅速にサービスを利用することが可能となります。 利用者が希望するサービスを選択し、自立につながる適切なサービスが利用できるよう、利用者と
高齢者総合相談センター職員が十分な協議を行って、要支援認定か
基本チェックリストで判定するかを選択することになります。 そのため、本市としては、相談窓口となる
高齢者総合相談センター職員に制度の趣旨をしっかりと周知するとともに、関係機関等を通じて、利用者へ制度の周知を図ってまいります。 エ、事業費の上限設定とその影響。 お尋ねの総合事業の事業費の上限については、現在、国が示す案によると、現行の
予防給付関係事業費と
介護予防事業費の合計額に７５歳以上高齢者の伸び率を乗じた額を加算した額とされています。事業費がこの上限額を上回る場合は、平成２７年度から平成２９年度については、経過措置として、
介護予防事業費等の合計額に１０％を加算した額が認められます。新たな総合事業の上限額と現行制度における
介護予防事業費等の比較を平成２５年度
決算見込み額等をもとに試算したところ、総合事業の上限額は約５億２,３００万円となり、約２,８００万円上回ることになります。 オ、
サービス単価と
利用者負担についてですが、総合事業における
各種サービスにかかる
サービス単価と
利用者負担についてですが、これらは一部を除いて市町村が設定をすることとなっています。 本市としては、総合事業における
各種サービスにかかる
サービス単価や
利用者負担については、今後、国から示される
サービス単価の上限額を踏まえつつ、多種多様なサービスの質、あるいは事業費の上限額等を勘案して検討していきたいと考えています。 第２点、その他の制度「改正」による影響。 ア、特養入所の「要介護３以上に限定」による待機者への影響についてのお尋ねですが、今回の改正では、
特別養護老人ホームの入所対象者は、原則として要介護３以上の中重度者に限定されることとなります。 特養の入所待機者ですが、平成２５年３月末時点で６６０人、このうち要介護１と２の軽度者は１５９人となっています。これらの方々に影響が出ることが考えられますが、現在、国からは、要介護１、２の軽度者でも入所を認める特例入所の指針の骨子案が示されています。軽度の待機者が特例入所に該当するかも含めて、具体的な入所判定は各施設に設置されている
入所判定委員会において、市町村の意見を踏まえ判断することとされております。 本市としては、各施設と連携をとって待機者の状況を確認の上、適切な対応をとっていきたいと考えています。 イ、利用料２割負担の導入による影響についてですが、現行では、
介護保険サービス利用にかかる
利用者負担は一律１割となっていますが、今回の制度改正では、一定の条件に該当する場合、
利用者負担が２割になります。その目的は、高齢者世帯内での負担能力に応じた負担をお願いすることで、公平化を実現させるためであります。 この改正の時期は平成２７年８月からとされており、具体的な条件として、現時点では、
合計所得金額が１６０万円以上という案が示されております。 これは、６５歳以上
介護保険加入者のおおむね１７％の方が該当すると考えられます。
介護サービスの利用者についても、推計いたしますと約１,６００人の方が２割の負担となります。ただ、
介護保険制度には
高額介護サービス費の仕組みがあるため、負担割合が１割から２割になることで、必ずしも負担が２倍になるとは限りません。なお、今回の
利用者負担２割の導入は、
介護給付費の減少要因となると想定されますが、現時点で、その影響額を試算することは困難です。 ウ、食費・居住費の補足給付の一部打ち切りによる影響についてですが、お尋ねの食費・居住費の補足給付は、低所得の要介護者が
施設サービスなどを利用した場合の食費・居住費の負担を軽減するために支給をされるもので、平成２６年７月の利用者は２,１９０人となっています。 今回の改正では、一定の条件のもと、給付の対象外とするものであり、実施時期は平成２７年８月と明確にされていますが、具体的な内容については、現時点では、案という形で示されているにとどまっています。示されている案では、預貯金や有価資産、配偶者の所得や非課税年金などを勘案して給付の適用を決定するとのことですが、その影響について、現時点で具体的にお示しすることは困難であり、今後とも、具体的な運用方法も含めて国の動向を注視してまいります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆２番（岡本公一君） では、質問席から再質問並びに要望をさせていただきます。 まず初めに、平成２５年度決算ベースでいいのですが、予防給付の総額と訪問介護、通所介護、
介護予防支援の各費用の額、内訳、そして予防給付の総額に占める訪問介護、通所介護の割合について、まず確認させていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。平成２５年度の決算見込みでお答えをさせていただきますが、
介護予防給付の訪問介護が約１億２,９００万円、通所介護が２億４,３００万円、予防支援が約７,４００万円、合計で４億４,７００万円という状況でございます。 以上です。
◆２番（岡本公一君） 済みません、割合についてもお尋ねしたのですが。訪問介護、通所介護の占める割合です。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 全体の割合については、ちょっと今、手元に資料を持っておりませんので、またお答えさせていただきたいと思います。
◆２番（岡本公一君） 今、説明があった数字からすると８割を超えるのではないかなというふうに思います。 ２点目に、予防給付の訪問・通所介護の伸び率、平成２４年度との比較で、平成２４年度決算ベースでお示しください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 訪問介護の平成２４年度と平成２５年度の決算見込みの比較でございますけれども、伸び率で約４％、通所介護が約８.６％でございます。予防支援が約９％というところでございます。 以上です。
◆２番（岡本公一君） ありがとうございました。 今、説明がありましたが、要支援１、２と認定された要介護の
サービス給付を受ける人の──今の説明では８割を超えるのではないかと思いますが、ヘルパーの訪問介護、デイサービスの通所介護を受けていることになります。 この訪問介護と通所介護、２つの要
支援者向けサービスを今回、
介護保険制度の枠外、そして新たな
介護支援制度に移行させるということになります。現行のヘルパーによる訪問、
通所介護相当の訪問型、
通所型サービス、これを
専門的サービスというふうに言っていますし、住民が主体となるＮＰＯ、それから
ボランティアなどへの
委託助成事業として生活援助など多様なサービスを行うこととなっています。 先ほど、実施主体は広がるが、要支援者の
サービス内容に大きな変更はないというような答弁がありました。確かに、個々のサービスの内容には同じようなものが並んでいるのですが、実際にはサービスが限定されていくのではないか。要支援者が希望する
専門的サービスが受けられるのかという点であります。 紹介しますと、
厚労省老健局の資料によりますと、事業移行後の
専門的サービスと多様なサービスの利用割合についての文書があります。
専門的サービス量は、多くとも現状維持であり、基本的には減っていく、仮に
専門的サービス量を現状維持にとどめ、今後ふえる分を全て多様なサービスにしていけば、２０２５年には専門的なサービスの割合は５割程度に減っていくという試算まで行っております。 参議院の
厚生労働委員会の国会審議の中で、これが議論となる中で、
厚労省老健局長は５割かどうかというよりも専門的なサービスを受けなくてよい方をふやしていきたいというふうに述べていますが、わざわざ試算まで出しているのですから、減らしていきたいというのが本音だと私は認識しています。 また、新たに総合事業のサービスを受ける者のうち、
専門的サービスにつながる状態像として、日常生活に支障があるような認知症、退院直後の自立に向けた取り組み、みずからの生活管理が困難、地域社会との関係構築ができない、こういう想定事例もその中で挙げています。また、
訪問型サービスでは
認知症生活自立度２以上、要支援の８％程度というふうにされています。 そこで確認ですが、要支援者が希望する
専門的サービスが受けられるのか、同時に中身を見ますと介護報酬の単価などが現行の
通所訪問介護予防給付に比べると下がる、低くなるのではないか、サービスの質が後退するのではないかという懸念を持ちますが、この点についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えをいたします。 新しい総合事業における
専門的サービスのことについてのお尋ねでございますけれども、
専門的サービス、また
多様的サービスを受けるかということにつきましては、専門家、
ケアマネジャー等や御本人も含めて協議をして、御本人の選択等々の中でその御本人の自立に向けてよりよいサービスという形の選択になっていこうかというふうに考えているところでございます。 また、介護報酬と言いますか、総合事業の単価等につきましては、今後、
ガイドライン等の中で示されてくることになるというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆２番（岡本公一君） 先ほど、
専門的サービスにつながる状態像ということで厚労省の資料に添付されていたものを紹介いたしましたが、全体から見るとやはり要支援者のうち適応されていくのは限定されてくるのではないかというふうに感じております。 次に移ります。 多様なサービスの受け皿ということですが、本市で活発な活動をされている
民間事業者、
ボランティア、この方たち、あるいは団体が新たな事業の参入につながっていくのではないかというふうな趣旨の答弁がございました。 具体的に事業参入が想定される、現在活動している
民間事業者、
ボランティア等、個人団体もあるのかもわかりませんが、わかればお示しいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えをいたします。 市内の
社会福祉法人等では、みずからの
地域交流スペースなど、または自治会館等を活用して、健康教室等のさまざまな取り組みを行っておられます。 また、
各種地域団体では、
居場所づくりにつながるサロン活動とか健康づくり、また買い物とか外出支援などの
生活支援サービスなどを行っている活動団体がございますので、そういう方々が想定できるところでございます。 以上です。
◆２番（岡本公一君） この問題で質問するためにいろいろ担当課にお聞きしていましたら、これまで各校区に広がっていますご近所福祉ですね、これも受け皿の対象になるのかとお尋ねしましたら、ならないとは言われませんでした。今からの課題もあるのかもわかりませんが、これについてはどのようなお考えを持っておられるのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 地域での
居場所づくりという形の中で、ご近所福祉も一つの要因とは考えられると思いますけれども、それもまた今後、総合事業の
対応サービスの中で検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆２番（岡本公一君） 時間が限られていますので、次に移りたいと思います。 次に、認定申請と
基本チェックリストの関係の問題です。これについても、少し早口で述べたいと思います。 これまでは、認定の申請によって要支援認定となれば介護保険の
予防給付サービスが利用できていましたが、このたびの制度変更で、
介護サービスを受けたい人が、いわゆる
高齢者総合相談センターの窓口で総合事業を希望すれば、認定を受けずに簡易な
チェックリストだけで迅速にサービスの提供ができるという答弁がございました。 全国各地の
地域ケア改革会議では、
ケアプランの見直しで
ケアマネジャーが助言を受けたり、括弧つきでありますが、また利用者が
介護サービスからの卒業を求められる事例が広がっていることが指摘をされています。ここで言う
地域ケア会議は、医師などの多職種が参加する合議体として、改めてこのたびの
医療介護総合確保促進法により設置が義務づけられているわけですが、本市では既に
ブロック会議、
サービス調整会議として以前から設置されていることを認識しています。 そこで、利用者が
介護サービスからの卒業を求められた事例を紹介したいと思います。 東京都荒川区は厚労省の
予防モデル事業１３自治体の１つですが、その中で要支援者が
地域包括支援センターの職員から、介護保険を受ける人が多くなっているから自立を考えてほしい。それだけ元気ならサービスを使うのではなく、あなたが
ボランティアになったらどうか。早く卒業をなどと言われて、
ケアプランの変更を求める事例が発生していたということです。 中には同様のケースで、利用料の高い
ボランティアサービスの切りかえを余儀なくされるというケースも発生しているそうです。これは、国会の参議院の厚労委員会でも取り上げられて、個々の
ケアマネジメントに
地域ケア会議が介入し、形式上は同意の形を取りながら、行政の圧力でサービスが縮小、停止をする、こういう手法が全国で拡大していくのではないかという我が党議員が指摘している問題でもあります。 以上を踏まえて、本市の現状と今後のあり方、あわせて関連しますが、
ブロック会議での個々の
ケアプラン、あるいは本人が認定申請を希望すればできるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 議員の御指摘にありましたように、本市の
地域ケア会議としては
ブロック会議と調整会議がございます。これらの会議では、事例検討等を行って個別の課題の把握等々を行いますけれども、個別の
ケアマネジメントを実施しているものではございません。 また、今後のことでございますけども、市長が壇上で申し上げましたとおり、本市としては、利用者が希望するサービスを選択して自立につながる適切なサービスが利用できるように
高齢者総合相談センターの職員等々に制度の趣旨をしっかり周知していきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆２番（岡本公一君） では、この今言われた窓口において、
チェックリストあるいは認定申請、そういう判断をしていく専門職員が配置されると思うのですが、これについて確認をしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君）
高齢者総合相談センターには当然、保健師、社会福祉士、
主任ケアマネージャーなど専門職が配置されております。その専門職が、例えば御本人及び御本人の家族と自立に向けてふさわしいサービスを協議をしていく、その中で決定をしていくことになるというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆２番（岡本公一君） 次は、
総合事業費の上限ですが、先ほど御答弁がございました。２,８００万円上回るという答弁でしたが、これは１０％加算ということでございましたが、これもお聞きするところによりますと１回きりということだそうでございます。実際、これ１０％加算をしなければ、どういう状況になるのか御説明をください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えをいたします。 経過措置ではなくて、後期高齢者の伸び率をもって総合事業の上限額を試算した場合は、平成２５年度決算見込み額を想定として約４億８,１２０万円となり、１,４３０万円下回ることになります。 以上です。
◆２番（岡本公一君） この上限設定については、国の考えていることは、要するに
介護予防給付費を高齢者の伸び率に抑制をすると、そういう効果を考えているものであります。全国では給付費が毎年５、６％のペースで伸びていると、また、後期高齢者の伸び率は全国で３、４％と、これを後期高齢者の伸び率に抑制していこうと、こういう趣旨であります。今後、この上限額を超えれば国の補助はありませんし、不足分を市がかぶるということになっていきます。これを確認して次に移りたいと思います。 最後になりますが、具体的な総合事業への移行時期、これは経過期間が平成２９年４月まででございます。この間に移行すればいいし、その間はこれまでの事業が継続するということになっていますが、本市ではこの経過期間の活用を考えておられるのか、今後の移行時期をどう想定されているのかお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 移行時期のお尋ねでございますが、市長が壇上で申し上げましたとおり、総合事業の移行時期につきましては、利用者が選択できる受け皿の整備を積極的に進めていきながら円滑に移行できるようにしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆２番（岡本公一君） 今の御答弁でいくと、全体の状況から考えて来年度から移行ということは非常に考えにくいというふうにも思いますし、ぜひ、ここはせっかくの経過措置ですから、しっかり受け皿の整備等も含めて移行については慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。それが、全体としても非常にベターではないかなという認識を持っていますので、よろしくお願いをいたします。 あと２分ですね。 次ですが、その他の制度改正ですが、特養の入所の問題、要介護３以上に限定ということですけれども、要介護１、２の軽度者が１５９人、大変大きな数字だと思います。要介護１の特例入所を認める指針の骨子案が示されているという答弁もありましたが、特養入所申請者、待機者も含めて介護者不在、あるいは介護困難、住居問題、さまざまな問題を抱えていますし、全体として所得の少ない人が多いという状況もあります。これからは、待機者からも除外されるというか、待機者にもなれないという事態にもなります。ぜひ、介護困難者という事態が生まれないようにしっかりした対応が求められるというふうに思います。 特養ホームはあくまでも終の棲家となる施設ですが、サービス高齢者住宅等もございますけれども、なかなかこれは合致しないという状況もありますし、ぜひその点については今後の取り組みが重要だと思います。今後の計画の中でもしっかり検討を加えていただきたいというように思います。特養ホームの増設も、国に対する要望も含めて、今後とも必要な課題だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと時間がありませんので、最後に要望をさせていただきます。 市長さんのところで今回の制度改正について、どのような認識を持っておられるのでしょうか。この間、議会答弁でも要支援者の予防介護については非常に大切な取り組みだと、今後も大事だということで国にも要望していきたいという趣旨の答弁をこの議場でもされています。
○議長（植松洋進君） 時間が経過しました。
◆２番（岡本公一君） では、これで終わります。済みません。
