平成３０年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 平成３０年１２月１３日（木） 議 事 日 程（第２８号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 星 出 恒 夫 君 ２番 板 谷 正 君 ３番 江 村 卓 三 君 ４番 松 田 英 二 君 ５番 村 中 克 好 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 安 岡 克 昌 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 戸 澤 昭 夫 君 １２番 小熊坂 孝 司 君 １３番 前 東 直 樹 君 １４番 平 田 陽 道 君 １５番 恵 良 健一郎 君 １６番 平 岡 泰 彦 君 １７番 藤 村 博 美 君 １８番 浦 岡 昌 博 君 １９番 吉 田 真 次 君 ２０番 林 真一郎 君 ２１番 関 谷 博 君 ２２番 亀 田 博 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 酒 本 哲 也 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ２６番 井 川 典 子 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君 総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 平川 英明君 財政部長 肥塚 敬文君 市民部長 河野 章子君 福祉部長 安永 尚史君 こども未来部長 林 義之君 保健部長 福本 怜君 環境部長 水津 達也君 産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 吉川 英俊君 建設部長 江﨑 暢宏君 都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 工藤 健一君
菊川総合支所長 阿部 恒信君
豊田総合支所長 香川 利明君 豊浦総合支所長 和田 敏夫君 豊北総合支所長 宮川 弘君 会計管理者 中村 光男君 消防局長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 萬松 佳行君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君 代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 渡部 英樹君
△事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 古川 力君 次 長 岡本 善隆君 議事課長補佐 白土 正道君 議事課主査 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸澤昭夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、松田英二議員及び吉田真次議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 日程第２ これより一般質問を行います。本日はお手元に配付の通告一覧表により、１２番から１７番までの通告者について行います。それでは順次質問を許します。１２番、本池妙子議員。（拍手） 〔本池妙子君登壇〕
◆本池妙子君 まず市立大学の
トイレ改修工事損害賠償事件について聞きます。１つ目に、損害賠償金の回収について問います。この問題については、既に何度も一般質問で取り上げてきたため、事件の背景等についての説明は、はしょらせていただき、その対応がどうだったのか、執行部に答弁を求めていきたいと思います。 本件にかかわる損害金が１，６１０万５，０００円であることは市も認めています。９月議会で損害金は全額回収したと答弁されました。回収した金額と、全額回収は何を根拠に確認できたのか、答弁を求めます。
◎総務部長（今井弘文君） 市立大学の
トイレ改修工事につきましては、工事が途中で中断したことに伴い、出来高に対する過払金及び工事の再度入札に伴う契約金額の増額に伴う損害金の両方を合わせまして、１，６１０万５，０００円の損害金が生じたと考えております。 平成３０年９月定例会の一般質問におきまして、全額回収したということを大学から報告を受けた、とお答えいたしましたが、その金額は１，６１０万５，０００円と、市としても認識しております。また、回収が終わっていることは、大学からも口頭で報告を受けるとともに、また、平成２９年度の財務諸表において前年度まで記載されていた貸付金の表記がなくなっていることをもって確認したものでございます。 なお、このたび、大学側で臨時監査を実施し、大学の監事から「法人に発生した過払費用返戻金及び損害賠償金は全額回収されていることを確認した」。なお、これにより、本法人が、下関市及び大学の学生から付託を受け、受領した「運営費交付金及び授業料等、何ら損なうことはなかったことも、あわせて確認することができた」との報告を受けた、との報告を法人から受けております。以上でございます。
◆本池妙子君 それでは確認します。損害金１，６１０万５，０００円は全額回収した。それは大学の財務諸表で確認したということでよろしいですね。
◎総務部長（今井弘文君） ９月の議会のときにも申しましたが、財務諸表において、その中の損害金や長期貸付金、あるいは短期貸付金等の総額が１，６１０万５，０００円であったことをもちまして、全額回収したのであろうと、市としては推定しておりました。なお、このたび大学のほうで再度確認させていただいた時に、財務諸表の元になる収入伝票というものがあるということがわかりまして、それは公開できるということをいただきましたので、その収入伝票においても確認をさせていただき、その総額が１，６１０万５，０００円であったということを確認いたしましたので、まず、これは
トイレ改修工事の金額であろうと市としても考えております。以上です。
◆本池妙子君 それでは財務諸表――貸借対照表ではなくて財務諸表の最後の２９年度の記述ということですね。それとこのたびの収入伝票の確認ということで、全額回収を確認したということでよろしいんでしょうか。根拠としてはそうだということでよろしいですか。もう一度お願いします。
◎総務部長（今井弘文君） 財務諸表におきましては、平成２２年度の財務諸表から平成２９年度の財務諸表を見まして、その中での数字の積み上げであります。そして２９年度においては、損害賠償金の長期貸付金、短期貸付金とか、そういう項目がありませんでしたので、全て終わっているということを確認したということでございます。以上です。
◆本池妙子君 財務諸表の貸借対照表ですね、数値の積み上げというのは。ということで確認したということを今言われたということを私も確認しました。これまでの市や市大の対応からは信じがたい点がありますが、それは今後精査してみたいと思います。なお、本件は職員の違法行為と不適正な事務処理によって生じた損害であり、本来、直ちに弁償されるべきものだと思います。しかし、損害が発生した平成２３年６月のシモケンとの契約解除から、市が完納を確認したという平成２９年度までに約６年間かかっています。和解からも４年かかっています。この間の遅延損害金はどうなっているのでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 遅延損害金の有無につきましては、今回改めて大学に確認いたしましたが、和解条項により答えられないとのことであり、市といたしましても承知はしておりません。なお、財務諸表におきまして、遅延損害金に関する入金等は、市としては確認できておりません。以上です。
◆本池妙子君 ですから、遅延損害金は徴収したのか、しなかったのかはわからないということですか。
◎総務部長（今井弘文君） 遅延損害金の有無につきましては、和解の内容が公表されておりませんし、市としても和解の内容を確認できておりませんので、その中に遅延損害金のことが決められていたのかどうかということも含めて市としては承知しておりません。ただ、回収いたしました金額につきましては１，６１０万５，０００円であったと市としては認識しております。以上です。
◆本池妙子君 もう一度確認をしますが、遅延損害金は和解ではどうなっているのかわからないとおっしゃったですよね。その辺では大学も答えないという、言わなかったということを先ほど言われましたけど、この和解というのが、遅延損害金のことを言ってはいけないという和解だったのかなと思いますが、それはいかがなんでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 和解の内容につきましては公表しないということですので、市としても、その中に遅延損害金のことが書かれているのかどうか、決められているのかどうか、ということが確認ができないということでございます。
◆本池妙子君 確認ができない、という和解内容だったということに捉えました。次にですけれど、そもそも損害賠償金の回収について市は毎年度確認したのでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君）
地方独立行政法人法第３４条で、法人は毎
事業年度財務諸表を作成し、市長の承認を得る必要があることが規定されております。市は、毎年法人から財務諸表の提出を受けておりましたが、経営状況も安定しておりましたし、特に不審な計上もありませんでしたので、個々の項目について逐次確認をしたり、内容の説明を受けることはありませんでした。損害賠償金についても同様でございますが、ただ毎年、回収されているということは口頭で報告を受けております。以上です。
◆本池妙子君 確認は結局した、ということでしょうか、毎年度。たまたま大学がそういうふうに口頭で言ったということでしょうか。ちょっとよく、その辺をはっきりしてもらいたいんですけど、ほかのことはおいておいても。
◎総務部長（今井弘文君） 損害金の回収を毎年していることが継続されているということを毎年確認していたということでございます。
◆本池妙子君 毎年度確認していたということを今聞きました。しかし、これまでの議会答弁で、金額も語られない中でですね、返済状況がわからないということで言われましたが、どうしてそれが確認できたのか、というのがちょっと疑問なんですが、どのように毎年度確認したと言われるのか、もう一度話していただけませんか。
◎総務部長（今井弘文君） 毎年度財務諸表を確認した中で、短期貸付金や長期貸付金の金額が減って来ておりますので、当然のことながら、そういうことで回収が続いているということを確認しておりました。ただ、長期貸付金や短期貸付金の回収している金額が、トイレの改修工事によるもののみなのかというのは確認できておりませんでしたので、最終的に回収されている金額がですね、
トイレ改修工事に関するもののみかどうか、というのは確認できていなかった、ただ、回収が続いているということは市としては確認できて認識しておりました。 済みません、ただもう一つ申し上げますと、損害賠償を受けたような案件というのは、
トイレ改修工事以外にそれ以外の案件は、大学のほうから報告を受けておりませんでしたので、市としては、確定はできていないが、その金額は
トイレ改修工事のものであろうと推定していた、ということでございます。以上です。
◆本池妙子君 わかりました。そうであろうと、推定といいますか、していたということで、確認した、というつもりであった、ということですね。そのときに遅延損害金について、毎年度ですが、お聞きになったのでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 遅延損害金については毎年度とは聞いておりません。以上です。
◆本池妙子君 先ほど部長も言われましたが、
地方独立行政法人法第３４条ですが、「
地方独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他設立団体の規則で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に設立団体の長に提出し、その承認を受けなければならない」となっています。これまでの議会答弁の中でも、「わからない」「知らない」というような対応が続いてきましたが、これでは下関市は決算に伴う財務諸表の承認を無責任に行っていると言わざるを得ません。 次に、市の議会対応と市民への説明責任について問いたいと思います。このことについては、これまで責任を全く果たしていないと考えています。市民のお金を失っているのに、その損害賠償金がいつ、どのように返済されたのか、全額回収されたのか否か、何度質問をしても明らかにされず、和解条項を盾に説明を拒み続けてきました。まず、総務部長に伺います。９月議会後、訴訟記録の閲覧はなされましたか。
◎総務部長（今井弘文君） 私自身、１０月に裁判所に出向きまして、訴訟記録を閲覧いたしました。以上です。
◆本池妙子君 閲覧されたということです。その際に市議会への報告規定の確認はされましたでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 和解の内容に、議員御指摘の和解の内容を非公表とする条項があると思われることは確認いたしました。その条項の内容は、「原告及び被告は、本件和解内容を公表しないこととする。ただし、原告が市議会に報告する場合はこの限りではないが、原告は和解条項の趣旨を尊重して議会に報告し、市議会に対しても本和解条項の尊重を求めるものとする」ということが書かれているのではないか、ということが他の書類の引用の中で出てきましたので、そういうことは確認をいたしました。以上です。
◆本池妙子君 この条項の解釈ですが、どのように思われたでしょうか。市議会へ報告する、市議会へ報告しない、こういうことについて、どのように思われたでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） この条項の解釈といたしましては、和解の内容を知っている大学が、非公表となった経緯等も勘案して議会に報告するかどうかを判断するものである、と考えました。以上です。
◆本池妙子君 大学がするんですが、部長さんがそれを確認されて、どのように思われたかを一言お聞きしたいんですが。
◎総務部長（今井弘文君） これは私の考えた、感じたことでございますが、まず、原告、被告は、本件和解内容を公表しない、とする、原則、公表しないということでございます。そして、「ただし、原告が市議会に報告する場合はこの限りではないが、原告は本和解条項の趣旨を尊重して議会に報告し、市議会に対しても、和解条項の尊重を求めるものとする」、ここの解釈といたしましては、原告――原告というのは市立大学でございますが、市立大学が市議会に報告する場合はいわゆる、公表しないという、この限りではありませんが、「原告が和解条項の趣旨を尊重して議会に報告し、」――この部分は２通り考えられると思います。いわゆる、和解内容のうち、どうしても報告、公表できないところは公表しないで議会に報告し、そして市議会のほうは本和解の条項の尊重を求めるとする、ということでありますから、それを市議会に求めるということになります。ですから、報告するにしても、どうしても公表できないところは公表しないで報告する、ということだと思います。それと、もう一つの解釈としては、そのまま和解内容の報告を市議会にいたしますが、市議会においても、いわゆる公表をしないというのが原則でありますから、秘密の中での、秘密というか市議会においてもそこで知りえたことは外には公表しないという、２通りの解釈ができるのか、とは考えました。しかし、いずれながら本来の解釈というのは原告である市大と被告と、それと裁判所の３者で決められたことでありますし、３者の考えられていることだと思いますので、結論からいたしましたら、市議会に報告するかどうかも含めて、判断するのは市立大学が判断するべきものであると考えております。以上です。
◆本池妙子君 それは、結論は市大がすることだとは思います。しかし、今、部長さんが２通り、ということで言われましたが、お聞きしてて、どちらにせよ、市議会に全く何も言わないということはあり得ないということは、感じておられるのかなとは思いました。ですから、そこから見てですね、これまでの市の対応なり、どうだったのかということを一言お聞きします。
◎総務部長（今井弘文君） 市の対応ということでございますが、今回の
トイレ改修工事に係る損害金の件につきましては、裁判上の和解で公表しないと取り決めた内容など、大学側で明らかにできないと判断したものは、市は説明、報告を受けておりませんので、議会におきましても、その部分についてはお答えができておりませんが、説明できることは可能な限りお答えしたいと考えておりますし、またそういうふうに、今までしてきたと考えております。以上です。
◆本池妙子君 そのあたりが、実際のやってきたことと食い違っていることはあると思います。９月議会ですが、９月議会でも、和解内容は承知しておられないということでしたが、市は和解内容について市立大学に教えてくれと言わなかったのかどうかお答え願います。
◎総務部長（今井弘文君） 議会での御説明にあたりましては、和解の内容等について随時、大学に確認を行っていますが、大学からはその内容については、和解条項等に照らしてお答えできないということであり、市としては知ることができなかった、ということでございます。
◆本池妙子君 確認しますが、随時市大に和解内容を教えてくれと言ったということですか。もう一度そこをはっきり言っていただけませんか。
◎総務部長（今井弘文君） 回収の金額、それから相手先等を確認させていただいたというところで、和解内容の公開されてない部分を教えていただきたいと聞きましたが、それは、和解条項に照らし合わせて教えられない、報告できないということであり、市としてはそれで知りえなかったということであります。ですから、議員がおっしゃる和解の内容について聞いたのか、ということであれば聞いたということだと思います。以上です。
◆本池妙子君 聞いたけれど、聞いたけれど市大は言わなかったということだなと、今聞いていて市のほうは市大に聞いたけれど、市大が答えないと言った、ということで解釈しました。それはよろしいですか。
◎総務部長（今井弘文君） それでよろしいと思います。
◆本池妙子君 それに対しての市の考えとしては、そういう対応についてどういうふうにお考えになったんでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） この件につきましては、トイレ工事の改修がストップした時点で、相手の業者というのは、言ってみれば倒産寸前というか、苦しい時期だったと思います。債権者も市立大学だけでなく、ほかにもいたと思いますが、そういう中で、市立大学が損害金の回収を最優先に考えて、本件の和解を結ばれた、と考えております。市といたしましては、市立大学が回収を最優先にするためにされたことだと思いますので、その点は評価したいと考えております。以上です。
◆本池妙子君 評価するということ、回収のためだから評価したい、ということでした。市には、法律で報告検査をする権限が与えられております。
地方独立行政法人法の第１２１条においてそれは明記されています。市民から多くの不信の声が上がっているのに、市は当然にも行う調査をしてこなかったと思います。 最後になりますが、これまでにも何度も議場の場で、本件については質問してきたのですが、きょう初めて執行部の口から１，６１０万５，０００円が回収されたという言葉を聞きました。どうして、これほどまでに損害賠償金の返済について言葉を濁し続けてきたのか、理解しがたいものがあります。この問題は、市民のお金、公金に対する態度が問われるものだと思います。リーダーシップをとるべき前田市長はどのように考えるのか、見解を聞かせてください。
◎総務部長（今井弘文君）
本件トイレ改修工事につきましては、重大な事案と判断し、情報収集に努め、
地方独立行政法人法に基づく是正命令を法人のほうに発出し、大学側からの回答、再発防止策等を確認するとともに、毎年度回収状況についても報告を受け、最終的には適切に回収が完了したものと考えております。しかしながら、このようなことが今後二度と起こらないことが重要であると考えておりますので、適宜、事務のあり方につきまして、市としても指導していきたいと思っております。以上です。
◎市長（前田晋太郎君） 市立大学はですね、平成１９年に法人化をいたしまして、今、下関市とは別の団体となっておりますけれども、公立大学であることには変わりがないということでございます。地方創生が進む中でですね、地域の知的センターとして、知的センターである市立大学の役割はこれからますます重要になると認識しておりますし、私も力を入れていきたいと思っております。市立大学におきまして、このような事態が生じたことは、私も大変、まことに残念であると思っております。引き続き、市民に信頼される大学であるよう、設置者としても必要な助言と監督を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆本池妙子君 市長のリーダーシップというからには、もう一段、この間のこの事件、問題を本当にはっきりさせて、二度とこういうことがないようにしていただきたいとは思います。今の程度の答弁で今後のことをどうなのかなとちょっと不安を感じましたが、今後ぜひ、その辺はやっていってほしいと思います。この問題については、これほどの不信を招いたということは、まず、これまでの市立大学の無責任な対応、次に、市の無責任な対応が大きな原因であると指摘せざるを得ません。法律上の権限は不行使、議会に報告するとした和解条項は守らないなど、幾つもの問題点が浮かび上がります。きょうまでの議会答弁で、市民の疑問に答えようとか、市民への説明責任を果たそうという態度が見られないのは、下関市政と下関市議会にとって大きな問題であると考えます。市政の主人公は市民である、市民のための市政であるという原点を忘れることなく、無責任ではなく責任感を持ち、誠意ある態度で市政に当たっていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。電気工事の入札です。電気工事の入札をめぐって昨年の夏から、情報の漏えいを疑う声が根強くあります。発端は、昨年８月７日にあった、
ボートレース下関中央スタンド無
停電電源装置改修工事の入札でした。この工事は、直接工事費がわかる状態でしたが、仕様書から工期が明確に読み取れない状態だったため、参加した１１社のうち１０社の応札額は最低制限価格から大きくずれ込んでいました。内訳書を見た業者から異議申し立てがあり、この入札は一旦中止となりました。 このとき、１社だけが明確に市の意図を読み取って最低制限価格とぴったりの価格で応札していたため、他社は大変驚かれたようです。１０月３日、別の工事を追加した形での再入札が条件付き一般競争入札で行われました。予定価格６，８５０万円、最低制限価格６，３７７万７，０００円、この仕切り直しの入札で１度目と同じ業者さんが最低制限価格と同額で落札しました。当初は業界の方々も今どき官製談合なんてあり得ないだろう、と思っておられたようですが、２度にわたって同じ業者さんがどんぴしゃを出したことから、疑いの声が出始めるようになりました。なぜそのような疑惑を持たれているのか、お話を伺ってみたところ、営繕系と言われる電気工事を含む建築系の工事は、使用する部品が多かったり特注品も多いことなどから、積算ソフトを使用してもぴったりの数字をはじき出すのは難しいというのが業界共通の認識のようです。ただ、平成２７年１０月に、予定価格の事後公表が本格実施されて以後、業者の皆さんが努力をされ、着実に積算の精度が上がってきている側面もあります。しかし、それにしても神がかっていると皆さんが言われます。 質問ですが、現在の入札制度になった平成２７年１０月以降の電気工事についてですが、最低制限価格と同額で落札された件数と、５，０００円以内の誤差で落札された件数はそれぞれどのくらいあるのか、年度ごとにそれぞれ教えてください。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） ただいまの御質問にお答えいたします。通告では平成２８年４月以降ということでしたのでその数字でよろしいでしょうか。平成２８年４月以降……。
◆本池妙子君 ２７年からを希望したんですが、出せないということで、時間がかかるということなんで、２８年からに私のほうはしましたが、もしわかればお願いしたいんですが。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） まず、２８年４月以降からの数字について御説明いたします。２８年４月以降、そして平成３０年１１月までに一般競争入札に付した設計金額５００万円以上の電気工事で、契約成立した案件におきまして、上下水道局分を除く全入札案件５２件のうち、４件が最低制限価格と同額となっております。 次に、応札額の差額５，０００円以内のものにつきましては、同様の条件で全入札案件５２件中６件が最低制限価格を超えた差額が５，０００円以内となっております。同額とあわせて５２件中１０件ということでございます。 そして先ほど２７年１０月から２８年度までの件数につきましては、電子入札システムが２８年４月から変わったことによって、全体件数はわかりませんが、今申し上げた同額あるいは５，０００円以内のものについては、案件はございません。以上でございます。
◆本池妙子君 申しわけありませんけど、年度ごとに説明していただけませんか、数字を言っていただけませんか。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） それでは、２８年度からで申し上げます。まず、同額のものにつきましては、平成２８年度から２１件のうち０件。そして２９年度が２２件のうち１件。そして平成３０年１１月２０日まで開札で契約済みのものが９件のうち３件でございます。そして、それを除く５，０００円以内のものでございますが、平成２８年は２１件のうち０件。平成２９年は２２件のうち５件。平成３０年は９件のうち１件でございます。以上でございます。
◆本池妙子君 お答えいただいた数字には、中止になった入札は含んでいないように思いますが、昨年度から最低制限価格と同額ないしは限りなく近い数字での落札の割合がふえているのが読み取れます。今年度は中止になった案件も含めると、５割ほどが同額または５，０００円以内の誤差で落札されていることになるのではないかと思います。 質問ですが、市としては最低制限価格ないしは限りなく近い金額での落札が続いていることについて、不思議ではないとお考えでしょうか。それとも連発することは珍しいことだとお考えでしょうか。見解を教えていただきたいと思います。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） 最低制限価格に入札額がなぜこのように近いのかという御質問だと思いますけども、現在、本市が設計積算に使用している積算基準や労務単価等が、国土交通省等からおおむね公表されているものでございます。そしてまた設計金額のうち、直接工事費の一部または全部を入札公告時に公開していること、それに加えて、事業者の積算技術の向上等が主な理由だと考えております。以上でございます。
◆本池妙子君 ですから、この状態は珍しくない、当然だと思われるのかどうかもお願いします。先ほど聞きました。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） 現時点では他の工事等も踏まえて、このようなことがあってもおかしくないと考えております。
◆本池妙子君 不可能ではないということを言われたのだと思います。確かに、直接工事費が出ている場合は、積算に取り組んでいる業者さんであればかなり近い数字をはじき出すことができるようになっていることのようです。しかし、そこで疑問なのですが、最初に触れたボートレース下関の中央スタンド無
停電電源装置改修工事の入札で、業界の方々が問題にされていたのは、市の記載に不備があったにもかかわらず、最低制限価格ぴったりの応札があったことでした。このことについてはいかがお考えでしょうか。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） その点につきましては、その前後にも入札価格、上も下もあるわけでございますので、たまたま同一額であったと考えざるを得ません。以上です。
