令和 ４年 ６月定例会 令和四年六月
山口県議会定例会会議録 第四号 令和四年六月十五日（水曜日） ──────────────────── 議事日程 第四号 令和四年六月十五日（水曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第十四号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十四号まで 会議に出席した議員（四十六人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（一人） 髙 瀬 利 也 君 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 近 藤 和 彦 君
総合企画部長 松 岡 正 憲 君
産業戦略部長 前 田 安 典 君
環境生活部長 藤 田 昭 弘 君
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 高 橋 博 史 君
土木建築部長 和 田 卓 君
会計管理局長 京牟礼 英 二 君 財政課長 安 藤 公 浩 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 今 村 政 裕 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 木 村 香 織 君 公安委員長 弘 田 公 君 警察本部長 中 西 章 君
代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 國 吉 宏 和 君 事務局次長 原 田 和 生 君 総務課長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課長 岡 本 正 敏 君
政務企画室長 國 弘 敏 和 君 秘書室長 植 木 啓一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 佐 伯 和 樹 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十四号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十四号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） おはようございます。通告に従い質問させていただきます。 まず、核兵器廃絶について。 来週の二十一日から二十三日にかけて、オーストリアで初の
核兵器禁止条約締約国会議が開催されます。 米国の核配備を受けているドイツは、
オブザーバー参加の意向を明らかにしているにもかかわらず、核の傘の下にある立場の日本政府は、締約国会議には参加しない方針で残念です。 広島県出身の岸田首相は、対外的にも、核兵器のない世界に向けて共に取り組んでいくとしていました。しかし、二○一七年の国連総会で採択され、発効した
核兵器禁止条約には一切触れておられません。昨年の段階で八十六か国が署名し、国際的にも世界は核兵器廃絶に大きく動き出しています。それにもかかわらず、日本政府は署名も批准もしない。
オブザーバーにもなっていません。とても戦争被爆国の態度とは言えません。 さらに不安を強めるのは、政府内で
敵基地攻撃能力・反撃能力の検討がされ始めたことです。防衛費も、この
新型コロナウイルス感染症と暮らしに国民が苦しむさなかの昨年十二月に、約七千七百億円もの補正予算が増額され、さらに十兆円が目指されています。既に軍事力は
世界ランキングで五位になっているとされています。このままでは世界第三位の超軍事大国になってしまいます。 そうなると、核の傘の下ではなく、
核兵器そのものも持ちたがる、戦争もする国になりたいのでしょうか。そうあってはなりません。 そこでお尋ねです。知事は、この際、態度を明確にされ、
核兵器禁止条約に署名・批准を政府に促すべきと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、朝鮮学校について。 日本社会が
マイノリティー性を、そのまま肯定しているとは言い難い状況があるようで残念です。例えば、在日朝鮮人は慢性的なヘイトスピーチにさらされ、差別的な書籍や書き込みを情報源とすることで、韓国や朝鮮人に対する憎悪を抱いた青年によって、京都のウトロ地区と民団愛知県本部が放火される事件も発生しました。二○二○年代の日本において
ジェノサイド未遂事件が起きたのです。 しかし、多様性やジェンダー平等といった言葉は、今や目新しいものではなくなっているはずです。 そこで、朝鮮学校への補助金を復活することで、県の多様性社会、この推進の姿勢を内外に発信すべきではないでしょうか、見解をお伺いします。 次に、
米軍岩国基地について。 公表された
岩国基地周辺における令和三年度の航空機騒音の状況によると、艦載機移駐後の比較では、前年度と比べ、二十九地点中二十八地点でＷ値が増加した。平成三十年度以降、連続して増加したのは六地点で、