○議長（植松洋進君） 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。 次に、順位第９番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔１１番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆１１番（真鍋恭子君） 皆さん、おはようございます。さわやかにお目覚めでしょうか。日本共産党市議会議員団の真鍋恭子です。市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い３項目の質問を行います。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 この８月の空は異常でした。真夏というのに梅雨と見まがうかのような長い前線が横たわり、各地に大雨を降らせました。この豪雨災害で絶たれた命の何と多かったことか。一人一人に家族、友人がいらして、これからしたいこともあったはずです。最後の瞬間まで、自分に９月がないことなど思いもよらなかったはずです。被害に遭われた全ての皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 本市におきましても、災害で１人も死亡する人を出さないために、防災・減災の取り組みがなされていることを評価するとともに、今回の教訓を市民とともにさらなる防災施策に生かしていただくことをお願いいたしまして、質問に入ります。 初めに、国会において６月２０日、小規模企業振興基本法が全会一致で可決、成立しました。この小規模企業振興基本法は従業員２０人以下、商業、サービス業は５人以下の小規模企業が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることに着目し、小規模企業を支援する施策を国、地方自治体、支援機関等が連携して実施することを定める新しい法律です。小規模企業振興の基本原則として、事業の持続的な発展を位置づけ、個別の会社支援のみならず、商業集積や産業集積など面的支援の重要性に着目しています。また、従業員５人以下の企業を小企業と新たに定義し、個人事業主や法人化されていない家族経営の零細業者は、地域経済を支える主体だと評価しています。国に対し、小規模企業施策の体系を示す基本計画を策定し、国会に報告することを義務づけ、地方自治体にもその条件に応じた施策を策定し、実施するよう求めています。 質問の１と２はこのことを踏まえていただいてお伺いします。 まず、質問の１項目は、住宅リフォーム助成制度について。 本市においては、平成２２年度、住宅リフォーム助成事業を実施され大変好評であったにもかかわらずそのまま継続とはされず、以後５年間にわたりさまざまに名称を変えながらも助成事業を行って来られました。そこで、改めて５年間の考え方の違い、継続していただく必要があるのではと思い、今後のあり方をお聞きいたします。 平成２６年度当初予算の考え方として、３月定例会岡本議員の質問に市長答弁では、建設関係の状況については回復傾向にあると、助成金の有無にかかわらず工事を施工したという比率も上昇しているなどなどの状況の中で、本制度が個人資産の形成につながる面もあることなどから総合的に判断し、見直しを行ったと述べておられます。 しかしながら、平成２６年度は、中山間地域の人口減少対策としてではあっても住宅改修助成制度を実施しておられますし、国においては、政府自身も２０１４年度予算では長期優良住宅リフォーム補助、補助率３分の１、１戸当たり上限１００万円を実施しており、個人資産の形成に資するものに税金は使えないという自治体のリフォーム助成に背を向ける言いわけは、今では通用しなくなっています。本市のこの制度が住環境を向上させるための改修工事を行うきっかけとなったことや、地元業者さんに仕事が少しでも回ることでは大きな意味があったのではないでしょうか。 そこで、質問の第１点として、平成２２年度から５年間の年度別目的。 第２点として、それぞれの実績（助成件数、助成金額、工事金額と効果）と今後の方向性についてお伺いします。 質問の２項目は、商店リニューアル助成制度の創設についてです。 群馬県高崎市では、新たな地域経済政策の商業振興になるのではと住宅リフォーム助成にヒントを得て、リフォーム補助金の商店版としてまちなか商店リニューアル助成制度を創設され、全国から脚光を浴びておられるとのことです。仕事を興す、内需の循環を図る、業者を元気にするという一石三鳥の効果があり、住民も業者も喜び、行政もやりがいを感じる三方よしの制度であるとのことです。 そこで、来年度予算編成において、商店リニューアル助成制度を創設されてはいかがでしょうか。このことを提案させていただき、市長の御所見をお伺いします。 質問の３項目めは、農業問題についてです。 関東地方で２０１４年産早場米の収穫が始まっていますが、生産者米価が暴落し、コスト割れの低水準になっています。安倍内閣は、農業・農村の所得倍増を掲げられています。しかし、現実はその逆になっているのではないでしょうか。 稲作農家が他産業並みの労賃を得て米づくりをするには、農水省の調査によると、平均で玄米６０キロ１万６,０００円が必要です。営農組合など大規模でも生産費は１万５,０００円かかると試算され、大規模経営でも１万円の米価水準では続けられません。しかし、生産者米価の相場となる農協が年内に支払う概算金の価格を見ると、茨城県のコシヒカリが１等米で６０キロ９,０００円と前年を３,０００円下落、茨城県のあきたこまちが７,８００円で２,２００円下落、コストの半値以下です。全国の指標となる新潟県一般コシヒカリが前年に比べ１,７００円低い１万２,０００円とのことで、今後発表となる東北や北海道も赤字米価が予想されます。稲作の概算金とは、通年供給する農協の米販売は１年以上かかります。一方、農家は農業資材などの支払いを年内に行うため、出荷農家には年内には概算金という形で支払い、販売のあとで精算します。過剰在庫を持ち、安値販売を迫られる状態では、精算時の追加払いは期待できません。集荷業者は概算金を参考に買い入れるため、農協の概算金が生産者米価の相場となります。 この米価暴落の背景として、昨年産の民間在庫は６月末時点で２５５万トンです。新米が大量に出回る１１月以降に６０万トン程度の繰り越しが見込まれています。この昨年産米を早く売り切ろうとして安値販売をする動きがあり、ことし産の米価に影響が避けられないとの報道もされているところです。この米価暴落の原因は、在庫を多く抱えていることとともに、肥料、農薬などの生産資材は円安と消費税増税で軒並み価格が上がっていること、特に軽トラックや農機具の燃料費の高騰もこたえていると言われます。農家の生活は一体どうなるのでしょうか。農業は、地方再生の原点であり、生命を支える原点でもあります。農業者が安心できる政策を考えてもらいたいとの農業関係者の声も伺っています。 そこで、今回の質問ですが、６月１３日に農政関連の２法が成立しました。農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律と農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律です。この法律が農家や国民の期待に応えられるのかという思いから、質問項目としては、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律について伺います。 農林水産業地域の活力創造プランを踏まえ、農業農村の有する多面的機能の維持、発展を図るため日本型直接支払制度、多面的機能支払等を創設し、平成２７年４月の施行が予定されているのですが、大きく分けて３つの取り組みを読み込むことができます。 １つ目に、農地・農業用水等の保全のための地域の共同活動によって行われる取り組みは、多面的機能支払に相当します。水路、農道、農地、のり面などの機能を維持するための取り組みは農地維持支払いに相当し、これらの機能を増進するための改良、舗装などの取り組み、資源向上支払に相当するもので構成されていると思います。 ２つ目に、中山間地域等直接支払に相当する中山間地域等における農業生産活動の継続を推進する取り組み。 ３つ目に、自然環境の保全に資する農業生産活動を推進する取り組み、環境保全型農業直接支払に相当すると思います。 注目されるのは中山間地域等直接支払で、ことしで３期通算１５年の期間を満了しますが、３期以降も継続していただかなければなりません。この３つの取り組みは既に平成２６年度から制度化されてはいますが、私はこの法律に位置づけられたということの重みを考えると、継続への意思表示にほかならないと受けとめます。 そこで、質問として来年度より市町村は促進計画を作成することになることになると思いますので、今までの取り組みも踏まえて今後どのように対応されるのか、市長の御所見をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 真鍋議員の質問にお答えをいたします。 御質問の１、住宅リフォーム助成制度について。 第１点、平成２２年度から５年間の年度別目的、第２点、それぞれの実績（助成件数、助成金額、工事金額と効果）と今後の方向性についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 平成２２年度に単独市費による経済対策として制度化した住宅リフォーム助成事業は、防災や環境負荷の軽減、住宅の長寿命化など、目的や制度内容を適宜見直し、平成２３、２４年度は宇部市住まいの防災、エコ改修助成事業、平成２５年度は宇部市住宅ストック長寿命・省エネ改修助成事業として実施をしてきました。 年度ごとの実績については、平成２２年度は助成件数が７４６件、助成額が４,９６０万円、工事金額が６億７,０７７万円、平成２３年度は助成件数が４１６件、助成額が２,９３３万円、工事金額が４億４,２１１万円、平成２４年度は助成件数が３４６件、助成額が２,３７２万円、工事金額が３億８,９７４万円、平成２５年度は助成件数が４６７件、助成額は３,３５７万円、工事金額が５億１,４４５万円となっています。 事業の効果については、それぞれの年度で住民ニーズに応えながら、地域経済の活性化、防災、省エネルギー化など社会的課題の解決に一定の成果があったと考えています。 平成２６年度は、健康・省エネ住宅リフォーム助成事業として、健康で安心に暮らせる健康・省エネ住宅の普及を目的に、当該工事に要する資金の融資に係る経費のうち、保証料に相当する額を交付することで実施しており、９月１日現在で申請件数６件、助成予定額が８８万円、工事予定金額が１,８３４万円となっています。 なお、健康・省エネ住宅リフォーム助成事業については、今年度の効果を検証し、関係機関と連携しながら今後も取り組んでいきたいと考えています。 御質問の２、商店リニューアル助成制度の創設についてのお尋ねですが、本市では元気な商店街づくり推進事業として空き店舗対策に取り組んでおり、中心市街地の商店街に新規出店する店舗が内装等を改修する際に要した経費を対象に補助を行っています。一方で、既存施設に対する支援としては、商店街が実施するアーケードや街路灯などの共同施設整備を対象に新設や更新の時に補助を行っていますが、個別店舗の改修は補助対象とはしていません。 御提案の商店リニューアル助成制度については、商業者等のニーズを確認するとともに、宇部市商店街連合会を初め各商店街や商工会議所とも十分な意見交換を行って検討していきます。 御質問の３、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律についてのお尋ねですが、この法律は平成２６年６月１３日に成立し、平成２７年度から施行され、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るものであり、日本型直接支払の取り組みを位置づけ、より安定的な制度とするものです。日本型直接支払制度は、多面的機能支払、中山間地域等直接支払及び環境保全型農業直接支払、これらの３つの柱からなっており、平成２６年度から既に先行して制度化されています。 本市としては、この法律に基づき、今後、国や県が策定する基本的指針を踏まえて、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を策定する予定にしています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１１番（真鍋恭子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、早速、再質問と要望をさせていただきます。 初めに、住宅リフォーム助成制度についての御答弁ですが、それぞれの年度で住民ニーズに応えながら、地域経済の活性化、防災、省エネルギー化など社会的課題の解決に一定の効果があったとのことです。工事金額としては、年度ごとに６億円、４億円、３億円、５億円を超える実績がありながら、平成２６年度については、まだ年度途中ではありますが、５４０万円の予算に対して申請６件、助成金額８８万円というのは、融資の保証料として助成する制度ではありますが、あまりにも少ないのではないか。しかも、この助成について、今後も取り組んでいきたいとのことでした。 そこで、お伺いいたします。融資の保証料を助成するという選択をされたことで、融資制度を受けた方しか対象にならないということですね。住民ニーズとして、前のような施策を継続してほしいという要望はなかったのでしょうか。アンケートなどは毎年実施されていると思うのですが、そこでお伺いします。今まで実施されてこられた施工業者さんの意見を聞くということは、今までも、そして今後もされるのでしょうか。
◎
土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 この制度につきましては、平成２６年５月に宇部市建築協会、それから山口県電気工事工業組合宇部支部、そして宇部管工事協同組合、この３団体の総会に出向きまして、この制度の周知を図らせていただいて、またこの取り組みについてお願いをしたところでございます。 現在は、この３団体の関係者の方にこの制度の御意見を、今お伺いしている状況です。
◆１１番（真鍋恭子君） ８月号の広報に久保田市長の今月の一押しとして御紹介されています。この宇部市住宅改修融資制度は融資限度額が５００万円、融資利率は年１％の固定金利です。１０年で償還する場合、保証料相当額の２７万円を市が助成するということです。この融資制度を利用される方しか対象にならないというのは、公平性という点ではいかがなものかという思いがございます。 融資制度を使わなくてもリフォームしたいという方もまだまだあるのではないでしょうか。結果として、個人事業者など小企業、家族経営の業者さんに仕事が回る、住環境を向上させるために大変役立つ制度という点でも成果はあると思います。 今後も、地域循環型のシステムになり得るということをお考えいただき、今一度、市民の声、業者さんの声を聞いていただくということを重ねて要望させていただきます。 この小規模事業者の声を聞き、振興のための基本計画を策定することが自治体に求められるのは今後のことなのですけれども、壇上で小規模企業振興基本法について触れさせていただいた点です。今までの中小企業基本法は、小規模企業の存在にも配慮は示しつつ、目的はどちらかというと上位にある中小企業の多様で活力ある成長、発展とされていました。 これに対し、小規模事業者に商店を絞った小規模企業振興基本法には大きく３つの意義があると考えています。第１は、個人事業者を初め従業員５人以下の小規模事業者を初めて施策の中心に据えたこと。第２は、小規模事業者の声を聞き、振興のための基本計画策定を国と自治体の責務としたこと。第３は、国会への年次報告を通じて施策の妥当性、実効性をチェックする仕組みを導入したことです。この小規模事業者を支援するために制定されたこの法律の積極面を生かしていくことが求められます。 しかしながら、国が講じた支援策は革新的な物づくり、サービスの提供等にチャレンジするというのが要件です。普通の業者さんにとっては、相変わらず敷居の高いものだというふうに思っています。それだけに、平成２７年度以降、本市において地域の実情と特徴を踏まえていただき、いろいろな皆さんの御意見も伺っていただいた上で、どのような政策立案をされ、実行に移されるのかが今後問われてくるというふうに思います。 個々の事業者の声を聞くというのは、なかなか難しいとお考えのことだと思いますけれども、しかし、今後については、この法律に基づいて改めて小規模企業者の声を聞く必要が生じると思いますので、この点は強く要望させていただきます。 次に、２項目めの商店リニューアル助成制度についてお伺いします。 市長さんは、既存施設に対する支援として、今までも元気な商店街づくり事業として取り組みもいろいろしているけれども、個別店舗の改修は今まで補助対象としていないので、商業者等のニーズを確認するとともに、宇部市商店街連合会を初め各商店街や商工会議所とも十分な意見交換を行い、検討していきますと大変積極的な答弁をいただきました。 そこで、市長さんに１点だけ確認をさせていただきたいのですけれども、これは実現をする可能性のある御答弁と受けとめてもよろしいでしょうか。
◎市長（久保田后子君） まず、地方都市における商業振興というのは、地域活性化にとって非常に重要だという認識を持っております。したがって、宇部市のこの現状において何ができるかというのは常に考えているところですので、御提案の件につきましても、そういう観点から、まずニーズがあるのか、そのような現状把握、またニーズの把握から、まず着手をしてみたいと考えております。 以上です。
◆１１番（真鍋恭子君） ありがとうございます。十分、御検討いただくことをお願いいたします。 商店リニューアル助成が新たな地域経済政策として注目されるのは、商業振興としてはこれまで２００９年の地域商店街活性化法を初めさまざまな施策が講じられながらも、商店街の衰退に歯どめがかかっていないからです。アーケードなどの改修、こういうインフラ整備やイベントの事業ではシャッター通りの克服にはならず、結局は商店街を構成するそれぞれのお店のやる気を応援し、個性を発揮できるようにすることが決め手になるからではないでしょうか。商店リニューアル助成は、リフォーム助成が実施してきた地域経済への波及効果に加え、地域でなくてはならない業者の頑張ろうというやる気を引き出し、応援する力があります。岐阜県飛騨市、北海道訓子府町、北海道清里町などでも実施されていますし、今、全国で制度創設を検討する自治体もふえているということです。 壇上で申し上げました群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成制度については、既にお調べになっていることとは思いますけれども、少し紹介をさせていただきます。 高崎市の市長さんは、「「まちなか」を面白く、活気あふれるものにしたい。そのためには小さな店が元気になることです。リニューアル事業はそれが目的です。」と強調されています。２０１３年度に、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人が店舗の改装や店舗等で使用する備品の購入などについて、２０万円以上の工事等につき２分の１を補助するものです。仕事と資金を地域で循環させ、経済波及効果を発揮する住宅リフォーム助成にヒントを得て創設されたものです。わずか１０日間で当初予算の１億円を超えたため、２度も補正予算を組まれてトータルで４億４,０００万円の補助金が出されました。これに対する市内経済効果は１０億２,７６０万円。７３８件の申請で改修工事は４６０件。壁紙や床の張りかえ、トイレの洋式化、空調機の入れかえ、ＬＥＤ照明への切りかえなどが行われたとのことです。 このように対象業種は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、理容・美容、クリーニング業などなど、それを含む店舗で市内業者の施工であること。備品の場合は、市内業者からの購入が条件になっていますが、対象となる工事や備品は幅広く指定されています。申請に必要な添付書類、実績報告に必要な書類も絞られておりまして、手続きも本当に簡単で使いやすいものになっているようです。地域業者の仕事をまずつくること、内需の循環を図り、まち全体への波及効果が期待できる、業者をまず元気にする、新たな顧客確保や売り上げの拡大につながるという一石三鳥の効果があり、市民や業者も喜び、行政もやりがいを感じる、こういう制度ではないでしょうか。 ぜひ、本市においても関係者の皆さんと十分な意見交換を行っていただいて、意見もしっかりお聞きいただき、そして来年度予算でぜひ実現をするようにと重ねてお願いいたしまして、この質問は終わります。 最後に、農業問題についてです。時間がないと思っておりましたけれども、随分残っておりますが、たまには早くやめようというふうに思います。 最後に、農業問題、時間がないと思いましたので質問はしないということで、私は要望だけさせていただきます。 この問題については、お答えいただいた答弁なのですけれども、私はもっと具体的な答弁が出てくるのかなというふうに期待もしていたのですけれども、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を策定する予定という御答弁でした。そこで、要望だけさせていただきます。 農業の多面的機能は、本来、水田が水をためて洪水を防いだり、農業が営まれていることで生物多様性が維持され、農村の景観が保たれたりする役割があります。農家が農業の担い手として、まず地域に住み続け、地域社会が協力することが前提です。農業生産と切り離された活動では、本来の多面的機能が発揮できません。この多面的機能促進法は、認定農業者などの担い手が経営規模を拡大すると生産流通コストの削減など農業経営に手を取られ、水路や農道の管理などが重荷になることから、農地ののり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の保全などは農地を提供した、まず農家や集落に担わせることとされていると思います。ここに私は、問題があるとは思いますが、地域住民に押しつけるのではなく、集落における十分な話し合いで行っていただきたいと思います。この点は、執行部の皆さんにも主管課の皆さんにも御理解をいただいていると思います。農業が果たす環境の維持、向上への支援や条件の悪い地域での生産コストの補填は、その労力を支援する直接支払ということで積極的な意義があると思いますので、現場でまず使い勝手のよいものにしていくことが大事です。 御答弁いただきましたように、来年度、法律に位置づけられて、この計画を策定されるに当たり、地域住民の声もしっかりお聞きいただき、進めていただくように強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１０番、山下節子さんの登壇、発言を許します。山下節子さん。 〔１９番 山下 節子 君 登壇〕