◆本池妙子君 たまたま、偶然だと考えているというお返事だったと思います。１度なら偶然もあり得るのでないかと思いますが、ただ、今年度に入ってからも同様の事例があったと言われております。そのうちの１つが１０月１６日に開札された、ボートレース下関駐車場監視カメラ設置工事です。この工事は、市のミスがあり、入札が中止になりました。工事の概要と入札形式、予定価格、最低制限価格と最低入札額、また、中止になった理由をお答えください。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） 通告にございませんでしたので、答えられる範囲でお答えをさせていただきますけども、ボートレース下関駐車場監視カメラ設置工事につきましては、開札後の積算内容確認期間、これは開札日を入れて３日間ございます。この中で、入札に参加された方々が質問をされてまいります。その中で積算内容の誤りが見つかったと、それで入札結果に影響があるということで入札を取りやめたものでございます。その具体的な内容につきましては、交通誘導員の労務単価の適用を誤って積算をしていたということでございました。以上でございます。
◆本池妙子君 もう１つ、中止の理由があるのではないですか。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） もう一点、交通誘導員の労務単価の適用以外にも非常に低い金額でしたので主なものしか答えませんでしたが、もう一点、残土処分費について、本来、残土処分費に係るものを、本来直接工事費に含まないとされていたものを含んで積算していた、ということで誤りがあった、ということも含まれております。以上でございます。
◆本池妙子君 この１０月１６日のボートレース下関駐車場監視カメラ設置工事についての内容は、ホームページにも掲載されていますので私も確認をしました。条件付き一般競争入札で予定価格４，９５０万７２０円、最低入札額４，２５４万９，０００円。そして中止の理由は、先ほど述べられたように、交通誘導員の単価の誤り、そして、残土発生材処分費のうち残土処分費を含んでしまっているということで、その誤りがあったようです。公表されています。内訳書から計算してみると、この工事の最低制限価格は４，２５４万９，０００円になり、最低入札額と同額になります。この工事については、多くの質問が出されていましたが、違算の１つが先ほど申しました交通誘導員Ａの単価であります。仮に、積算ソフトを使用しても当然、今年度の単価１万２，９００円で計算されるために、ここで必ず、市の金額と誤差が生じます。もう一点の、業者さんたちが「ドンピシャは難しい」と言われている根拠の１つの産廃処分費、アスファルト０．２３トンと残土処分費１立方メートルがかかわっているようです。この単価については、参考として問合せ先の業者名が記載されていますが、産廃業者によって処分費は異なり、指定の業者に金額を聞いても、実際に市が使用した単価は公表されていないため、金額を当てることは大変難しい、積算ソフトにもこの数字は記載されていない、もしくは近い数字しか入っていないと言われています。もともと金額を予測するのが難しい上に、市のミスで、残土処分費を除外し忘れて積算していたということです。ここでも、誤差が出ると考えられます。しかし、まるで市のミスまで予測していたように、最低制限価格と同額の応札があったため、皆さんは大変驚かれたと聞いております。質問ですが、この処分費の単価はどこかで公表されているのでしょうか。また、この結果について市は、不思議だと考えておられるのか、偶然だとお考えなのか、お考えを聞かせてください。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） この質問につきましても通告がございませんので、答えられる範囲で答えさせていただきますけども、この工事に関しましては、直接工事費と同額の金額が既に公表されておりました。ただ、この中で発生材の処分費、残土処分費等の細かい金額まではなかったということでございますので、それぞれの業者さんの積算の中でこの金額に先ほど申し上げましたけども、たまたま同額になったと考えております。
◆本池妙子君 済みません。この工事のことを聞くというのは、通告というか、伝えてはいたのですが、そういうことで伝わっていないかなと思いましたけど。ただ、今、偶然だということでありました。しかし、業者さんの中には積算ソフトを導入しつつ、これまでの経緯を蓄積し、研究するなど、相当な努力をされている方々もおられると思います。しかし、この処分費について、公表されているのかどうかということについてちょっと述べていただけませんか。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） 直接的にこの発生土処分については公表はされておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、労務単価と、あるいは資材単価、あるいは発生土処分等の単価については、公表が別の形でされておりますので、数量が出ていれば、当然それは算定できると考えております。
◆本池妙子君 処分費の単価は公表がされていないということだったと思います。相当な努力をされている業者の皆さんの中にも、この処分費については、市役所の中で知っている人から聞き出さない限り、確実な単価を知ることはできないということが疑惑を持つ理由の１つになっております。 さらにもう１件、奇跡的だと言われているのが、１１月２０日に開札された、細江３号Ａ上屋ＬＥＤ照明改修工事です。これは直接工事費が出ておらず、かつ、電灯盤などの改修工事を含んでおり、代価表の中に見積りとされている項目が多くあるなど、価格を予想するのが難しい内容だったそうです。というよりもぴったりの金額をはじくことは不可能に近いと言われています。それが最低制限価格５５２万３，０００円の１，０００円差、５５２万４，０００円で落札されていました。皆さん必死で積算し、仕事をとろうと努力されているわけですが、最低制限価格と同額が出るのは本当にたまたまで、何度も出せるものではないと指摘されています。しかし、市が違算された工事でも、単価がわからない工事でも、いとも簡単に何度もどんぴしゃ、あるいは、本当に近い金額が出されるグループがあると業界内で情報漏えいを疑う声が広がるところとなっています。頑張ってどれだけ近い数字をはじき出しても、最低制限価格と同額の応札には勝つことができません。昨年８月以降、突然始まったこの現象が続く中で、市の入札に対して業界内ではあきらめの空気が広がっているともお聞きし、放置してはいけないと感じています。 ところで、市の入札に疑問の声が上がってから１年以上たちますが、市としては何らかの調査なりをされたのでしょうか。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） その疑義というのは確認できていませんけども、私どものほうでこの入札の積算内容の誤りというようなものがこういう形で連続してあるということでございますので、内部的には文書注意、あるいは口頭で設計担当課等に誤り防止についての注意はしたところでございます。
◆本池妙子君 内部の誤りの注意ではなくて、それはもちろんでしょうが、それにもかかわらず、その状態にもかかわらずどんぴしゃが続くという、あり得ないと言われていることが起こるということについては、調査なりはされたのかということをお聞きしたいです。
◎
総務部契約事務専門監（平川英明君） 落札金額が最低制限価格と同額であるとか、そういうことについて個別に調査することはしておりません。
◆本池妙子君 調査はしていないということが言われたと思います。情報漏えいしているのではないかというのはあくまでうわさであります。しかし、そうでなければ、神がかっているとも言われる結果が何度もたたき出されているわけです。最近、官製談合で周南市の業者と市職員が逮捕されましたが、仮に情報が漏えいしていたということになれば立派な犯罪で、下関市役所からも、逮捕者を出す結果になります。公共工事の入札は、公平性、透明性が担保されなければなりません。業界内で疑惑が払拭されないこの状況を解決するためにも、市として分析なり真相解明なりを努力されることが必要だと思っております。市の監督を強めることを要望します。
◎市長（前田晋太郎君） 別に求められていませんけど、いろいろ本池さん、質問されていますけどね、下関の政治というのはこれまで長きにわたっていろいろありましたけど、私はやはり、市民が市に対する政治の不信とか、信頼を失ってきた時期とかありましたよ。そういうのを全部、きれいにしたいと思って、僕は市長に手を上げたんですよ。だから、私はもちろんですけど、市役所の職員もみんな一生懸命頑張っていますけどね、そんな情報漏えいなんて、絶対あり得ないし、そんなことをもしもしている人間がいるなら、私は許さない。絶対にあり得ない、そんなことは。一生懸命みんなやっていますよ。私もね、やはり市長の仕事というのは本当に大変で、こういった時の発言の一つもそうですけど、一挙手一投足、本当に厳しい目で見られていますね。だから、公務としても、私人としても、本当に気を使って、これまで１年８カ月と、まだまだ短い時間ですけど、やってきておりますし、これからも続けていくつもりです。一切御心配いらないです。大丈夫ですから。御安心ください。よろしくお願いします。
◆本池妙子君 本当に大丈夫なように、よろしくお願いいたします。これで私の最後の一般質問を終わりたいと思います。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） １３番、木本暢一議員。（拍手） 〔木本暢一君登壇〕
◆木本暢一君 みらい下関の木本でございます。通告により一般質問をいたします。 まず、最初にオフトーク通信廃止に伴う地域情報についてということで質問させていただきますけども、オフトークとは、豊田、豊北地域において、地域の情報などをＮＴＴの電話回線を使って地域の住民の皆さんに伝える情報伝達システムでございます。 しかしながら、豊田町ではことし３月に廃止となり、地域の住民の皆さんには、大変不便を感じておられる方もたくさんおられます。そこでまず、オフトーク導入の目的と、開始の年についてお伺いいたしたいと思います。
◎豊田総合支所長（香川利明君） オフトーク通信でございますが、これは職員が、あらかじめ録音した本市の広報や、住民生活の各種情報を、ＮＴＴの一般加入電話回線を利用して各家庭に設置されたスピーカーを通じて提供するものでございます。住民福祉の向上に資することを目的といたしております。 豊田総合支所管内では平成５年から、豊北総合支所管内では平成８年から運用開始をいたしております。その後、ＮＴＴが平成２４年にオフトーク通信サービスの廃止を決定したことから、豊田総合支所では、平成３０年３月３１日をもってオフトーク通信サービスを終了いたしました。また、豊北総合支所につきましては、平成２９年８月に故障が発生し、修繕不能となりましたことから同年１０月１０日をもって終了をいたしております。
◆木本暢一君 ありがとうございます。地域の情報を住民の皆さんに伝えるということで、豊田町では平成５年から、豊北町では平成８年からそれぞれ放送が開始されたということですけれども、長い間地域の皆さんに親しまれ、利用されてきたわけですけれども、それではその間の加入率の推移をお伺いいたしたいと思います。
◎豊田総合支所長（香川利明君） 豊田総合支所におけます加入率につきましては、サービス提供開始当初の平成５年４月が７３％、平成２２年３月が５５％、サービス終了時の平成３０年３月には３３％と、年々加入者が減少している状況にございました。
◎豊北総合支所長（宮川弘君） 豊北総合支所における加入率につきましては、サービス提供開始当初の平成８年１０月は７１％、平成２５年度末は４２％でございました。しかし、ＮＴＴがオフトーク通信の延長サービスに伴う意向調査を実施した平成２６年度末は２２％に、サービス終了時の２９年１０月には２１％と、年々加入者が減少している状況にありました。以上です。
◆木本暢一君 ありがとうございます。当初はどちらも７０％以上の加入率があったというわけですけども、必要とされないからだんだん加入率が落ちてきたんではなくて、やはり経年により機械の故障や、それから特にＡＤＳＬの導入により、ＡＤＳＬとオフトークは同じ電話回線を使うということで、やはりＡＤＳＬ、ネット関係の環境を整備したい家庭においては、やむなくオフトークを外してそちらに切りかえられたという家庭も多いと聞いております。 そこで、徐々に加入率も下がってきたということでございますけども、その間の住民の皆さんの意見や、オフトークに対する評価はどうであったのかお伺いしたいと思います。
◎豊田総合支所長（香川利明君） 豊田総合支所では、地域行事やお悔やみ情報、火災発生の緊急放送等、地域情報をリアルタイムに聞くことができ、住民生活にとっては重要な情報との意見がございました。一方、防災、災害などの情報は、携帯電話の普及により防災メールにより配信されているといった意見や、お悔やみ情報は若い世代にとっては重要な情報ではなくなっているとの意見もございました。
◎豊北総合支所長（宮川弘君） 豊北総合支所ではアンケートなどを通じまして、さまざまな御意見や評価をいただいております。防災や地区の行事等の情報が得られてよい等の御意見がある一方、サービス開始時に比べ、多種多様な情報伝達方法の普及に伴い、議員から御紹介いただきましたＡＤＳＬ等の接続の際に障害になるという御意見もいただいております。
◆木本暢一君 使用している間はいろんな意見があったということですけども、それでは廃止後――廃止されてオフトークがいよいよなくなってからの住民の皆さんの御意見というのは寄せられているでしょうか。お伺いします。
◎
豊田総合支所長（香川利明君） 豊田総合支所におきましては、特に災害時の避難情報や、お悔やみ情報等の情報提供を求める声を聞いております。また、自治会要望等におきましても、オフトーク通信サービスにかわる通信サービスの整備に関する要望が出されております。以上です。
◎豊北総合支所長（宮川弘君） 豊北総合支所におきましては、突然の支所内のセンター装置の故障が発生し、平成２９年１０月にやむなくサービスを終了いたしましたが、廃止に対する苦情や御意見はいただいておりません。
◆木本暢一君 オフトーク廃止後は、両町においてかなり温度差があるようですけれども、先ほど総合支所長のほうからお話がありましたように、豊田町においては、自治会からもオフトークにかわる通信サービスの整備を求める要望も出されているようでございますし、私も代替システムを希望する住民の皆さんからの意見をたくさんいただいておりますし、また以前から、もちろんオフトークが廃止されるということが決まった時点から、市に対しても代替システムに関して早く検討していただくようにお願いをしてまいりましたけども、これまでの検討内容をお伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（香川利明君） オフトーク通信サービスの終了後におけます代替機能の検討につきまして、無線を利用し、各家庭で受信する地域情報システムなど、音声伝達方式を中心に検討してまいりましたが、設置経費が約２億円と負担が大きいものでございました。そこで、比較的経費負担の少ない方法として、新たにメール配信を構築することを代替案といたしまして、自治会長を通じて全世帯にアンケートを実施したところでございます。以上です。
◎豊北総合支所長（宮川弘君） 豊北でも豊田と同じことになるんですが、オフトーク通信サービスの終了後における代替機能の検討につきましては、音声伝達方式を中心に検討しておりましたが、設置経費が数億と負担が大きいものでございました。こうした中、比較的経費負担の少ない方法として、市などの公的機関が行うメール配信サービスがございましたので、これを代替案としまして、自治会長の御協力をいただき全世帯を対象にアンケート調査を実施いたしました。
◆木本暢一君 豊田総合支所においては、いろいろ検討されて、豊北総合支所もそうですけども、豊田で新たなシステムで２億円、それからまた豊北でも数億円かかるということで、２億円が高いか安いかちょっと何とも言えませんけども、なかなか新たなシステムの導入には至らなかったようですけども、先ほどどちらの総合支所においてもアンケートをとられたということですけども、その結果どうであったのか、お知らせいただきたいと思います。
◎
豊田総合支所長（香川利明君） 豊田総合支所でのアンケートの回収率は約２２％でございました。オフトーク通信の代替サービス――メール配信サービスでありますが、この導入についての問いに対しまして、「登録する」との意見が７２％でありましたが、アンケート結果を説明した豊田地区自治会連合会役員会におきまして、地域内には高齢世帯が多く、携帯電話を持たない高齢者も多いため、このシステムによる災害情報等の周知徹底は困難などの意見も踏まえ、代替サービスは導入しないということに決まったところでございます。以上です。
◎豊北総合支所長（宮川弘君） 豊北総合支所でのアンケート回収率は３３．１％でございました。オフトーク通信の代替サービスの必要性についての問いに対しましては「不要」との意見が多くを占める結果となりました。また、アンケート結果を踏まえ、豊北地区自治会連合会地区長会議におきまして、代替機器について協議を行ったところ、高い加入率が見込めないことから、導入を断念したところでございます。
◆木本暢一君 どちらの総合支所においても代替システムを導入しないということで、長い間検討していただいて、結局そういう結果かということで、大変今残念に思いますけども、豊田においては、先ほど自治会からの要望も出ているということで、地域の情報を住民の皆さんに伝えるということで、今後の取り組みがあれば、もう一切これをもって終了というのではなく、自治会からの要望も踏まえて、今後の取り組みがあればお伺いしたいと思います。
◎
豊田総合支所長（香川利明君） 市からの催しやお知らせ等につきましては、市報や自治会回覧等を利用して行っておりますが、豊田地域の情報につきましては、総合支所、各課の情報の他、総合支所管内の教育や保険などの情報も含めた豊田カレンダーというものを新たに作成し、本年７月から月に一度発行し、全戸配布をいたしております。また、防災に関する情報に関しましては、防災メールの登録活用を促進するとともに、自治会電話連絡網の構築を検討してまいりたいと考えております。一方、お悔やみ情報につきましては、自治会組織を母体としたメール連絡網の構築について、今後自治会と協議をしてまいりたいと考えております。以上です。
◎豊北総合支所長（宮川弘君） 市などからの催しや、お知らせ等につきましては、市報や自治会回覧等によりまして情報伝達を行っております。また、防災等の情報につきましては、防災、火災の情報を提供する「防災メール」を本市が発信しておりますので、その登録、活用を促進するとともに、防犯、交通に関する情報が得られる、山口県警のメールマガジンにつきましても、その登録や活用方法を記したパンフレット等の全戸配布や自治会回覧をすることにより、引き続き、周知啓発に努めてまいります。
◆木本暢一君 ありがとうございます。豊田においては自治会電話連絡網ですか、自治会を母体にしたメール連絡網を今後検討されるということですけども、今、自治会電話連絡網というのは、ある程度のグループをつくって、順番に電話をして伝えていく、ということなんですかね。
◎
豊田総合支所長（香川利明君） 一番小さな自治体の単位、それを基準として、まさに電話連絡網を構築したいと考えております。例えば、電話を使えない状態におられる方もいらっしゃいますので、そういう場合には単位自治会長さんがそこの手当てをするというふうに考えて進めていきたいと思っております。
◆木本暢一君 ありがとうございます。いろいろと検討はされているようですけども、今御説明ありました、電話連絡網ですね。ちょっと考えると伝言ゲームのような感じで、最初の話と最後の話が変わってくるという、そういう危険性というか、可能性もありますので、できればメール配信システムのような文字で確認するなり、一斉に同じ音声で確認できるような、そういったものがいいのではないかと思いますので、自治会からの要望もあると思いますので、今後も自治会としっかりと協議をして進めていただくようにお願いして、この質問は終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に斎場について質問をいたします。斎場は、個人と遺族との最後のお別れの場ということで、管理運営には特段の配慮が必要だと思います。そこでお伺いしますが、現在本市の斎場は何カ所あるのでしょうか。
◎市民部長（河野章子君） お答えいたします。市内の斎場施設の数でございますが、大谷斎場、豊田斎場、豊浦斎場、豊北斎場と蓋井島火葬場、六連島火葬場の６つの斎場及び火葬施設がございます。以上です。
◆木本暢一君 ありがとうございます。大谷と豊浦、豊北、豊田。それから火葬場として２カ所ということでございますけども、各斎場の過去３年ぐらいの火葬件数をお伺いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 過去３年の火葬件数について御説明いたします。平成２７年度でございますが、大谷斎場のほうが３，０４９件、豊田斎場が５１件、豊浦斎場が２７４件、豊北斎場が２１８件、蓋井島火葬場が２件、合計が３，５９４件でございます。平成２８年度は大谷が３，２１４件、豊田が５２件、豊浦が２９２件、豊北が２０５件、蓋井島と六連島はございませんで、合計が３，７６３件でございます。平成２９年度は大谷が３，１７６件、豊田が５１件、豊浦が３１４件、豊北が１８５件、蓋井島、六連島はございませんで、合計が３，７２６件でございます。以上です。
◆木本暢一君 ありがとうございます。大谷斎場では年間平均して３，１００件ぐらいですか。豊浦で約３００件、豊北で２００件、豊田はちょっと少なくて５０件ということで、豊田の場合はいろんな事情があって、大谷と豊北の斎場のほうに多少は行かれているように思いますけども、全体ではかなりの稼働率ではないかと思います。そこで、施設についてお伺いいたしますけども、大谷斎場には売店や自販機、それにテレビですね。それから給湯施設などがあったように思いますけども、他の斎場ではどのような施設になっているのかお伺いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 斎場施設の設備についてでございますが、大谷斎場のほうでございます。自動販売機、売店及び給湯施設、こちらの施設は大谷斎場のみ設置をしております。豊田、豊浦及び豊北の斎場につきましては、給湯施設がないために、待合室のほうに電気ポットやガスコンロまたはＩＨヒーターを設置して、御利用いただけるようになっております。またテレビにつきましては、大谷斎場の１階、２階の待合ロビーに１台ずつ設置しており、他の斎場には設置しておりません。豊浦斎場につきましては以前、自動販売機及びテレビの設置がございましたが、自動販売機につきましては利用者が少なく、採算が合わないため、平成２９年度末に設置業者が撤退いたしました。テレビにつきましては、地デジに対応していなかったために、撤去となったところでございます。以上です。
◆木本暢一君 ありがとうございます。施設にかなり差があるようですけども、自販機に関しては、業者が採算が合わないということで、確かにそうかなということで、いたし方ないと思いますけども、大谷斎場には、１階も２階もテレビが１台ずつあるんですね。豊浦については、地デジになった段階でテレビを取り外されたということですけども、せめてテレビくらいは置いていただいたらどうかなと思うので、これはこの場で要望しておきたいと思います。 次に各斎場での管理運営はどうなっているのか、職員数もあわせてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 斎場の管理運営についてでございます。大谷斎場につきましては、市民部生活安全課が管理しておりまして、業務員２名、非常勤職員４名で火葬業務を行っております。火葬炉の運転管理は業者に委託しております。豊田斎場につきましては、豊田総合支所市民生活課が施設管理しておりますが、１月平均５件以下でございますので、火葬業務全般は大谷斎場の職員１名が行っております。それから豊浦斎場につきましては、豊浦総合支所市民生活課が管理し、非常勤職員３名で、火葬業務全般を行っております。そして、豊北斎場は、豊北総合支所市民生活課が管理しており、火葬業務全般を、こちらのほうは業者に委託をしております。なお、蓋井島及び六連島火葬場につきましては、市民部生活安全課が管理しており、火葬業務は自治会に行っていただいております。以上です。
◆木本暢一君 各斎場で管理の仕方はいろいろ違うようですけれども、それでは斎場、火葬場に霊柩車が到着してからの業務内容というか、それぞれの担当というか、業務内容についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 斎場における業務をどういう方がやっているかということで、分担を申し上げたいと思います。まず大谷斎場のほうは職員が、霊柩車到着後、ひつぎの移動、火葬後の整骨及び収骨時の胸仏の説明、火葬炉台車の清掃を行っております。焼香や収骨室での収骨の説明は葬祭業者さんのほうにお願いをしております。 それから、豊浦の斎場につきましては職員が、ひつぎの移動、火葬炉の運転管理、それから火葬後の整骨、火葬炉台車の清掃をこちらは職員が行っております。そして、焼香や胸仏を含む収骨の説明については葬祭業者さんのほうにお願いをしております。 そして、豊田と豊北の斎場につきましては、霊柩車到着後の一切の業務を、豊田につきましては大谷斎場の職員が、豊北斎場につきましては委託業者が行っているところでございます。以上です。
◆木本暢一君 豊北斎場については委託ということで、全て委託業者のほうでされているようですけども、他の斎場では、それぞれ職員や葬儀社で以前より分担されているということですけども、ことし４月から、豊浦斎場でも些事、葬儀社にお願いするようになったということなんですけども、そのあたりのシステムが変わったということで、業者との協議や説明、それからまた新たな仕事をお願いするということで、お願い等はしっかりできているのか、お聞きしたいと思います。
◎豊浦総合支所長（和田敏夫君） お答えいたします。今年度より葬祭業者との収骨説明等における役割分担を変更いたしました、豊浦斎場につきまして御説明いたします。豊浦斎場につきましては、これまで収骨説明等は葬祭業者が行う場合と、当斎場の施設職員が行う場合の２通りがございました。施設職員につきましては常日ごろより、御遺族様に親切丁寧に対応するように指導しているところではございますが、施設職員が収骨説明等を行う場合、火葬炉運転等の他の業務と並行して行うため、どうしても作業服での御遺族様対応となっておりました。 しかしながら、近年、作業服での対応そのものに不快感を示されたり、収骨説明等を１つの儀式として受けとめられている御遺族の方もふえましたものですから、豊浦斎場のような礼服対応を要望されることが多く、葬祭業者と協議の上、本年４月１日より収骨説明等につきましては葬祭業者において行っていただくようお願いをしたところでございます。 それから、業者との協議の方向といいますか、どのような協議を行ってきたかということにつきまして御報告させていただきます。葬祭業者との協議につきましては、これまで収骨説明等を施設職員が行っておりました豊浦管内の２つの業者に対しまして、今回の収骨説明等における役割分担の変更趣旨を説明申し上げ、了解を得ました。それを踏まえまして、その２業者を含む市内全１８の葬祭業者に収骨説明等に係る御遺族様対応の統一につきまして、お願いの文書を発送したものでございます。以上でございます。
◆木本暢一君 これまで職員が――非常勤の職員がされていた業務を葬祭業者にお願いするということで、あの葬祭業者もなかなか人手が足らずに大変だということも聞いておりますし、聞き取りのときにそういう葬祭業者で人手が足りないときは、これまでどおり市の職員でも対応できますよということだったんですけども、そういう認識でよろしいんですかね。
◎豊浦総合支所長（和田敏夫君） お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、我々のほうとしては、葬祭業者様のほうにお願いの文書を差し上げて御説明等をしてまいりました。ただ、実際として、どうしても対応できない場合には、従前と同じような形でございますが、豊浦斎場の職員が対応しているという現状でございます。以上でございます。
◆木本暢一君 それではよろしくお願いしたいと思います。 次に、豊田斎場において１１月に２週間、斎場が利用できないという期間がありました。どうして２週間という長期にわたって使用できなかったのか、御説明いただきたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 豊田の斎場につきましては、先ほどから申し上げておりますが、火葬業務がある場合に大谷斎場の職員が行っております。このたび、大谷斎場の業務員１名がけがで療養休暇に入りましたことにより、急遽１１月１日より非常勤職員１名を任用いたしました。火葬業務は、議員もおっしゃられておりましたように特殊な業務であり、また、故人を送る最後の場であることから火葬業務に支障を来さないよう、安全な受け入れ体制の確保が必要であると、こちらのほうは認識しております。そのため、大谷斎場の職員による豊田斎場での対応が困難となりましたので、やむを得ず、平成３０年１０月３１日から１１月１４日までの２週間を休場し、この期間、他の斎場への御利用をお願いしたものでございます。以上です。
◆木本暢一君 職員のけがということですね。職員のけがが原因ということで２週間ということですけども、２週間全て使えませんよというのは余りにも長いと思うんですけども、その間どうにかできなかったのかなと思うんですけども、豊田斎場が使えないということで、その間は大谷斎場を使わせていただくか、豊北の斎場を利用するということで、豊田総合支所から大谷斎場まで三十五、六キロあったと思いますけども、長距離の移動ということで、精神的にも肉体的にも遺族の皆さんはお疲れだと思うんですけども、それに合わせて霊柩車や遺族の乗るマイクロバス等で移動するとなると距離によって料金も、小さなことを言うようですけれども、変わるようなんですよね。大体１０キロ単位で、業者にもよるようですけれども、大体５，０００円ずつくらい加算されていくということで、そういった細かい料金の負担もやはり利用者の負担になりますので、今後そのようなことがないようにしていただきたいと思いますけども、この事案を受けて、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 今回の件を受けまして、今後の斎場の管理運営につきまして、故人を送る最後の場であるということから、市民の皆様に御不便をおかけすることがないように、今後はしっかりと対応してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆木本暢一君 お気持ちはわかりますけども、だからどうするというお話じゃなかったかなと思うんですけれども、この前の聞き取りのときに、大谷斎場の職員が来られるということはわかっていますけども、例えば、豊浦の総合支所に担当の非常勤の職員の方が３名いらっしゃるということで、そういった部分を豊浦の非常勤職員の職員だから豊田には行けないよ、というのかもしれませんけども、やはりそういう緊急の場合はそういった柔軟な対応ができるように、もちろん機械が違うからすぐにはできないというお話もありましたけども、これはそんなに難しい機械じゃないと思うので、日ごろから準備をしておくというようなことも考えていただいて、今後そういう緊急の場合には、２週間も３週間も斎場が使えないというようなことにならないように、ただ頑張りますではなくて、そういった対応もぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 議員おっしゃられましたように、機械によってまた操作が違うということもございます。その辺の操作の可能性とかですね派遣の可能性について、具体的に検討してまいりたいと思っております。以上です。
◆木本暢一君 いずれにいたしましても、本当に最後のお別れということで、なるべく遺族に余分な、いろんな面での負担がかからないように、またしっかり対応ができるようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◎豊浦総合支所長（和田敏夫君） まことに申しわけございません。先ほど木本議員からの役割分担についての御回答を差し上げたんですが、私のほうがちょっと読み間違えておりました。正しいものは、大谷斎場のような礼服対応を要望されるというお答えすべきであったんですが、私の発言で豊浦斎場と読み間違えてしまいました。大変御迷惑をおかけいたしました。
◆木本暢一君 終わります。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） この際暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３１分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１４番、江原満寿男議員。（拍手） 〔江原満寿男君登壇〕
◆江原満寿男君 それでは、質問いたします。日本共産党市議団の江原でございます。項目が多くございますが、端的な質問で続けていきたいと思います。 最初に下関市の人口ビジョンについてでありますが、９月の議会で、今後の過疎対策について聞きましたが、田園回帰、あるいは田舎暮らしを求めている移住者が住みやすい環境を整えることが重要などとの答弁もいただきましたけれども、過疎地域のみならず、市全体としても、人口減少傾向が加速しているようであります。人口ビジョンで示されている展望人口どころか、あの社人研の推計人口よりも下回っているというのが実態ではないでしょうか。 このビジョンは、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略とリンクしたものと言われておりますが、ここに掲げられている、この４つの基本目標、あるいは１０の目標指標というのがありますが、この目標自体の設定に問題があったのか、あるいは取り組みに不十分性があったのか、既に質問もあって、不十分な点はあるというふうな答弁もありましたけれども、新たな取り組みの切り口というのが、今後必要になってくるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。 いろいろ考え方はあると思うんですが、その１つとして、いろいろビジョンとか、計画とかいうのが打ち出されるんですけれども、住民みずからの計画というのがないと。あるいは住民みずからがやりたいというものをつくり上げていかないと、なかなか、計画倒れに終わっていくというのが実態じゃないかなと私は感じます。 そこで地域集落ごとのいわゆる展望人口への接近していけるような取り組み、これを市の側から提起すると、市としてやるべきことはこういうことをしますと、ですから皆さん一緒にやってくださいみたいな形で、集落ごとの提起をしないと、旧村とかあるいはまちづくり協議会の単位ではちょっと単位が広すぎて、我がこととして、計画づくりになっていかないという気がするんですけれども、そういったサポートをする人の配置、いまサポート職員というのがありますけれども、これはちょっと大くくりなものですから、本当に住民の、市民の実行プランをつくるというところにはどうも到達していない印象を持つわけですけれども、そういった体制を含めた取り組みの強化ということもあわせて、この下関市の人口ビジョンが計画倒れにならないような、今後の対応をどう考えておられるかということを、あわせてお尋ねするものです。
◎総合政策部長（植田恵理子君） それでは、取り組みについてお答えをいたします。人口減少対策、なかなか一朝一夕に効果が出るものではございませんけれども、現在取り組んでいるさまざまな施策につきましては、徐々にではありますけれども、一定の効果は上げているものと考えておりまして、引き続き積極的に進めてまいりたいと思っております。 また現行の総合戦略、この計画期間は来年度をもって終了いたします。次年度から新たな人口ビジョン及び総合戦略の策定に向けまして、外部有識者によります推進会議における御意見、御提言等も参考にしながら、これまでの施策成果の検証を踏まえた上で、見直しを行うとともに、新たな施策についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎市民部長（河野章子君） 市民部のほうから、まちづくり協議会におけます計画づくり、その状況について報告をさせていただきます。 平成２９年度からまちづくり計画の策定に、各協議会のほうは取り組んでおられます。今年度におきましては、８地区の協議会におきまして、策定に向けた取り組みが行われているようです。 この取り組みに当たりましては、議員からお話ありましたように、下関の地区別人口ビジョン、このようなものを参考としまして、その地区の現状と将来の姿を探っていくと、そういう手法をとられている協議会もございます。 市といたしましては、全市内１７地区に協議会が設立されました平成２９年度から、まちづくり計画の策定の手引、まちづくり計画のサンプルを作成いたしまして、協議会における計画づくりを促進しているところでございます。 現時点におきましては、まだまちづくり計画を策定された協議会はございませんが、今年度中に、数地区におきましては、まちづくり計画がおおむねでき上がることとお聞きをしております。今後とも協議会の計画づくりに対しましては、地域サポート職員を中心としまして、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。 議員御提案の職員の配置というのがございましたけれども、今申し上げました地域サポート職員のほうは、市内１７地区を担当する職員を本庁管内に７人、総合支所管内に２人、計９人、配置している状況でございます。この職員の基本的役割は、まちづくり協議会と協働し、地域課題の発見や地域資源を掘り起こすとともに、地域の特性を生かした課題解決及び地域活性化に向けた取り組みを支援する基本的な役割を担うとしておりますので、地域、集落への支援につきましても、まちづくり協議会を通じて、地域サポート職員制度を活用していただきたいと考えております。 また、本市では直接地域に出向きまして、地域の課題解決の方策や行政サービスの説明を行いますまちづくり出前講座も実施しておりますので、地域、集落への支援の一助になればと考えておりますので、御活用いただければと思います。以上です。
◆江原満寿男君 そういうことはある程度認識しているんですけれども、サポート職員もいるということもありますが、人数が減ったこととあわせて、よく聞くのはまちづくり協議会の議論の中で、「そういうことはしてはいけないよ」ということはよく指摘があるが、「こういうふうにしましょう」という提案は余りサポート職員から出ないというようなことも、うそか本当かわかりませんが、そういう声があることもまた事実でありますので、そういった意味では、地域に入りこんだ取り組みを、サポート職員というかサポートする側がしないとできないということと、もう一つ、単位が広すぎるから住民の代表的な立場の人自身も、みずからああする、こうするという意見がなかなか出ていないということになると、やはりこのビジョンというものになるかどうかは別として、その集落、あるいは日常的にこの経済活動が、いつも単位として動いている範囲で、このところで我々はどうするかということを情報提供しながら、そこでみずからが検討していく、みずから言い合いっこしていく、こういうことの素地がない限り、実行プランは形づくられないのではないかという、今まで私見ていてそう思うし、みずからもそういう問題意識をやってみて、感想として持つことですので、そういった点では、今の切り口を変えて、人を配置しているから、とりあえずいいわという形でない実行プランをつくっていく、動きをつくっていく。協働、協働とよく言われますけれども、言うからには市がやるべきことを明確に示しながら、住民としても住民の意識自身を研ぎ澄ましていくというか、みずからの計画をつくっていく。ここをリンクさせない限り、私動かないと思いますよ。この辺は私の指摘にとどめておきますが、今後の対応で十分検討していただきたい。時間がありませんので、次にいきます。 次は交通総合戦略であります。これも調査計画づくりというのは、３年以上やられているのではないですか。未だになかなかその地域の交通体系はどうなるかという具体的プランというのは示されないということの中で、非常にいら立ちというか、もう諦めというか、そういうことすら漂っているというのが私の周囲の動きだといっていいと思うんですね。ですから、その点でこの前いつかスクールバスの関係をあわせ持ってして、これを地域活用という提案をしましたが、後から触れますけども、その後さらに、豊北地域においては学校統合の話が進みつつあって、市がいうところの小中一貫校みたいな方向に接近していくような動きになりつつある。そうなるとスクールバスがさらにふえるという状況のもとで、本当にそれをやる気があるのであれば、来年度に向けてのバスの購入は済んだわけですけれども、もう１年先に向けてという問題が、恐らく出てくるんじゃないかと思われます。 そういった点があるとするならね、そのバス購入とか、来年度予算に当たって、本当に、地域とスクールバスの併用ということが可能であれば、その検討は既に今から開始する必要があると思うんですが、そこの辺の検討をするお考えがあるかどうかもあわせてお願いしたい。 もう一つ付言しますけど、例えば、豊北みたいな過疎地域の交通体系をちゃんとすると言った場合に、例えば、路線バスを充実するとか、それと生活バスでするとか、というぐらいのパターンでは、網羅的に対応できない。それかといって、路線バスを全てに回すことはできないから、豊北については、例えば、いいかどうかはわからないけど、みんなの意見を聞いてみないとわかりませんが、本当に手の届きにくいところは、タクシー券にするとか、その過疎地域の対策としてのタクシー券とか、あるいは高齢者の対策としてのタクシー券とか、そういうのを併用して、何らかの形でかつがつの生活が維持できるようなシステムをつくるという、そういう考え方でやらないと、財政的に考えても無駄ができるかもしれないし、十分そこの検討が必要と思うのですが、ともあれ、具体的なプランニングが出ないと、住民としても意見は出ないですよ、このままではね。いつ出すのか。 そういう多様な形で、その地域地域の実情にあったプランニングをする考えがあるかどうか、抽象的な答弁に終わるかもしれませんけれども、そこらあたりだけはちょっと。今後の具体化の時期と考え方をお示しいただきたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えいたします。スクールバスの地域利用についてでございますが、教育委員会では遠距離の児童生徒の通学を保障するために、公共交通機関を利用できない場合に現在スクールバスを運行しております。運行におきましては、児童生徒の安全を確保するために、車両、運転、整備について管理者を選任するとともに、原則として、登下校以外の運行は認めない取り扱いを現在しております。 したがいまして、現時点での住民の交通手段としてのスクールバスの運行は考えておりませんが、今江原議員からお話がありましたように、現在豊北には６台スクールバスがございまして、来年統合でさらに２台ふえる予定になっております。そのため都市整備部のほうで今後策定されます地域交通網再編実施計画及び公共交通不便地域対策の状況に応じまして、担当部局とスクールバスの活用について今後研究をしてまいりたいと考えております。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 交通対策の部局としましては、ことし３月に策定した下関市総合交通戦略に位置づけておりますバス路線の再編、地域公共交通の導入基準の作成・運用、生活バス路線の再編、地域公共交通の導入に取り組んでおり、今年度において、バス路線再編に関する基礎調査業務を発注し、バス路線再編の大枠を検討する資料作成を行うとともに、生活バス路線の再編や地域公共交通の導入基準の作成・運用の施策の実現に向けて、他市の事例を参考に、本市にふさわしい制度について研究をしております。新たなコミュニティー交通を導入するための地域公共交通の導入基準を作成したのちに、地元や交通事業者、関係部局と実施に向けた意見交換を行いながら実現していきたいと考えております。 また、来年度策定予定としております、地域公共交通再編実施計画の中で、市内のバス交通網の見直しとあわせて、生活バス路線の再編を検討してまいります。検討に当たっては、ことしの４月２日に開始したワンコイン化後の利用状況を注視しながら、地域特性や利用者の需要に応じた交通サービスの提供となるよう、地元や交通事業者、関係部局と実施に向けて意見交換を行いながら、効率的な運行や利便性の改善などに取り組んでまいりたいと考えております。
◆江原満寿男君 今言ったような形の答弁というのは、ずっとこの間繰り返されているんですよ。一定のプランニングをして、それでプランニングは町民にちゃんと説明する。 そして、最初の実行段階では、試行的な運行にどうしてもなると思うんですね、やりながら改善していく。こういうプロセスがどうしても必要になると思うし、さっき、過疎地域においてはといいましたけども、一つ一つの手段というのは、それで網羅的に拾うというわけにはいきませんので、複用するとかあるいは部分的な地域的な独自の特徴に合った運行手段もやるとか、そういった複合的な対応で拾うていくというようなことも必要になろうかと思うんです。 この前言った時に、市長も提案ありがとうございましたという返事もいただきましたけども、それとスピード感です。もう随分調査しているでしょう。だから、なんか他の計画が具体化されるのを待って、待って後から交通対策のセットで決めるみたいな形になっているんじゃないかなと、担当部署が。そうじゃなくて、生活現場のところでは日々やれないのですよ。日々できないの。買い物、通院、生活がかかっているんですよ。あるいは、場合によっては、命にもかかわることもあり得るんですよ。ですからね、そこのスピード感を持つことと、実情をしっかり把握する。説明もちゃんとする。その辺について一言、市長、ほんの一言でいいですから。後でいいですか。最後でもいいですから。もし、最後に他のこととあわせもって。思いのほどを聞きたいと思います。 そういうことで次に行きたいと思います。要望にとどまるかもしれないけれども、今言ったことを要望として、来年度中に、またどんなものが出てきて、それからさらに考えるみたいな、先延ばしになるようなプランが出てくるのやったら、私はもう個人的には承知できんという考えになりますね。よろしくお願いしたいと思います。 学校統廃合に絡んで、いま既にスクールバスの件が出ました。現在６台。豊北について、さらに８台に来年からなり、もう１年先には、あと残っていた３つの小学校が、地域からの要望を上げたと。１１月１２日と聞いてます。要望をもっていった人から聞きました。その中で、その人は言っていたんですよ。要望書はおかしいって。私らは要望を一つもしていないと。あえて言えば、承諾書ならまだわかると。こういう意見もありましたからね。その苦渋の選択とかね、やむを得ない措置とかね、いうような形の議論がこの間ずっと行われて、ＰＴＡ関係が先行して方向づけだしたので、地域も協力しないといけないという形の中でそういう方向になりつつあるというか、なったわけです。 その中で、私はやはり前も指摘したんですが、やはり学校の地域のコミュニティの核としての存在価値、これがやはり失われていくんですよ、間違いなく。その地域地域においては。それを補完する施策というのは私は要ると思うけども、これも、住民の努力もいるし、こうすれば絶対というものもなかなか見当たらない中で、統合が進む過程の中で、地域からの要望で出ているのが交通の通学の安全、それと跡利用でしょう。土地であれ建物であれ。これが特徴的な要望として出てるわけですよ。これについて、地域の住民が声を挙げて、要望を出さないから仕方ないというようなニュアンスの答弁が随分以前あった。今回ちょっと市の陸上養殖に学校を使うということの関係もあったんでしょう。新しい考え方を導入するという話もあって、場合によっては指定管理で住民にという話もちょっと答弁の端にあったんですよ。 とすれば、それを本当にしていくということと、とりあえずこの学校の統合に絡んで、要望書を持っていった人がこれだけ言っておいてくれという話があったんですが、それは何かというと、今まで地域行事が、学校の建物とか土地を利用してされている。そのときに無料で使用できるような仕組み、これに関連して思うのは、その使用するときに、トイレとか電気とか、電話は携帯があるから大丈夫かもしれないけれども、そういった必要欠かさざるべきね、あるではないですか、契約が。それを勝手に切ってしまうと使えなくなるんですよ。その辺の一つ一つの作業自体も、あるいは学校、その草刈り等の管理もありましょうから、そういったことも地域住民の力も借りながら、そして同時に、市として負担しても残すべきところはちゃんと残していくという確実な手順は踏むべきだと、最低それだけは当面約束されるべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。廃校施設の利用に関するお尋ねでございますが、廃校後も利用に供したい場合には、利用する場合には維持管理に費用がかかりますので、原則は使用中止という取り扱いに現在しております。 しかしながら、統合を進めるに当たりまして、今江原議員からございましたように、地域からの要望もございます。地域からグラウンド等の利用について要望をいただいているところもございまして、行事等の一時利用の場合に当たっては、施設の状況に応じて、関係課所、主には豊北であれば、豊北教育支所になろうかと思いますが、その関係課所と調整をしながら、可能な限り地域の意向に応じられるように、今後努めてまいりたいと考えております。
◆江原満寿男君 やや抽象的な答弁でありますが、それでよしとしますけれども、それが、言葉だけでなくて、本当に一つ一つの後始末の作業の中で、住民が無視されたということが起こらないよう、重ねて要望しておきたいと思います。 そのほか、この件については、やはり小中一貫校ってどんなものかといったって、抽象的一般論はあったけれども、豊北にあう方法ってあるのかどうか、それに伴う問題ないかという議論をすると、きりがなく、問題があると思うんですが、これはまた今後に譲っておきたいと思います。 そこで、次の質問に移るわけでありますが、これは農業にかかわることですが、９月で予告していたと思うんですが、言い残したことは続けて１２月でと言っていたと思うんですが、この家族農業１０年の国連の取り組みということについて、そっくり、除けてしまった。時間がないと思って、このことについてお尋ねする次第であります。 この家族農業１０年の取り組みという、国連の提起が出ているんですが、これをどのように市として、市の担当部署として評価し、今後の下関市の農業振興対策にこうした考え方を反映し、あるいは生かしていくというお考えがあるかどうか、この辺をお聞かせ願いたい。 これはちょっといろんなことが考えられるんですが、９月で質問で取り上げたこととの関連で、私一ついま思っていることが、国連の１０年の取り組みということにすぐリンクするかどうかがあるんですけれども、市が独自の発想で、最後に私言ったと思うんですが、農業を続けたい人はみんな担い手として支援していくということが大切なんじゃないかと言いました。この考え方というのは、国連のこの家族農業１０年の取り組みの考え方にリンクしているんですね。リンクできる内容なんです。 そこで一つ言ったのが、農業の多面的機能の問題で、今高齢化と人がいなくて、いろいろ問題もあって、５年継続するというのがなかなか困難な問題があって、それは１つは何かといえば、事務の問題もあるがそれ以上に、いわゆる作業をする、草刈りとか耕運とか、農地を保全するという作業グループが、集落、場合によったら外部からの支援を受けないと維持できないというところに来てる。私の集落でも繰り返し議論して、この１２月９日に忘年会をやりまして、何とか続けようやという方向になりつつあります。しかし、そんなことを言ったって、できやしないぞという声もいまだに尾を引っ張っているのです。 こういう状況のもとで、例えば、援農隊というような発想もありうるかもしれない。そういうのを市として独自に、必要に応じてつくり上げていく。そういうグループがなければできませんけれども、そういうのを、グループの手上げを募集するとか、よく関係地域に相談しながら、そういった発想もあっていいんではないか。場合によったら、そういう援農隊を土地改良区に置くとか、土地改良区に別におかなくでもいいんですけど、そういったことも含めて、置き方も含めて、十分検討するというのも全ての農家、続けたい人を応援するということにつながる１つの施策と思うので、そこのことも１つの提案として聞いてみて、お考えをお聞きしたい。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） まず最初に、家族農業１０年の取り組みへの評価についてですけれども、２０１４年に採択されました国際家族農業年の取り組みによりまして、家族農業や小規模農業が持続可能な食糧生産の基盤として、世界の食料安全保障の確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしているということを広く世界に周知されてきたところであります。今後、２０１９年以降の１０年間にわたりまして、広く国際的に、その取り組みが継続されますことについて、本市といたしましても十分に理解できるものと評価をしております。 また、家族農業、市の農業振興対策にいかに生かすかというお尋ねですけれども、本市の中山間地域におきましては、家族農業等の小規模農業が大半を占めております。 近年の高齢化等の後継者不足による農地の荒廃は、地域の荒廃につながる重要な課題でありますことから、これまでと同様に、中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金等による支援を行いますとともに、後継者不足により、個人では守られなくなった農地につきましては、地域での話し合いのもと、将来にわたって守るべき農地を選択していただき、地域が協力して次の世代に継承していくことが必要と考えております。 このため、本市といたしましては人・農地プランは、地域の絆で結ばれた家族農業の集合体であるという考え方のもと、人・農地プランを地域の守るべき農地の受け皿といたしまして、地域の話し合いによる作成を一層推進していくこととし、地域の合意形成のもと、今ある農地を次世代に継承していくための取り組みを行う、意欲のある経営体に対しまして、必要な支援を実施、検討することといたしております。 また、援農隊というお話がありましたが、地域での労働力不足ということだと思うんですが、こちらについては多面的機能支払交付金事業ですとか、ＪＡ下関が行っております援農隊など、地域外の人を呼び込む取り組みの活用を、地域の話し合いの中で、御検討いただきたいと考えております。以上でございます。
◆江原満寿男君 項目が多いから、次にいきますけどね、ちょっと言いますと、今の安倍農政、これは特定の経営体のみを支援して、あとの農家は自分でやりなさいと、やれなければ、人に任せなさいとこういう流れですよ、大まかに。市自体も。いわゆる認定農業者に７割の農地を任せると、安倍農政、日本全体で８割だと、こんなこと言うんですよ。 これは結局、他の人を応援しないことなんですよ。やれなければ、やめなさいと言っているんですよ。遊休農地の問題でも、その１つのあらわれですよね。ですから、いわゆる家族農業１０年の取り組みということに、会議には日本も顔は出しているように聞きますけれども、やっていることはその真逆をやっているんですよ、日本の農政は。 いまちょっと気になったのは、