◆１９番（山下節子君） 清志会の山下節子でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 質問１、人口減少、高齢化の時代に対応する本市のまちづくりについて。 第１点、将来のまちづくりにおいて、どのような都市像を描いているか。 第２点、宇部市独自のコンパクトシティー化とは何か。 ア、中心市街地３地区の連動による市街地の活性化とはどのような内容か。 イ、スマートコミュニティー事業で中心市街地の活性化がどのように図られるのか。 第３点、コンパクトシティー化において、公共交通の活性化、とりわけ市営バスの利用促進をどのように図っていくのか。 質問２、教育委員会制度の改革について。 第１点、新制度における首長（市長）、教育長、教育委員の権限と責任をどのように捉えているか。 第２点、小中学校の統廃合の取り組みを強力に推進してはどうか。 以上でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 山下節子議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、人口減少、高齢化の時代に対応する本市のまちづくりについて。 第１点、将来のまちづくりにおいて、どのような都市像を描いているかとのお尋ねですが、我が国では、人口減少や超高齢化の進展とともに、地域活力の衰退や都市インフラ等の老朽化、地球温暖化による環境問題への対応など、多くの社会的課題を抱えており、厳しい財政状況の中にあっても、その解決に向けて効率的で健全な都市経営が求められています。 こうした中、本市では、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行を受け、まちづくりに地球環境に優しい暮らし方や少子高齢化社会における暮らしなど、課題解決に向けた新しい視点を盛り込み、住民や
民間事業者と一体となって、魅力的で利便性の高い、にぎわいのある持続可能なコンパクトなまちづくりを進めるために、宇部市にぎわいエコまち計画（低炭素まちづくり計画）を平成２６年度中に策定いたします。 この宇部市にぎわいエコまち計画では、中心市街地や郊外に広がる地域拠点に医療・福祉施設、商業施設などの都市機能を集約させながら、公共交通により各拠点間を連結させ、利便性の向上を図り、さらに中心市街地と地域拠点の周辺に緩やかな居住誘導を促す多極ネットワーク型コンパクトシティーを目指して検討を行っているところです。 したがいまして、本市のまちづくりについては、第四次宇部市総合計画中期実行計画に基づき、地域経済の活性化、健康で心豊かなまちづくり、安心・安全なまちづくりの３本の柱を掲げ、宇部市にぎわいエコまち計画を含む、将来を見据えたさまざまな取り組みを展開し、都市活力を向上させていきたいと考えています。 第２点、宇部市独自のコンパクトシティー化とは何か。 ア、中心市街地３地区の連動による市街地の活性化とはどのような内容かとのお尋ねですが、中心市街地については、平成１２年３月に策定した中心市街地活性化基本計画を継承、発展させながら、さまざまなソフト・ハード事業により、商業の活性化と市街地の整備改善のために各種事業に取り組んできました。 このような状況の中、新たに中心市街地のにぎわい創出のために３地区を連携させた総合的整備計画を宇部市にぎわいエコまち計画に盛り込み、平成２６年度中に取りまとめることとしています。この総合的整備計画では、多様な市民で構成する市民委員会を設置し、新庁舎建設の検討を進めている市役所周辺地区と宇部新川駅周辺の再生に関する協議会により、活気のある駅前広場及び駅舎を含めた周辺のまちづくりの検討を進めている宇部新川駅周辺地区、また、現在、住宅市街地総合整備事業によって住居と商業が一体となったまちづくりを進めている中央町三丁目地区を重点地区として、民間投資を促進する施策を盛り込み、にぎわいのあるエコなまちづくりを目指しています。 その取り組みとしては、４つの柱を立てています。 まず、医療、福祉、商業施設などの立地を誘導していく都市機能の集約化です。 ２つ目は、鉄道やバスなどの公共交通の利用促進です。 ３つ目は、スマートコミュニティーなどを進める建築物の省エネ化やエネルギーの効率的利用です。 ４つ目は、緑豊かな町並みを創出するみどりの創出です。 この総合的整備計画により、魅力的で利便性の高い、にぎわいのある持続可能なまちづくりを進め、定住人口と交流人口の拡大による中心市街地の活性化を図ることとしています。 イ、スマートコミュニティー事業で中心市街地の活性化がどのように図られるのかとのお尋ねですが、宇部市にぎわいエコまち計画の柱の一つである建築物の省エネ化やエネルギーの効率的利用の取り組みの中で、スマートコミュニティーを導入することとしています。 我が国では、東日本大震災を契機として、電力供給の制約が顕在化しており、需要側における節電やエネルギーの需給の平準化が重要となっています。 また、再生可能エネルギーなど、災害時にも対応できる分散型エネルギーシステムを地域単位で導入することが求められています。 国においては、電力システム改革が段階的に進められており、今後、電力小売の全面自由化や発電と送配電を分離し、電気小売料金の規制が撤廃されることが予定されています。 この電力システム改革後は、さまざまな発電事業者と小売事業者が参入し、家庭や企業を対象とした価格競争とサービス競争が始まることが予想され、今後は、地域の中でエネルギーと経済が好循環する仕組みづくりが必要となってきます。 このようなことから、平成２５年度に宇部市スマートコミュニティ構想を策定し、平成２６年度は本構想に基づき、対象エリアを宇部新川駅周辺地区、中央町三丁目地区、市役所周辺地区の３地区を中心に
民間事業者により事業化可能性調査が行われており、本市も連携して取り組んでいるところです。 スマートコミュニティーの構築は、発電側が需用に応じて電力を供給するだけではなく、需要側がピーク時の電力消費を抑制することによって電力の安定供給を図ること、いわゆるデマンドレスポンスが可能となり、スマートコミュニティーへの参加者が他の地域の一般家庭や事業所よりも安い価格で電気を購入できることが期待できます。 また、災害時の電源確保や高齢者世帯の安否確認システムの整備なども可能となり、人口の流入や事業所の集積が期待でき、にぎわいの創出にもつながるものと考えています。 第３点、コンパクトシティー化において、公共交通の活性化、とりわけ市営バスの利用促進をどのように図っていくのかとのお尋ねですが、コンパクトシティー化を進めるには、中心市街地と地域拠点を結ぶ鉄道、バス等の公共交通の活性化と利用促進が不可欠であると認識しており、これからのまちづくりの手段として、利用しやすい便利な公共交通へと転換を図っていく必要があります。 特に、市営バスについては、ＪＲやバス、タクシーとの接続の改善、乗りかえ拠点の整備、ゾーンごとのわかりやすい均一制運賃の採用、幹線バス路線の等間隔運行ダイヤ、高齢社会に対応するバス停やバス車両のバリアフリー化、コミュニティー循環ルートの検討など、利便性の向上に取り組み、利用促進を図ります。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 山下節子議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、教育委員会制度の改革について。 第１点、新制度における首長（市長）、教育長、教育委員の権限と責任をどのように捉えているかとのお尋ねですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成２７年４月１日から施行されます。 主な改正内容としては、教育行政の責任の明確化を図るため、一定の経過措置を設け、教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者として新教育長を置くこととされました。新教育長は、議会同意を得て、市長が任命を行うこととされ、任期もこれまでの４年から３年となります。また、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置し、市長が招集する会議において、市長と教育委員会が教育の振興に関する施策の大綱を策定することとされました。 この総合教育会議は、市長と教育委員会という対等な立場での協議・調整の場であり、原則公開のもとで、教育を行うための条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命・身体の保護や緊急の場合に講ずべき措置に関する協議を行うこととされています。 新制度におきましても、市長は予算編成など重要な権限を有し、教育委員会は独立した執行機関として教育行政に関する権限と責任を有し、その職務権限は従来どおりとされているところです。 教育委員会は、教育の政治的中立性、継続性、安定性に留意するとともに、引き続き市長と十分な意思疎通を図り、また、新たに設けることとなる総合教育会議において市長と地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進していきます。 第２点、小中学校の統廃合の取り組みを強力に推進してはどうかとのお尋ねですが、教育委員会では、子供たちのよりよい学習環境を整備していくという教育的視点等から、平成２２年に小中学校の適正配置に向けた方針を定め、学校の統合に取り組んでいます。 まず、見初小学校と神原小学校の統合については、平成２６年１月に開催した第４回の見初・神原校区の新しい学校づくり準備委員会において、神原中学校の敷地を活用した施設一体型の小中連携校が、子供たちの教育にとってよりよい選択であるという教育委員会の考え方を追認し、協議を終了しました。 また、小野中学校の適正配置については、平成２６年１月に開催した第９回の宇部市立小野中学校の適正配置に係る関係校区協議会において、生徒数が２０人以下と予測される平成２６年度を目途に、厚東中学校と統合計画の策定を開始するという教育委員会の方針を追認し、協議を終了しました。 教育委員会では、これらの協議結果を関係する学校のＰＴＡ総会や学校運営協議会、校区の各種団体の会議で説明し、保護者や地域の方に理解と周知を図りました。 現在、自治会、ＰＴＡ、学校関係者で構成し、円滑な統合に向け必要な事項を協議する学校統合準備協議会の第１回の会議の開催に向け、関係団体との協議を行っています。 また、これらの学校統合を円滑に推進するため、市長を本部長に、各部長を本部員とする宇部市学校統合推進本部を設置し、既に、第１回の会議を開催しました。 今後も、子供たちのよりよい教育環境を整備するために市長部局と連携し、組織全体で取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） それでは、再質問並びに提案をさせていただきます。 まず、質問の１からでございますけれども、こういう問題を出したのは、現在、日本においては少子高齢化、人口減少が急速に進行していると、将来的には消滅する地方都市も出てくるのではないかと言われております。宇部市においても、現在は人口が１７万４,０００人ですか、それが３０年後には１３万人をきるのではないかともいうふうな予測が立てられております。そうした中にあって、宇部市がどうやって生き残っていくのか、それからまた、こういう人口減少や高齢化社会にどう対応していくのかと、これは大変な問題ではないかと思って、そのためにはやはりコンパクトシティー化ということをやらざるを得ないという結論でございます。 そこで、コンパクトシティーということからお聞きいたしますが、本市は多極ネットワーク型コンパクトシティーを目指すということですが、これコンパクトシティーというと要するに縮小したまちづくりですが、ある一定の拠点に都市機能を集約してそこに人を住まわせるように居住の誘導を図るということですが、宇部市の場合は、大きなくくりとして４つの拠点をベースに都市機能を集約して、その周辺に人の居住を促すということですが、どのような方法でそれをなさるのでしょうか。
◎
土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 中心市街地や各地域の拠点に都市施設を集約いたしまして、歩いて暮らせて、誰もが身近に生活サービスを受けられるようにするには、やはり居住を誘導していく必要があろうかと思います。その誘導策につきましては、現在、他都市の先進事例を参考にしながら検討しているところでございます。 以上です。
◆１９番（山下節子君） 他都市の先例があるということですが、富山市の場合は拠点集中型のコンパクトシティーを実施されているところですが、中心市街地に都市機能を集約して居住を誘導したということですが、ここはやはりまちなか住宅誘導制度という制度を使って、事業者向けの支援に１００万円、それから個人向けの支援に５０万円というようなそういった助成を市自体がやって、それで成功しているようでございます。当初は、個人の財産取得に市の税金を使うのかというようなことで批判があったそうですが、金沢市がその前にそれを実施しており、結果としては固定資産税や都市計画税で回収できたということで大変うまくいっているということでございます。 私は直接まだ見ておりませんが、これから富山市にも行きたいというふうに思っておりますが、私は、考えるのは、宇部市においてこの４つの拠点というのは、中心市街地の都市拠点、それから西の玄関という宇部駅の地域拠点、それからコミュニティーが形成されている拠点として楠・万倉の地域、それからコミュニティー核として大変今活性化しているのは、ゆめタウンの周辺から原のほうに向かってでございますが、これと西岐波、東岐波と、こういった地域のコミュニティーが形成されている核でございますが、大きなくくりとして、この４つの拠点をベースにまちづくりをしていこうということらしいのですけれども、一番やはりこの中で、ゆめタウンなどは私の地元でございますけれども、この周辺は大変便利なところでして、ゆめタウンという商業施設ができてから、どんどんマンションも建ち、あのところはちょうど学校が中学校も小学校もございますので、そうすると若い御夫婦がどんどんこっちに移住してくるということで、黒石小学校は今は生徒数がふえているそうでございます。こういったことで、都市機能が充実すれば、やはり人は集まってくるということで、この辺は心配ないのではないかと思っているのですが、問題は都市拠点である中心市街地です。これは、やはり一番空洞化している。ここはやはり大きな宇部市の弱点ではないかというふうに思っております。 これに対して、ではどうするかということになりますけれども、この中心市街地の活性化については、また後のほうの問題に出てくるのでこの辺は後に回しますけれども、次に御質問ですけれども、コンパクトシティー化を図る上で一体何が大切なのかと、ネックになるものは何でしょうか。
◎
土木建築部長（内田英明君） お答えをいたします。 コンパクトシティーに向けては、医療、福祉施設、商業施設など各拠点に集約いたしまして、これからの超高齢化社会の進展を見据えて、誰もが身近に生活サービスが受けられるように各拠点をつなぐ公共交通、これを充実させていくことが重要だと考えております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） 私もそのとおりだと思います。富山の例もそうですけれども、コンパクトシティー化を図るということは、すなわち、公共交通中心の社会に向けていくというふうに言ってもいいと思います。まちづくりと交通の便というものを一体にしたことを考えないと、本当の意味でのコンパクトシティーにはなりにくいということでございます。 それで、公共交通の移動手段の充実を図るというお答えだったのですけれども、これはどうも、その充実を図って努力しているようには見えないわけです。今回、低炭素のまちづくりということで計画を立てておられますけれど、公共交通を中心にするということは、まさに低炭素のまちづくりの１つで、大きな部分でもあろうと思っておりますので、その点、スマートコミュニティー事業をやるとか再生可能エネルギーを導入するとか言っておられますけれども、それ以上にこの公共交通の充実化、大再編を図っていくということが私は大きな問題ではないかと、重要な点ではないかというふうに考えております。 一応、都市像については、全部話が関連しておりますので一応これで終わりますけれども、第２点のアの部分ですが、中心市街地３地区を連動して活性化を図っていくということなのですが、おっしゃったように先ほどの御答弁の中でも、中心市街地活性化基本計画を平成１２年度に策定して、そして、それを承継し発展していろいろな施策をやってきたとおっしゃっておりますけれども、どうも活性化とはほど遠い状況にあるのではないかと。どうもその支援、施策と言ってもいろいろなイベントの支援というようなレベルの部分が多くて、抜本的な中心市街地活性化に向けた取り組みをしていないというふうに私は思っているのですが、今回この中心市街地のにぎわい創出ということで３地区を連携した総合的整備計画を実施するということでございますが、その中にあってこの重点地区でございます中央町三丁目地区を整備するということですが、一体整備してどのようなまちをつくろうというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
◎
土木建築部長（内田英明君） お答えをいたします。 先ほど、市長が壇上で答弁申しましたとおり、住居と商業が一体となったようなまちを進めまして、歩いて暮らせるにぎわいと回遊性のあるまちを目指していきたいと思っております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） では、そういう住居と商業が一体となったまちづくりと言った場合に、どうですか、これ、整備することによって民間投資を促すことになりますでしょうか。どうですか。
◎
土木建築部長（内田英明君） お答えをいたします。 現在、事業を進めております中央町三丁目第２地区におきましては、公共投資をしておりまして、まず道路の拡幅工事、それから緑地設置による景観整備、これらによりましてまちの質を高めることによって民間投資がしやすくなるような環境づくりを今進めております。 そこで、昨年、平成２５年度には、チャレンジショップが１棟建設されました。 現在、平成２６年度には、地権者と開発業者が建物の建設に向けて現在協議を進めておられるということを聞いております。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） 公共投資をすれば、当然、民間投資も促されるというようなお答えでございましたですけども、確かにそれが１つの呼び水になって、民間投資を促すということになるでしょう。しかし、民間投資と言っても、民間はあくまでも経済原則で動くわけですから、お金にならないことはしないということですが、この住宅と商業が一体となったまちづくりをした場合に、その商業が果たしてうまくいくような可能性があるのかというような疑問もございますし、その辺はどうなのでしょう。商業として成り立たないような、住居を建てるということは人も集まるということですから、その意味での活性化の大きな核にはなるでしょうけれども、その辺の難しさがあるのではないかというふうに思っております。その辺のお答えは、まだはっきりわからないということで結構でございます。今、進行中ということでいいです。 私は、そこで１つの提案として申し上げたいのは、中心市街地というと、普通、商業等を中心にしてまちを活性化するということに今までの観念ではそういうふうであったわけですけれども、それ頭を転換して、福祉というものを集積していくという方法も１つの方法ではないかというふうに思っております。 例えば、高齢者社会に向けてここに高齢者住宅を建てるとか、そういった方法もあるのではないかというふうに思っています。ただし、高齢者住宅と言っても閉鎖的なものではなく、あくまでも利便性が高くて人との交流ができるような、そういった質の高い高齢者住宅というものを考えてもいいのではないかなと。福祉、福祉と言っても、それは１つのビジネス的な側面も大いにございますので、そういった意味で１つのこれは私の提案として受けとめていただきたいと思います。 それでは、問題は中心市街地の活性化と、この３地区をスマートコミュニティー事業というものとまた導入して、活性化していこうというお考えのようですけれども、これ中心市街地の活性化といった場合に、先ほども申しましたように、低炭素のまちづくり──それは確かに環境も大事でございます。我々が生きる上で環境を重視するということは極めて大切なことですし、すばらしいことだと思っております。 宇部市も国際環境都市と言われておりまして、かつては煤煙の汚いまちをいわゆる宇部方式で努力して克服してきた歴史がございます。それに対して、国連からグローバル５００賞という栄誉ある賞ももらった。そういう意味で、これからは環境重視というまちづくりをしなければならないというのは、大いに結構なことだと思っているのですが、コミュニティー事業、これ新しく何だろうと初め思ったのですが、コミュニティー構想というものは、一応、宇部市において地域のエネルギーを総合的に管理して、エネルギーをつくり、蓄え、賢く使うという、そういう仕組みづくりをするのだということでございますけれど、これ他都市でやっているところございますでしょうか。これで成功しているところがございますか。
◎