農林水産振興部長が言われた、意欲ある経営体づくりと。このことがいわゆる特定の経営体、つまり法人とか認定農業者に限定した経営体であれば、１割に届かない農家を対象にするとなってしまうんですよ。人・農地プランだって、特定の人に任されないという話でしょう、それを推進するために。農業委員会自身も、そういった今の農政の出先ではないけれど、手足になって頑張りなさいという方向になりつつあるんです。それはそれとして、私はそういう経営体も大切と思うよ。だけども、それ以外の人だってちゃんと農業を続けないと、農村はなくなりますよ。１割ではもたないんですよ。ということを指摘しておきたいので、そこら辺の認識をちゃんと持っていただいて、財政に限度があると思うので、全てというわけにいかないと思うんですけれども、続けたい人はみんな続けられるような農業施策の展開を常に頭において予算編成にも当たっていただきたいということだけは申し添えておきたいと思います。 それから、援農隊の問題でも、この援農隊の費用を出そうと思ったら、いまの交付金の中から出せるよということを言われているんだろうと思うんですけど、そうすると収支バランスがあわなくなる可能性があるんですよ。他所まで出かけて、援農をするということは、その援農グループが生活しなければいけないわけですから、あれこれもして、合算的にその人の１年の生活が成り立たないといけないのですよ。そうすると、今ある交付金では足らなくなるということが十分想定できるので、いろいろなパターンも想定しながら、ちょっと創意工夫を凝らして、援農の仕組みづくりというのは、これは検討課題になると思うんです。今来る交付金からだけでは足らなくなると思いますので、そこの辺も含めて十分検討いただきたいと思います。その指摘をして、次の質問に移ります。 いま言ったこととも関連がありますが、学校給食の件です。下関市が持っている唯一のいわゆる農畜産物の販路としていえば、学校給食の食材があるんですね。これは質問が既にありました。およそ全部足すと１０億円ぐらいになるという話でありますが、その１０億円全てとは言わないけれども、旧市の下関の学校給食協会があるでしょう、ここで扱うのはおよそ、その半分ぐらいじゃないかと思うんですが、まずここのところで試行的に今はこの仕組みについては、私は認識していますので、こちらから言いますけれども、特定の商店が、担当額を決めて、野菜を一括して集めて納入するという仕組みでしょう。 こうなるとね、市場から調達をすることがあっても、市内の生産者が直接納品することにはならないんですね。私は地産地消を進めるという観点もあわせてもって、やっていくと。ただ、そうするとどちらかというと高くなるんですよ。既に、質問の中で議論があった子育て支援の観点と地産地消を伸ばしていく、率をね。県に聞いてみたら、下関は県全体の中で低いほうですね。７０％を超えた市のほうが多くなっているんですが、下関は７０％に到達していないという扱いに、県産の比率ですけどね、なっています。そうなるとやはりここを進めることもあわせ持ってやる。同時にすると、食材の公費負担に踏み込んでいくと。全部といえば１０億円ですから大変としてもですよ。旧市だけだったら、半分ぐらいで済むでしょ。半分かな、もう少し上かもしれんけどね、済むでしょう。 それと同時に、さらに狭めるとしたらですね、地元産の産品納入のところについては、市が買い取って納品すると。こういう段階だって考えられるんですよ。ですから、どこから始めるかというのはいろいろあると思うんですが、まず、研究してみると。そういう体制ができるかどうか。一番問題なのは、安定供給ができるかどうか、これは教育委員会が常にいわれる点です。安定供給ができるような生産者の連携システムをつくること、農協が配達に貢献すること、そういった生産者団体の連携というのを、この間つくっていかないと、教育委員会はわかったというふうに返事はできないと思うんですね。そのことをあわせもって、地産地消を伸ばしていくし、学校給食の公費負担を考えていくということをリンクさせて進めていくという方法は、ありうると思うんですが、この辺について関係部局の答弁を求めたい。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） それでは、学校給食の無料化ということで、地産地消の観点から申し上げさせていただきます。現在の学校給食への地産地消の状況を申しますと、主食であるお米や牛乳は大半が市内産ですが、副食に使用されている野菜や果物につきましては、時期によっては、学校給食に供給可能な量が不足しているという状況でございます。 このため、まずは学校給食に必要な量に対応できます、産地の育成が重要であると考えておりまして、農林水産振興部といたしましては、子供たちに安全でおいしい市内産の食材がより多く届けられるよう、産地形成に向けた取り組みを推進することといたしております。 お尋ねの給食の無料化につきましては、主食であるお米や牛乳は既に大半が市内産であるということからも、農林水産振興部としては検討は難しいと考えております。また、関係団体、生産者、農業団体による給食施設への供給体制ということだと思いますが、農林水産振興部といたしましては、地産地消の観点からは、最低限の流通に乗れる産地形成を進めていただき、ある一定量の生産量が確保できた上で、市内の農業者への委託販売元であるＪＡ下関と課題を共有し、研究を行っていくことも、考えられるかと思います。以上でございます。
◆江原満寿男君 これは、私１０年ぐらい前にも取り上げたんですが、私その時点でちょっと当時の下関の学校給食協会にお聞きしたところ、資料がありました。月別野菜使用量集計表と。これは経済委員会が要請したんですかね、当時。この中で品目別にみると、市内産で対応できるのではないかと思われるのが、ちょっとあるんですよ、幾つかね。それをピックアップして、それを生産者、生産者団体に納品、配達してもらうというのは、私現実的なテーマになりうると思ったんですよ。ただ、いまの全体的な配送の仕組みは変えなくてはならなくなりますけどね。ありますよ、重さで上位からいうと、玉ねぎ、ニンジン、キャベツ、キュウリ、ジャガイモ、このあたりって全部何十トンぐらいの年間使用量ですよね。この間このものはできるというような選定するとか、そしてそのことが生産者で対応できるのかどうかとか、配達をどうするかとか、具体的な問題として検討しないと、いつまでたっても議会で答弁するだけで、実態は何も進まないということになる。 聞くところによると、一部関係部署がね、市じゃないですよ。市以外の関係機関のところで若干の議論になっているという話も聞きますので、ひとつその辺も十分尊重しながら、具体化に向けて検討されることを重ねて、この点では要望しておきたいと思います。 全くやる気がないとは言われなかったんで、場合によってはやれると前向きに受けとめて、そのほうに進めていただくように重ねて、この点でも要請しておきたい。 そして子育て支援の観点では、改めて聞きませんでしたけれども、これは既に議論があったところで、私たち議員団としても、特に重視している点として、学校給食食材、今全国でも広がりつつありますから、これを前向きに検討していただきたいと思うわけです。 最後に、漁業法改正に関連してお尋ねいたします。農業は私自身もやってるってこともありますが、漁業というのは、私の親戚がやっているということがあります。話は聞きますけど、みずからの体験にはほど遠いので、なかなか大変な思いをしておりますけれども、しかし、中身を聞いてみると、この漁業法の改正も強硬採決してしまいましたけれども、これらは農業委員会の仕組みを変えたこと、農業改革の水産版で、ともに同じ発想から出ているということを聞けば、知れば知るほど、そういう実感を持っています。 そこで臨時国会の冒頭、安倍首相の施政方針で次のようなことを言われたんですね。１つは漁獲量による資源管理を導入する。２つには船のトン数規制をなくして大型化を可能にし、漁業の生産性を高める。こんなことも言われました。そしてさらには、漁業権の付与は法律で優先順位が定めている現行制度があるが、これを廃止して、養殖業への新規参入、規模拡大を促すというようなことが、首相みずからの口で言われたんです。これが今言いましたように、まともな審議もなしに、まして漁業関係者の納得も得ないまま強行採決されたわけですよ。 こういった点の中身が、具現化していく過程でやっぱり下関漁業に重大な影響が出てくるんじゃないかと、私懸念しているんですが、この点どのように認識されておられるか。まず、答弁いただきたい。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） このたびの漁業法の改正に関連した数点の御質問についてお答えいたします。最初に、企業参入による影響ということだと思いますが、改正漁業法では従前の漁業権制度を堅持し、主に沿岸の中小漁業者が営む漁業に係る漁業権――共同漁業権と申しますが、こちらにつきましては漁協に付与されるということとなっております。また、現在下関の沿岸区域におきましては、全て共同漁業権が設定されております。さらには、民間企業が新たに養殖を行うための漁業権――これは区画漁業権と申しますが、こちらを取得する際、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合には、既存の漁業権者の継続利用を優先すると、そういうふうにされておりますことから、企業の参入による影響は少ないのではないかと考えております。 また、次に資源管理措置についてですが、こちらにつきましては、将来にわたる資源量の維持増大を目的としまして、科学的評価に基づいた魚種ごとに年間の漁獲量の上限、いわゆるＴＡＣというものを定めまして、船ごとの漁獲制限量、いわゆるＩＱと言われてますけれども、こちらを割り当てるものであります。 本市におきましては、ＴＡＣの対象となりますクロマグロの幼魚でありますヨコワの一本釣漁業への影響等が懸念されますが、その他の大部分の沿岸漁業は、当面ＴＡＣの対象外とされておりますことからも、下関の沿岸漁業への影響は少ないのではないかと考えております。 最後に、海区漁業調整委員がいわゆる公選制から知事の任命制に変更されるということについてですが、こちらにつきましては、漁業権の免許等を審議する海区漁業調整委員は漁業者が過半数でなければならないとなっております。したがいまして、漁業者の意見は十分に反映されるものと考えております。 このようなことから、下関の漁業に対して重大な影響を与えるまでのものではないのではなかろうかと考えております。なお、漁船の大型化の話がございましたが、こちらにつきましては、労働環境ですとか、住居環境の改善の観点から、船の大型化というものが導入されるものと認識しておりますので、これによりまして、漁業の大規模化を促進するということは考えてございません。以上でございます。
◆江原満寿男君 一言でいったら、非常に甘い判断だと思います。当初、項目的には今言われたような項目の質問をするということで、通告もしましたけれども、いま先ほど言った質問項目では全てを言っておりませんが、今言われたこととも関連ありますので、ちょっと私の思うところなり、問題をちょっと提起し直してみたいと思います。 １つは資源管理、これは科学的に行われるとかいろいろ言われますが、ＴＡＣ制度で対象魚種の漁獲量の規制ですね、これを拡大すると、漁獲量でいって、全体の魚の８割に相当するという話が言われています。マグロの一部はなんか対象になるけど、余り影響がないみたいな話でしたけれども、現在６魚種と２０１７年にスルメイカが加わって、ことしになって、クロマグロが加わったと。これについては資源管理と簡単に言ったけど、資源管理、今の資源の状態を調べる上でも、ものすごく金と人もいるし、手間もかかると。そういうことで今言ったように、長年かかってもなかなかその加えるということをされてなかったのは、そこがそう簡単でないからです、技術的にも。そういうことが専門家から指摘されてます。現状、では誰がやるかとなると、県がやることになるんですね。今の仕組みの中では。県がやるといっても、県にその予算も人もないんですよ。体制もできていないんですよ。そして規制を緩和することだけ先行して、なりそうな気配になっている。 ここにもう一つの問題があります。割り当ての仕組みでも、いわゆるＩＱといわれるのですか、今まではどちらかというと、業界全体に配分するみたいな形になっているんですが、これは個人割り当てになっていく、個別割り当てになっていくんでしょ。しかも、個別割り当てを誰かに譲渡してもいいとなっているんですよ。 そうすると、やっぱり漁業の、農家でもそうですが、経営の強弱があるんですね。そうすると買い取るとかなんかいろいろな話の中で分断されていったり、今までは漁業権の問題でも地域沿岸漁民が一括的に、漁協を中心として管理していたのに、その共同漁業権が残るといっても、区画漁業権、養殖とか定置の関係の、これについては、分断が入るんですよ。 そして、企業は儲からないことしたら、商法違反ですから、儲かることを考えるわけですよ。儲かる部分だけをつまみ食いするという行為になりかねないですよ。その過程でトラブルが起こったときに、海区調整委員にかけようと思ったら、これが公選制がなくなって、知事の任命に皆なる。農業委員会と一緒ですよ。皆任命になっていくと、その業務の中身を見ると、船の大型化とか、要するに成長産業にして儲かるための漁業にするとか、こういう言い方も一方では出ているんですよね。 そうすると、いわゆる自然を相手にする農業、漁業というのは、単に儲けを追求するだけではまずいことがあるんですよ。自然の環境を壊すこともあるんですよ。そういったことでそこのバランス感覚をちゃんと持つ必要があるのに、企業参入というのはそういう儲かる部分だけをつまみ食いするということになる危険性が十分あるんですよ。だからいろいろ農地法の問題は農業でいえばあるし、漁場の確保の問題だってそういうことがあるんですよ。 一方では、多面的機能という形で支援することをしながら、一方ではこういうふうに大なたを振るうと、これまでのそういったルールをズタズタに破っていくというか、変わっていくという可能性をはらんだ、今回の漁業法の改正と私は思わざるを得ないのでね、漁業、農業ともにそうですよ。そういった状況ですから、今言ったような答弁だけで済まされたら非常に危ういなと。 そしてまだ、いろいろ論点はあります。今、私が知り合いで聞いたところでも１つあるのが、これは直接この法改正によるものではないかもしれないんですけど、沖合と沿岸の線引き、これが今５．５マイルという線があるらしいですね、私知らなかったけど。聞いたら、ところがそれを３．５マイルまで、沿岸まで近づけてくれと。何が問題かというと、沿岸漁民からいわせると、例えば一本釣などの稚魚とか産卵場をまき網でかっさらっていくと。これは大変だと、資源の枯渇にもつながると、問題じゃないかと以前から問題提起があるんですよ。それに輪をかけるような話になる。 うそか本当か知らないけれど、私の知り合いの漁師に言わせるとね、行政関係がそうしなさいよと進めてくるというんですね。だから全体的にいま漁業政策自体が、そういうふうに漁獲を効率的に確保するという方向に動いているし、これまでも、そういった傾向があったと。 その点を顧みることなしに、今回のような法律が強行施行されると、将来に禍根を残すわけです。途中でちゃんと合意を得ないといけないとか、漁師が半年以上いることが条件になっているということはね、基本を変えてしまって、その補完的にこういうことがありますよというだけの話で、大もとのところをバサッと変えてしまうわけだから、これは、懸念を増大せざるを得ないということだけ指摘したいし、いま言ったようなことで、懸念はまったく払拭されないと。 しかも一番重要なのはね、こういった問題が漁民に知らされていないんですよ。閣議決定したのがいつですか、１年ぐらい前でないですか。それから一挙に法案化されてね、そして国会で、強行採決でしょう。知らないですよ、漁師に聞いたって。私も比較的漁業を本気でしている人に聞いても、何かそれは、というそんな話ですよ。昔の運営委員長ですから、私の聞いた人は。昔でいえば、漁協の単協の組合長レベルの話ですよ。この人たちだって全くわかっていない。そういう状況でありながらね、勝手にそういうのを強行採決すると。こういうやり方っていうのはね、農業委員会でもそうでしたけど、そういうことというのは許しがたい。 要するに、これは、アベノミクスの農業の漁業版だと思うんですよ。つまり儲からない人は撤退しなさいと。こういう話でしょう。成長産業というのが、農業所得は１０年経ったら２倍になると。とんでもないうそですよね。漁業の問題でも、それは何かというと、儲からない人を皆やめさせていくと、そういうことを前提にした議論でしかなかったんじゃないかなと今で思えば、思います。こういった危険性をはらんでいると思うし、これはさっきいったように、資源の科学的な調査をすると言いながら、科学的に調査をする体制も金もついていない。そういう状況で何をするかといえば、規制緩和だけを先行してどんどんやっていく。これがいまのアベノミクスのやり方じゃないですか。 私は、アベノミクスそのものをどうこういわんけども、市政としていえば、ここで暮らす市民の暮らしを守ることでしょう。沿岸漁民が、今、日本全体でいったら漁師の９４％を占めている。この下関においても、その比率は余り変わらないと思うんですよ。だから、地域の活性化とか、アベノミクスは、中央はいいけれども、地方まで届いていないという議論がよくあります。私は違うと思うんですよ。企業の利益を追求する、これは悪いことではないと思います。まともな正当な利益追求はいいと思うんです。問題は地方とか地域を犠牲にして企業が儲ける。こういうことが農業漁業の分野にはっきり出てきたと思うんですね。こういうことは許しがたい。 アベノミクスが到達しないから、うまくいかないのではなくて、アベノミクスが押しつけられるから、うまくいかないというところに、今地方の経済は陥っているのではないかと私は感じます。 市はそういう政策議論で国を批判されてもいいけれども、そのことよりもいわゆるここに暮らす、市内で暮らす漁民や漁師の営業と暮らしを守ることでしょう。そういう立場からね、もっと市民の反応、漁師の反応、このことに関連して聞いてみてくださいよ。私もまだ十分聞ききれていない。急にどんどんどんと採決までいったからね。十分聞いているとはいえませんけれども、本当にわかってないし、懸念はあります。 ですから、そういった意味で、今後、市の対応として、さっき言った部長の答弁で済まされるんじゃなくてね、このことが下関の漁業にどんな影響をもたらすか、徹底的にみずから県任せとか国任せでなくて、みずから担当部署が足を運んで直接話を聞くなりね、あらゆる機会を通じて、これからの下関の漁業の将来方向を考える意味にもなるから、その点についての構えと取り組みをされるかどうか、これは避けて通れないと思うんですが、この点いかがでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） いろいろ議員が、るる申されたような漁業者のほうの不安も多々あろうかと思います。そうした不安を解消するため、この改正法が、年内公布ののち、２年以内の施行の見込みと聞いてもおります。今後十分な説明が必要だと考えておりますので、本市といたしましては、先ほど言われました地域の漁業者の声もしっかり聞いていくとともに、沿岸の漁業権を管理しております山口県に対しまして、今回の改正内容についての、さらなる詳細な説明をしていただけますよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆江原満寿男君 あと９分ありますから、ちょっとさらに申し上げたいと思うのは、こうした水産改革、農業についてもそうですけれども、この改革の名のもとに、大多数の漁民に伝達されることなく、強硬採決されたわけです。いま言いましたように、日本全体で見ても９４％が沿岸の漁業者なんです。本来、沿岸漁業者を儲けられないから、管理をしていないから、これは同意がいるといいながら、新たに付け加わったのは管理不足を理由にして、あんたやめなさいと勧告もできるようになっているんですよ。漁業の免許を取り消すという行為もできるようになっているんですよ。新しくそういうことが付け加わったんですよ、そういうことが。こんなことはいままでなかったわけですから。そういうことまでされた。 そういう指導ではなくて、不十分な点も確かにあると思うんですよ、農業者も漁業者も。それなら助言して指導すればいいのに、そういうことは一切しなかったんですよ。助言指導の中身について、例えばね、漁獲を保全して残していく、あるいはふやしていくというときには、休漁してから、そのために所得がないから、所得の手だてを打つとかね、そういうことも、よそでは、地方の努力としてやっているところがあるんですよ。そういったことは一切これまで国としてはやってなかったわけですよ。 先ほどいったように漁場の保護ということで言えば、卵とか卵をはらんだ親の魚とか、稚魚についての保護をするということについても、手を打ってないんですよ。こういったことをせずに沿岸漁業の経営が成り立たないから、あなたは経営がちゃんとなっていないから、健全じゃないからやめさないという勧告をするというわけですから。 トラブルについても、結局、農業委員会ではそうであったように、今の認定農業者に農地を集約することに貢献があったら、報酬まで上がるという仕組みに農業委員会はしましたよね。これは、全然おかしいでしょう、行政機関でもなんでもないのに。行政機関の手足にされた。海区調整委員会もそういう傾向にどうもなると懸念が広がっているわけですから、そういった点で、本当に説明をちゃんとしてもらうように手を打っていただきたい。 例えば、一定の漁民グループが、懸念を持って、懸念すらわかっていないというところも多いと思うんですが、あったときに説明してくれと言ったらね、しかるべき人を、市はもちろん、権限はなくともね市も権限がある人も出前講座という話もあるけれども、単なる出前講座ではなくて、その人の営業にかかわる、家計の将来にかかわることですから、ちゃんとした説明には行くと。一人一人にはいけないでしょうけど、一定の希望があれば、出かけて説明には行きますということは、はっきり約束していただけると思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。その点を、ちょっと重ねて、ちょっと明確にしておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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農林水産振興部長（岡本章生君） 地元のほうからの要望があれば、議員が先ほど申された、市の担当部署及び県の担当部署でそういった説明会をできるよう、今後、そういうことも検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆江原満寿男君 何よりも市民の生活とか暮らしに責任を持つべき、市政の役割というのを改めて自覚してもらうこと。それからこういった法律改正なんかでも、原点はやっぱり関係部署の住民、現業者とかそこの議論があって、それを受ける形で法律改正にたどり着くのが通常だと思うのですが、この点では極めて異常な経緯をたどってます。 そこに対する批判もあるわけですけれども、漁業者に責任を持つ、暮らしに責任を持つ、市長の立場として、先ほど言ったいろいろな問題も含めてですけれども、このことは市長が言われる、いつも私も言うんですが、旧４町本気で再生で、避けて通れない農林漁業の活性化でしょう。ところが、よそからきた大きな企業が、船を大きくして効率的に活性化のために、漁獲をどんどん上げていくというようなことがまかり通ると、沿岸漁民っていうのは立つ瀬がなくなるという懸念は私は当然湧いてくると思う。 市長として、今回の法改正、あるいはそれ以前の交通の問題もあるし、学校の問題もあるんですけれども、旧４町を本気で再生と言われた市長の立場として、こうした問題にもどういう立場で臨むのか。その辺について、一言触れていいただけるとありがたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎市長（前田晋太郎君） 最初、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、人口減少のことをずっと話ししようと思っていて、ずっと今考えて待っていたんですけど、最後、漁業法に来たので、ちょっと今、頭が混乱していますけど、人が今減っているって、これが最大の喫緊の下関の課題だろうと思っています。 これ、最後まで言っていいですか。まず地元の産業、それと企業で、雇用を生み出さないといけない、これ皆さんわかると思うんです。では、どうやって雇用を生み出すかという、大きく私の中ではイメージ３つあるんですね。 １つ目は、まず地元の企業、産業を応援していくということですね。例えば、先日菊川のある大きな地元の板金工場さんが、新たな工場を増設しますよ。これに対し、市が応援していきます。来週、再来週には、今度は、豊北町の御承知である造船関係の会社が、新しい工場を建てると。これは今の日本の経済成長を背景に、今成長している地元企業もたくさんあるということで、これをしっかり面倒を見ていくということはまず大前提の一つですね。そこで雇用を生み出していきたい。 それから２つ目は、新たに仕事をスタートしようとする、いわゆるスタートアップを支援していくということですよね。新規就農者もそうですよ。新規就農者もそう、それからニューフッシャーもそう、そういった若い人たちが新たに、若い人じゃなくて定年退職者でもいいんですけど、新しく仕事をやっていきたいということをどうやって応援するか。それをＫＡＲＡＳＴＡ．とか、ＧＲＥＳＴＡ．とか、今支援窓口をつくって、窓口にすごく来ていますよね。ＫＡＲＡＳＴＡ．はことし３００件以上相談があって、１０件以上形にしていますよね。多分３．４％の数字ということは、福岡が日本トップで７％ですから、結構いい数字まで行っているんですよね。きのう、僕、ＧＲＥＳＴＡ．のメンバーにあったら、グリーンモールの商店街に、いまお店がポコポコできてきていますよね、新しい店が。まだまだ来ていると。例えば、焼き肉屋をすぐに出したいという人があらわれたり、ところが部屋の大きさとか、その価格とか、マッチングがうまくいかない。この辺を今調整を頑張ってやって、空き店舗を埋めていって、新しい人たちにそこで仕事についてもらうと。そういうことをやっていかなくちゃいけない。 それから３つ目というのは、今空いている土地に大手や外からの企業を誘致できるかどうか、これもやっていかなくちゃいけない。例えば木屋川の工業団地、１０ヘクタール空いている。あそこにも結構打診が来ているんですね、去年から。それから、人工島に２２ヘクタールも、これからどうやって埋めていくかという、こういうこともやらなくちゃいけないと。全てそれも、これらのやらなくちゃいけないのは、でもいま流れは割といいと思うんですけど、やっぱり情報発信力がやっぱり肝になってくるんですよ。情報発信力を鍛えていくのに、すごく発信に意識を僕はもっておりますけれども、それは１つは、そういった発信ツールを強化していくというのも大事ですけれども、下関は基本的に、結構きらきらと輝いて元気な町に見えないとだめだと。だからあるかぽーと開発であったり、クルーズ船の誘致であったり、下関が常に動いて元気だよという姿を同時に見せていって、若い人たちにも魅力を持たせないといけないわけですよね。そういったこと、あとまだまだありますよ。 今度ベイスターズが来ますよね。広島戦が決まりましたけど、絶対来ますよ、人が。広島なんて、福岡ドームを半分埋めちゃったんですから、この間。そういったイベントもやらなくちゃいけないし、きょうは将棋の竜王戦が７戦決まりましたよね。先ほど。春帆楼に羽生さんが来るわけですよ。羽生さんが１００戦目の勝負がかかっているから、恐らくマスコミもすごいし、将棋関係者もファンもいっぱい来る。そういったことも、どんどん誘致をやっていくんですね。 それから、きのうはフェイスブックジャパンの社長と連携協定を結びました、テレビ会談で。これはいずれ、マスコミに出ますけれども、１月２５日が正式発表なんですが、これは全国で、神戸市に続いて２番目です。下関が提携を結ぶのは。どういうことをやるかというと、観光資源をＰＲしたり、防災の協定を結んで、例えば、生存者をボタン１個で確認したり、そういった仕組みを今からやっていくということです。それを世界に発信していくという、やっぱり発信力を持って、さまざまな我々持っている、準備している総合戦略の計画とどうつなげていくかということを、これから幅広いエリアでやってきます。 豊田の水産試験場もそうですけれども、今度豊北町の空いたスペース、学校の統廃合の後の土地をどう利活用するか、次の手もいろいろ考えておりますので、ぜひ御期待いただきたいなと思います。以上です。
◆江原満寿男君 時間は済んだけど、一言。ほんの一言。
◆副議長（亀田博君） 時間ですから、簡潔にお願いします。
◆江原満寿男君 ただ、今の話を聞いても、やはり旧４町の本気の再生がどう進むのかというのがもう一つ見えません。 とりわけ指摘したように農漁業については、明らかにこれは非常にさらなる混乱が待ち受けているということは実感、痛感しているところでありますので、この点についてもう一回改めて、検討し直していただくということだけは、最後に強く要請しておきたい。このことを抜きにして、幾ら角島に人が来るとか、道の駅とか言ったって、旧４町の本気の再生になりませんから、その点だけを申し添えておきたいと思います。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） １５番、田中義一議員。（拍手） 〔田中義一君登壇〕
◆田中義一君 みらい下関の田中義一です。質問に入る前に、１１月に維新１５０年記念海響マラソンにおいて、前田市長、芳田副市長、そして小嶺さん、そして田原さん、皆さん一緒に完走できておめでとうございます。また海響マラソンに携わられた吉川部長を初め、全ての関係者の皆さんに御礼申し上げます。来年の海響マラソンは、３連休の中日にあります。新しい元号のもと、素晴らしい大会になることを楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。 〔手話を交えて発言〕
◆田中義一君 こうして、議場で代々手話をさせていただいておりますが、手話言語法制定に向けて、少しでも手話が市民の皆さんに身近なものになればと思っている一人です。先日１階の市民サービス課で、住民票の申請で座ってモニターを見ていると、その中で「ちょこっと手話」とあり、挨拶の仕方が放映されておりました。小さいことかもしれませんが、市もしっかりと先を見据えて取り組んでいただいていると思います。また、香川議員も名前をいっていただきましたが、まずは市民の皆さんが手話で名前と時の挨拶ができればなと願っております。 また、住民票の申請を新庁舎で初めてしたのですが、今までと変わらないといわれるかもしれませんが、今回の待ち時間、職員の対応、そして待合場所の雰囲気はとてもよかったです。職員のほうによろしくお伝えください。今から新しく新庁舎、また駐車場からの連絡がよくなります。さらなる来庁者の方のサービス向上を願っておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、通告にしたがって質問をさせていただきます。まちづくり協議会についてです。ことし、取り組まれた現状をお伺いいたします。
◎市民部長（河野章子君） まちづくり協議会の現状について回答させていただきます。今年度、まちづくり交付金が減額となった中でも、インセンティブ制度を取り入れた地域力アップ事業にも積極的に御応募いただき、限られた予算の中で工夫を凝らしながら、将来を見据え、各協議会では前向きに活動に取り組んでいただいております。 今年度は、特に明治維新１５０年の節目の年にあったことから、歴史的な地域資源を生かした取り組みが行われております。 例を申し上げますと、豊田地区、菊川地区、東部５地区で共催しました旧長門鉄道１００周年記念事業や、長府地区の長府時代祭り、勝山地区の勝山歴史事業、吉見地区の吉母部会では吉母かるた作成事業が実施されております。これらの事業につきましては、地域のみならず、下関市の活性化やＰＲにもつながったのではないかと思っております。 市といたしましても、魅力ある元気な下関を目指し、協議会と連携を図りながら、市民と行政と地域による参加と協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆副議長（亀田博君） 田中議員。 〔手話を交えて指名〕
◆田中義一君 亀田副議長、手話で指名ありがとうございます。 それでは今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） インセンティブ制度を取り入れました地域力アップ事業、こちらにつきましては、創意工夫のもと知恵を出し合って取り組もうとするまちづくり協議会を支援する目的で、今年度から導入した事業でございます。 具体的な事業といたしましては、東部５地区まちづくり協議会では、初めてとなる５地区合同での子供を対象とした防災教室を開催したほか、中東地区の旧北浦街道のまちおこし、内日地区のペットボトルツリー、豊浦地区のみかんＤＥデートなど、地域の特性が生かされた、地域活性化や地域の課題解決に向けた取り組みが行われております。 この地域力アップ事業につきましては、今後も協議会の皆様や市議会総務委員会の皆様から御意見、御要望をいろいろいただいております。この事業につきまして、来年度に向けまして、協議会の皆様にわかりやすく、活用しやすい制度となるように検討をただいま行っているところでございます。以上です。
◆田中義一君 ありがとうございます。先ほどの部長の答弁の中で、今年度は予算が半額になりました、もしかしたらなくなります、というところまでは話があったんですけど、その中で市長の今後の先々のことを考えて、減額、半額にしたんですけど、その中で先ほど江原議員から遊休地とかいろんな話があったんですけど、このまちづくりの一つの部会が予算を使って、遊休地にこうやって、これも事務局の女性がよく用意してくれたんです。このように菜の花、そしてこうやって子供たちにヒマワリの種を植えたりしてとにかく、遊休地があるけど、全部はいきなりは無理だけど、少しずつ遊休地とかそういうところを東部５地区、花いっぱい、菜の花いっぱいにしていこうという形で、取り組ませていただいています。それもやはり自分たちで、手弁当でやるとなかなかできません。この中でまちづくりのほうから、そういう予算を出していただくことによって、草刈りとかいろんな形で、動くことができますので、引き続きお願いしたいと思います。 そして、何よりも先ほど部長の答弁でありましたけど、インセンティブです。ほかのところは中学校１つに対して小学校があって、まちづくり協議会ができているんですけど、東部５地区は東部中、木屋川中に、そこに王喜小、吉田小、小月小、清末小、王司小とあります。１年目、２年目というのはなかなかまとまった行事ができなかったんですけど、これを市長の判断で、インセンティブ、地域力アップということで、別な形でひとつやってみないかという提案がありました。 何をするかという中で、やはり先日、前東議員がいま何が起こるかわからないから、やはり防災のことをしようと。それも地域全体が１つになってと。その中で、大人もいいんですけど、まず子供に対して教室を開きましょうと。そうしたら、子供を対象にすれば、親もついてくるからという形でさせてもらったんですけど、何よりも十何ぼかのインセンティブのプレゼンがあったですかね、済みません。
◎市民部長（河野章子君） インセンティブ事業につきましては、１６団体から２２の応募がございました。結局、一部減額はございましたが、２０事業採択をさせていただいたところでございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。最高額が３０万円、うちの東部５地区も出したんですけど、その中で申請が通ったのが、多分、２０番中、一番低い査定をいただいたと思います。 選定委員が４名ですか、おられると思うんですけど、その中でよく言っておいてほしいというのが、７万５，０００円の交付金を出してもらったんですけど、今回やった決算が合計で８万１，８５０円。ということは、しっかりと選定委員の皆さんが検討して、それに合わせて、ちゃんとした協議をしていただいているというのは、事務局、私らのほうもちゃんとした査定をしていただいているんだと。その足りない分は今回は７，０００円近くあったんですけど、それは関係部会から出したんですけど、そういう形で真剣に査定していただいているのはわかりましたので、また引き続きお願いをしたいと思います。 また、今回９月にお話をしたんですけど、担当として、育成部会というのが受けたんですけど、まだ現役で働いている子育て世代の方が中心になってやっていただいて、初めてのことだったからなかなか調整ができなかったですけど、その中で東消防署の方、所長を初め、今回は小月の出張所の方に窓口になっていただいたんですけども、いろんな情報が交錯する、全然違う情報といいながらも、気を長く、ちゃんと受けとめていただいて、その中で調整できないところは事務局の事務局長、また女性が関係団体とかにも足を運んでいただいて、すばらしいものができたのではないかなと思っております。 初めて、乃木浜公園に、はしご車を中央消防署の方に持ってきていただいて、今回子供が１２０名、保護者が７０名、まあ２００名、それにあと東消防署、それから中央消防署、今回は自衛隊にも来ていただきました。車両も持ってきて、あと他の団体の方も全部手伝っていただいて、今回開会式の時には、市民部長にも出席していただきました。 花を添えていただいたんですけど、その中で子供たちが、やはり５年後、１０年後というとやはりいい成人になります。そのためにはやはり、今から子供たちのために教育等をやっていっていただきたいと思います。学校のほうもかなり協力的で、その日が１０月２８日だったんですけど、ちょうど試験日です。試験日で、子供は試験勉強で来られなかったんですけど、その中学校の校長先生は来て、様子を見ていただきました。そうすることによって、子供が来てないけど、学校に帰ったとき、学校でまた子供たちにこういうのがあったから、こういう防災に対してこういうことをしようやということを言っていただけるのではないかなと思ってます。その校長と教頭には、はしご車に乗せていただいて、５０ｍまであがって、一番高いところで見ていただきました。本当に東消防署、中央消防署、消防局長を初め協力していただいて本当にありがとうございます。 また、その中で、またいろんな団体にお世話になっているんですけど、会場となった乃木浜公園、その当日は第１の多目的がこの教室。乃木浜公園はサッカー場は中国の高校生の大会、人工芝のところは全国大会の少年サッカーの下関の決勝と、いろんな形であったんですけど、公園緑地課の課長を初め、職員の方にすごく便宜を図っていただいて、周りの人たちも１つの教室に入っているという形で、もう１，０００人以上になりました。 また、駐車場のことを考えると、どうしようかということで、県の土地があったので、下関土木建築事務所にお願いしたら、ここを使っていいですよと言っていただいて、その辺も助かりましたので、建設部長、県の事務所の方によろしくお伝えください。助かりました。 最後の話になるんですけど、このインセンティブを使って、僕らがやってよかったというのが、最後の児童の体験談、代表が言った言葉をちょっと借りてきましたんで、ちょっと披露させていただきたいといます。 私はきょうまで災害の少ないこの下関に生まれて、防災に対し、学校の避難訓練やテレビのニュース等などで、見たり聞いたりするくらいで、余り実感が湧きませんでした。しかし、この防災教室に参加して、いろいろなことに触れてみたことで、災害や防災について、少しだけ身近に考えることができました。きょうのいろいろな体験をここに来ていない学校の友達にも話して、みんなももっと防災について興味を持ってくれたらいいなと思います。きょうは楽しい体験をありがとうございました。 これは、児童代表の清末小学校の６年生の女の子に述べてもらいましたけども、これをやったことはよかったな、やっぱり次につなげたいと思います。 引き続き、市長予算の検討中と言われておりますけど、しっかりと予算をつけていただいて、来年もこの東部５地区で、ほかのところもなんですけど、インセンティブで防災教室ができたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。 次に、あるかぽーと開発についてお伺いします。現状についてお伺いいたします。
◎港湾局長（工藤健一君） あるかぽーと開発の現況について御説明いたします。あるかぽーと、そしてその隣の岬之町地区のウオーターフロント開発につきましては、この秋取りまとめました、全体の開発コンセプト、そちらをもとに、まずは、そのうちにＢ地区と呼ばせていただいております、現在海響館の臨時駐車場として利用している場所で、ホテル事業を担う民間事業者の公募を進めているところでございます。 ありがたいことに、２者から参加表明がございまして、いずれの者も参加資格があることを確認してございます。今後手続等に係る質疑応答を経まして、来年２月１日までにホテルの事業内容を提案していただきまして、その内容について選定審査を行います。順調に進めば、来年３月中には優先交渉権者を決定したいと考えてございます。 なお、秋に取りまとめた全体コンセプト、そちらに位置づけた一連の開発につきましては、短期間のうちに完了するものではございません。そのため、関係する皆様方の御意見を伺いながら、市の関係部局が一体となって取り組んでまいることとしているところでございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。このあるかぽーと開発の件に関しては、関谷議員が関係の質問をされて、私も早期実現に向けて、取り組んでいただきたいと思う議員の一人です。 その中で少し確認等を要望させていただきたいと思います。毎年市民と議会のつどいを行っていますが、ことしは新しい試みで、議会運営委員会から各常任委員会ごとに、各団体と意見交換、市民の声をということで、経済委員会はテーマとして、「交流人口の拡大及び商工業の振興に関して、下関おもてなしタクシー認定制度の利活用及び商店街の活性化に向けた取り組み等について」５団体参加のもと、つどいを開催させていただきました。経済委員会としては、とても実り多いつどいだったと思います。機会をつくっていただいた吉田委員長を初め、議運の委員にはお礼を言いたいと思います。ありがとうございます。 その中で、発言があったのが、１つ目でＭＩＣＥ誘致、受け入れ時のおもてなし及び動線強化のため下関駅前人工地盤のエスカレーター撤去対策として、自転車道に付随する横断歩道を整備していただきたいとありましたが、今現在どのようにお考えになられているかお伺いしたいと思います。
◎建設部長（江﨑暢宏君） ただいまお話しのありました、電器店エディオン前の交差点につきましては、県道下関停車場線、県道となります。市といたしましては、人工地盤、立体横断施設を利用して安全に横断していただきたいと考えております。 また、横断歩道の設置は、公安委員会の判断となります。現在、人工地盤により歩行者と車両が立体的に分離されていることから、横断歩道の設置は難しい状況ではございますが、御意見のありましたことを公安委員会や県道管理者に伝えてまいりたいと考えております。以上です。
◆田中義一君 ありがとうございます。私も江﨑部長が課長時代から知っていますが、しっかりと現状を把握し、将来を見据えた道路づくりをされておられますので、先ほど言われたように関係者の不安を取り除き、取り組んでいただきたいと思います。また、もし不具合が出たときの幅はもっていただきたいと思います。いまそのような答弁をしていただいたので、よろしくお願いします。 ２つ目に、下関駅周辺、総合的なインフォメーションの設置をしていただきたいとあります。これも動線の強化の一つと思いますが、例えば、人工地盤にオーロラビジョンの設置が可能かお伺いしたいと思います。
◆副議長（亀田博君） 誰か。
◆田中義一君 課長のほうにはちょっとお話しをしていたんですけど。いいです。
◆副議長（亀田博君） もう一度。
◆田中義一君 まず聞き取りの行き違いがあったかもしれませんけど、このような話があったということで受けとめていただきたいと思います。 ３つ目に、ＭＩＣＥ誘致及び市民の利用を見据え、あるかぽーとにバンケットができるホールや、市民が利用できるレストランを備えたホテルを誘致していただきたいとありますが、これはどうお考えか、お示ししてください。
◎港湾局長（工藤健一君） ＭＩＣＥの誘致や市民利用にも配慮したバンケットを備えたホテルの誘致、そちらが好ましいとする御意見につきましては、諸課題について、民間事業者等の専門的知見を伺い、合意形成を図ることとして設置してございました、あるかぽーと開発推進協議会、そちらのほうでも重要な問題であるということで、御意見いただいているところでございます。 現在、今先ほど御説明した手続を進めているホテル事業の応募の必須条件、こちらについては、民間事業者が提案していただく民間事業者の自由な提案、それを最大限に期待するという観点で、敷地面積１ｈａ当たり１００室以上、また、１室当たりの客室面積を２０㎡以上とするといった、ごく限られた必要最小限の条件にしてございます。 しかしながら、募集要項においては、協議会でそうした御意見をいただいている、そうしたことを踏まえまして、単なるビジネスホテルではない市民利用にも配慮すること、そちらをしっかり求めてございまして、その内容によっては、加点評価をしていくということで、提案の点数が高くなるという、そうしたことで考えていくということを記載しておりまして、市の関係者、そうした意向にも沿った事業者が選定されるものと考えてございます。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 済みません。先ほど人口地盤のオーロラビジョンということでございましたが、通告の中でちょっと認識ができてなかったんですけど、現在、人工地盤につきましては、周辺の事業者の皆様方、市民の皆様方の御協力をいただいて、大規模な補修工事を実施しております。 その中で、国の助成制度、交付金事業を活用する中で、構造体としての改修も含めて、その次には案内板、これにつきましても少し人工地盤の中では、案内施設をきちっと今回再度整備していきたいということで考えております。ただ、大規模なそういった施設までは、今回はちょっと考えていないというのが現状でございます。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。今、人工地盤の上もライトアップされて、かなり明るくなっております。あといろいろな方と話をすると、やはり下関が寂しいなと思うのは、やっぱり光の色が変わりません。それに音が流れるということと、あとそこに地元の先帝祭やら海響マラソンの実況中継もそこで流れたりとか、いろんな観光名所とか、あとここの料理店がいいですよとか、そういうコマーシャルとかもできれば。また、ボートレースの様子とかも流していただけるような、海峡花火大会の花火もそこから実況が見えるようになればいいなと思っておりますが、やはり調整とか予算とかいろいろあると思いますので、まずそういう掲示板のほうも検討していただけるということで、少しずつでもいいので下関に来られた方がすばらしいというのと、また地元にいるものがそこに集えるようなものをしていただきたいと思います。 港湾局長のお話、済みませんがどうぞよろしくお願いいたします。今回私だけかもしれませんが、ホテルについては、市外の観光客の宿泊者のことを重点に目を向けていましたが、今回つどいをさせてもらい、市民がちょっとした記念日やちょっとおしゃれに食事をしたいと思える市民の皆さんが、行ってみたい、利用してみたいと思えるホテルにしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 また、先日、平岡議員の質問に、当時のあるかぽーと開発の賛否の話がありましたが、私も当時は賛成をした一人です。 その当時のことを思い出していると、先日ですか、オフィスビル建設促進事業の話がありました。私も一議員として話をして、思いを少し言わせていただきたいと思いますが、このオフィスビル建設促進事業が提出されたのが６月定例会です。その中でＰＲ制度――７月から９月とありましたけど、これはちょっとＰＲ期間が短いのではないかということがあって、経済委員会の中で話が出たので、次に９月の定例会の時には、これが１０月、ＰＲ期間も延びていまして、また、条件の中にオフィスビルの使用を開始した日から３年を経過する日までに、事業者が賃貸契約を締結しない場合は指定を取り消すことができるとか、オフィスビルの使用を開始した日から起算して１０年を経過する日までは市長の承認を受けないで、譲渡、交換、貸与、担保にしてはならないとあります。また、上限が３億円とありますけど、それは１５億円以上の建物を建てるときに３億円を上限に出します。ということは１０億円であれば２億円、５億円であれば１億円ということになると聞いております。また、それも、条件が３，０００㎡以上、また、ＯＡオフィスとなっております。 また、これは都市間競争という中で、新規雇用創出というのがありますし、やはりＯＡというものは、大卒の人たちが就職する１つの人気のある職業と思っておりますので、この短期間のうちにしっかりとまとめていただきたいと思います。だから、私は、利用者等どうのこうのとありますけど、これはしっかりといいものをつくっていただくために、こんどの企画提案書提出期限の後に、しっかりと経済委員会のほうに提出していただければ、私は、議会、委員会を軽視したと思っていませんし、委員会もただ執行部の言うがままにと思っていませんので、しっかりと提出していただきたいと思います。それから、これはあくまでも私のひとりの意見です。 それから、済みません。今度はクルーズ客船についてお伺いいたします。現在の状況をお示しください。
◎港湾局長（工藤健一君） クルーズ客船の状況につきまして御説明いたします。近年東アジア地域でクルーズ客船の市場、爆発的に拡大してございます。ここの下関でも、平成２８年には１７回であったクルーズ客船の寄港回数が、昨年平成２９年には３．４倍となる５７回に激増いたしました。しかし、ことし平成３０年は４０回をちょっと下回るような数になる見込みでございます。 下関港で、クルーズ客船に寄港していただいている場所についてなのですけれども、３カ所ございまして、長州出島、あとあるかぽーと、あと本港地区の３つがございます。 あるかぽーとや本港地区、関門海峡沿いの地区ですけれども、こちら総トン数５万トンまでのクルーズ客船に利用していただいてございまして、それより大きい、大型のクルーズ客船につきましては、長州出島に寄港していただいていると、そういう使い分けでございます。ことしのこれまでの実績を申しますと、あるかぽーとに３回、本港地区にきょう実は１隻きているので、それを入れてことし１０回、長州出島に２３回となってございます。 あるかぽーとと本港地区、この２カ所でどちらも５万トン以下の船に使っていただいてるんですけれども、あるかぽーとと本港地区の間でも利用条件に、実は違いがございます。関門航路の流速によるものでございまして、本港地区でございます、第一突堤のあたりなんですけれども、本港地区のほうであれば、離着岸、岸壁に着いたり離れたりするときの条件の流速が、５ノット未満であることを条件としてございますが、あるかぽーとのほうでは、より海峡に近いものですから条件は厳しくなっていまして、それが３ノットということになってございます。 流速の条件によりまして、１日の中で、離着岸ができる、離着岸が可能な時間帯が限られてしまいますので、そこについて、船社側がいつ離着岸がしたいかというのを考えていただいて、その希望に応じて本港地区か、あるかぽーと地区か、どちらか、いずれかの地区を利用していただいている。 さらにどうしてもという時には、長州出島の可能性はございますけれども、船社側に判断していただいて、寄港場所を検討していただいるというところでございます。しかしながら、利用条件は関門海峡沿いのほうは厳しいんですけれども、やはり船がある風景で、クルーズ船が来ると、またいい絵になるものですから、引き続き、可能な限り、関門海峡に面し、また、上陸した後も移動しやすいように、回遊もしやすくなるあるかぽーと、本港地区、さらにあるかぽーとのほうにはみなとオアシスの構成施設でもございますので、にぎわい創出をより一層進めていくという観点で、あるかぽーとの岸壁のほうもしっかり利用していただけるように、努めてまいりたいと考えてございます。
◆田中義一君 どうもありがとうございます。積極的に取り組んでいただいております。お礼を申し上げたいと思います。今あるかぽーと地区のほうにも積極的に入れる船が制限される、規制があるけど、それでも入れる船はということでやられております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に、クルーズ船をおりた後に、買い物等もいろいろありますので、その中で話が出たのが、スマートフォンによるＱＲコード決済に向けた環境整備が必要であるということがありましたけど、これはいま市としてどのような取り組みがされているか、お伺いいたしたいと思います。
◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。ＱＲコード決済を初めとしたキャッシュレス決済の推進に向けた取り組みついて、御説明申し上げます。 まず、国においては本年６月１５日に閣議決定した「未来投資戦略２０１８」において、今後１０年間で、キャッシュレス決済比率を倍増することを目標に、キャッシュレス化を図ることとしているところでございます。 また、現在、経済産業省では、決済事業者・自治体・地域金融機関・商工会議所等が連携して、実証事業を実施する際に、決済手数料や端末機器等の導入に要する経費の一部に補助を行う、地域需要喚起キャシュレス実証事業に係る予算の概算要求を行っているところでございます。 こうした国の動向に対して、山口県では平成３１年度、来年度の政府予算の編成、国の政策決定に当たり、地域におけるキャッシュレス化の推進についてを重点項目の１つとして要望しております。この内容は、各地域において自治体・金融機関・決済事業者等による推進体制の整備を前提とした、キャッシュレス化による小売り店舗等の生産性向上と地域内消費の拡大及び訪日外国人旅行者に対応したキャッシュレス環境整備に対する支援を２つの柱とし、国の支援を求めるものでございます。 本市といたしましては、キャッシュレス決済導入の機運の醸成が必要であることから、商店街関係者による外国人観光客向けのチャレンジショップを出店するインバウンド対策モデル事業を実施するとともに、先ほど説明したこうした国、それから県の動向を注視しつつ、県と連携して、市内事業所へのキャッシュレス決済の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆田中義一君 お話しを聞くと、積極的に取り組んでいこうというように取れました。前回、つどいの中で各団体の方もＱＲコード決済は必要であるが、どのように進めたらよいか、はっきりしたものがない。また銀行にしてもしっかりとしたリーダーが音頭をとっていただきたい等とお話がありましたので、国と商店街の皆さんとのパイプ役として、しっかりやっていただきたいと思っております。 一つきのう近藤議員の話の中で、キャッシュレス化をすると大手だけ儲かって、商店街、小売店にはマイナスになるというのがあるんですけど、このキャッシュレスをした時のいい面、悪い面というのをちょっと教えていただけますか。済みません。これは通告しなかったんですけど、もしわかればお示しください。
◎産業振興部長（山本卓広君） まず、キャッシュレスのメリットでございますけども、まず１つ目が決済がスムーズにできること。それから２番目に、現金を持ち運ぶことによる盗難のリスクが回避されること。それから３番目に今回、外国人の方ですけども、訪日外国人の多くがＱＲコードによる決済をしていることを考えると、インバウンド需要を取り込むための有効な手段であるという具合に考えてございます。 デメリットというのは、強いて挙げると、この前、北海道などで自然災害が起きた時にみられた、通信環境が寸断されたときには使用が困難であるということなどが挙げられるという具合に思っております。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。 次に、教育長にお聞きしたいと思うんですけど、下関の小中学校の下関の歴史教育をどのように指導、教育をされているか、取り組まれているか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） 下関の歴史教育についてのお尋ねですが、本市では、下関の歴史について学ぶことを通じて、ふるさと下関に対する誇りと愛情をもつ児童生徒の育成を目指しています。 具体的には、小学校３年生から教育委員会が作成した副読本「わたしたちの下関」を使用し、社会科の時間を中心に下関の歴史や文化、産業について学習をしています。 また、平成２３年度から継続している「大すき ふるさと下関 歴史マップ」を活用した下関の歴史に関する調べ学習も行っております。今年度は新たに下関の歴史や文化を題材にした「下関こどもかるた」の作成に取り組んでおり、間もなく完成する予定です。 さらに、小中学校からジュニア下関ＰＲ隊を任命し、観光地や地域の行事・イベントにおいて、多くの観光客に下関の情報を発信する取り組みも進めているところです。以上です。
◆田中義一君 ありがとうございます。なぜクルーズ船のところに、今教育委員会が出るのかなと思われる方もおられると思いますけど、つどいの中で、子供や保護者に向けた下関の歴史教育の充実や、職場での観光セミナー開催などを通じて、市民がおもてなしの心を持って対応できる市民意識の醸成、並びに市民総ガイドに向けた全市的な受け入れ態勢の構築が望ましいとありました。 それには長年、下関は水産の町として来て、本格的に観光都市として取り組んだのが、１０年ぐらい前かなと思うんですけど、やはり長いスパンで考えますと、将来を担う子供たちの教育が必要だと思っております。児玉教育長におかれましては、さらなる下関の歴史教育・語学の必要性を、子供たちに伝えていく教育をお願いしたいと思います。 また、先ほど市長にちょっと観光のいろんなことを聞こうと思いましたけど、先ほどの江原議員の時にかなり熱弁をしていただきましたので、それが少しでも一つでも早く実現することを祈念いたします。 また、いろいろありましたけど、観光業を今後の下関の基幹産業にしていく必要があるとか、こうやって商店街の方も今から人口減少の中で、やっぱり下関としては、観光を基幹産業としていかないといけないという話とかいろいろあります。それは市長が重々御承知の上で進められると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 最後に早いものでもう４年が経ちます。その中でやっぱり夢をあきらめちゃいけないと思ったのが、ボートレース事業。前に、山田局長は何桁といいましたかね、９桁、１０桁。９桁といったら億ですかね。億を市のほうに歳出していきたいと、それが今や１０桁まで市のほうに繰り出ししていただくように頑張っていただいたということは、敬意を表したいと思いますし、ちょっと前なんですけど、福祉部長のほうが福祉、教育を充実させるためにはやはり経済が発展しないとだめだと。そのときには市民の皆様には苦労をかけるけれども、必要最低限、困らないためにはしっかり頑張るけれども、経済のほうに少しでも予算をあてて、実現をしていただきたいと言われておりました。インバウンド、クルーズ船も本格的に入ってきたのは４年前ぐらいからと思います。いろんなことを言われながらも、しっかり早急に対処しながら、進んでいっておられますので、しっかりと頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。あとは市民のために福祉部長、大変でしょうけれども、よろしくお願いします。 また、旧下関の市議会から、同期として一緒にやっていただいた平岡議員、菅原議員、そして党派を超えて野菜のつくり方やいろんなことを教えていただいた皆さん、先輩議員に大変お世話になりました。どうもありがとうございます。それでは終わります。 〔手話を交えて発言〕（拍手）
◆副議長（亀田博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４７分 休憩－ －１５時０４分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１６番、恵良健一郎議員。（拍手） 〔恵良健一郎君登壇〕