市民環境部長（白石光芳君） お答えをいたします。 スマートコミュニティー事業は、まだ新しい取り組みでございますが、全国各地で積極的に取り組まれております。 代表的なものを申し上げますと、まず平成１７年、千葉県の柏市でスマートコミュニティーの考えを取り入れた柏の葉スマートシティ、この取り組みがございます。あるいはまた、平成２２年度からは北九州市、それから横浜市、豊田市、そして京都府のけいはんな地区、ここで実施をされております次世代エネルギー社会システム実証事業などがございます。こういったところでは、エネルギーの有効利用によりまして、環境共生都市の都市づくり、あるいは新たな産業の創造、あるいはまた見守りなども含めまして高齢化社会への対応といったさまざまな取り組みが進められているところと承知しております。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） これは、ほかでもやっているということですけれども、この事業の可能性があるかどうかというのは、まだはっきりしないわけですよね。それ、今調査中だというふうに先ほども御答弁でありましたけれども、どうも、久保田市長の施策を見ておりますと環境──それはもちろんいいことです。しかし、環境といって目新しいものに飛びつくというような傾向がありはしないかというような気がしてなりません。 また、この調査に当たって、国から上限１,０００万円の補助金が出るということで、今調査中ということでございますが、補助金が出るからやってみるかというようなことでは、私はだめだというふうに思っております。 まず、宇部市をどうするかということが前提にあって補助金を使うと言うならいいことですけれども、補助金目当てに新しいものに飛びつくというようなことがあっては意味がないと、間違うというふうに思っております。 もっと、やはり地道で大切なことがありはしないかというふうに思います。環境を考えて、低炭素なまちづくりと言うのなら、この今現在の──我々は自動車で通っておりますが、自動車社会から公共交通の利用促進、公共交通中心のそういう社会を目指すような仕組みづくりに努力するということが大事ではないでしょうか。そういう転換を図るというほうに向かったほうが着実ではないのですか。その辺の難しさは手続き上あるでしょうけれども、そういうふうに私は思います。 きょうは一体何をすべきなのか、今何をしたらいいのかと、足元がふらついた状態であさってを向くような施策をしたら本末転倒ではないかと、間違うよということを言いたいです。市長、どうでしょう。
◎市長（久保田后子君） スマートコミュニティーについては、県内の他市も今いろいろと調整を始めております。決して思いつきとか、あるいは補助金があるからやるとか、そういうことではございません。 まさに、議員が御紹介されたように、本市の環境都市としての歩みを考えれば、これからのこのエネルギーの非常に重要な時代になって、都市が生き残る上でもスマートコミュニティーというものに挑戦をしていかなければならないと、そのように考えております。 そして、あわせて公共交通についても、これは長年、きのう、きょうではなく、公共交通の問題はこの議会でも長年議論をされて、そして今日に至っているわけで、今、
交通事業管理者を含めて、また住民の皆さんも含めて、やはり何とかしようということで改善、あるいは新しい仕組みづくりに向かっていくところでございますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 以上です。
◆１９番（山下節子君） 思いつきではないと。十分考えて、他都市もやっているのだからそんなこと言うなということでございますけれども、これがやはり事業化しないと意味がないわけで、環境のこの施策と、それからいわゆるビジネスという経済制度、先ほども経済が循環していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、本当にこれで経済が循環して宇部市が活性化していくような方向づけになるのかというと、これはなかなか難しいのではないかというふうに私は思っております。そのように皆さんも思っているのではないかと、ここにいらっしゃる議員も頭をひねっているところがあるのではないかというふうに思っております。 余りこの辺をさらに追及いたしませんけれども、一番大事なのは、私はやはり中心市街地の空洞化、これをどう解決するかと。スマートコミュニティー事業で空洞化がこれ３地区を連携させてスマートコミュニティー事業を展開させることによって、これがうまく経済が循環して中心市街地の活性化にもつながっていくかというと、なかなかそれは難しいのではないかというふうに思っております。その辺どうでしょう。市長でも結構ですが、経済部長いかがですか。その辺どうですか。
◎市長（久保田后子君） スマートコミュニティーを導入すれば活性化イコールということを申し上げているわけではありません。 スマートコミュニティーというのは、先ほどから壇上でも申している、これからのエネルギーの問題の基盤になるということでやっていかなければならないインフラの整備であると。そして、その制度が電力小売化とか自由化という中で一定の経済効果を期待したいということでございますので、御理解のほどお願いいたします。
◆１９番（山下節子君） これ以上、追及はもういたしませんけれども、今、国のほうでも地方創生と、いかにして地方がよみがえっていくかということで、国土交通省もこのたび、２０１５年度の予算の概算要求でコンパクトシティー化に向けて１５３億円を計上しているということで、大変これから新しい時代に向かって困難ではあるけれども、また逆に考えれば、市長、やりがいがあるのではないかなというふうに私は思っております。 これ以上、スマートコミュニティー事業について追及はもういたしません。 最後に、中心市街地の活性化について全体的に経済部長に、本当に真剣に取り組んでいるのかということを──今までいろいろな施策をやってもなかなかうまくいかないということですが、その辺、一言おっしゃっていただけませんでしょうか。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えをいたします。 議員さんがおっしゃいましたように、中心市街地の活性化は非常に重要な課題と思っております。市の総力を挙げて、商業はもちろんのこと、工業、そして新たな起業やビジネスのチャンスを生かして、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１９番（山下節子君） わかりました。では、よろしくお願いいたします。 では、第３点のところですけれども、先ほどから公共交通が大事だということで、コンパクトなまちづくりをする上で公共交通への転換を図っていくということが極めて重要なネックになるところだというふうに考えますと、公共交通の再編なり、充実化を図っていく場合に、交通局だけで解決できる問題ではやはりないわけでして、市を挙げて、行政を挙げて、こぞって一体となってこれに取り組んでいかなければならない。また、場合によっては、他都市との連携の中でやらなければならないというふうに私は思っております。その辺どうでしょうか。
◎
交通事業管理者（芥川貴久爾君） 市を挙げてということでございますけれども、当然、交通局も今、市の全体のまちづくりの中でどうあるべきかというようなことを議論しております。当然、市を挙げてやらなければ、交通局の体制も整わない、こういうことでございますので、そのように皆さんにもお願いしたいというふうに思っております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） なかなか難しい問題でございますけれども、御苦労がおありでしょうけれど、頑張っていただきたいと思います。 最後に、市営バスの利便性を図るという意味で、私どもの地域においてもお年寄りの方がなかなかバスに乗りにくいと。それかといって、タクシーをいつも呼んで病院へ行ったり買い物へ行ったりは、少ない年金の中では無理だと。何とか山下さん、このバリアフリー化に向けて何かしていただけないのですかというような御要望を聞いております。そういう意味で、先ほども御答弁にありました高齢化社会に対応するバス停や車両のバリアフリー化という問題ですが、この辺はどのようになっているのでしょうか。
◎
交通事業管理者（芥川貴久爾君） 皆さんにとって乗りやすい環境をつくるということは、非常に大切なことというふうに思っております。 まず、ノンステップバスの状況なのですけれども、今、路線バスが６７台ほどあります。ノンステップバスが２４台。それで、ことしも３台ほど導入をすることになっておりますけれども、やはり年次的に導入するということが大切なので、そういうことで年次的に導入したいというふうに考えております。 それから、バス停の上屋、またベンチの整備、それから乗り降りの段差の解消、そういうことにも当然努めていきたいと。また、ソフト的なことなのですけれども、やはり市民の要望だとか需用にあったそういう路線の再編、また時間、そういうダイヤの適切な改正というようなことが重要となってきますので、そういうことに十分に注意して乗りやすい環境、利便性の高い交通局をつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） どうぞ早期に、そのようなバリアフリー化に向けて十分やっていただきたいというふうに思います。 質問１のほうは、これで一応終了いたしまして、質問２のほうにまいります。 教育委員会制度ですが、新制度では教育長が教育委員長という立場を兼ねると、そして、教育行政の最終的責任者として重責を担うということで、大変難しい立場になったなと、大変だろうなというふうにお察ししております。 片方の首長、市長と言わせていただきますけれども、市長のほうは教育の政治的中立性という原則がありながらも、このたび総合教育会議に参加して、そこで本市の教育振興に関する施策の大綱を定められるようになったと。市長と教育委員会が合体して教育問題に取り組んでいくという方向になって、市長の教育行政に対しての権限が強化されたということでございますが、この法の趣旨というのはどのようなものですか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 法の趣旨、今回の改正の大きな趣旨と意義というふうに捉えておりますけれども、教育委員会、これまでも予算編成などにおいては市長と十分な意思疎通を図りながら本市の教育課題の解決に向けて主体的に取り組んでまいりました。しかし、教育制度全体の問題につきましては、従来から、例えば教育委員長と教育長のどちらに責任があるかわかりづらいとか、教育委員会の審議が形態化しているのではないか等、制度上の課題というのが問題視されておりました。そして、他市でのいじめ等重大事案が発生した折に、教育委員会の対応が批判を浴びたということが契機になりまして、今回の教育委員会制度の改正に至ったものと考えております。 教育委員会といたしましては、今回の制度改革は総合教育会議での協議を制度化することで、市長と教育委員会が地域の教育の課題について、または今後のあるべき姿についてしっかり共有するという、よりよい教育環境の実現に向けてこれまで以上に連携をして宇部市の教育課題に解決に向けて取り組んでいくというふうになったものと認識しております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） 今の教育長のおっしゃることを要約いたしますと、要するに、これまでのように教育の政治的中立性ということで行政は政治的なものが介入してはいけないということであったわけですけれども、教育委員会のこれまでの働きからしてなかなかうまくいかないと。いじめ問題にも対応できないと。実際にですよ。本来は対応しないといけないけれども、形骸化とか責任が明確でないということで、なかなかうまくいかないと。もう、いじめや子供を取り巻くいろいろな課題があって、非常に難しいこういう状況の中にあっては、教育の政治的中立性なんていう形式的なことは言っていられないと。市長も含め、教育委員会と市長こぞってこれに対抗すると、心を一つにしてこれに向かって頑張っていくということだろうというふうに思います。よろしいでしょうか。
◎教育長（白石千代君） 先ほど私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、本市の教育委員会は、昨年度、いじめに係る重大事態も発生いたしました。その節も、情報は市長と共有しながら、主体性は教育委員会がしっかり発揮してやってまいりました。ですから、一般的に教育委員会制度のあれが悪い、これが悪い云々といろいろ何項目もありますけれども、それは一般的な見方であって、それを客観的に見た場合は教育委員会とは見えにくいものであろうというふうには理解しております。確かに、教育委員長と教育長、どっちがどっちなのという本当にそれは皆さん素朴に思われていることで、今回の制度改正でこれがはっきりしたわけですから、そのあたりは責任の所在というのがしっかり見えます。でも、やはりもっと教育委員会を見える形にしなければいけない。教育委員会がしっかりかじを取らない限りは、そのときには市全体の行政の責任は市長にありますので、首長がそのあたり、先ほどいろいろ申しましたけれども、総合教育会議、または緊急事態発生のときはということになっていると思います。
◆１９番（山下節子君） 制度趣旨はわかりました。 それでは、この新制度においては、教育委員会というのはあくまでも職務権限は以前と変わらないということでよろしいですね。
◎教育長（白石千代君） はい、職務権限は変わりません。
◆１９番（山下節子君） そうしますと、どうでしょう。職務権限は従来どおりだとおっしゃったのですけれども、では、総合教育会議で市長と教育委員会側の考え方が違った場合、どうなるのですか。
◎教育長（白石千代君） まだそういう経験は余りありませんので、今から対等な立場で協議は続けていく、どちらにしても双方どちらかで課題解決のためにいい方向性というのは見出さなければいけませんので、完全に話が分かれるという事態は余り考えておりません。 以上です。
◆１９番（山下節子君） それはやっていないからわからないということでしょうけれども、私はこれまでの──市長の悪口を言うのではないのですよ、市長の姿勢からして、どうも御自分の考え方を押し通すと、そして人の意見を聞かないという、どうもそういう傾向にございますので、その点からして大変危惧をしております。大変、私は、久保田市長になってから心配性になりまして、その点どうでしょうか。 教育の施策について、市長はあくまでも予算編成権を握っていらっしゃいますので、金を握っていればやはり強いわけですよ。そうしますと、幾ら教育委員会側がだめと、それはちょっと違うのではないかと言っても市長はそれを押し通してやるという、そういうおそれはないでしょうか。市長、どうでしょう。
◎市長（久保田后子君） これまでもそのようなことはしておりませんし、今後もそういう予定はございません。
◆１９番（山下節子君） 御自分がそうおっしゃるのだから本当にそうでしょう。本会議場でこういうふうにおっしゃるわけだから、それを信じていくしかないということでございますけれども、そもそも教育委員会制度の趣旨というのは、教育への不当な支配を排除すると、そして、同時に公正な民意による教育行政の運営を行うというレイマンコントロールの大原則がございます。したがって、市長１人の考えでそれを押し通すということはあってはならないはずで、教育委員会制度の趣旨を害すようなことがあったらこれは大変なことだというふうに、私はそこを強く申し上げておきます。どうぞ、協議によってしっかりとした大綱を作成していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、第２点のほうにまいりますけれども、学校の統合について、私はここで具体的な何々小学校とかそういうことを申すつもりはございません。一番ネックになるところを申し上げたいのですけれども、職務権限は学校と学校の話だから、職務権限は当然今までは教育委員会にある。統合の取り組みについても、地方教育行政法第２１条第１項にそう書いてございますので。しかし、新制度においては、いろいろな教育を行うための諸条件の整備その他重点的に講ずべき施策について、総合教育会議の協議で決めるというふうになっているわけですから、その法文の趣旨から見て、やはり教育委員会と市長が一体となってこの学校統合についても連携してやらなければならない責務があるのではないかなというふうに新制度の法の趣旨からしてそのように私は考えますが、その点はいかがですか、教育長。
◎教育長（白石千代君） 教育委員会といたしまして、これまでも子供たちのよりよい学習環境を整備していくという教育的視点から学校の適正配置に取り組んでまいりました。今後も、教育委員会としましては、市長部局と連携して子供たちのために適正配置を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） このたび、公共施設マネジメントというものを、行政側は指針を策定されました。それを見てみますと公共施設マネジメントというのは、単に経費削減の行財政改革にとどまらず、その範疇を出て公共施設の無駄なものは整理していく、そしてまた統合していく、それから転用するべきものは転用していくということで、公共施設の効率的な運営を図って、そのことは取りも直さず行財政の効率化を図るということでございます。そういう１つの大きな指針ができたということからしますと、やはりより一層学校統合についてはまさに公共施設マネジメントの中核にあるものだというふうに考えますので、そういう意味でのこの統合については市長のリーダーシップが極めて大切だと思うわけです。その辺、市長いかがですか。
◎市長（久保田后子君） 先ほど来の議論で、市長の政治的介入はしてはいけないと。そういうことはよく議員のほうからも御指摘をされたように、この小中学校統廃合については、よりよい教育環境づくりという教育においての方針をまずは尊重しなければならないというふうに考えております。 したがって、教育長がいろいろ答弁されたように、既に、このそういった教育的配慮、教育的観点からの協議が終了し、今、次の段階にきているということですので、私も申しましたように、庁内での統合的な本部を立ち上げて次の段階に入っていきたいと、そのように思っております。 以上です。
◆１９番（山下節子君） なかなか学校の統合になると地域の方々の意見も分かれたり難しいところはございますが、やはりこの社会と言いますのは利益と利益の対立であったり、あるいはそれぞれの思いが対立するということが多々あるわけで、まさしくそういった地域の方々の意見が分かれるような場合には、市長のリーダーシップが極めて大切だと、市長が頭を下げて皆さんに理解していただくように、しっかりと納得していただくように御説明もし、お願いをすると、そういったところにしっかりと出て行って、リーダーシップを発揮してやっていただきたい。 学校の統合は、まさしく市長のリーダーシップの発揮のしどころというふうに私は思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。教育長もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 まだあと７分あるのですね。こんなに早く終わるとは思いませんで、本当はもっと中心市街地について一体どう考えるのかというのをしっかりもっと聞きたかったのですが、聞きましょうか。どうしましょうか。中心市街地の問題は、なかなか難しい問題でございますので、各地方都市、皆苦しんでいるところでございまして、大変かと思いますので、市長、どうぞお体にお気をつけてしっかりとやっていただきたい。リーダーシップの発揮のしどころです。よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（植松洋進君） 以上で、山下節子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。───── 午前１１時５１分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（植松洋進君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第１１番、村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。 〔２２番 村上 恵子 君 登壇〕