◆恵良健一郎君 公明党市議団、恵良健一郎でございます。それでは、通告にしたがって質問をさせていただきます。 初めに障害者差別解消法の取り組みについてであります。この障害者差別解消法ですが、平成２８年４月１日に施行されまして、２年半と少しがたったという状況でありますけれども、現状がどうなっているかということで、通告に沿って質問をしていきたいと思います。 まず、新聞記事を紹介したいんですけれども、これは平成３０年９月２８日の毎日新聞に載っていたんですけれども、安室奈美恵さんの最後のコンサート、ずっと、ことしあったんですけれども、ここで療育手帳を身分証明書として提示した方が、入場拒否されて入れなかったということがあったということで記事がありました。 この療育手帳というのは、一般的にいう障害者手帳という扱いに当然になりまして、身分証明書として有効なものということですけれども、このコンサート業者といいますか、イベント業者のほうがそれを認めずに入れなかったということで、安室奈美恵さんの最後のコンサートで、もう二度と入れないということで、取り返しがつかないんじゃないかといったような趣旨の記事でありました。こういうことがあったり、あるいは、下関市においてもでしたが、障害者雇用の件があったり、なかなかこの差別解消法の趣旨に基づいた取り組みが行われて、差別のない社会というのが築かれているのかということで、何点かお尋ねをしていきたいと思っております。 私自身も、この法が施行されて、では意識が変わったのか、何か変わってきているのかと言われると、正直そんなに変わったと、何がどう変わったということが余り言えないという状況もありました。 そこで、一つ一つお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、まず、改めてこの法についてのお尋ねをしてみたいと思うんですけれども、法制定の趣旨と法の目的、また、地方公共団体、国民の責務というのは、どのように規定されているのか、まずお尋ねをいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、障害者基本法第４条に規定されております差別の禁止の基本原則を具体化するという趣旨のもと、障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体、民間事業者などにおける、障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることよって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としてこの法律は制定されております。 地方自治体の責務及び国民の責務につきましては、この法律の第３条及び第４条に規定がございます。地方自治体の責務としまして、法の第３条には、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないとの法的義務の規定が、それから、国民の責務につきましては、法の第４条に、本法が目的とする社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならないとの努力義務が規定されております。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。それぞれに努力義務とはいえ、法に規定があるということをまず確認をさせていただきました。 続いて、障害者の定義ということで、いわゆるこの法では、対象となる方ということですけれども、障害者の方は先ほど御紹介もしましたが、障害者手帳というのをお持ちですが、この手帳も種類があるようで、先ほど紹介したような状況も生まれているということですけれども、また、手帳は基準があって交付をされるということですが、この法に、障害者差別解消法によるここで定義される対象となる方というのは、どのような方になるのかお示しをください。
◎福祉部長（安永尚史君） この障害者差別解消法第２条に、身体障害、知的障害、それから発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものと、こういう方々が対象となっております。 したがいまして、この障害者手帳の有無等にかかわらず、例えば難病の方なども、規定されております日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある方、この方々も本法の対象となっております。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。障害のある方というと、一般的に手帳があるかないかとかいうようなことで判断しがちですけれども、この法においてはそういうことではないということで、難病の方であったり、たまたま基準を満たさなくて手帳がないという方もおられようと思いますが、そういう方も広く差別を解消する対象の方になるということがわかりました。 それでは、次ですが、ここで差別解消法ということで不当な差別を解消するということが示されているんですけれども、先ほど紹介したような新聞記事のこともあるんですが、障害者がどう感じるかというところもあると思うんですけれども、不当な差別といったものがどういうものになるのか、法にはどう規定してあるのか、お尋ねをいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） この不当な差別とは、障害のある方に対して、正当な理由なく、障害を理由としてサービス等の提供を拒否したり、障害者でない方に対しては付さない条件をあえて付すというようなことで、障害者の方の権利、利益を侵害することであります。 具体的な事例を挙げますと、先ほどの議員が挙げられました事例のほか、例えば車椅子を利用していることを理由に入店を断ることであるとか、あるいは、障害があることを理由にアパートの部屋を貸さない、こういう事例は不当な差別というのに該当するということでございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。パンフレットなんかにも今おっしゃったような具体的な事例というのが載っているんですが、そういうことがあっては、当然あってはいけないというか、もう論外だと思うんですけれども、ここの具体的に何が不当な差別になるのかということ、先ほどの事例もあるんですけれども、ここは一つ非常に大切なところではないかと思います。 障害者の方が、何をどう感じて差別と感じられるかということころが、こちら側が配慮しないといけないところなのかと思いますので、こういった不当な差別という部分は、これから法が施行されて、我々が意識していく中で、これがだめだ、ここまではいいというか、といったことが共通認識されてくると思いますので、そういったところはしっかり、障害者の方の視点に立った立場で、何が不当なのか、どうしないといけないのかという判断を、ぜひしていただきたいと思います。 それでは、次にこの差別など、ないにこしたほうがいいんですが、感じている、また改善してほしいといったようなことを感じた方が、ここをこうしてほしい、あるいはこういう思いがあるといったようなこと、思いがいろいろあるかと思うんですけれども、そのような申し出や相談をしたい場合、どうすればよいのかということですけれども、そういった相談窓口の設置や差別の解消に向けた体制の整備というのは、法施行後、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） 障害者差別に関する相談につきましては、障害者支援課において随時受け付けておりますけれども、下関市における障害者の総合相談窓口といたしまして、下関市社会福祉協議会に委託して設置しております下関市基幹相談支援センター、これに平成２８年４月から職員２名を増員いたしまして、障害者差別解消法に係る相談窓口業務を行っております。 それから、この障害者差別解消法の第１７条には、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるためのネットワークづくりの仕組みとして、国や地方公共団体の機関が障害者差別解消支援地域協議会、こういう協議会を組織できる旨の規定がございまして、本市では平成２９年５月に既に本市が設置しております下関市自立支援協議会の設置要綱を改正いたしまして、障害を理由とする差別の解消の推進に関することというものを協議事項に加えまして、下関市自立支援協議会を１７条のいうところの障害者差別解消支援地域協議会と位置づけたところでございます。本市といたしましては、こういう相談窓口等、必要な体制をこれまで整備をしてきたところでございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。今、もとからある市の担当課、ここが相談窓口になっておって、また、社協にも基幹相談支援センターですか、こうした障害者の方のための相談窓口を設置しているということで、その辺知られているのかなというのが気にかかるところですけれども、これから市民の方への啓発とあわせて、周知に努めていただきたいと思いますし、体制としては地域協議会に要綱も変更されてということで、加えているということで、体制はきちんと整備をしていただいているということは確認ができました。せっかく体制を組んでいただいていますので、しっかり機能するように、そしてそれがきちんと社会に反映するといいますか、差別の解消につながるような整備体制がきちんと動くように、そこはぜひお願いしたいと思います。 それから、次ですけれども、続いては体制も整備をしていただいたということで、法施行後のこれまでのそういった体制、状況がどうかということと、あとはこの対応要領、対応指針による対応を行うとなっているんですけれども、こういった対応要領や対応指針による対応状況、この２年半の状況を少し教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市におきましては、市職員を対象に障害を理由とする差別の解消に向けた職員対応要領、それから職員対応マニュアルを平成２８年度に制定をしまして周知に努めております。また、同じ平成２８年度から、市職員を対象としました、あいサポーター研修を実施し、市職員の意識向上に努めております。 この、あいサポーター研修というのは、あいサポート運動、障害について理解を深め、障害のある方へのちょっとした配慮を実践し、障害のある方が住みやすい社会をつくる運動ということで、鳥取県で開始されたものですけれども、平成２７年には山口県でも導入をされています。このあいサポート運動の趣旨を理解し、運動を実践する人になってもらうという研修でございまして、こういう研修を実施しているところでございます。 それから、民間の事業者等につきましては、それぞれ、その事業を所管する国の省庁、例えば鉄道事業関係者等については国土交通省が、この障害者差別解消に適切に対応するために必要な、国の場合は対応指針というものを定めて、それぞれ意識向上等に努めているところでございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。市のほうも研修などをされて、マニュアルもつくられてということで対応されているという答弁でありましたけれども、ぜひ研修を受けて終わりとか、あるいはマニュアルつくって終わりと、とかくなりがちだと思いますので、実際に市役所にも福祉の関係の窓口のところには、この差別解消法をスタートしましたという大きなポスターも張ってあるわけでありまして、法によれば本人からの申し出によって、合理的配慮を対応するとあるんですけれども、内閣府が出しているＱ＆Ａを見ますと、障害者からの意思の表明がない場合も、法的な義務は発生しないけれども、行政機関等が自主的に適切な配慮をするということは、この法の趣旨に照らして望ましいことと考えているといったようなＱ＆Ａもありまして、やっぱり障害者の方の視点というか、その部分というのはそういったマニュアルとか研修をしっかり生かしていただいて、市の職員の方、嘱託の方であろうが、職員の方であろうが身分は関係ないと思うので、皆さんがしっかり来ている方に、市民の方に配慮していただけるような、そういったマニュアルの徹底やら研修の継続というのを引き続いてこれはお願いしたいと思います。 では続いて、市民への啓発ということですけれども、先ほど国民の責務ということで努力義務だけれどもこの差別の解消に向けて、意識をしていくということが法にも記されているのかなと思うんですけれども、市民の皆様に、この法が施行されて、責務も努力義務ですけれどもあるといったことが、非常に啓発というのも大事になってくるかと思います。 私自身も、先ほども申しましたが、では何かこの働きかけがあって自分が意識を変えたかと思うと、非常に反省するところもありまして、こういった市民の方への啓発、意識づけというのも非常に大切な取り組みであろうかと思うんですけれども、こういった市民の皆様への啓発というのは、どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） まず、障害者差別解消法については、もちろん市のホームページ、あるいは市報を通じて周知をしております。このほかにも障害者差別解消法そのものでありませんけども、障害のある方への理解促進を目的といたしました講演会なども実施をして啓発に努めております。 ことしはまず、２月に障害者理解促進研修ということで、社会福祉士の方を講師にお招きをして、研修をしております。また、３月３日には発達障害への理解と支援ということで、講師を招いて研修を行っています。 それから先日、障害者週間初日になりましたが、市役所のロビーで補助犬への特別住民票の交付式を開催いたしましたけども、その際にも障害のある方への理解というものについての啓発について、市長の挨拶、あるいは掲示パネル等を通じて啓発をさせていただいたところであります。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。ホームページ等に載せていただいているということで、そこはもちろん引き続きやっていただきたいんですけれども、Ｑ＆Ａにもあるんですが、差別は何で起こるのかというところ、ここに書いてありますのは、国民一人一人の障害に対する知識の不足、障害者に対する意識の偏りなどに起因する面が大きいと。やはり知識というか、ちゃんと知るということが大事なのかと思うんです。 そういう意味では、いろいろイベントもしていただいたということで、今お聞きしましたので、これからも引き続いて、差別の解消に向けてということで、この啓発というところも一つしっかりとお願いしたいと思います。 それから次ですけれども、では２年半たつんですが、現に差別解消が進んでいるのかどうかというところ、あるいはそれをどのように判断するのかというところですけれども、ここまでお尋ねをしてきて体制の整備やら啓発やらということで、していただいているんですけれども、この２年半、差別の解消をどのように判断しておられるのか、お示しをしていただきたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 議員御指摘のとおり、法が施行されまして２年半経過をいたしました。障害者の差別解消に係る相談、こんな不当な差別を受けたとか、そういうことの相談については、平成２８年度が年間で２件、それから平成２９年度は３件、平成３０年度はまだそういう御相談はございませんけれども、相手方の事業者等から状況を確認しまして、不当な差別に該当すると考えられた場合は、改善を求めるなどの対応をしているところです。 事例を１つ挙げますと、先日あるイベントの案内に、介助者のいない車椅子の方は御遠慮くださいというような記載がされておりまして、参加ができないという御相談が寄せられましたので、このイベントの開催者に、障害者差別解消法の不当な差別に該当する旨を説明して、その方が参加できるように改善をしていただいたということがございました。 議員が言われるように、何をもって差別が解消されたか、されてないか、どう判断するかというのは、なかなか難しいところでございますけれども、実際にこういう相談窓口で相談があったということは、まだまだ現実には、差別が解消されていないと判断をせざるを得ないし、またこの相談以外にも、いろんなところで実際に障害者の方が差別と感じるような不快な思いをされている事例というのは、多々あるのではないかと思います。そういう意味では、まだまだ差別については解消されていないという認識でおります。
◆恵良健一郎君 ありがとうございました。相談もなかなか、申し出というのが出ていないということのようですし、今率直な御感想いただいたのかと思っております。 障害のある方は、表に立ってというよりも、控え目というか、なるべく表に出ないといったようなことで、やはりこれ申し出があれば合理的は配慮を行うとなっておりますけれども、先ほど自主的な対応というか、そういったことも、大いにやっていいとありましたので、相談窓口、体制をつくっても、申し出というのは難しい、こちらが配慮してあげていくといったようなことが非常に大事になってくるのかと思います。 そういう意味では、我々健常者のほうが、どれだけ思いやりを持って普段から気をつけて接してあげられるかというところになってこようとも思いますけれども、最後ですけれども、ではこれはまだまだだ、ということでありましたけれども、差別解消に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） まず、差別解消法の中でも取り上げられております、これらの不当な差別ということでなく、先ほど議員のほうからも少し御紹介ありましたけども、合理的な配慮の提供と。こういうものについての認識もまだまだ我々市職員も、また、市民の皆さんもまだまだ不十分だと感じております。庁内だけでなく、今後また市民の方に対しても障害のある方への理解が深まるよう、折に触れて啓発に努めていきたいと考えております。 また、特にこの合理的な配慮といいますか、障害のある人から、社会のバリアというか社会障壁、その中には先ほど議員が言われましたいろんな制度とか何かの一つに人の偏見といいますか、こういうものもあるわけで、そういうものを除去していくためのいろんな知識、まず知ってもらうというところから始めていかなくてはいけませんし、合理的配慮でそういう意思が伝えられたときには、負担の重過ぎない範囲で対応するという合理的配慮の提供ということについても、今後、折に触れて啓発をしていきたいと、そう考えております。
◆恵良健一郎君 ありがとうございました。我々からしたら小さな一歩かもしれませんけど、変化、意識が変わるということがまずは大事なことかなと思います。やはり障害者の方も、住みよい下関というのは、これはまちの魅力の向上にとっても大きな魅力向上になると思いますし、下関のＰＲにも大いになると思っております。そういった、誰であっても差別のない住みよい下関、この実現を目指して福祉部の方が中心になると思いますけれども、我々市民もしっかり意識変革という部分、私自身もそういったところを持って、これから取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次にいかせていただきます。次に、クルーズ客船による外国人観光客への対応についてということで質問、通告をいたしましたが、先ほど今議会でもさまざま御質問が既に出ておりまして、先ほど田中経済委員長もされましたので、なるべく重ならないようにお尋ねをしていきたいと思っております。 私も経済委員会で、１０月に市民と議会のつどいで、関係者の方からいろいろ御意見を聞いて、これは少し確認したいというところもあって、今回質問させていただきました。 クルーズ客船による外国人観光客への対応ということで、下関も先ほどもありましたけれども、クルーズ客船の寄港や外国人観光客の方がふえているということで、そこに対する対応ということですけれども、少しお尋ねしたいんですが、まず港の状況ということで通告をしているんですけれども、初めにこのクルーズ客船の日本におけるクルーズ客船の状況といいますか、一時的なものなのか、将来性があるものなのか、そのあたりを先のことといいますか、クルーズ客船の業界の状況といいますか、そのあたりをまず教えていただきたいと思って、お尋ねをしたいと思います。
◎港湾局長（工藤健一君） 大型客船で、クルーズ船に乗って余暇を楽しむ、このレジャーの形、形態については、ちょっと前までは地中海、ヨーロッパ方面、あとはアメリカのカリブ海、そちらを中心に楽しまれていたものなのですけれども、ここ数年になって東アジア地域に非常にたくさんの船が来て、レジャー、余暇を楽しむための手段として、伸びてきてございます。 その要因は幾つかあるとは思うのですけども、やはり東アジアの経済成長、日本は一足先に先進国になったのですけれども、やはり何といってもたくさんの人がいる中国、台湾も含めたそうした地域が、どんどんどんどんそういう余暇を楽しむような中流階級の方が爆発的にふえてきている、それが一番大きな要因であると考えています。最近、下関港への寄港回数もふえてきたのも、その流れに乗って中国から出発しているクルーズ客船、そちらにたくさん寄っていただいているから、そういう結果になっているところでございます。 しかしながら先ほどもちょっと触れましたが、ことしは回数自体は若干減りそうです。その要因は、幾つかあると考えてございますが、１つはクルーズ船一つ一つの船の大きさが大きくなっていること、これが挙げられます。具体的には、去年、総トン数――船の大きさを示す尺度である総トン数、去年の実績で平均約６万トンでございましたが、ことしはそれが約１０万トンになってございます。そのため、寄港回数は減っておりますが、実際に上陸していただいているお客様の数については、去年と同じ、ことしも大体約１０万人程度になる、そう考えてございます。 また、ほかの要因としては、余りにも急激に東アジアでクルーズ市場が伸びてきた、そうした関係で、価格競争が激化している、過当競争気味になっていることが挙げられます。特に、中国を出発して３泊から４泊、そうした比較的行程の短い商品が非常に人気があるのですけれども、いろんな会社がそこに参入してきて、過当競争になっているとも言われてございます。 そのため、九州地方を全体として下関に近い、九州の方面、そちらもクルーズ船は最近、伸びてきたんですけれども、ことしの実績でいきますと１０月までの累計ですが、九州方面全体として寄港回数が前年同期と比べまして、１６％ほど減少しているという状況でございます。 しかしながら、こうした若干停滞気味と見られるような状態もあるのですけれども、クルーズ業界の関係者の間では一時的なものだろうと言われています。長い目で見れば、市場はまた拡大していくだろうと言われてございます。例えば、クルーズ客船、これから今、多くの船社が新しいクルーズ客船、リプレースする部分もあるんですけれども、工事の、船舶の建造の発注をしておりまして、それの受注残――まだ引き取っていない注文した状態だけのものが１２０隻、今１２０隻あって、過去最大の隻数であるという報道もございまして、さらなるクルーズ市場の拡大、これはまた期待されているところだと考えてございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。詳しく聞かせていただきましたが、やはり、右肩上がりということでありますし、まだまだ建造中でもあるということで、経済の発展に伴って東アジアにおけるクルーズ客船ニーズもふえているというように今、私認識をいたしました。 長州出島での港の状況ということですが、出島での寄港の状況ですけれども、確認させていただきたいんですが、４月に岸壁を延伸して２２万トンまで接岸が可能になったということや税関の仮のコンテナですか、ああいうのをつくられてということで、対応もしておられるということであるんですけれども、同時に４月から週３便のある物流としてのコンテナ輸送も、コンテナ船も就航が始まっているということで、かなりタイトな状況になっているのかと思うんですけれども、長州出島の港の使用状況というのは、クルーズ客船の寄港に支障がないのか、そのあたりの状況を教えていただきたいと思います。
◎港湾局長（工藤健一君） 長州出島の状況でございます。御指摘いただいたとおり、ことしの４月からＣＩＱによる入国審査の最後の税関審査のために、少しでも気持ちよく通過していただくためにコンテナを使いました簡易審査施設を用意しました。審査にあたる税関職員も、人をふやしていただいていまして、以前に比べれば快適に上陸のための審査を受けていただいている状況にあるのかと考えてはございます。 しかしながら、もともと長州出島の岸壁は、下関港の高速物流のサービス、そちらの中核を担う物流ターミナルとして整備してきたものでございまして、そのため原則として貨物船が利用していない日に限って、クルーズ船に利用していただいていると、そういう状況でございます。そのため、この春、これも御指摘があったとおり、定期航路の数がふえました。その関係で、空いている日にちが少なくなっておりまして、残念ながら、クルーズ客船の寄港を、その曜日は貨物の利用があるのでということで、お断りをせざるを得ない場合も生じているところでございます。
◆恵良健一郎君 本来、物流拠点として整備したものだということで、なかなかお断りもしているということで、非常にもったいないと聞いていて感じたんですけれども、あそこまだまだ整備の途中ではあろうと思いますけれども、こういったクルーズ客船の寄港も踏まえて、今後の整備の状況というのは、どのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
◎港湾局長（工藤健一君） 長州出島、そちらの優位点でございますが、成長著しい東アジアに非常に近い位置にあるということでございます。物流拠点としてはもちろんですけれども、クルーズ客船による訪日旅客の玄関口としても、さらなる飛躍が期待されている場所であると考えてございます。 物流と人流、双方の受け入れ態勢を万全なものとしていくためには、今現在ある１つの岸壁だけで、双方の利用が物流と人流の双方が混在している状態、それを解消する必要があると考えてございます。そのため、クルーズ専用岸壁の整備が必要であると考えてございまして、現在検討を進めております港湾計画の中でも、同じような議論をしているのですが、並行して国に整備についても要望しているところでございます。 あわせて、国際旅客船拠点形成港湾、そうした施策が国土交通省にございまして、そちらの指定を受けるべく年内の募集に向けて、今最終的な準備をしているところでございます。この施策ですが、連携する船社に対しまして、岸壁の優先的な使用、予約を認めるかわりに、連携船社の民間の資金で旅客ターミナルを建設してもらいまして、それをもって末永くクルーズ拠点として港を使っていこうとすることを目的としたものでございます。 指定を受けることができれば、民間資金を活用しながら、クルーズ客船の受け入れ体制を強化する、そうしたことができるともに、長州出島の物流面の効率性も向上させるということが可能となります。こうしたことを通じまして、市の経済の活性化に貢献していくことができればと考えている次第でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。やはり、確かに今お断りしている状況もあるということであれば、そういった国の制度も活用して、クルーズ船専用の岸壁の整備ということは、非常に大事なことかな、いいことではでないかと思っております。 下関は、港町として栄えてきておりますし、そういった海に面しているという強みを生かした取り組みというのが必要かとも思いますので、今、局長からも御答弁ありました、そういった整備をしっかり進めていただきたいと思います。港は、いろいろお聞きしますと調整が大変なところもあるようですけれども、大変なこともあろうかと思いますが、ぜひそこの港の、長州出島の整備というのは、しっかり進めていただきたいと思います。 では続いて、次ですけれども、外国人観光客の方が、市内での移動はどうされているのかということですが、下関に寄港しても、そのまま福岡に行ってしまうんじゃないかとか、免税店に行かれているんじゃないかというようなことも聞くんですけれども、実情、唐戸市場の横の駐車場に駐車して、外国人の方が、カモンワーフを歩いておられるということも、最近ふえてきているのではないかと思うんですが、移動の状況、市内での観光の状況もあわせて、また、個人の方はタクシーを使ったり、個人の方の旅行も５月にもあったということですけれども、改めて市内での移動の状況はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎港湾局長（工藤健一君） クルーズ船で来られた乗船客、下関の港に来ていただいた後、寄港地で下関に上陸して、いろんなところに観光などしていただくことになるわけですが、大きく分けて、団体ツアーで行動される方とＦＩＴと呼ばれる個人の旅行客に、移動の状況というのは分けることができます。 団体ツアーは貸切バスを使って各地へ移動するものでございまして、現在、クルーズ船の乗船客のうち９割を超える方々は、団体ツアーでの移動となってございます。その他の方々が、市中心部へ向かう、無料のシャトルバスですとか、タクシーで移動してございます。 なお、団体ツアーですけれども、販売されているクルーズ商品の都合上、旅行会社が提携する九州の免税店に往訪することが、コースの中で行くことが必須なものが多いんですけれども、ただ免税店だけに行くわけではなくて、そうした団体ツアーの中でも８割程度は、唐戸や赤間神宮、そうした市内の観光地にも立ち寄っていただいているところでございます。免税店に行かずに、長府とかしっかり市内を、ゆっくり観光するようなコースも１割程度ございます。 団体ツアーの移動についての課題になるのですけれども、１７万トン級の現在来ている最大級の客船であれば、一度に５，０００人が上陸します。１００台を超えるバスが次々と長州出島を出発することになります。そのため、人気のある先ほどの唐戸や赤間神宮そうしたところの観光地に貸切バスが短時間に集中してしまうと交通渋滞、ただでさえ混んでいるところに、交通渋滞に拍車をかけるということになってございます。また、行く場所によっては、駐車場自体も不足するという場合もございます。そのため、渋滞などで周辺に住まわれている方々に御迷惑をおかけすることがないように、団体ツアーを企画する会社と港湾局のほうで、しっかり調整していく、そうしたことが重要であると考えてございます。 あともう一つの移動の手段、旅行のパターンでＦＩＴの課題でございますけれども、こちらは当然同じく短時間に上陸客が集中することになるわけですが、無料のシャトルバスやタクシーだけでは十分な交通容量の確保ができない、そうした場合があることが課題でございます。 ことしの５月２２日に大きく報道されましたが、オベーション・オブ・ザ・シーズという船が寄港した際、これまでとは桁違いに多い３，０００人の個人旅行客、ＦＩＴがいらっしゃいまして、シャトルバスを大幅に増便して対応したのですが、残念ながら長時間、岸壁の上で待っていただく時間、そうした事態になってしまいました。そのため、現在はタクシー協会等と連携を図りまして、同様の事案が生じないように、できる限り情報共有を密にして、事前の準備を進めているというところでございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。市民と議会のつどいの際にも、まだまだ関係者の方と協議といいますか、まだ改善の余地があるのかという御意見もいただきましたので、今さまざまな協議もしていただいているということでしたので、せっかく来られる方なので、改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それから次ですけれども、キャッシュレス化の現状と課題ということで、これは先ほど田中委員長の御質問中にありましたので、これは飛ばさせていただきます。 そして最後ですけれども、お店の対応の現状と課題ということですが、これは例えばお店が表示、商品の説明など、表示を多国語化してあるかといったような言葉のことですけれども、そのようなところは、お店の対応というのはどうなっているのか、現状と課題をあわせてお答えいただけますでしょうか。