◆２２番（村上恵子君） 公明党宇部市議会議員団の村上恵子でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問の１といたしまして、健康づくりへの取り組みについてです。 第１点目の学校教育におけるがんに関する教育の推進についてお伺いします。 某雑誌の記事の中、東京大学医学部准教授の中川恵一先生は、日本人の平均寿命は女性が８６.６１歳で世界一、男性は８０.２１歳で第４位、その数字だけがひとり歩きをし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけなのだ。米国で１年間にがんで死ぬ人は約５７.５万人、日本人は約３６.５万人だが、人口１０万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約１.６倍にもなっている。意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人がふえ続ける唯一の国、日本ががん大国である本当の理由はここにあると指摘されております。日本最大の国民病とも言われるがんについて、国では、がん検診受診率５０％以上の早期実現が目指されており、その達成はがんに対する正しい知識が広まれば可能であると見ています。平成２４年６月、新たに策定されたがん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれたため、がんの予防や治療に対する正しい知識を子供たちに教える取り組みが全国で広がりつつあります。がんに関する教育の先進的な取り組みを行っている高松市などの教育委員会では、小中学校で健康教育の一環として独自のがん教育プログラムを開発し、保健体育の授業の中で実施されているようです。その結果、がん検診の受診率が向上したとも聞いております。そこでお尋ねします。 がんに関する教育について、どのように認識されているのでしょうか。また、市民の健康を守る観点から、子供たちへのがんに関する教育は重要であると思いますが、本市の現状と、今後どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。 第２点目として、特定健診受診率向上のための工夫についてお伺いします。 毎年、特定健診、がん検診の検診票が国民健康保険の方には発送されております。しかし、受診率は、国の言う５０％には手が届かない状況ではないでしょうか。我が会派でも３月の代表質問の中でも触れておりますが、受診率向上対策として、これといった決定打は見つからなかったように思います。市民の声の中には、受診券を必ず送っているにもかかわらず、来ていないとか、見ていない、どこに行ったかなどの声も漏れ聞いております。担当職員の方々の悩みの種だと思います。そこでお尋ねしますが、本市の受診率はどのようになっていますか。近年の受診率をお示しください。 帯広市では、職員のアイデアで、封筒の色をショッキングピンクに変えられたそうです。インパクトのある色だけにどこに置いていても目立ち、この視覚に訴える周知の方法をとられているようです。もちろんこれだけで受診率が上がるとは思いませんが、１つの策として、このインパクトのあるショッキングピンクの封筒導入を本市でも取り組まれてはいかがでしょうか。お伺いします。 質問の２といたしまして、産後ケア体制の支援強化についてお尋ねします。 子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在大きな課題となっているのが出産前と直後の対応です。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要です。出産により、女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から１カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。近年、晩婚、晩産により、女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域での交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。良好な親子の愛着感形成を促進する上で、出産直後の１カ月間が最も大事な時期であり、さらには、産後早期の親子関係が、虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われています。したがって、出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。国は、平成２６年度の予算に、これまで支援が届かなかった産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上しました。少子化対策を進めるに当たって、産後ケア対策は喫緊の課題であり、早急に確立する必要があります。本市も、産前産後のケアも他市より進んで取り組まれているのも認識しておりますが、その必要性から、本市における産後ケアの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、質問の３といたしまして、公共施設への聴覚障害者用非常用赤色回転灯の設置についてお伺いします。 大変長い表題ですので、障害者用パトライトと呼ばせていただきます。障害者用パトライトは、非常ベルや緊急放送と連動して点灯して回転する、聴覚障害者にも異常事態が判断できるようにと工夫された非常用の回転灯のことです。私の知人の子供さんに聴覚障害を持ったお子さんがいます。明るく元気に育ってはいますが、この子供たちが少しでも安心して暮らせるまちづくりをと思っています。聴覚障害の方は、見ただけでは障害がわかりません。視覚でしか情報が入ってきません。それだけ健常者より少ない情報の中で生活をされています。御家庭では不審者、災害時に回転灯、非常用パトライトが少なからず設置されていますが、一歩外に出れば、公共施設、商業施設等はどうでしょうか。まだまだ設置されているところは少ないように思われます。特に火災等の発災時には、すばやく情報を伝達しなければなりません。非常ベルや緊急放送とあわせて、非常用の回転灯であるパトライト等の整備が必要と考えます。市民の安心安全を守る意味からも、今後積極的に公共施設に非常用パトライトを設置していくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、健康づくりへの取り組みについて。 第２点、特定健康診査受診率向上のための工夫についてのお尋ねですが、本市では、特定健康診査の受診率向上を図るため、積極的な周知啓発活動や受診環境の充実など、さまざまな取り組みを進めているところです。 受診率については、平成２３年度が１６.３％、平成２４年度が１８.４％、平成２５年度が２０.１％となっており、少しずつ向上してきています。 受診率向上対策としては、未受診者への受診勧奨はがきの送付や自治会等の地域団体との連携による受診勧奨の徹底、はつらつポイント制度の活用、特定健康診査とがん検診が同時に受診できる総合集団健診の充実に取り組んでいます。また、受診券を発送する際には、特定健康診査の受診券とあわせがん検診の受診券も同封し、同時受診を促すとともに、封筒に受診期間等を赤い色で表示し、視覚的効果により受診について強く印象づける工夫をしています。 御提案の、受診券を発送する際の封筒の色をよりインパクトの強い色にすることについては、お示しいただいたように受診率向上も期待したいところですので、今後、効果的な色に変更することにいたします。 御質問の２、産後ケア体制の支援強化についてのお尋ねですが、近年、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化等によって子育てが孤立化し、育児の負担感が大きくなっています。特に、出産後の母親は体調の変化やなれない育児等によって心身ともに不安定になるため、母子をサポートするための産後ケア体制の充実強化は非常に重要と考えています。 本市では、年間約１,４００人の赤ちゃんが生まれており、市の保健師等が、妊娠初期から出産後まで切れ目のない支援を、産婦人科や小児科の医師、また、定期的な研修を受講している母子保健推進員やあかちゃん訪問員などと連携して行っているところです。 具体的には、まず妊娠届を出す際の面接により、心身の状況や家庭環境などを把握いたします。そして、妊娠健康診査や乳児健康診査、予防接種、また、こんにちは赤ちゃん訪問など出産前後に直接お会いする機会を捉えて、産後の母親の心身の変化を早期に把握し、適切な支援を行ってきています。 産後うつは、出産後１カ月ごろから発生頻度が増すために早期の対応が重要と考えています。このため、出生届の提出の機会を捉えて、保健師等が相談に応じる「はじめまして、赤ちゃん相談事業」を平成２６年度から開始したところです。さらに、今後の新たな取り組みとしては、国の地域少子化対策強化事業を活用して、出産前後の不安の軽減を図る事業を予定しています。引き続いて、産後ケア体制の支援強化に努めていきます。 御質問の３、公共施設への聴覚障害者用非常用赤色回転灯の設置についてのお尋ねですが、国では、障害の有無にかかわらず誰もが共生する社会を実現することを目的として、平成２５年６月に障害者差別解消法を制定しており、平成２８年４月から施行予定となっています。その中で、障害のある方への社会的障壁の除去について、国及び地方公共団体等は、必要かつ合理的な配慮に努めなければならないとされています。聴覚に障害のある方は、非常ベルが鳴っても火災に気づくことができないため、聴覚障害者用非常用赤色回転灯の設置は、火災情報の伝達に有効な手段の１つと考えます。したがいまして、市としては、公共施設への聴覚障害者用非常用赤色回転灯の設置を検討していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、健康づくりへの取り組みについて。 第１点、学校教育におけるがんに関する教育の推進についてのお尋ねですが、学校の保健体育の授業では、望ましい生活習慣を身につけること、肥満、飲酒、長い間の喫煙等は健康を損ない、がんにも結びつくことなどを映像や模型を使い学習しています。 特に、がんの学習に関しては、平成２５年度、市内小中学校１０校で専門家による講演会等を行いました。国が策定したがん対策推進基本計画では、学校教育において、がんの仕組みとその予防、がん患者についての正しい理解等のがんの教育の充実が求められています。 本市においても、（仮称）宇部市健康づくり推進条例において、がんを含めた健康教育を位置づけることを検討しています。教育委員会としましても、医療機関や保健師等と連携を図りながら、積極的に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆２２番（村上恵子君） それでは、再質問をさせていただきます。 第１点目の学校教育におけるがんに関する教育の推進についてお伺いします。 簡潔な御回答ありがとうございました。お尋ねします。 御答弁の中に、特にがん学習に関しては、平成２５年度、市内小中学校１０校で専門家による講演会等を行いましたということですが、１０校ということですが、小学校、中学校の内訳をお示しください。できれば、学校名もよろしくお願いします。
◎教育長（白石千代君） 小学校３校は、上宇部小、藤山小、黒石小学校です。中学校７校は、東岐波中、西岐波中、常盤中、神原中、厚東中、川上中、楠中の７校でございます。 以上でございます。
◆２２番（村上恵子君） 生徒の対象はどのようになっておりますでしょうか。
◎教育長（白石千代君） 小学校は６年生、中学校では３年生が対象でございます。
◆２２番（村上恵子君） ありがとうございました。反応はどうだったでしょうか。その後のアンケート調査はされたのでしょうか。
◎教育長（白石千代君） がんについての講演会後の子供の感想についてですが、例えば、小児がんで子供さんを亡くした保護者の方の講演だとかもあるわけですが、健康であることの大切さを知った、そして若い人でもがんになることを知った等がございました。 以上でございます。
◆２２番（村上恵子君） アンケート調査等は行われたのでしょうか。
◎教育長（白石千代君） ちょっと今資料がございませんので、それは後でということで、済みません。
◆２２番（村上恵子君） 大人であっても、１回の講演ではなかなか理解しにくいところもあると思いますので、今後、日常の教育の中でこそ培われるのではないかと思いますので、今後の取り組みに大いに期待をしたいと思っております。また、教育現場では、大変お忙しい中、大変だろうと思います。環境教育だ何だというふうにいろいろ勉強していかなければなりませんので、その点も大変でしょうが、命を守るという意味からもよろしくお願いいたします。 そして続きまして、（仮称）宇部市健康づくり推進条例において、がんを含めた健康教育を位置づけることを検討していきますという御回答いただいており、内容等をお聞きしたかったのですが、検討中ということなので、ぜひ積極的にがん教育に取り組んでいただきたいと思っております。国は、がんの教育総合支援事業として、平成２４年度から平成２８年度まで５年間を対象として新たながん対策推進基本計画が閣議決定されて、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すこととしております。また、がん患者に対する理解を深める教育が不十分であると指摘をしております。しかし、宇部市では、いち早くがんを体験された方のお話を聞いていらっしゃいますので、少し前向きだろうという気がいたします。 壇上でも申し上げましたが、香川県の高松市の木太小学校では、小学校３年生からこのがん教育に取り組まれております。そして、キャラクターもありまして、がんちゃんというふうになっております。これが登場いたしまして、「ガンダーをやっつけろ！」という紙芝居を通して健康の大切さを学習し、６年生はスライドショーで「がん博士になろう！がんのひみつ」を通して生活習慣の課題を見つける学習をされております。これは一部ですが、高松市ではがん教育に３年前から取り組んでいらっしゃいます。我が市では、昨年度から取り組まれております。また、きょうの公明新聞の中に、埼玉県の熊谷市で生命の授業と題して、全中学校でがん体験者が話すがん教育と題しまして、がん教育が行われて大きな反響を呼んでいるという記事が掲載されております。学校で学習し、学んだことを自分の言葉として家族に伝えることにより、子供から親への逆世代の教育となり、検診受診率の向上にもつながるのではないかというふうに思っております。 それでは、次にまいりたいと思います。健診封筒を変えていかれるということでございましたので、ほんとにありがとうございます。私も、見守っていきたいと思っております。 質問の２といたしまして、産後ケア体制の支援強化についてですが、「はじめまして、赤ちゃん相談事業」が開始されてまだ数カ月ですが、現状はどうでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えをいたします。 「はじめまして、赤ちゃん相談事業」は、ことしの５月から開始をした事業でございますが、８月末現在で、２３７人の方に御相談をいただいているところでございます。そのうち、心配事等があるという保護者の方が８４名おられました。また、８名の方は継続的支援という形で、地区担当保健師が関係機関と連携をとって支援を行っているような状況でございます。 以上です。
◆２２番（村上恵子君） ありがとうございました。回答の中に、国の地域少子化対策強化事業を活用してとありますが、この事業の内容をお示しください。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えをいたします。 この事業は、産科と小児科をつないで、安心プロジェクト事業として実施する予定であり、産科、小児科の医師等からのメッセージなどを妊娠前に紹介する事業と、小児科へ産科からの情報をつなげていく事業の２つの事業を予定しております。そのことを通じて、子育ての一貫した切れ目のない支援をつなげていくとともに、不安の解消等々に努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆２２番（村上恵子君） 我が公明党女性局も、このたび、５年ぶりに女性サポート・プランを改定いたしまして──策定に当たりまして女性議員が全国で９０６名おります。本年２月から４月までの３カ月にわたり、有識者や関係者団体にヒアリングや視察を行って、この女性の元気応援プランを策定いたしました。その中でも一番声が多かったのが、出産直後の母と子をサポートする産後ケアの法律上の位置づけを明確にし、妊婦健診同様、産後ケアの
利用者負担軽減のための助成制度の創設を掲げました。この取り組みといたしましては、東京の世田谷区が、武蔵野大学と協働して２００８年に産後ケアセンター桜新町、この同センターで産後４カ月未満の母子が宿泊や日帰り滞在、そして助産婦のスタッフから２４時間体制で支援が受けられるという、費用は１泊２日で６万４,０００円ですが、区民は１割の負担で済む。利用した母親から、親身なケアを受けた、久しぶりによく眠れたという好評の声が相次いでいるということです。こうした事業はまだ自治体では少ないかもしれませんが、国も動き始めております。産後ケア等に予算もつけ始めましたので、本市も課題はたくさんあると思いますが、医療機関と連携しながら、この取り組みを検討していかれてはどうでしょうか。要望しておきます。 質問の３といたしまして、非常用パトライトの設置は検討していくというお考えでございますが、まずは本庁舎から設置されるお考えはあるのでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 来庁者が多い１階ということが望ましいのではないかなと思っておりますので、検討したいと思います。 以上です。
◆２２番（村上恵子君） ありがとうございます。お答えをいただいたときに、縦分けで、なかなかお答えが、パトライト１つのことですが、なかなかうまくかみ合いませんでしたが、検討されるというのを見て、検討も１年検討するのか、１０年検討するのかというのを考えておりましたが、前向きに検討されるということでございますので、１日も早いことを要望しておきます。 ちょっと急いで言いましたので、以上で終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１２番、猶克実君の登壇、発言を許します。猶克実君。 〔２０番 猶 克実 君 登壇〕
◆２０番（猶克実君） 清志会の猶克実でございます。通告に従い、壇上から質問をいたします。 １番目として、市内の大企業の情報収集と支援策についてです。 当然のことながら、企業は国内経済のみならず、世界との競争にさらされております。世界経済の影響を受けて、宇部市内の大企業の工場の生産部門の撤退や縮小などが突然起きますと、先日のルネサスの撤退と同様、大量の雇用の問題が起きる心配があります。地元大企業の生産部門が、宇部市の雇用に大きく影響していると言っても過言ではありません。日本全体を見ますと、多くの大企業で生産部門の海外進出が進んでおります。国内の生産設備が老朽化すれば、それを機会に宇部市から撤退、あるいは規模の縮小もあり得るわけで、いつまでも現状が続くとは限りません。 現状の大企業は、はたから見れば不安はないように見えますから、つい宇部市の経済の発展を考えるとき、宇部市への新規進出企業のほうに目が行きがちです。 宇部市には、過去に、石炭から化学へ産業構造が進化した歴史があります。当然ながら、現在でも常に企業は進化していると考えます。宇部市としては、宇部市の発展のためには、常に宇部市の雇用を大きく支えてくれる大企業の状況を把握して、立地環境を整備するなど、大企業といえども企業支援する必要があると考えます。 そこで、１番目に、生産設備の新増設・廃止計画など経営環境等の情報の把握。 ２番目に、雇用確保を初めとした大企業に関連する県・市の取り組みをお伺いいたします。 次に、
ボランティア（ＮＰＯ法人など）との協働についての質問です。
ボランティアという言葉を日本語に訳すとき、無償奉仕とよく言われておりますが、それだけではないので、まず、私はその言葉を否定しておきます。
ボランティアの基本は、日本では、自分の意思で自発的に行う社会参加活動を指しています。定義としては、自発性、無報酬性、公益性、創造性、継続性などを有する活動と言われています。団体に参加していなくても
ボランティアです。例えば、毎朝犬の散歩をしながら落ちているごみを拾っている、これも団体に加入していない個人的な行動ですが、
ボランティアです。社会的に弱い立場、状況にいる人々を支援したり、よりよい地域、地球を目指して課題解決に取り組む行動が
ボランティアだと思います。それも基本は自発的であるということです。仕事として契約しない限り、責任や義務は生じません。しかし、
ボランティア団体の会長などになりますと、先ほどの継続性という部分を維持するために、どうしても団体としての社会的責任と義務が生じてしまいます。それゆえに、現状では時間と自分の生活に余裕のある人しか他人の世話、つまり
ボランティアが継続的にできません。 ところで、宇部市の行政サービスは
ボランティアの協働で助けられていると思いますが、行政が最初から
ボランティアに頼る、つまり
ボランティアがいなければ成り立たない行政になると、これは自発的な真の
ボランティアの環境とは言えず、新たな負担をつくります。
ボランティアの側には義務と責任も生じますから、契約関係が必要になってきます。ここで有償
ボランティアという定義も生まれてくるわけです。現状の
ボランティアには、自分の生活がかかっている人が多いことも現実です。そういう
ボランティアと継続的な協働をするには、
ボランティアへの負担のない形で行政の責任を果たす必要があります。 それらを前置きして、１番目に、
ボランティア活動の現状と認識、２番目に、教育現場や図書館などの
ボランティア、この２つをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、市内の大企業の情報収集と支援策について。 第１点、生産設備の新増設・廃止計画など経営環境等の情報の把握についてのお尋ねですが、市内の大企業に関する情報については、市が直接把握しているものと県などを通じて把握しているものがあります。 まず、市においては、工場立地法や市環境保全協定に基づき、工場の新増設などの計画がある場合は事前に市に届け出や協議を行うことになっていることから、事前相談も含めて、新増設等の情報を把握しているところです。また、毎年５月の求人確保促進月間にあわせて、商工会議所やハローワークと連携して直接企業を訪問し、求人確保の要請を行っており、こうした機会を活用して情報収集するとともに、大企業の経営レポートや社内報なども活用しています。 次に、県においては、企業立地促進法に基づく企業立地計画など、各種計画の申請時などにおいて情報を把握するとともに、大企業の本社がある東京や大阪に設置されている県の東京事務所や大阪事務所からも適宜情報を入手しており、これらについては県を通じて市も情報の共有をしています。さらに、県と連携して実施している企業への定期訪問などの中でも、現在の経営状況や事業展開等について確認しているところです。 一方、生産設備の廃止計画など事業規模縮小の情報については、雇用の問題など市民生活に影響を与える可能性が高いことから、労働局及び県との連携を緊密にして、情報収集を行っています。今後もさまざまな機会を捉えながら、商工会議所等とも連携して、大企業の経営環境等の情報を把握していきます。 第２点、雇用確保を初めとした大企業に関連する県・市の取り組みについてですが、大企業の事業活動の動向は、雇用情勢を初めとして、地域経済や市民生活に与える影響が大きいと認識しています。このため、県からの情報提供や市への届け出等によって、大企業の生産設備の新増設などの情報を把握したときは、建物や生産設備への投資、また新規雇用に対する補助制度である山口県企業立地促進補助金の活用を県と一体となって働きかけています。 また、大企業の生産活動やビジネス活動に直結する国際バルク戦略港湾に選定された宇部港や山口宇部空港の利活用促進を図るため、県と市が連携をして、宇部港貿易振興会や山口宇部空港利用促進振興会を通じて、両施設のポートセールス等を行うとともに、空港機能やコンテナターミナル機能の拡充等について要望などを行っています。 一方、大企業の大幅な合理化計画などの情報を把握した平成２４年度、平成２５年度の本市の対応としては、市内の企業約１,０００社の訪問を行い、雇用の確保を要請するとともに、労働局や県と連携して再就職支援を行ってきたところです。 地元大企業の盛衰は地域経済に影響を及ぼすものであるため、本市としても引き続き、国が推進する産業政策に基づいて、県と連携を密にしながら、事業環境の整備に向けて支援をしていきたいと考えています。 御質問の２、
ボランティア（ＮＰＯ法人など）との協働について。 第１点、
ボランティア活動の現状と認識についてのお尋ねですが、近年、市民ニーズの多様化など社会情勢が大きく変化してきており、従来のように
公共サービス全般を行政が担うことが難しくなってきています。 本市でも多様化する市民ニーズに的確に対応するため、多くの市民が環境や福祉、教育など、暮らしに密接にかかわる分野などにおいて、
ボランティア活動に積極的に取り組んでおられ、市民協働によるまちづくりが進んでいるところです。このような取り組みに対して、本市では、市民活動を保障する保険への加入や協働のまちづくりにつながる提案事業への助成制度を設けるなどの支援をしているところです。
ボランティア活動は、個人あるいは共通の目的をもったグループが自発的に行う社会貢献活動であると認識しています。したがって、市としては、活動に参加される方の達成感や満足感を大切にし、義務感や不安感を持たれないように、また、行政との役割分担を明確にした上で、
ボランティアとの協働に取り組んでいるところです。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君） 猶議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、
ボランティア（ＮＰＯ法人など）との協働について。 第２点、教育現場や図書館などの
ボランティアについてのお尋ねですが、学校に協力いただいている
ボランティアの登録者数は、現在、約１,３００人で、多くの方に調理実習や裁縫、水泳、理科実験などにおける学習支援や環境の整備、読み聞かせ、登下校時の見守りなど、さまざまな支援をいただいています。 こうした支援は、学校の教育活動を充実させるだけでなく、大人への感謝や尊敬の気持ちを育てることにつながっています。 次に、図書館及び学びの森くすのきの活動に協力いただいている
ボランティアの登録団体及び登録者数は、２５団体、４８５人となっています。これらの団体の主な活動内容は、子供を対象としたものとしては、毎月定期開催される絵本の読み聞かせや紙芝居を初め、図書館が主催するこども春まつり、青空読書会、図書館まつりなどの主要行事において、人形劇、腹話術、わらべ歌の合唱など、毎年、工夫を凝らした内容で、参加者を楽しませていただいています。また、視覚障害者への支援として、点訳や音訳、点字図書・録音テープの貸し出しなどの地道な
ボランティア活動を長期間にわたり続けていただいているところです。さらに、学びの森くすのきの開館にあわせ開始した図書館サポーターには、みずからが活動できる日や時間に、図書館での本の配架や破損した本の修理を初め、イベントの開催にも携わっていただいています。 このように、図書館等におけるさまざまな形での
ボランティア活動は、子供の読書活動や市民の生涯学習の推進に寄与するものとして、現在の図書館運営になくてはならないものであると認識しています。 教育委員会としましては、今後も
ボランティアの協力をいただきながら、学校や図書館における取り組みがより充実するよう努めていきます。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） ありがとうございます。時間が１５分ぐらいあります。再質問させていただきます。 一番目の、大企業に対する支援策と言いますと、宇部市でできることというのが限られていると、私も実は思います。ところが、県の事業、国の事業といたしましても、雇用の関係で、もし何かあったときに一番影響を受けるのは宇部市民であります。そういったときに、宇部市の施策をいろいろこれまで見てみますと、どうも関心がないように、水と空気のように、あって当たり前というようなことを感じておるわけです。企業に、ルネサスの件もありましたが、宇部興産、地元に大きな名前の企業がありますが、こういうことわざがあります──いつまでもあると思うな親と金。そういう厳しい言葉もありますが、宇部市の雇用のときに、御答弁でもありますように、毎年企業訪問をしてお願いに行くと、求人の要請に行くということはあると思うのですが、何かあったときに頼むだけではなくて、実は、企業もいろいろな世界経済にさらされております、厳しさの中でさらされておりますから、いつまでも現状が続くということはないと私は感じているわけです。これまでテクノパークなどへの進出企業を中心として、我々宇部市の市政の中に大きな施策があります。再生可能性エネルギーの取り組みもありますが、こういったものが、今までの産業構造を大きく変えるという期待は、私はそこまではすぐに期待をしていないわけです。ほとんどの方がそうだと思うのですが。また、観光地化、これも新たな分野だと思いますが、これもすぐに大きな雇用を生む、すぐに変化する、今の産業構造を変えるほど大きなものになるということも、ほとんどの方がそこまではまだ期待していない。こういった分野も時間がかかると私は思っております。 ところが、先ほど私が壇上で申したように、現在大きく雇用を依存している地場産業、特に大企業にかかわること、これを守って発展させるという匂いを感じないのです。私にはちょっとそういう匂いがしないのです。だからこういう質問をさせていただきました。水と空気のような感じで、あって当たり前と思っておられるとは思いませんけれども、多少感傷があるかないか、ちょっとその辺で、関係あるかどうかわかりませんけれど、きょうの午前中の宇部興産の株価、御存じだったらお答えください。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） けさのは把握していないですけれど、けさの日経新聞によりますと、宇部興産株式会社の株価につきましては、９月９日、きのうの終値が前日比１円安の１７５円だったと記憶しております。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） ありがとうございます。全然関係ないような質問だと思いますけれども、これすら本当に関心があるのかとちょっと私興味を持っていました。きょう午前中は、１円高で１７６円になっています。これは、議会で、我々は株式がどうのこうのという問題と直接、雇用がどうのこうのって関係ないと思うのですけれども、多くの市民は、宇部興産が将来どうなるか、今現在２００円を割っていますから、これがどうなるのだろうかと、この話は結構出ています。我々議会で、宇部市役所が、私の質問の中で企業支援策と申しましたけれども、具体的に何ができるかということは確かにないかもしれないのですが、県や国が国際上、バルク港湾と指定してくれた中に、また今の湾岸道路は全部つながってませんが、外から出てくる、働いてくる従業員が帰るときに右折ができない状態、直進しなければならないという状態を見たときに、これは大変だなと、そういった目で、あの湾岸道路１本でもやはり県の施策を何とかして応援しようと、国の施策を早く助けて、宇部市が今ある現状の工場立地を、環境を、世界と一番最初に進出企業が選んだのと同じような感覚で、工場の敷地が理想的な進出する土地と同じ価値があるように、いつまでも支えていく、その気持ちを持って国や県とよく話し合いをしていただきたいと思うわけです。御答弁の中に、国と県と協議してよく連携して、経営状況、いろいろな雇用の状況も将来のことも話し合いの中で情報を得るというふうに書いてありますので、しっかりとこれからも県や国と協議して、しっかり進めていただきたいということをお願いをいたします。 次の質問に入ります。
ボランティアとの協働の話なのですが、御答弁の中で、活動に参加される方の達成感、満足感を大切にすると、義務感や不安を持たれないように、また行政の役割分担を明確にした上で
ボランティアとの協働に取り組んでいるところだと現状を認識されておられるようです。いろいろな
ボランティアの活動に対して満足感、達成感を大切に、義務感を持たれないようにするとは、具体的にどのようなことが言われているのでしょうか。
◎
市民環境部長（白石光芳君） 市が
ボランティアを募集する際には、その活動内容を明確にお示しするとともに、申出者の対応可能な内容や時間、あるいは活動に対する御希望などもお聞きした上で、御納得いただいた上で活動に参加していただくというようなことで、貢献度、それから達成感、そういったものを感じていただくというようなことに努めているところでございます。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） 募集のときに自発的なという、言葉を変えて言いますと、負担をかけないようにという形だと思うのですが、１つの例で、活動に参加した、参加を呼びかけるということがあるかもしれませんが、活動をお願いしたい、お願いするのが
ボランティアとは言いませんけれども、各校区の自治会も
ボランティアの１つだと言えますよね。先日、８月２４日、防災訓練が予定されておりましたが中止になりました。前日ですかね。そういったときに、各校区の自治会の人たちは各校区の問題ですから、防災訓練を準備されて、出た人に弁当を配ろうとか、いろいろな準備されてたと思います。人集めもされてたと思います。この中止に際しまして、どのような配慮をされたか、ちょっとお伺いいたします。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 山口県総合防災訓練、８月２４日に開催の予定でございましたけれども、御承知のとおり、広島市での大規模な災害ということがございまして、消防、警察等の、自衛隊等の訓練の参加機関が参加できなくなったということで、８月２２日の日に急遽中止が決定されております。市といたしましては、速やかに地域の訓練の参加団体に対しまして連絡をとりまして、訓練の中止、それからその経緯を説明しますとともに、今後の御協力をお願いしたというところでございます。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） 私は、先ほどから言ってるように、業務委託ではなく、上からの命令で自治会が動いているわけではないので、中止になりました、具体的な理由はこうですと言うことだけが本当に
ボランティアに対する配慮ですか。私はそうは思いません。電話１本入れて中止になりましたというふうに、私聞いておりますけれども、そこに至るまでのいろいろな苦労が、準備している人たちに対する、やはり
ボランティアでやっている人、集まっている人たち、日曜日の予定を割いて集まると決めた人たちに対して、やはり電話１本で済ませるというのは、やはり満足感とか、もうあまり、できたら二度とやりたくないなとか、そういうふうにつながってしまうのではないですか。上からの業務委託のような連絡方法だけでいいのか、やはりしっかりと心の通った、いろんな地域の人たちに
ボランティア活動をお願いしているのだから、市の人たちが県からこれですよと言われたことを地域の人たちに言うのでは、これは
ボランティアに対する配慮ではありません。気をつけていただきたいと思います。 具体的な例で、実は教育委員会のほうに、２番目の教育現場や図書館などの
ボランティアのところであります。時間が限られてきました。
ボランティアの登録者数もお答えいただいたのですが、これは毎年登録されるのですか。それと登録する理由、教えてください。
◎教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 登録の方法につきましては、最初の１回のみで、その後の登録の手続きは不要になっております。 それから、登録する理由でございますけれど、１つは、
ボランティアの方の希望される活動内容、こういったものと受け入れる側の、例えば学校とのマッチング、それと
ボランティア保険への加入をしておりますので、こういった関係の理由で登録したところでございます。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） 時間が余りなくなってきましたので、ちょっともう１つ聞かせていただきます。 部活の
ボランティアとか、そういうのはどうなってますか。
◎教育長（白石千代君） 部活動の
ボランティアも御協力いただいております。今、だいたい１１競技、４９人登録いただいております。 以上です。
◆２０番（猶克実君） この部活の
ボランティアに関しましては、いろいろな優れた方が地域におられるので、お願いするのが
ボランティアではないのですけれど、発掘するきっかけはつくっていただいて、協力していただける
ボランティアをふやして、教育指導に役立てていただきたいというこということはお願いいたします。 それと、最後にもう１つ、図書館の
ボランティアの方々なのですが、地道な
ボランティア活動、長きにわたって、長期間でいろいろ続けていただいていると、そういった方々に負担とかはないのですか。
◎教育部長（大下眞治君） 先ほど教育長が壇上で答弁申し上げましたけれども、図書館運営にあたっては、さまざまな活動に多くの
ボランティアの方に協力いただいております。その活動につきましては、
ボランティアの皆さんの自主性を尊重しまして、各団体や個人の御都合等を踏まえ行っていただいているところでありまして、日頃の活動時間や会議等、さまざまな機会において、活動自体が負担であるという声は今のところ聞いておりません。 以上でございます。
◆２０番（猶克実君） 時間がなくなってきましたので、まとめさせていただきます。 教育委員会のほうはお願いできることを頼んでいるということで、ところが、
ボランティアの協力をいただくことは、図書館の運営にはなくてはならないものという、行政のほうでは必要な部分と、これは大変役に立っているというふうに受けとらせていただきますが、一方で、いろいろな教育分野、図書館以外にいろいろな分野で市政が
ボランティア活動で助けられている中で、自発的な部分をできるだけ支えていただいて、お願いをしていなければならないという負担が続かないように、
ボランティアに対する配慮をしっかりとしていただきたい。図書館のほうはできることをやっていただいているという、それは言葉どおりに聞けば負担が少ないと思うのですが、市政の上では
ボランティア活動というのは大変重要な意味がありますので、
ボランティアに対する負担が極力少なくなるように、市のほうの協働の意味、市の役割をしっかりと果たしていただいて、
ボランティアに負担がない形で長く継続できるようによろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 次に、順位第１３番、荒川憲幸君の登壇、発言を許します。荒川憲幸君。 〔１２番 荒川 憲幸 君 登壇〕
◆１２番（荒川憲幸君） こんにちは。日本共産党の荒川です。よろしくお願いいたします。 宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、２点御質問いたします。 質問の第１は、（仮称）健康づくり推進条例についてです。 久保田市長は、少子高齢化のもと、長寿社会が急速に進行する地域社会においては、健康長寿の延伸を目的とした健康づくりが従来にも増して重要となってきているとの考えを示し、（仮称）健康づくり推進条例を本年１２月議会に上程するとされています。現在、国においても、安倍政権が成長戦略の柱に健康寿命の延伸を掲げ、その具体化を進めています。誰もが健康で長生きできる社会を実現するために、政府が積極的な責任を果たすというのなら国民の願いと合致しますが、安倍政権の思惑は違います。健康づくりをもっぱら個人の自己責任に任せて、公的な医療・介護費の抑制、削減を推し進めることが大きな狙いです。健康寿命とは、健康上の問題がなく、日常生活を送れる期間を指します。日本では男性７０.４２歳、女性７３.６２歳で、平均寿命より男性は１０年程度、女性も１３年程度短くなっています。今月初めの閣議に報告された厚生労働白書は、健康寿命を延ばして平均寿命との差を縮めるための健康長寿社会の実現を大々的に打ち出しました。健康のまま人生の最期を迎えることは誰もが望むことですが、厚労白書が盛んに強調するのは、健康寿命と平均寿命の差が広がれば医療費や
介護給付費を消費する期間が増大し、短縮できれば社会保障費が減らせるなど、財政的な側面です。国民が健康を損なったときのリスクは社会保障制度でカバーするが、財源は限られており、最終的に国民全体の負担が回るなど、病気やけがは医療費を浪費する罪であるかのような記述もあります。不健康な人は自助努力が足りない不摂生の結果と扱われ、制度から締め出される対象にされかねません。政府は、国民の健康管理・予防の推進で、５兆円規模の医療・介護費を抑制できると皮算用していますが、健康増進運動に励めば医療・介護費が減る根拠はないと言われています。社会保障費削減と直結させる健康づくり運動は、短絡的な発想で危険です。世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康を個人の問題だけで捉えるのではなく、社会的決定要因を重視し、健康をむしばむ背景にある貧困、格差、労働環境の改善などに向け各国政府が責任を果たすことを求めています。安倍政権の姿勢は、こうした世界の流れにも逆らうものです。安倍政権の進める社会保障大改悪は、国の責任を自助・自律の環境整備と大変質させるものです。さきの国会で強行した医療・介護総合法は、要支援者を外し、
特別養護老人ホーム入居制限など、公的医療・介護を大幅に後退させる重大な制度改悪です。安倍政権の社会保障解体路線こそが国民の健康にとって最大の脅威です。お金がなくて病院に行けない無保険者の増大などが世界に誇る国民皆保険の空洞化に拍車をかけています。低賃金・長時間過密労働を加速させる雇用破壊は、健康破壊の最たるものです。「健康長寿社会の実現に向けて──健康予防元年」と題した２０１４年版の厚生労働白書では、社会保障費の抑制のために予防や健康管理を強調。社会保障制度は限りある財源によって運営されていると述べ、社会保障費の抑制は国民一人一人が考えなくてはならないとして、自己責任を国民に求める姿勢を示しています。健康寿命の延伸に向けた最近の取り組みの１つとして、医療・介護総合法を例示。要支援者に対する訪問・通所