◎産業振興部長（山本卓広君） お答えします。外国人観光客へのお店の対応内容といたしましては、言語、多言語表記、決済や文化、マナーなどの理解など多くの分野があると認識してございます。 こうした中、駅前商業施設においては、一括免税カウンターの設置、館内多言語表記、外国語フロアガイド、外国語対応スタッフの配置、ＷｉーＦｉ環境の整備、クルーズ客船客向けの割引クーポンの発行など、さまざまな対応策を講じて、スムーズに買い物ができるように努められてございます。 また、１７万トン級のクルーズ船の入港に対応して、商業関係者等を対象に４月には、中国人観光客へのおもてなしに役立ててもらおうと中国語会話集を配布し、また、中国人観光客向けおもてなし研修を実施したところ、多くの参加があり業務に生かしていきたいという感想をいただいてございます。 課題でございますけども、多くの外国人観光客が訪れる唐戸地区や長府地区を例にしますと、外国人観光客の受け入れについて、店ごとに対応の差が見られますので、商店街全体として外国人観光客の受け入れ態勢を整えることが必要であると考えてございます。 また、それ以外の地域においては、受け入れに向けた機運の醸成が重要であると認識してございます。 現在、本市においては、下関市駅前商業施設等インバウンド対策実行委員会を組織し、民間事業者からは下関商業開発、下関大丸、カモンワーフ、リピエ及び下関商工会議所が、庁内では港湾局、観光スポーツ文化部、産業振興部が参画し、官民連携によりインバウンドに関する情報の共有化を図り、具体的なインバウンド対策を相互に連携の上、実施しているところですが、今後は、先ほど説明しましたけど、商店街等の参画や受け入れ態勢のさらなる充実を図ることで、幅広く経済効果を波及させていきたいと考えてございます。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。今いろいろと取り組んでおられて、お店の方々も意欲的といいますか、されておられるのかなと感じましたけれども、やはり買い物のしやすさの環境整備というのは、非常に大事になってくると思います。まだまだ消費額が少ないというような声もありましたので、買い物をしやすい環境整備というのが非常に大事だと思いますので、キャッシュレスの件も先ほど取り組みはお聞きをしましたので、このお店の対応とあわせて、しっかりお店の方々が消費していただけるような環境整備、これからも引き続いてお願いをしたいと思います。 そして最後ですけれども、市民のおもてなしの心の醸成への取り組みということで、これも先ほどお聞きもしたんですけれども、私のほうからも、やはり最終的には市民の方が下関をいいと実感してもらうところではないかと、最後は思います。 やはり、いいものは、宣伝をしたいといいますか、これいいよと言いたくなるのは、我々普通にいいものを持てば、これいいよと言いたくなるのと同じで、下関がいいとなれば、下関いいよと市民が言えるようなまちにしていきたいと思います。 これは簡単にはいかないでしょうけれども、一つ一つ取り組んで下関、先ほどもありましたが、子供たちにとっては歴史の教育であったり、下関のよさを教えるということでしょうし、大人にとっては住みよさというところなのかと、下関が住みよければいいところだと思えてもらえるかもしれませんし、あるいは歴史や自然というものを改めてよさを実感してもらうようなことがあって、いいと感じてもらえるようなこともあるかもわかりませんけれども、市民総ガイドという、先ほどありましたけれども、そのようにどんな方でも外国人観光客の方に普通に接したり、ちょっとおもてなしができるといったような市民意識の醸成も目指していただきたいと思います。 これは何をどうするというわけではない、長い取り組みになろうかと思いますけれども、私も含めて、これは意識を変えていくというか、そういうよさを認識するというところ、ここにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後の質問にいかせていただきます。最後は生活道路における、交通安全対策についてということであります。この質問については、私が議員になりました平成２７年にも一度させていただいたんですけれども、４年たつんですが、まだ、市民の方から御意見や要望、生活道路がちょっと危ないという声というのは相変わらずいただくのであります。 現在は、第１０次交通安全計画ということで、これを策定して実行しておられるところですけれども、まずこの４年間で、４年というのは私が前回質問してから４年ということですけれども、生活道路における安全対策というのは現に進んだのかどうか、その辺どう認識しておられるのかということを、ソフト面とハード面ということであろうと思いますけれども、どう進んだのか、どう認識をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 市民部のほうからソフト面について、お答えさせていただきます。まず、第１０次下関市交通安全計画でございますが、これは平成２８年度から始まっておりまして、交通の状況や地域の実態に応じて、交通安全に関する施策を総合的、計画的に推進するため下関市を初め、国土交通省、山口県、市内各警察署の職員等で構成する下関市交通安全対策会議において策定したものでございます。 本計画に基づきまして、交通安全思想の普及徹底、通学路等における交通安全対策の推進、交通事故から高齢者等を守る対策の推進等、積極的な取り組みによりまして、市内におきましては、平成２７年に比べ人身事故は、平成２９年には１３２件減少し１，２６３件でございました。交通死亡事故で申し上げますと、平成２７年１６人でございましたが、この平成３０年１２月１日現在では、３人ということで成果が出ているものと考えております。以上です。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 次に、ハード面ということでお答えいたします。生活道路の交通安全対策としましては、これまでも、
交通安全施設整備等により、区画線の設置、路側帯や交差点のカラー舗装化などの対策を進めているところでございます。 特に、通学路の安全対策を重点的に行っており、下関市通学路交通安全対策プログラムにより、学校関係、公安委員会などとともに継続的に危険箇所の抽出を行った後、危険度に応じて改善策の検討を行い、対策工事を実施しております。 過去４年間の生活道路の安全対策の実績としまして、平成２７年４月から平成３０年１１月末までの合計で、路側帯のカラー舗装の延長は２，６４０メートル、交差点の強調表示を行った箇所数は７カ所、防護柵等の設置延長は４８１メートル、カーブミラーの設置箇所数は２７カ所となっております。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。それぞれ、この４年間で取り組んでいただいているということは、今承知をいたしました。ただ、市民の方の実感として、安全になっているというところが、難しいのかと感じているんですけれども、一つ、次の質問ですけれども、生活道路の何が危ないかというと、結局、車のスピードがちょっと速いのかなというところが一番かと思っております。 ここ数年で、大きな道路も整備されてきまして、新椋野にも大きな道ができたり、勝山にも大きな道ができて、ああいったところは車として非常に走りやすくて整備が進んでいると感じるんですけれども、一方、どうしても特に朝夕など、渋滞時など生活道路が抜け道として使われているのかと思います。道である以上、車に通ってはいけないとは言えないんですけれども、せめて安全運転をしっかりしていただきたいというのが思いですが、この計画においても運転手に向けた啓発や取り組みなどというのも書いてあるんですけれども、現在、この安全運転に向けたドライバーへの啓発の取り組みというのは、どういったことをされておられるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 生活道路における安全運転に向けたドライバーへの啓発の取り組みの状況でございますが、本市においては、春、夏、秋、そして、年末年始の交通安全運動期間を中心に警察や交通安全協会等の交通関係団体と協力しまして、街頭交通指導、広報車による広報活動、また、交通安全イベントの開催などを通し、交通安全を呼びかけしております。 特に、生活道路におけるスピードの出し過ぎが重大事故を引き起こす原因でもあるため、交通安全運動の重点目標として、スピードダウンの推進を掲げ、あらゆる機会を通じ運転者に各種啓発チラシ等を配布し、安全速度の遵守、ゆとりを持った運転の実施を呼びかけているところでございます。以上です。
◆恵良健一郎君 いろいろ取り組んでいただいているというのは承知するんですけれども、例えば秋根にゾーン３０の区域があるんですが、あそこも実際に、では３０キロで走っている車がいるのかと思うんですが、３０キロで走っている車は、ほとんどいないのかと――私が３０キロで走っているとあおられたり、そんな状況になったりするんですが、このドライバーの意識というのは難しいと思うんですけれども、そこで、次の質問ですが、生活道路の安全ということで、道路の整備と取り締まり、これもこの計画の中には書いてあったんですけれども、ハードの整備の状況と取り締まりの状況はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 生活道路の交通安全対策につきましては、下関市交通安全計画に基づき、対策を進めていく必要があると考えております。現在、路側帯のカラー化や交差点の強調表示、路側線設置等、視覚による対策を行っているほか、通学路については、歩道整備も進めております。 特に、生活道路が集積している区域では公安委員会が先ほどもお話のありましたゾーン３０をエリアで指定を行った後、道路管理者がイメージハンプなどの速度抑制対策工事を行うなど、地元自治会や関係機関と連携して対策を進めております。 その他の生活道路につきましても、下関市通学路交通安全対策プログラムや、地元要望等を精査し、危険箇所の抽出、対策を進めていきたいと考えております。以上です。
◎市民部長（河野章子君） 議員がおっしゃられました取り締まり、こちらのほうにつきましては、警察の管轄でございますので、下関警察署に聞き取りをいたしましたことについてお答えをいたします。 生活道路における取り締まりの状況でございますが、ここ２、３年横断歩道における歩行者優先の指導、及び取り締まりと通学時間帯の通行禁止の取り締まりに力を入れているということでございました。以上です。
◆恵良健一郎君 やはり取り締まりというのが一つ有効な方法なのかと私自身は感じております。パトカーをみると、「おっ」とこう思うのが、ドライバーの心理ではないかと思うので、最近、よくパトカー走っているという印象を感じているんですけれども、取り締まりの状況も今御答弁いただいたようなことをしておられるということで、ありがとうございました。 最後に、今後の取り組みということですけれども、今計画に基づいてしていただいていることは聞いているんですが、市民の方の感覚として、日々の生活道路というのは、家の前の道路であったりということで、日々のことですので、何とか安全性を確保するということが今後も大事なことではないかと思うんですが、今後のさらなる取り組みについて、どのようにお考えか、最後にお尋ねをしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） 現在、本市におきましては、生活道路を利用する園児、小学生を対象に下関交通安全の交通指導員を通じまして、交通安全教室を開催しております。平成２９年度の実績といたしましては、２４１回、１万１，０２２人がこの教室のほうに参加をいただいております。 このように、歩行者に対する啓発活動を行うとともに、ドライバーに対するスピードダウンの推進を促すことによりまして、生活道路を利用する全ての人が安全で安心して暮らせるよう、関係団体と連携し、今後もさらなる交通安全対策に向けた各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございました。ハードの整備、道路の整備や、今さまざまな取り組みということで、お聞きをいたしました。第１０次交通安全計画をつくっておられますので、ぜひこの計画に沿って、読みますと非常にいい内容といいますか、しっかりやっていただければいいのではないかという内容でありますので、今も幾つか御答弁もいただきましたが、進捗管理をしっかりしていただいて、市民の命を守るという使命感を持って、引き続いて業務にあたっていただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） １７番、井川典子議員。（拍手） 〔井川典子君登壇〕
◆井川典子君 創世下関の井川です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、民生委員について伺います。少子高齢化や核家族化でふえる中、住民の最も近くで活動されている民生委員は、地域福祉の中心的な存在で最も必要とされる方々であると思います。しかし、時代の流れの中で、男女が仕事を持ち、定年後も働く方々が多い中、民生委員のなり手が少ないのが現状です。３年に一度の交代がうたわれていても、変わる人がいないので続けざるを得ない現実があります。高齢の方々は、自分のこともやっとなのに、人のお世話ができる状況ではないのにやめられないという声を大きく聞きます。 ちょうど２年前に、一般質問をさせていただき、課題についての検討をする旨の回答を伺いましたが、依然、民生委員を取り巻く環境は厳しいようなので、２年前と、どこがどう変わったのか比較をしながら質問をしたいと思います。 では、まず現状ですが、２年前と現在の下関市の高齢者、６５歳以上の方々の人数と高齢化率を教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市の平成２８年１０月末現在、２年前の総人口は２６万９，９０９人で、そのうちに６５歳以上の高齢者人口は、９万１６２人で、総人口に占める割合、高齢化率は３３．４％でございました。 平成３０年１０月末現在の総人口は２６万４，０３２人で、５，８７７人の減、そのうち６５歳以上の高齢者人口は９万１，５８９人で、１，４２７人の増、総人口に占める割合、高齢化率は３４．７％でありまして１．３％の増となっております。
◆井川典子君 それでは、民生委員さんの人数と平均の年齢を教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 平成３０年１２月１日現在、定員６９３人に対して６７８人が委嘱をされ、平均年齢は６８．４歳となっております。充足率は９７．８％でございます。
◆井川典子君 ２年前と、またちょっと平均の年齢が上がっているようです。現在、部局では民生委員が何を問題にしているかということなどの声というものは、どういうふうに把握をされていますでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 民生委員・児童委員の問題等の把握につきましては、毎月開催をしております民生児童委員協議会の会長会において、問題点を把握し解消するように努めております。 また、各地区の民生児童委員協議会の毎月の定例会におきましても、会長会での議題等を協議、伝達してもらい、そこで協議された問題点等を会長会へフィードバックしていただくようになっております。 下関民生児童委員協議会事務局を置いております福祉部福祉政策課へも、直接、あるいは間接的に民生委員、児童委員に関しての問い合わせ等があった場合には、随時、適宜対応しているところであります。
◆井川典子君 その中で、聞かれた中で、最も多かった課題というものは何でしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 主なものといたしまして、日々の民生委員さんの活動の中で、疑義が生じた際のケースごとの具体的な対応、例えば福祉目的の証明事務、例を挙げると無職無収入の証明等の発行の可否等や、それから個人情報の取り扱いについて、それから、民生児童委員の立場として、地域であるとか個人の問題にどこまでかかわっていったらいいのか等の問い合わせがございます。
◆井川典子君 仕事の内容についてのことが多いように、今ちょっと私が思ったんですけれども、私が御意見を聞いた中で、一番多かったのは、何をすればいいのかがわからない、どこまで見守ればいいのかがわからないということだったんです。 先ほど部長のほうが、どこまでかかわってよいかということも出ましたけれども、どこまでかかわったらいいんですか。
◎福祉部長（安永尚史君） これは、個々案件によるかと思いますけれども、基本的に民生児童委員さんの活動というのは、これは身分上は、非常勤特別職の公務員ではございますけども、基本的にはボランティアというところでありますので、その辺で具体的な線引きというのは非常に難しいところ、だからこそ民生委員さんも、そこの線引きに悩み、いろいろとこちらのほうにも御相談に来られるというところでございます。 個々いろんな案件がございますので、どこまでというのが、個別にいろいろ案件があるので、線引きはちょっとお示しするのが難しいかと思います。
◆井川典子君 協議会の中でも、そのかかわり方というものに関して出ている。私が聞く中でも、内容よりも、まずそういうことが出るということが、やはり民生委員さんはとても苦労されていると思うので、そこをうやむやにするんではなくて、もう少し具体的にこの辺はというように示してあげるということも大切ではないかと思います。 民生委員さんの活動が本当に多い中で、一人で仕事をしていくには大変なので、あらゆる連携を検討して実行する必要があるということを、前回の答弁の中でもそれが共通認識であったと思います。民生委員さんといろいろな連携もありますけれども、民生委員さんと福祉員さんの連携の状況というのはどうなっているでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 連携はどうかというところでございますけれども、御案内のとおり民生委員は、これは民生委員法に基づく厚生労働大臣から委嘱された無給の非常勤特別職の地方公務員であって、児童福祉法により、民生委員は児童委員に充てられることが規定されています。 一方、福祉員というのは、社会福祉協議会から委嘱をされました下関市社会福祉協議会が推進する小地域福祉活動の推進者として自治会単位で設置をされて、下関市社会福祉協議会の運営・事業への協力役、あるいは地域の困りごとの発見役、それから民生委員さんなどの関係者への連絡役等の役割を担っていただいております。 それぞれの立場で、ひとり暮らしの高齢者への声かけであるとか、あるいは近隣住民の生活課題の解決に向けて、関係機関等と協力しながら、地域の支えあいに取り組んでいただいております。もちろん、この両者の連携は大変重要だと考えておりまして、第３期下関市地域福祉計画において、その連携について初めて記載をしたところであります。 この辺の連携、今後も意見交換会であるとか、それからさまざまな機会を活用して相互の連携を強化していければと考えております。
◆井川典子君 福祉員さんは、組織というのがないので、福祉員同士の相談というのもできにくいというようなことも聞いたんです。それで、自治会に話したほうがいいのかなというようなことも言われているんですけれども、民生委員さんとの連携をとったら、とてもいいんじゃないかと思って、前回のときもそれを私言わせてもらったんですよ。前回もそのような、同じような答弁をいただいたんですよ。この前も連携を強化すると言われたんです。 それでは、どう強化するんですか。今やっていることの具体的な例でも、１つでも挙げてみてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 具体的な例というか、まずは地区の地域の民生委員さんが誰であって、あるいは福祉員さんが誰であるかと、お互いに顔の見える関係性と言いますか、これを構築することが重要だと考えております。いろいろ会議や、いろんな研修の場において顔を合わせたりということはされているところもあると思いますけども、こういう顔の見える関係の構築というのが、実際に地区によってやっているところもあるんですけれども、全ての地区に、そういう連携があるかというと、そうもいかずに連携にばらつきがあるのが実情でございます。 今、申し上げた、まずはお互いの顔、お互いを知るというか、顔が見える関係の構築ということも含めて、どういう連携のあり方がよいのかというのは、また、福祉員を委嘱しております社会福祉協議会とも、情報を共有しながら具体的な方策といいますか、これを検討していきたいと考えております。
◆井川典子君 ２年間、検討をしてこられたと思うので、そこで今からまた信頼関係を築くというようなことを初めから言われるのでは、私も、どんどん聞きたくはなりますけれども、その辺をこれを機に本当に強化していただきたいと思います。 次にいきます。では、民生委員さんは、平均して一人で何世帯ぐらいを今担当されていますか。
◎福祉部長（安永尚史君） 平成３０年１２月１日現在で、地区を担当する民生委員さんの一人当たりの平均世帯は２０４．１世帯となっております。厚生労働省の配置基準というのがございまして、中核市は民生委員１人当たり１７０世帯から３６０世帯の間ということになっておりますので、一人当たりの担当世帯数としては中核市の中では比較的少ないほうになるのではないかと考えております。
◆井川典子君 では一人当たり訪問回数は、全国平均では年間１６５回と言われていますけれども、本市では何回くらいでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 平成２９年度の本市民生委員・児童委員の年間一回当たりの訪問回数は２２６回となっておりまして、全国平均を上回っております。
◆井川典子君 これは前回も言ったんですけど、これは民生委員さんが訪問した件数を出されて、人数で割ったものだと思うんです。極端に言えば０回の方もいれば、１００回訪問される方もいらっしゃるんですよ。その辺の個々の把握というのはしておられるのでしょうか。ここを訪問する、しないという、そういう判断というのも、民生委員さんがされているのですか。
◎福祉部長（安永尚史君） 個々、各地区を回られる民生委員さんは、必要があってということで訪問をされるところ、もちろん今言われるように、それが年間５回の人がいれば、何十回という方もいるわけですけども、何回訪問しているかどうかという把握は、それぞれ各地区、毎月、活動報告書なりをいただいておりましても、福祉行政報告ということで、それで我々福祉政策課のほうでは、大体どの方がどういう、何回訪問をされているという把握をしているところです。 ただ、それも各地域の状況であるとか、その任務にあたって、いろいろお困りごとの件数、たまたまそこの担当しているところの世帯が、いろんな問題を抱えて訪問回数が多くならざるを得ないというところ、それは個々、各地区の、あるいは担当地区、町内の事情もあるかと思います。
◆井川典子君 地区によっては、何十人を一人で見ているというところもあります。地域によって開きがあるのが現状です。それで地区の見直しをということをこの前も提案をさせていただいて、そういう認識があるということで、考えますということだったんですけれども、考えてどうだったのでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 民生委員・児童委員の担当の地区の区域については、平成２５年度の一斉改選時には定数を７人ほど増員をいたしまして、区域の変更を行うなど地域の状況に応じた対応を行ってまいりました。 次回が平成３１年度に一斉改選になるわけでございますけれども、この一斉改選に向けて、今準備を進めているところでございますけれども、この担当区域についても、各地区民協あるいは民児協と、御意見を伺いながら現在検討を行っているところであります。
◆井川典子君 では、３１年の改正までということは、この前の２年前からだったら、３年間待っていないといけないということになるんですよね。それで、この前のときも下関民生児童協議会と連携を行うこと、それから、高齢者の世帯数だけでなくて、面積や総世帯数などに地域のさまざまな状況を踏まえながら所要の検討を行うと言われていました。 この２年間でどう変わったのか、それから、２年前も平均２０４世帯を見ると言われたので、私がどう考えても無理なのではないですか、５０世帯ぐらいになったら、地区の見直しをしてはどうですかと提案をさせていただいたのですけれども、先ほども状況がどんどん変わると言われましたけれども、見直しに支障が出たというのは、どういう状況が変わっておくれたのか、地域のさまざまな状況ということは、どういうことなのかを協議会で検討課題になっている、このことをちょっと教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） ２年前とどう変わったかと。確かに地区の人口等も面積等も変わっておりまして、例えば人口増加が著しい地区というようなところは、単位民生児童委員協議会、いわゆる地区民協、こういうものを２つに分割をするというような方向なりを今考えて、先ほど申し上げましたとおり、地区民協の関係者と具体的に協議、調整を進めているところです。 もちろん世帯数であるとか、それから高齢者人口の増加等、地区の状況というのは変わってございますので、その辺を考慮しながら、余りにも御負担の多い、人口増加が著しい地区においては、こういう分割をして少し小分けにして、担当地区をもう少し分割するというような検討しているということです。
◆井川典子君 世帯数でしたら２０４．１世帯、前が２０４．４世帯だったので、そんなに変わりはないのかと思いますし、地区のそういうふえたというところがあるんだったら、それは早急にしてあげないと、民生委員さんたちはもっと自分たちが今大変な状況になっているということなので、その辺は、より加速して、攻めの体制でやっていかないといけないんではないかと思います。民生委員さんになり手が少ない状況というのは十分に把握をされていると思いますけれども、どのような対策をとられていますか。