介護サービスを介護保険から外してしまうのに、介護予防につながるとこれを正当化しています。これでは健康寿命の延伸どころか現在の平均寿命の到達点すら危うくするのではないでしょうか。 そこでお尋ねしますが、久保田市長は、（仮称）健康づくり推進条例の制定によってどんな宇部市を目指しておられるのか、具体的にお答えください。 質問の第２は、宇部市における再生可能エネルギー導入の取り組みについてです。 私は３年半前の福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの積極的導入を提言いたしました。その後、宇部市再生可能エネルギー導入指針が策定され、さまざまな取り組みがされてきました。そこで、これまでの再生可能エネルギー導入の取り組みと実績、今後の予定についてお答えいただき、検証してみたいと思います。 以上、２点について市長の積極的な答弁をお願いし、壇上の質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 荒川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、（仮称）健康づくり推進条例についてのお尋ねですが、本市の健康づくりについては、平成２３年に策定した第二次健康づくり計画と食育推進計画に基づき、市民一人一人の実践に加えて、関係機関や団体が行政と連携して、最終年度となる平成２８年度に向けて推進しているところです。 また、地域住民が主体となった健康づくりやスポーツによる健康づくり、歯と口腔の健康づくりなどが広がってきており、健康に対する市民の関心も高まっています。その一方で、本市の平成２６年４月の高齢化率は２８.７％であり、今後さらに進む高齢社会への対応として、健康づくりや介護予防などの施策のさらなる充実や健康寿命の延伸に向けたさまざまな施策を講じることが重要と考えています。 このような状況を背景として、まちづくり、人づくり、健康づくりの一体化を図り、健康長寿のまちづくりを進めるためには、地域全体の住民運動として取り組む必要があります。 そこで、健康づくりの理念や方向性、市の責務と市民、事業者等の役割を定め、市民一人一人が本市の目指す健康長寿のまちの姿が共有できるように、新たな条例の制定に取り組んでいます。条例の制定によって、基本的考え方を共有化し、市や地域コミュニティー、事業者等が相互に連携して健康づくりの社会環境の整備を進め、市民が主体的に健康づくりに取り組めるように支援し、健康寿命の延伸を目指していこうとするものです。 御質問の２、宇部市における再生可能エネルギー導入の取り組みについてのお尋ねですが、本市では、地域固有の資源である再生可能エネルギーの導入については、地球温暖化の原因となるＣＯ２削減だけではなく、産業振興や地域振興、災害対策などにもつながることから、平成２５年２月に宇部市再生可能エネルギー導入指針を策定しました。 さらに平成２５年１０月には、再生可能エネルギーを利用することによって、環境への負荷の少ない、持続的な発展が可能な地域社会の実現を図るため、環境保全条例に再生可能エネルギーの利用促進の条項を追加し、積極的に導入を進めているところです。 まず、太陽光発電設備については、指針で定めた市内の住宅、事業所、公共施設等への平成２８年度末における導入目標６万キロワットに対して、平成２６年８月末では約４万４,０００キロワットが導入されており、進捗率は既に約７４％となっています。 本市の公共施設においては、平成２５年度末までに、藤山中学校や厚南小学校など６校の小中学校１１８キロワットを含め、１７カ所に約２７６キロワットを設置するとともに、産業団地へメガソーラー事業を誘致し、１,２５０キロワットが設置されました。 平成２６年度については、西岐波中学校の２０キロワットを含め、６カ所の公共施設に約６０キロワットの設置を予定しています。また、未利用市有地のメガソーラー事業については、既に事業者を決定し、１,９９０キロワットの設置が進んでいます。 このほか、市内の
民間事業者においても、県内最大の太陽光発電設備を設置されるなどメガソーラー事業に積極的に取り組まれています。 なお、平成２５年度に取り組んだ屋根貸し事業については、１件の応募があったものの選考基準を満たさず、事業者の決定に至らなかったことから、現在、公募条件の見直しを行い、再募集の準備をしているところです。 次に、風力発電については、平成２５年度に導入目標の５キロワットを常盤公園に設置しました。 次に、バイオマス利用については、今後、ペレットストーブの開発と公共施設への導入、常盤公園へのペレットボイラーの設置、下水汚泥を利用したバイオマス発電設備の設置を予定しています。 本市としては、公共施設等へ再生可能エネルギーを導入し、導入による収入を新たな再生可能エネルギー設備の設置や環境保全の取り組みに再投入するなど、地域内でエネルギーと経済の好循環を図ることが重要と考えていますので、今後とも積極的に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１２番（荒川憲幸君） それでは、早速、再質問させていただきます。 １点目の健康づくり推進条例についてです。 午前中の岡本議員の質問でも明らかにされておりましたが、介護保険については、要支援１、２と認定された人、約１６０万人程度だということですが、訪問介護と通所介護を介護保険では受けられなくなると。市町村による地域支援事業の対象に置きかえられるということです。要支援者を丸ごと
介護保険制度から追い出すという、かつてない内容となっております。サービスの内容は市町村任せで、これまで５％から６％の伸びだということだったのですが、それを給付費を抑えて３％から４％に抑え込むということが予定をされております。当然予算が圧縮されますので、サービスの単価や人件費の切り下げ、利用者の負担増ということになるのは必至です。
特別養護老人ホームの入所者については、要介護の３以上に限定されます。これもかつてない改悪となります。特養の待機者は現在５２万人を超えています。そのうちの１７万８,０００人が要介護の１、２の方です。これらは、虐待などの一部の例外を除いて対象外ということになり、待機者の枠からも除外されるということになります。 こうした行き場のない高齢者が劣悪な環境のお泊りデイサービスなどの漂流をする事態、そういうものを転々とするような事態に拍車をかけていくということになろうかと思います。政府は、サービスつき高齢者住宅などを受け皿にするというふうに言っていますけれども、月１５万から２５万もの負担増というふうになりますので、とても受け皿にはなり得ないわけです。 これまで１割負担だった介護保険のサービス利用料が２割負担になります。対象者は合計所得が１６０万円の単身者ということになり、高齢者の約２割に及ぶということです。収入の少ない人が施設に入った場合の補足給付も縮小をされる。 医療の場合、どうか。入院難民、看取り難民が社会問題になっているわけですが、この病床数が大幅に削減される予定になっています。都道府県に病床の再編計画をつくらせ、従わない場合はペナルティーまで科して在宅に押し戻す、こういう計画になっています。診療報酬の改定でも、重症患者を治療する病床の基準や入院できる日数制限などを厳しくします。早く退院させないと病院の収入が減るため、患者の追い出しが強まります。地域で医療や介護が受けられる地域包括ケアをつくるといいますが、訪問看護師や介護職員も全く足りていないというのが現実です。 これでは、高齢者や病人に対してのいじめとしか言いようがないと思います。安倍政権が進めているこうした医療、介護などの社会保障制度の改悪路線は、壇上でも申し上げましたとおり、長寿社会の延伸という掛け声と矛盾するというふうに思います。こういった状況の中での今度の条例制定ということになりますけれども、このことについてどう感じておられるのか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 社会保障制度の見直しにつきまして、今、議員のほうがいろいろ申されましたけれども、少子高齢化社会の中で、社会保障制度を持続可能性のあるものにしていくという観点からの見直しが今行われているものと、そのように認識しているところでございます。 以上です。
◆１２番（荒川憲幸君） 今、安倍政権のやっていることに対して、どのように感じるかではなくて、今から宇部市が健康づくり条例をつくるわけですよね。大変厳しい後ろ向きの政策がやられている中で、国策が全く逆の方向を向いてる中で、宇部市が独自に健康づくりをどんどん進めましょうというような条例を制定される。その辺で、どのような思いでこの条例をつくられるのか、気持ちを聞かせていただけたらというふうに思うのですけど。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 大変失礼いたしました。健康づくり条例は、市民一人一人の健康長寿、そして健康寿命の延伸、そしてそれを地域の中で、地域一体となってつくっていくと、そういう目的で行っているものであり、市長が答弁申しましたように、条例の制定によって、基本的に考え方を共有して、健康づくりの社会環境の整備を進め、市民が主体的に健康づくりに取り組めるような地域社会、そのような形を目指していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
◆１２番（荒川憲幸君） 地域や団体が頑張れば何とかなるということでは、私はないと思います。今から紹介するのは世界保健機構（ＷＨＯ）がまとめた文章、日本語訳されたものなので非常にわかりづらい文章になっていますけれども、世界は、そもそも健康を守ってくためには必要なことがあるのですよというふうに、たくさんの提言がされています。その中で、政治の果たす役割は非常に大きいのだということを強調しています。 「健康保険政策はかつて、医療の供給と財源確保に関するものにすぎないと考えられていた。健康の社会的決定要因は研究者の間のみで議論されていた。いまや、状況は変わってきている。医療行為により寿命は伸び、重大な疾病の予後も改善された一方で、人々の健康に関して一層重要なことは、人々が病気になり医療が必要となるような社会経済環境そのものである。しかし依然として、医療への普遍的なアクセスは明らかに健康の社会的決定要因の一つである。」「この冊子が元とする根拠は何千という膨大な量の調査報告書から来ている。中には前向き調査で、何十年も何万という多くの人々を、それも生まれたときから追跡したものもある。また横断的調査方法を用い、個々の人、地域、国内外のデータを研究したものもある。」「読者各位はこの冊子の元となった根拠は富裕な先進国のものであり、開発途上国のものは限られているという点を忘れないでいただきたい。」という、もっと長いのですが、前置きがあって、「本冊子は、政府、公的機関・民間機関、職場、地域社会のあらゆるレベルの政策において、最新の根拠が提示する健康な地域社会を創出するための幅広い分野における責務がしっかりと考慮されるよう意図するものである。」ということで、社会格差、ストレス、幼少期、社会的排除、労働、失業、ソーシャルサポート、薬物依存、そして食品、交通という１０の課題について現状、そして提言という形でまとめられています。 １つ目の社会格差という点では、簡単にまとめた文章を紹介しますが、どの社会でも社会階層が低くなるほど平均寿命は短く、多くの疾病が見受けられる。これは、資産のなさ、教育課程の低さ、不安定な仕事、貧しい住環境などによる社会的経済的ストレスの多い状況での生活が影響するものである。そのため、福祉施策ではセーフティーネットだけでなく、不利な状況を抜け出す方法を提供する必要がある。このように述べています。 また、ストレスという点では、「ストレスの多い環境は人々を不安に陥らせ、立向かう気力をそぎ、健康を損ない、ひいては死を早めることもある。」 「社会的・精神的環境は長期にわたりストレスの要因となりうるものである。長く続く心配、不安定、自信喪失、社会からの孤立、仕事や家庭生活でのコントロールの欠如などは、健康に強く影響を及ぼす。このような心理社会的要素によるリスクはしだいに蓄積されていき、精神の健全性を欠如させ、死を早める危険を増大させている。長期間にわたる心配、不安定、希薄な人間関係などは、どのような生活レベルでも起こりうる。先進工業国における社会の下層部に位置する人々は、一層病気にかかりやすいのである。なぜ心理社会的要因は身体的健康に対し影響を与えるのであろうか。何らかの問題に直面した時、ホルモンと神経系統の作用により、我々の身体は事態に対する備えをするために、心拍数の上昇、蓄積されたエネルギーの有効利用、筋肉への血流の増加、緊迫感の増大などの「闘争あるいは逃避反応」が引き起こされる。」 「ストレスに対して反応することは長期にわたる健康維持に重要な意味を持つ多くの生理学的な過程からエネルギー源を奪い取ることになる。心臓血管系と免疫機構の双方とも影響を受ける。短期間では、影響は深刻ではない。しかし長期にまたは頻繁にストレスにさらされると人は、感染症、糖尿病、高血圧、心臓発作、脳卒中、うつ病といった病気にかかりやすくなり、あるいは攻撃的になる。」このような現状分析のもとで、提言として、「学校、職場、その他の社会組織などにおける社会環境・安全対策は、物理的環境対策と同じくらい重要である。人々がそれぞれの組織の一員であるとの自覚を持ち、自らの存在価値を感じることができる社会は、人々が疎外され、無視され、使われていると感じる社会よりも健康水準が高い。」このようになっています。 「行政は、福祉事業において、心配と不安定の原因になっている心理社会的ニーズと物理的ニーズの両方を満たす必要があることを認識すべきである。」この辺をしっかり、やはり考えていただきたいと思います。「特に乳幼児を抱えた家庭へのサポート、地域活動の奨励、社会的孤立の解消、物質的・経済的な不安定の軽減、教育による健康への意識の改善、さまざまな社会復帰などの施策を推進していく必要がある。」と、このように書いています。 幼少期については、全部紹介する時間はないのですが、人生のよいスタートを切るには、母親と小さな子供の支援が必要である。幼少期の発達と教育が健康に及ぼす影響が生涯続く。胎児期と乳幼児期に発達不良や愛情不足であったりすると、生涯を通じて病気がちになったり、成長した後でも体力や認識力の低下、情緒不安定を招く恐れがあるというふうにしています。具体的には、その内容として、対応策として、「初めての妊娠前・妊娠中そして子供が小さい時に、充分な栄養を与え、健康教育の機会を与え、予防的な意味合いの健康管理が可能な設備を整備し、十分な社会的・経済的な資源を提供する。胎児期から幼少期を通して成長と発達を促進し、幼少期には病気にかかったり栄養不足に陥ったりするリスクを減らすこと。」等とされています。 社会的排除、４つ目です。社会的排除、生活の質が低いと、その人生は短くなる。貧困、社会的排除、差別は、困窮や憤りを引き起こすことで命を縮める絶対的貧困のみならず、相対的貧困は、世間並みの住環境、教育、交通といった積極的に生きていくことに不可欠なものを遠ざけてしまうと。「貧困と社会的排除により離婚、別居、障害、病気、薬物使用、社会的孤立といったものの危険性は高まり、こうした要因は貧困や社会的排除をもたらすという悪循環を」生み出す。 このようにいろいろ書いてあるわけですが、全部紹介するわけにはいきません。これが１０の課題についての現状と提言という形でまとめられているわけですが、では、今、日本の現状がどうかということをやはり明らかにしていく必要があると思うのです。先ほどもいろいろるる申し上げましたけれども、今、子供の貧困率が１６.３％、過去最高になっています。ほぼ６人に１人の子供が貧困状態にあるということを示す数字です。国民全体の貧困率が１６.１％で、それを初めて今回上回った。特に苦境に立たされているのは一人親の世帯です。同世帯の子供の貧困率は５４.６％、半分以下の方が貧困だと。この調査の中で、一人親世帯のほとんどを占める母子世帯の８割以上が生活が苦しいというふうに答えています。大変苦しいと訴える母子世帯は約半数の４９.５％に上りました。シングルマザーは、ほとんどの方が働いておられます。一人で子供を育てていくという厳しい条件の中で、いくら働いても困窮状態から抜け出せない事態は、社会のあり方として異常な姿だと思います。若者の働く環境も大変で、派遣労働等、非正規労働を初め、ブラック企業などによる低賃金、長時間過密労働の押しつけなど、若者から将来の夢を奪うような使い捨ての雇用が今蔓延をしています。さらに、年金制度の改悪や、壇上でも申し上げました社会保障制度の大改悪で健康寿命を延ばすことが本当に困難になってきてるのではないかというふうに思います。社会経済要因、中でも貧困というのは、人における疾病と死亡の最大の要因の１つだということが、世界保健機構のまとめた文書の中にも至るところに出てきます。だからこそ、行政の果たすべき役割が重要になってきていると思います。健康づくりは単に自己責任ではないということをしっかり認識をしていただきたいと思いますし、そして、行政が積極的にかかわっていっていただきたいと思います。今策定されようとしている健康づくり推進条例には、ぜひ行政の責任と行政の積極的なかかわりということを明示していただきたいと思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 健康づくり推進条例の中には、《市の役割》（《 》は１５５ページで訂正）という形のものを明記していきたいと今考えているところでございます。 以上です。
◆１２番（荒川憲幸君） 市の役割だけではなくて、市の行政としての責任ということについてもしっかり明記していただいて、この条例が名ばかりのものにならないように、ぜひとも要望しておきたいというふうに思います。 時間がありませんので、次に移ります。２点目の再生可能エネルギーについてですが、るる説明いただきました。取り組みもいろいろされているということですけれども、福島県が再生可能エネルギー推進ビジョンをつくっています。福島県に再生可能エネルギーにかかわる開かれた研究拠点を設けるとともに、再生可能エネルギー関連産業の集積を支援することで、福島を再生可能エネルギーの先駆けの地とすべきであるとして、２０１１年８月１１日に福島県復興ビジョンを策定し、その中で、原子力に依存しない、安全安心で持続的に発展可能な社会づくりを基本理念の１つに掲げ、再生可能エネルギーの躍進的推進による新たな社会づくりを、復興に向けた主要施策の１つとして位置づけた。そして、２０１２年３月３０日に、このビジョンの改定を行われています。その中で、２０２０年と２０３０年度における導入目標を設定するとともに、その延長線として２０４０年度ごろをめどに、県内のエネルギー需要の１００％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す県を目指すというふうに目標を掲げておられます。ぜひ、これぐらいの目標を持っていただければと思うのです。福島県は、県で使う全ての電力を再生可能エネルギーで賄うということを決定されています。環境先進都市を目指すという宇部市で、しっかり、こういう大きな導入目標を持っていただきたい。 先ほどの答弁の中で、年間に公共施設２０キロワット程度の太陽光発電の設置ということがこれまでの実績として報告をされていますけれども、それは余りにも小さいのではないかなと思います。学校１校当たり約２０キロワット程度。これは、言えば一般家庭の太陽光発電を少し大きくした程度のものであって、もっと積極的な取り組みが必要だというふうに思います。この点、ぜひ検討いただければということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（植松洋進君） 青木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（青木伸一君） 先ほど大変、答弁で失礼いたしました。市の役割ではなくて、市の責務を規定するように考えているところでございます。訂正をさせていただきます。
○議長（植松洋進君） 以上で、荒川憲幸君の質問は終わりました。 次に順位第１４番、山下憲章君の登壇、発言を許します。山下憲章君。 〔８番 山下 憲章 君 登壇〕
◆８番（山下憲章君） 新政会の山下憲章です。本日最後となりますが、宇部市民の安全、安心して元気で楽しく笑顔で生活できるまちづくりを目指すための一般質問をさせていただきます。 それでは、質問の第１は、桃山都市再生整備事業についてでありますが、地域住民の皆さんから、地域内の環境整備等の早期実施に向けての強い要望がありましたことから、都市計画決定が変更され、施工区域が見直されました。よって、平成１９年度より、事業名も桃山都市再生整備事業として、地域住民の御理解、御協力などによって、整備区域も１期地区から３期地区と分け、現在は２期地区の整備に鋭意取り組まれていますが、整備にあわせて交通安全対策についても取り組まれているのですか。 そこで、第１点として、事業の現状は、計画どおりに進んでいるのか。 第２点として、今後の計画予定となっている３期地区の整備について、具体的にお尋ねいたします。 次に、質問の第２は、常盤公園についてでありますが、常盤公園活性化基本計画に基づき、環境、芸術、スポーツ、福祉の融合したにぎわいのある常盤公園を、先進的で全国ブランドモデル公園となることを目指すために、各種のハード事業を進めるとともに、市民連携により、集客力アップに向けたソフト事業も刷新しながら、実施されています。なお、平成２５年３月に実施された市民意識調査によると、宇部市への来訪者をふやすために何をＰＲしたらいいかという問いでも、常盤公園、彫刻、緑と花の街並みなどに５０％以上の方々が回答されていました。現在、常盤公園の動物園はリニューアル中であり、平成２７年の春には一部オープンされる予定とのことです。また、入園者数も平成２７年度は４６万人を目標に市内外からの来園増に取り組まれ、各施設が、これからも多くの方々が利用されることとなります。 各施設の管理運営は、業務委託、指定管理及び占用許可等によるさまざまな仕様により運営されていますが、来園者が安全で安心して楽しく遊ばれ、飲食、また学習の場などとしての施設を利活用できることが重要と考えられます。 そこで、１点として、各施設の事故防止策及び事故等があった場合の対応について、第２点として、売店等の営業状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。 次に、質問の第３は商業の振興でありますが、中心市街地には１０の商店街が組織されており、地域に根差すためにいろいろな力を注いで、元気な商店づくりに向けて取り組まれています。また、各種祭りを初め地域内の行事なども地元中心街が中心となり、中心市街地が憩いと潤いのある場所へとますます進化していくことになるよう、商店街の振興策の１つとして、空き店舗対策などに取り組まれていますが、元気でにぎわいのある商店街づくりは、中心市街地の活性化を図る上で重要であります。 そこで、中心市街地の商店街づくりへの取り組み状況と効果及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、質問の第４は宇部まつりでありますが、中心市街地のにぎわい創出に向けたまちづくりに取り組まれている中で、宇部まつりや花火大会、新川市まつりなど、魅力あるイベントに対し、市は支援等されております。ことしで６３回目を迎える宇部まつりは、緑と花と彫刻に彩られた宇部の街角をステージに、宇部の大切な心を未来へと受け継いでいく祭りとして開催されますが、運営等に係る事業方法、またここ数年、事業内容も余り変わっていませんが、実施場所について、シンボルロードの宇部新川駅付近まで延長して新たな事業を展開されてはどうか、お尋ねいたします。 そこで、第１点として、宇部まつりの運営方法、事業費及び催しものは毎年違うのですか。 第２点として、宇部まつりは今後、実施場所等の変更は考えられるのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 山下憲章議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、桃山都市再生整備事業について。 第１点、現状、計画どおり進んでいるのかとのお尋ねですが、桃山都市再生整備事業は、市道小松原通り線を挟んで東側の新川地区と西側の鵜ノ島地区の約４５ヘクタールの区域で、新川地区南側約１６ヘクタールを第１期地区、新川地区北側約８ヘクタールを第２期地区、鵜ノ島地区約２１ヘクタールを第３期地区として、道路や公共下水道などのインフラ整備を平成１９年度から平成３３年度までの１５カ年の計画で進めているところです。 整備については、地元住民の協力を得ながら進めており、新川地区南側の第１期地区が平成２３年度に完了し、現在、新川地区北側の第２期地区を平成２８年度の完了を目指し実施しているところです。 平成２５年度末の進捗状況は、全体事業費ベースで約５５％となっており、計画どおりの進捗となっています。 第２点、今後の計画を具体的にとのお尋ねですが、都市計画道路小串神原線は、新西ノ宮橋から山口大学医学部桃山グラウンド付近の市道小松原通り線に接続する道路幅員１５メートルの幹線道路であり、車道は幅員３.５メートルの２車線、歩道は歩行者等が安全に通行できる空間が確保された幅員４メートルの両側歩道となっており、平成２８年度末の供用開始を目指し、整備を進めています。 また、供用開始に向けた安全対策として、市道小松原通り線など各市道との交差点において信号機及び横断歩道等の交通安全施設の設置に関して公安委員会と協議を進めています。 第３期地区の鵜ノ島地区については、第２期地区の完了後、平成２９年度から地区の南側から整備を開始する計画です。 なお、公共下水道については、地元から早期整備の強い要望もあり、平成２４年度から道路計画に支障がない箇所から先行して整備を行っています。 御質問の２、常盤公園について。 第１点、各施設の事故防止策及び事故等があった場合の対応についてのお尋ねですが、常盤公園は、広大な常盤湖を中心とした自然の中にときわミュージアムや石炭記念館、ときわ湖水ホール、動物園、遊園地や売店などさまざまな施設を有しており、市民の憩いの場、レクリエーションの場であるとともに、本市の貴重な観光資源としての役割を担っています。 これら施設の管理運営については、動物園は公益財団法人、遊園地や売店などはそれぞれ
民間事業者が行っていますが、それ以外のときわミュージアムなど公園施設は宇部市が直接行っています。 事故防止策としては、各施設とも関連する法令等を遵守した各種マニュアルを備えており、これらに基づき日々の点検を行うとともに、定期的に火災や事故を想定した訓練を実施するなど、適切な管理運営を行っています。 また、各施設の管理者による全体会議を定期的に開催し、情報の共有や課題の解決に向けた取り組みをしています。 万が一事故等が起こった場合には、事故対応マニュアルに基づき、市との連絡調整を密にした上で、それぞれの管理主体が責任を持って対応することとしています。 今後とも、来園者に安心して御利用いただけるよう、各管理者が連携し、安全確保に万全を期してまいります。 第２点、売店等の営業状況についてですが、常盤公園では、
民間事業者のノウハウを活用してお土産品や飲食の充実を図るため、平成２３年以降、売店等の運営者を公募して、順次、
民間事業者の営業としたところです。 これによって、現在、園内の売店やレストランなど８店舗を
民間事業者が営業していますが、各店舗は、通常、園内施設の営業日に準じて営業しており、定休日はときわ湖水ホールの店舗のみ水曜日、それ以外は火曜日としています。なお、冬場の閑散期については、事業者の経営判断によって、土日、祝日のみの営業も可能としています。 今後は、各店舗との連携を一層密にして、イベント等にあわせた営業日時の調整や常盤公園のオリジナルのお土産品の開発や飲食の提供を行い、来園者へのサービスの向上を図っていきます。 御質問の３、商業の振興について。 中心市街地の商店街づくりへの取り組み状況と効果及び今後の取り組みについてのお尋ねですが、本市では、これまで商店街のにぎわい創出イベントや空き店舗対策事業及び商店街が抱える課題解決に向けた取り組みなどに対する支援を行い、中心市街地の商店街の活性化を図ってきました。 にぎわい創出支援では、平成２５年度は、新天町で開催された土曜夜市やクリスマスフェス、銀天街周辺でのサンタクロスロード２０１３、宇部中央壱番街でのうべマーケット、常盤通りでの七夕まつりなどを支援することで、約５万４,０００人の集客が図れました。 また、空き店舗対策では５店舗の出店に対し支援をしたところであり、補助制度の開始から合計で１２３店舗の支援を行い、現在まで５８店舗、おおむね２店舗に１店舗が営業を継続しており、空き店舗の減少に一定の歯止めをかける効果があったと考えています。 さらに、空き店舗対策事業は、商店街への来訪客の増加だけではなく、店舗改修業者等の他の業者にも経済波及効果があったと考えています。 次に、商店街が抱える課題解決に向けた取り組み支援では、銀天街とまちづくり団体とが連携し、商店街をＰＲするホームページやフェイスブックの開設等を行って、事業開始から４カ月で約３,５００件のアクセスがあり、商店街のＰＲが図れました。 また、銀天街では、国や市の補助制度を活用し、チャレンジショップを設置、運営されているところであり、商店街の再生に向けた新たな一歩になったと考えています。 今後においても、元気な商店街づくり推進事業による支援が商店街振興につながるように、宇部市商店街連合会を初め各商店街や商工会議所とも十分な意見交換を行って、より効果的な支援策を検討し、また実施していきます。 御質問の４、宇部まつりについて。 第１点、運営方法、事業費及び事業（催事等）は毎年違うのかとのお尋ねですが、平成１８年に開催した第５５回大会から、毎年１１月の第１日曜日に開催している宇部まつりですが、本市と宇部観光コンベンション協会及び宇部商工会議所の３者が事務局となって、企業や関係機関などで構成する宇部まつり実行委員会で祭りを運営しています。 平成２５年に開催した第６２回宇部まつりの事業費は、決算額ベースで、収入は２,９５５万６,０００円であり、市や商工会議所などからの助成金、協賛広告料、出店者から徴収する出店料、宇部まつり支援自動販売機からの収入、前年度の繰越金などで構成されています。 一方、支出は２,８３０万７,０００円であり、ステージイベントの芸能人の出演料や各ステージ、テントなどの設置費、音響設備費、ポスターやチラシ等の広告宣伝費、会場やその周辺の警備費などで構成されています。 なお、宇部まつりの事業費は、市制９０周年記念大会などの特別な場合を除き、毎年、同程度の約３,０００万円の事業規模で開催しています。 また、祭り全体の事業内容は、２年に１回提案公募により受託をした総合プロデュース事業者から提案されます。その内容を宇部まつり実行委員会の中で協議の上、承認し、実施をしていますが、市内の若者団体などからの提案を採用するなど、毎年少しずつ変更し、祭りに活気を創出しています。宇部まつりは毎年、来場者数が２０万人を超える大イベントであり、特に、平成２３年に開催した第６０回記念大会は東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードを実施したため、県外からも大変多くの問い合わせがあり、開催当日の来場者数も過去最高の約２７万人を記録しています。 今後も関係機関との連携を図りながら、市外からも多くの来場者を集客できる魅力ある宇部まつりの開催に取り組んでいきます。 第２点、今後、実施場所等の変更は考えられるかとのお尋ねですが、宇部まつりは、例年、市役所裏にある宇部市駐車場をメーンステージと飲食スペースが設置された主会場とし、旧エムラ付近から市役所手前までの常盤通りをパレート会場にし、市役所前から真締川大橋を渡った先までを企業や学校の出店会場に、また、宇部中央バス停付近をフリーマーケットと地元物産の出店会場とするなど、市役所を中心に幾つかのゾーンを設けて実施しています。 これは、祭りを円滑に運営する上で、市庁舎の会議室などを出演者の控室として確保ができること、また、常盤通りが中央分離帯のない幅員約５０メートル、延長約４００メートルの直線道路であり、パレードを運営する上においても見学する上においても容易であることなどから、総合プロデュースの受託事業者からの提案により、ここ数年、この形態で実施しています。 御提案のシンボルロードの宇部新川駅付近までを祭り会場として使用することについては、産業道路と国道１９０号を結び、宇部中央バス停西側を南北に通る大きな通りの一部を通行どめにする必要があり、周辺の交通渋滞を招くことが懸念されますので、今後、地元商店街の御意見を確認した上で、宇部まつり実行委員会の中で協議したいと考えています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆８番（山下憲章君） ありがとうございました。それでは再質問などをさせていただきますが、質問の第１の桃山都市再生整備事業についてでありますが、幹線道路の整備後になると思いますが、右折レーンの設置についても今現在協議されているか、確認させてください。
◎
土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 公安委員会との交差点協議の中で、都市計画道路小串神原線と市道小松原通り線、この２カ所についての右折レーンの設置について、協議を今行っております。 以上です。
◆８番（山下憲章君） ありがとうございました。ぜひ、右折レーンの設置についてもよろしくお願いいたします。 桃山地区のほうの３期地区の事業費ですが、今現在でどのぐらいの金額を予定されておりますか。お聞きしたいです。
◎
土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 第３期地区の全体事業費は約９億円を予定しております。 以上です。
◆８番（山下憲章君） 約９億円ということで、３期地区、今からやっていくわけでございますが、今、２期地区も国の交付金によって事業を進められていると思いますが、２期地区の完了後に平成２９年度から３期地区を整備されるとのことでございますが、国による交付金の減額となって市の増額となった場合でも、計画は見直し等せずにそのまま現状、整備計画のとおり進められるかお聞きします。
◎
土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 国の補助率が減った場合ということでしょうけれど、その時点において、市の財政を考慮しながら、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（山下憲章君） まだ、平成２９年度ですから、もう２年先でございますが、下水道工事はどんどん進んでおりますけれど、道路のほうがなかなか思うようにできないと、市道と私道路との関係もありますが、一刻も早く済まされて、第３期地区まで進めることをお願いします。 次に、質問の３に行きます。商業の振興についてでございますが、これまで、商業の振興策について関係団体と協議されているとお聞きしましたが、いつごろ協議されたかちょっとお聞きしたいのですけれど。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 意見交換会の開催状況についてでございますが、平成２６年の５月１５日に商店街や商工会議所を対象に、元気な商店街づくり推進事業など、市の支援制度や国・県の支援制度についての説明会を開催いたしまして、各商店街から直接御意見を伺ったところであります。また、５月２６日には、商店街連合会の役員の方を対象に、中期実行計画や平成２６年度の予算についての説明を行うとともに、意見交換を行ったところでございます。 以上でございます。
◆８番（山下憲章君） 平成２５年度、平成２６年度といろいろ振興策について、県なり市なりの振興策についての説明なり、意見交換会をやったということでございますが、市に対する要望等、こういうことをやってほしいというような意見が１つでも２つでもあったらちょっとお聞きしたいのですけど。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） いろいろございますが、商店街の活性化に向けて、補助金とか新設とか、そういった話がありました。 以上でございます。
◆８番（山下憲章君） 商業の振興についての中で１つ、空き店舗対策の中でございますが、空き店舗対策の対象者というのは、昼間の営業をされる方のみを対象として、商店街を通して補助されているのですか、確認します。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 現在は、昼間の人口の拡大というのを目指しておりますので、現在は昼間の営業を要件に入れているところでございます。 以上でございます。
◆８番（山下憲章君） ありがとうございました。昼間の人口増のために空き店舗対策等をやって、効果が出ているということをお聞きしました。私なりの提案でございますが、現在、中心市街地に──業種別のアンケート調査を見ますと、飲食サービス業が最も多いエリアになっていると思いますが、夜間のみ営業されるという──夜間といっても夜中の１２時ではないですけれど、５時か４時ごろか、朝やられる飲食、サービスされる業種等も補助の対象とされれば、中心市街地へ若い人の雇用も、また集客増もふえ、また商店街組織にも加入されましてコミュニケーションが図られ、まちづくりへの若い人の参画も期待できるのではないかと思いますので、ぜひ、こういうことも空き店舗対策の対象者として検討されるようお願いさせていただきます。 次に、宇部まつりでございますが、宇部まつりは、毎年、総合プロデュース事業者へ委託等をされておりますが、どういうことを委託されているか、中身についてお聞きします。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） お答えいたします。 総合プロデュース事業者に委託している内容についてでございますが、宇部まつりの前夜祭を含め、催しやパレードなど、宇部まつり全体の企画並びにその運営、そして、ステージやテント、音響、照明などの設備の設置、そして広告宣伝などの業務を委託しているところでございます。 以上でございます。
◆８番（山下憲章君） 主にプロデューサーがやっているということで、２年に１回という、多分２カ年同じ業者がやるのだろうと思いますが、余り中身が最近変わらないのではないかと。芸能人等、呼ぶ人は違いますけれど、その宇部まつりの実行委員会の中で、最近、実施場所というのですか、その辺のところは今まで検討されたことがありますか。あればお聞きしたいです。
◎
産業振興部長（床本隆夫君） 宇部まつりの実施場所の見直しについて、行ったことがあるかという御質問でございますが、宇部まつりの企画に当たりましては、毎年まつりの終了後に関係者の方と一緒に意見交換等をやっております。その内容を踏まえまして、実行委員会の下部組織でございます宇部まつり推進会議や事務局会議の中で、実施場所の見直しを含めて検討しているところでございます。 以上でございます。
◆８番（山下憲章君） 祭りが終わった後に反省会を兼ねて検討されているということでございますが、私のお願いなり、一部こういうことを考えてもらったらということで、実行委員会の会議の中でもお話していただければと思うのですが、先ほど回答の中で、会場を延長することは大通りの一部が通行どめになり、交通渋滞を招くことが懸念されるとのことですが、なかなか回答がやる方向には見えませんが、商店街の方の意見を聞くということになっておりますけれど、どうしたらできるかをもっと商店街とも協議されて、あそこのシンボルロードから新川駅の付近は、かなり広い道路になっておりますが、ぜひとも、あそこは誰もが気軽にスポーツ等が楽しめる、スポーツの交流ゾーンなどと位置づけて、スポーツの振興に結びつけるような事業の１つとして、事業内容を検討されてはどうか、提案させていただきます。 私は、昔、宇部まつりのときに、おったとき、あそこでそういうことをやった覚えがあります。それが、なぜ今あそこまでいかないのか。中心市街地のにぎわいを創出するためにはどうしてもあの辺まで、新川駅の前ではいけないのですが、金丸医院かあの辺のところまでは、僕らがやっておりましたときはかなり盛大にやっておりました。そのときにはいろいろなスポーツということで、職場対抗、それから校区対抗、いろいろなことをやった経緯がありますので、ぜひ、その辺も御検討されるようお願いいたします。 最後になりましたが、常盤公園についてでございますが、定期的に火災や事故を想定した訓練を実施されてと御回答がありましたが、この訓練等の実施の状況等、ちょっとわかる範囲でどういうことをやられたか、お聞きいたします。
◎
公園整備局長（能美朗君） お答えいたします。 事故を防止するために、火災や事故を想定した訓練を定期的にやっております。 以上です。
◆８番（山下憲章君） 定期的にということは、営業される方、また行政、その他いろいろな方々が一緒になって、消防等も呼ばれて、そういう訓練をされたのでしょうか。
◎
公園整備局長（能美朗君） お答えします。 例えば、火災訓練につきましては、年に２回行っておりまして、そのうちの１回につきましては消防本部等を呼んでおります。 以上です。
◆８番（山下憲章君） わかりました。今後とも、定期的にそういう訓練をしながらやっていって、事故のないように万全を期していただきたいと思います。 第２点目でございますが、売店等の営業状況についてでございますが、先般、私がたまたま夏休み期間中に雨が多かったもので、天気のときに常盤公園にちょっと行ったら、遊園地はあいていて、お客さんがおられまして、たまたまそこによそから来られたおじいちゃん、おばあちゃん、孫が２人いたのですが、暑いね、どこか食べるところはないかねということで、たまたま僕はあそこにレストランがあるのを知っていたので、あそこがあいていますよと御案内したら、閉まっていたのですよ。それで私もちょっとあらっと思って──夏休み期間中は、火曜日も遊園地は営業しているのですよ。それが、売店とあのレストランは休みだったのですよ。だから、こういうことでありますので、要望とはなりますが、今後協議されるということでございますが、ぜひ各店舗の営業日時等、今から冬休み、春休みと入るわけですが、多くの方が来園されるよう、また入園者の方が楽しく過ごせるように、営業店舗等の日時については常に入園者のサービスの向上に努められるよう、重ねてお願いいたします。 最後になりまして、あと時間が１分ぐらいしかありませんけれど、現在、常盤公園において、集客増に向けたさまざまなイベントが開催されています。私も時間があるときには出てまいりますけれど、いろいろな担当部署、それにかかわる担当部署の方、市の職員の方はよく見かけますが、今ここにおられる部長さんらは余り見たことがないので、この中におられる部長さんに何人かちょっとお聞きしたいと思いますが、最近、常盤公園に行ってどういうイベント、研修会でもいいのですが、そういうところに行かれたかちょっと皆さん方にお聞きしたいのですが、時間が余りないようでありますので、以上で終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（植松洋進君） 以上で、山下憲章君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○議長（植松洋進君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後２時５９分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２６年９月１０日 宇部市議会議長 植 松 洋 進 宇部市議会議員 真 鍋 恭 子 宇部市議会議員 高 井 仁...