◎福祉部長（安永尚史君） これにつきましても、高齢化であるとか地域コミュニティーの希薄化というようなことで、民生委員さんを取り巻く状況は大きく変化をしております。そういうような状況で、下関だけでなく、全国的にも民生委員さんのなり手が少なくなっている状況、これは、こういうような背景があるものと思いますけれども、本市におきましては、これもまた――お叱りを受けるかもしれませんけれども、現在今、市報等による民生委員の活動の周知を図るとともに、民生児童委員協議会や研修等を通じた活動支援を実施しております。 それから、各地区の民生委員の訪問活動等においても活動内容を記載したチラシを配布するなど、民生委員活動の周知に努めています。２年前と大きく変わった周知の方法ということはございませんけども、引き続き地道にそういう周知の活動をしているということでございます。
◆井川典子君 そのチラシ、それから市報での周知をされて、その結果というのは、どういうふうに把握されていますか。
◎福祉部長（安永尚史君） この周知の結果がどうなったかということで、先般、下関市地域福祉計画を策定する際に実施をいたしました市民アンケートの結果を拝見しますと、民生児童委員の認知度についての質問ですけど、わずかではありますけれども、１ポイントでございますけれども、向上をしているところです。 今申し上げましたように、地域の担い手そのものの高齢化が進んでいる中、自治会であるとか民生委員の皆さんにも働きかけながら、今後もこういう地域福祉に熱意のある方、地道な活動をしている方に、民生委員となっていただけるよう努めていきたいということでございます。
◆井川典子君 民生委員さんの活動内容とか、民生委員さん自体の認知度を上げるという情報提供も１つです。でも、その活動の周知と担い手の発掘というのは、やり方も違うと思うんですね。それを両面からする必要がありますし、今将来的に不足するということではなくて、現在が足りない状況なので、わずかながら向上しましたぐらいの楽観的な考え方でいいのかと。私は２年前にこれを聞いたときに、すごく焦りを感じて定期的に民生委員さんたちとのお話をしているんですね。 それで、皆さん厳しい状況の中で一生懸命頑張っているけど、余り変わらないということで、今回も質問をさせていただいたんです。その変わることができない、高齢の方々の民生委員さんへの配慮というものはどうされていますか。
◎福祉部長（安永尚史君） 近年、福祉制度もどんどん変わっていまして、福祉制度も多岐にわたっております。制度改正も頻繁に行われておりまして、福祉制度そのものになかなか理解しにくい点も多々あろうかと思います。本市におきましては、そういう各地区の民生児童委員協議会であるとか、研修等を通じまして、福祉制度に関する資料であるとか、あるいは情報の提供を適宜行いまして、また、基本的な民生委員活動に関するいろんな各種参考資料も配布をしているところであります。 また、民生児童委員さんの役割の１つが、関係機関へのつなぎ役ということから、担当部署がどこであるかというものを把握し、そういう事例があったときに適切に関係課につなぐことができるよう、本市の福祉制度及びその窓口の概要をまとめました「福祉のしおり」、これを配布いたしまして、制度の理解、周知に努めているところであります。 資料の内容であるとか、制度の仕組み等について不明な点がある場合は、その都度担当部局、あるいは担当課で御相談いただいて、内容を御理解いただくように丁寧な説明に努めているところでございます。
◆井川典子君 お年寄りの方は「１回聞いてもすぐ忘れる」と。「変わってもそのときは理解したけど、すぐにまたわからなくなる」と言われるんです。なので、いろいろ大変なことは多いと思いますけれども、手厚い支援をしてあげていただきたいと思います。 先にも言いましたけれども、何をしたらいいのかわからないと言われる方もいるというのは、実際の声でもありますし、民生委員さんが民生委員さんの世話をしなければならないという現実があるんです。そのことというものも、十分に承知をしていただきたいと思います。 民生委員の担当業務の負担軽減が、平成２６年に生活保護世帯への収入申告書の配布の停止や、生活福祉資金の請求業務の見直しをされています。その後はどういう負担軽減の取り組みがされていますか。
◎福祉部長（安永尚史君） 民生委員さんに対する負担軽減については、議員から御紹介ありました過去、生活保護世帯の収入申告書の提出等、御負担をかけておりましたけども、現在、これまで市などの業務について協力をお願いする際には、過剰な御負担とならないよう注意を払っております。 例えば、市などが主催する講演会などのイベントにつきましても、これまでのような参加要請というのを控えまして、開催の御案内にとどめるというような事例がございます。それから敬老祝いの記念品の贈呈につきましても、対象者を見直したことで、結果的に贈呈に御協力をいただく民生委員さんの負担軽減につながった例もございます。 今後も民児協、下関民生児童委員協議会との協議を踏まえまして、民生委員さんのほうの負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆井川典子君 民生委員のサポートですが、各地区、民生児童委員協議会における協力体制、福祉員を初めとする地域の連携が重要であり、他市を参考にしながら、サポート体制を充実したいと前回答えられたんですけれども、どのような点で充実を図られたか教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 民生委員活動へのサポートにつきましては、各地区民生児童委員協議会における協力体制、例えば各地区では、それぞれ民生委員さんは、個人で活動をされるわけでありまして、新任の民生委員さんというのは先ほど言いましたように、どう活動していいかわからない部分があったりというようなことで不安を感じられる民生委員さんもいらっしゃると思いますけども、それは各地区民協のほうでバックアップ、サポートをする協力体制というものをとるということを始めまして、市、関係機関であるとか、先ほど申し上げた福祉員を初めとする地域の連携というものが重要であることは十分認識をしておりますので、この辺の取り組みを進めているところです。 ２年前も申し上げたと思いますが、答弁があったと思いますが、引き続き他市の状況等も参考にしながら、サポート体制の充実に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
◆井川典子君 他市では、民生委員協力員や社会福祉協議会が福祉協力員などを設けて、住民が民生委員と連携して見守りや訪問をされているようですけれども、下関市はそのようなサポートはできないのでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 民生委員活動のサポートにつきましては、民生委員活動が円滑に行えるよう、他市の状況を見ていますけれども、なかなか他市の状況を見ましても、いろいろ財政的な支援であるとか、人的支援もありますけれども、その辺のところで、私たちのほうもまだまだ研究・検討するところがございますので、引き続き検討していきたいと考えています。
◆井川典子君 今、私が言ったこのサポート体制は、前回も言って、これを検討すると言われたんですけど、このことについては検討はされたのですか。
◎福祉部長（安永尚史君） もちろん、この辺のところは適宜、他市の状況も把握しながら、検討はしております。
◆井川典子君 では、ちょっと話題をかえます。地域包括センターの職員が、民生委員のところを回っているというところもあるんです。とても喜ばれているんですけれども、これも連携の一環だと私は思うんですけれども、これは市のほうでこういうことをしましょうと言っているのか、それともこの方々が個人的にそういうふうに、それを自主的にされているのか、それはどちらですか。
◎福祉部長（安永尚史君） 今現在、私ども地域包括ケアシステムの構築というものに取り組んでおります。御存じのとおり、この地域包括ケアシステムというのは、地域の方、それから関係機関の方を含めてお互い支え合う地域をつくっていくための取り組みでございますので、当然のことながら、各地区にあります包括支援センターの担い手として、民生委員さんもその中に入っていらっしゃると思います。 所管をしている福祉政策課なり、あるいは介護保険課のほうから直接、民生委員さんというよりは、その地域包括センターのほうとの連携の中で、地区の民生委員さんも重要なパートナーということで活動をされているんだと思います。 特段、私どものほうで、その活動に対して指示をしているというようなことはございません。あくまでも、地区のセンターの地域の支え合いの協働の中でやっているものだと認識しています。
◆井川典子君 行かれている方とかは、とても喜ばれているので、こういうこともしていますと、全体ではないとおっしゃられたので、そういうこともありますということも、また知らせてあげたらいいのではないかと思います。 言うまでもなく、民生委員の活動は、とても過重です。見守り訪問、地域包括センターにつなげば、支援者への今後の対応マニュアルを決めるために、地域ケア会議にも出なければならない。民生委員は、児童委員も兼ねているので、子供からお年寄りまでのいろいろな支援をしなければならない。 先の質問でも言いましたように、民生委員だけで対応するのは無理があると思うんです。民生委員、福祉員、保健推進員、自治会との連携をして見守り、安否確認をするのも１つですし、地域で支えていくなど、仕組みの見直しが必要だと思います。 まちづくり協議会が立ち上がっているので、市がこの課題は率先してかかわって、仕組みづくりをするというのも１つだと思いますけれども、まちづくり協議会と連携しての活動というところはどうお考えですか。そして、している協議会があれば教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） まちづくり協議会は御存じのとおり、地域活動の中核的な組織として、着実な取り組みを進められておられるんですけども、当該協議会は、地域の条件に応じた自主的な活動を推進されているということで、市から一律に取り組みをお願いするというのは、なじまないものと認識しております。 しかしながら、各地区の民生児童委員協議会も、そのまちづくり協議会の一員として協議会に参画をしているところが多いわけですので、そういった状況の中で、民生委員さんの知見を生かした形、例えばまちづくり協議会の福祉部会の活動の中でのオレンジカフェ――認知症カフェの開催等、地域福祉の課題に連携しながら対応されている事例もございます。
◆井川典子君 協議会おのおのが、地域の課題解決に向けてと、いろいろな活動を決められていると思いますが、民生委員さんの役割分担や支援についての提案や課題提供はできると思います。サポート職員が地域の情報の１つとして、民生委員さんともお話をして、それを上げていくというのも大切ではないかと思います。 地域との連携が大事という中で、まちづくり協議会の役割ではないとお考えなら、自治会やほかの協力体制の仕組みづくりを、市が率先して行う必要もあるのではないでしょうか。 最後の質問ですけれども、一応７５歳の定年はあるけれども、なる方がいないので、定年はないのと同じということが今の現状です。こういった状況の中で、今後、どんな取り組みを本当にしていくのでしょうか。 制度自体の見直しを考えなくてはならないくらいの重要な問題になっていると思うのですけれども、今後の展望、やれることはやれる、やれないことはやれないと、はっきり言われたほうがいいと思うんですけれども、その辺のところを加味しながら、最後に今後の展望を聞かせてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 御指摘の民生児童委員さんの高齢化に伴う、なり手が少ないというような問題というのは、これは下関に限らず、全国的な問題となっております。本市の場合の民生児童委員の選任基準においても、今、言われたとおり、定年は７５歳ということで、いろいろございますけども、主任児童委員は５５歳未満という一応の年齢の目安はありますけども、これも地域の実情に応じて、年齢要件の弾力的な運用をしております。 なり手不足の中、ますます重要となっています、地域福祉の担い手として重要になってくる民生委員さんについては、この役割について、まずは住民の方によく理解が得られるように、各地区の自治会であるとか、あるいは社協のほうの福祉員さん等、あるいは社会福祉協議会など、こういう地域福祉の関係団体とのつながりといいますか、さっきの福祉員さんとの顔が見える関係の構築というようなこともありますけども、こういうようなものに取り組んでいくとともに、また、地域での日々の訪問活動が内容とか、こういうものが理解が得られるような、当然周知もそうですけども、その辺の可視化とか、活動が見える可視化への取り組みというのも必要かと思っています。 この問題については、全国の民生委員が所属しています全国民生委員児童委員連合会でも、これからの民生委員に求められる民生委員の活動のあり方に関する検討委員会が中間報告等も出しておりますが、まさに今言われるような任用、あるいは定数の見直しであるとか、国の参酌基準の見直しとか、こういう今言われたような内容が全て今の全国の民児連でも言われておりますので、この辺の今後の動きとあわせまして、本市もこれまでどおりの周知活動を含めまして、取り組んでいきたいと思います。
◆井川典子君 本当になり手が少ない、なり手を探すということは、本当に大変だと思うんですけれども、高齢化が進むにつれて、見守りが必要な人がもっとふえると思うので、やはり民生委員さんに頼るというところも大きくなると思います。 今回の御答弁を聞いても、２年前とは何も変わっていないということを言わざるを得ないと思います。検討等、次期計画に盛り込む、次期改選に向けてと、今回も前回も、その印象がとても強いです。御自分も持病を持ちながら、それでもなり手がいないので、やめるわけにもいかないし、責任もあるからといって２年間も民生委員さんたちは、厳しい中で、本当に期待して頑張っておられましたので、本当に活動が行いやすいように、そして個人情報保護というのはあるんですけれども、この開示というのも行っていかないといけないところもあると思うんです。手厚い支援というのが、そこによって阻まれてできないというところもあるので、そういった情報提供の問題もいろいろありますし、それから民生委員、福祉員、自治会、保健推進委員と情報を共有して行う体制づくり、適正規模での配置、増員、情報共有の指揮を、ぜひ大変だと思いますけれども、とっていただきたいと思います。 民生委員は任意の団体であるから、行政は余り介入しないというのではなくて、どんどん改善に向けてのリーダーシップをとっていただきたいということを、今回も強く要望いたしまして、この民生委員の質問は終わらせていただきたいと思います。 次に、介護の環境について、質問をさせていただきます。国は、介護離職ゼロを目指して、現行計画などにおける約３８万人以上の整備加速化に加え、２０２０年当初までに５５万人の介護人材を確保する、また、家族の介護を理由とした離職の防止等を図るべく、介護離職ゼロを推進していくこととしており、必要なサービスの確保と働く環境改善、家族支援を両輪で取り組んでいくとあります。 下関市は、第７期いきいきシルバープランを実行しているわけですけれども、介護の受け皿についての現状を教えてください。それで、ちょっと時間がおしましたので、質問も短くしていきたいと思いますので、その受け皿、今後も入所が必要な要介護者などに対する必要量を見きわめて、適正な整備を行う必要があると２年前は答弁をされたんですけれども、どのような整備をしていったのかと思いますので、それをあわせてお願いします。
◎福祉部長（安永尚史君） まず、介護施設の現状について御説明申し上げます。平成３０年４月１日現在、特別養護老人ホームは３６カ所、定員は１，５８１人、介護老人保健施設は１２カ所、定員は８６７人、介護療養型医療施設は８施設、定員は３４３人です。これとは別に、グループホームが３４カ所、定員３９６人となっております。 それから、施設整備、現在どのように進めているか、整備の状況はという御質問でございます。第７期介護保険事業計画におきましては、今後の需要の増加が見込まれます、日中、夜間を通じて１日の複数回の定期訪問と随時の訪問介護及び訪問看護を提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、認知症高齢者グループホーム、医療ニーズの高い利用者に対して通いであるとか、訪問介護、訪問看護、泊りのサービスを柔軟に組み合わせて提供いたします、看護小規模多機能型の居宅介護事業所を整備するということとしております。 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設につきましては、待機状況が緩和する傾向にあることや、医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設として、平成３０年度に創設をされました介護医療院への、医療療養病床や介護療養型医療施設などからの転換整備が見込まれることから、新規の整備は行わないこととしまして、特別養護老人ホームについては、併設の短期入所生活介護――ショートステイからの転換等による既存施設の活用を進めることとしております。
◆井川典子君 では、現在の下関市の特別養護老人ホームの待機の状況を教えてください。そして、その待機をしている方への対応もあわせてお願いします。
◎福祉部長（安永尚史君） 現在の特別養護老人ホームの待機の状況でございますけども、現状、平成２７年度９０７人でしたけども、平成２８年度は９０４人、平成２９年度は８７８人、平成３０年度は８７６人と減少が続いております。 また、事業者からの聞き取りによりますと、待機期間についても改善をされており、待機者の状況は緩和状況にあるものと認識をしております。
◆井川典子君 それでは、地域医療の改革に伴って、ベッド数も減らしていく中で、施設入所の待機の数は、今以上に多くなると思っていたんですけれども、これは今の部長のお答えでは、待機は緩和されたので、施設の増設はないという見解でよろしいでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 緩和状況にあり、そのとおりでございます。
◆井川典子君 では、在宅を選ぶ方も多いということになると思うんですけれども、在宅での介護への支援、その辺の対策というものは、どうお考えでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 高齢者が介護を必要とする状態になっても、高齢者自身がそれぞれの心身の状況が置かれている状況に応じたサービスを受けることができるよう、居宅サービス、施設居住系サービスをバランスよく提供する体制を確保するとともに、在宅の介護サービスの質的な向上を図ってまいりたいと考えております。 先ほども申し上げましたけども、第７期介護保険事業計画におきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備によりまして、訪問介護及び訪問看護サービスの充実を図るとともに、看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備しまして、多様な介護ニーズに対応できる体制づくりを図ることとしております。 また、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく一体的に提供いたします地域包括ケアシステムの構築を、引き続き推進してまいります。
◆井川典子君 在宅で介護するというのは、とても大変です。認知が出たり、進んだりと、進んでいくので１人にするということができなくなります。すると離職を余儀なくされるというのが、現実ではないかと思います。 冒頭にも申しましたが、国は介護離職をゼロにしていく推進をしております。市では、離職を防止するために、サポートを今するとして、いろいろなサービスを行うと言われました。介護離職については、その対策というのは必要で、今からどんどん離職の解消に向けてされていると思うのですけれども、自宅で待機している高齢者の解消のため、特別養護老人ホームの増設というものは今は必要はない。介護する人に対しての負担軽減というものについては、どういうことを行っていくか、具体的に教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 在宅介護者実態調査というのを行いましたけども、介護をされている方が、最も多く不安に感じているものというのが、認知症状への対応でございます。 第７次いきいきシルバープランでは、認知症への対応を喫緊の課題として捉えまして、認知症高齢者グループホームの整備を進めるほか、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解しあう認知症カフェを日常生活圏ごとに１カ所以上開設・運営できるように、認知症地域支援推進員を中心に開設支援、それから運営補助を進めてまいります。 また、認知症に限らず、高齢者を介護する家族の方々のさまざまな不安であるとか、相談に応じられるよう、引き続き地域包括支援センターによる相談機能の強化を図りまして、介護される方の介護負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
◆井川典子君 在宅となると、リハビリもおろそかになりますし、横になる時間が長くなれば、認知の出る可能性も高くなります。起こすということがとても大事になると思うので、本当に見る側の体の疲れと精神的な疲れというものは、だんだんと強くなってきます。 ヘルパーさんにお願いするといっても、経済的な負担というものもかかってくるので、誰にでもできるというわけではありませんので、その辺のところもよく検討をして、支援を考えていただけたらと思います。 第７期介護保険事業計画の制定において、御家族、介護する側との意見交換をすると伺ったんですけれども、そのときにどのような意見が出て、それをどう改善するかということが、具体的にわかれば教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） これまでの実態調査を通じて、我々のほうが認識をしておりますのは、日中、夜間の排せつであるとか外出の付き添い、送迎であるとか、さっき言いました認知症への対応とか、食事の準備以外のその他の家事というのが多く挙げられております。 そういうことで、２４時間の随時対応型の地域密着型のサービスであるとか、認知症対応型のサービスの必要性が高いという認識をしているところであります。 こういうような課題に対応するために、先ほどから申し上げているような定期巡回の随時型の訪問介護事業所であるとか、認知症グループホーム等のサービス、医療ニーズの高い、いろんなサービスを柔軟に組み合わせて、それを充実させることで、御家族の負担の軽減につなげていきたいと思っております。
◆井川典子君 それでは次に、福祉介護にかかわる多様な担い手の掘り起こしや資格取得の補助などは、県の実施する制度を活用して行うとしていました。これで、県の制度なので、なかなかわからない方々も多いので、活用の情報提供を十分に行って、よく皆さんが周知できるようにしてくださいと、前にお願いをしたんですけれども、この情報提供というものは、今十分に行われているでしょうか。それから市独自で、こういうことを行うということはないのかお願いします。
◎福祉部長（安永尚史君） 今御指摘ありましたとおり、介護業界への新たな人材の参入を図るということで、県の事業において、県内の介護福祉養成施設に在学する方に対して、介護業務に５年間従事した場合、返還が全額免除になる介護福祉就学資金の貸し付けであるとか、あるいは介護人材の呼び戻しとして、再就職後２年間の勤務で全額返済免除となる介護人材再就職準備資金貸付制度が実施されております。 こういう資金の貸し付けにつきましては、対象となる養成施設等を通じまして、また、ハローワーク等を通じて周知が行われておりますし、山口県福祉人材センターに登録されている求職中の介護職員等にも周知が行われています。 下関市におきましても、こういう県の制度を活用して、介護人材の確保が進むよう、もちろんホームページにこういう情報を含む介護人材に関する情報を提供しております。今後もこういうさまざまな機会を通じて、周知に努めてまいりたいと思います。
◆井川典子君 市独自でも、この担い手の掘り起こしというものの活動というものを出していただけたらと思います。地域共生社会の実現に向けて、子供、高齢者、障害者等、全ての人々が地域に暮らし、生きがいをともにつくり、高めあうことができる社会になるよう、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーの育成推進をするとあります。地域間の交流を促すために、まちづくり協議会を立ち上げられたとも思います。 今述べた地域共生社会の実現に向けて、協議会との連携というものは、ここではどうでしょうか。また、している地区があれば教えてください。そして、今後の取り組みとして、実際にかかわっている部局だからこそ、わかる課題、そして具体的にその取り組みというものを教えていただけたらと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） まず、地域共生社会の実現に向けてのまちづくり協議会との連携ということでございますけども、もちろんこの共生社会の実現のために、少子高齢化あるいは核家族化の進行、地域とのつながりが希薄化する中で、この地域の一層の連携を図り、住民の孤立を防ぐとともに、課題や困難を抱える方が、相談支援につながる体制づくりを推進するというのが重要であり、その推進に向けては、そのまちづくり協議会を初めとしました地域に根差したボランティア団体であるとかＮＰＯ法人、自治会や民生委員など、地域においての高齢者の生活支援にかかわる活動をされている方々の連携はもちろん欠かせないものと認識しています。 まちづくり協議会として連携している具体的な事例といたしましては、現在、西部地区であるとか、川中地区では、まちづくり協議会が認知症のカフェを立ち上げ、運営を行っております。また、山の田や東部５地区でも認知症高齢者徘徊模擬訓練などを実施しておりまして、こういう取り組みが進められているところでございます。 今後の取り組みということでございますけれども、先ほど御指摘がありました、人材不足ということで、ますますこの辺のところの体制を整えていく必要がありますけども、今年度、介護職員の業務の負担を低減するということで、また、それから介護事業所のイメージアップを図るということで、介護人材確保定着職場改善支援事業ということを実施するということにしております。 この事業では、介護ロボットの活用により、利用者と介護職員の双方に優しいケアを実践するモデル事業を市内の特養――特別養護老人ホームの中から選定いたしまして、次年度以降のモデル事業の介護職員の離職率の改善を目指すとともに、こういう事業者を対象としたセミナーの開催を通じて、実践の経験・効果を波及させて、離職率も軽減しようということの検証をしようという取り組みでございます。この辺も先進地の取り組みを含めて、進めていきたいと思っています。 具体的に、スケジュールというか、もちろん生活支援体制の事業、実際に介護を必要とする方も生きがいを持って生活できる、高齢者が生きがいを持てる活動も、これまで以上に必要となると思いますので、こういう社会参加の促進を図ることを目的としました生活支援体制事業も引き続き進めてまいりたいと思います。以上です。
◆井川典子君 市独自の人材確保と支援体制の仕組みづくりを考えてほしいと思います。２年前の状況と今では環境も変わっているということですが、市民の方々の声を聞く中では、施設や入所の状況も依然厳しい状況と理解しております。 情報収集の中で、現状認識の多少の誤差はあったとしても、介護人材不足や在宅支援など、支援を重要とするということは以前と同じなので、検討ではなくて、何をしていくという具体的な提案をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問の終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。───────────────────────────────────────
△散会 －１７時００分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年１２月１３日 下関市議会議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 亀 田 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 松 田 英 二 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 吉 田 真 次 ───────────────────────────────...