飛行ルート近辺の基地の北東側、北西側で増加した。さらに、二十九地点中二十地点で令和三年度が最大値となった。さらには、
艦載機移駐開始前との比較では、約九割の測定地点でＷ値が増加しており、中でも基地北西部、基地近辺の西側、
飛行ルート近辺の北東側で増加したと発表されています。 そして、先週八日の夜間には、広島市中心部の上空を米軍戦闘機と見られる複数の航空機が通過する様子が市民に目撃され、恐ろしい、市街地の上を飛ぶのは異常だとしか思えないと憤った。広島県の市民団体は、米空軍の
ステルス戦闘機Ｆ35Ａ十八機の
岩国基地飛来以来、騒音が増えていると憤っておられます。 これらのことから、
米軍岩国基地の機能は、港湾への相次ぐ米艦などの寄港と相まって、確実に強化されているのではないか、見解を改めてお聞かせください。 次に、
宇宙状況監視レーダーは、
静止衛星軌道上の日本の衛星だけでなく、準
天頂衛星軌道上のＧＰＳだけでは得られない、
センチメートルレベルの高精度な測位を実現する日本の
衛星測位システム「みちびき」が中国のキラー衛星やロシアのスパイ衛星などから破壊されないよう監視するもので、情報は米軍と共有するとなっています。
レーダー出力等の諸元や安全管理面の機能は能力を類推されるおそれがあることから、
防衛省中国四国防衛局は公表できないと対応、軍事機密を持った軍事施設であることが鮮明になっています。 また、
レーダー基地中心から四百メートル付近には、
菊川断層帯南部区間の活断層の一部が地表部で確認され、二○一六年十一月、
国土地理院編集の解説書によると、この
菊川断層帯南部区間は震度六・九以上の地震が発生し、二メートル以上のずれが生じる可能性も予測しています。 そこで、県として、係る状況を防衛省が把握の上で
レーダー基地建設工事を進めているのかどうか、防衛省に照会してもらいたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、上関原発。 五月三十一日、札幌地裁は北海道電力が再稼働を目指す泊原発の防潮堤──高さは海面から十六・五メートルについて、
原子力規制委員会は
液状化現象で地盤沈下する可能性を指摘していて、北電はそのおそれがないことを相当な資料で裏づけていないなどとして、津波対策の不備を理由に運転を認めない判決を言い渡しました。 まさに、上関原発も
発電所主要建物用地の地盤高を海面から十五メートルの高さまでとする計画であり、二○一六年九月定例会で
戸倉多香子県議が、
周防大島外入郷地区では、
江戸時代後期のマグニチュード八・四の
安政南海地震で海抜十六メートルの津波が到達したと伝承していると指摘されました。 そして、今回裁判が指摘した埋立盛土の地震による
液状化現象で地盤沈下する可能性について、
公有水面埋立免許の
設計概要変更・
工事竣功期間伸長許可に当たり、適正に審査されたとは言えないのではないか、見解を改めてお聞かせください。 次に、県知事は、二○一九年七月二十六日付で、
上関原発建設予定地の埋立工事について、一、上関原発の
原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が福島事故以降開催されていない。二、
電力供給計画で上関原発の着工時期が未定。三、県に
上関原発本体の着工時期の見通しに関する相談がなされていない。との三点を挙げられ、中電に、
発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないことと文書要請。
中国電力社長の回答は、
発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて山口県御当局に相談させていただきますとなっています。 こうした状況には、現時点でも全く変化がないことを確認させていただいた上でお尋ねします。 国の第六次
エネルギー基本計画には、原発の新設・リプレースは盛り込まれなかったので、
原子力規制委員会による新規原発の新規制基準は策定されず、したがって、先述した県知事と中電社長の合意事項の
発電所本体の着工時期の見通しがつくはずもなく、同時並行で来年一月六日を竣功期限とし、県知事により期間伸長を許可されている
公有水面埋立免許は自然失効すると思われますが、見解をお聞かせください。 最後に、
公有水面埋立ての免許権者は
都道府県知事です。そして、昭和四十八年六月二十日の第七十一回
国会衆議院建設委員会で、
公有水面埋立法の一部を改正する法律案の質疑が行われた会議録に、「本来、許可を与え、工事が進捗していく上において、一体誰がその監督をしておるのでしょうか。この
埋立工事そのもの」の問いに対し、当時の政府委員は、免許権者である
都道府県知事が監督いたしますと答弁しています。 そこでお尋ねは、中国電力が今年三月現在の埋立てに関する工事の
進捗状況報告書が提出されているはずで、先述した県知事要請からして、当然工事進捗率は零％のはずです。
公有水面埋立法でいう埋立工事の竣功期限は来年一月六日までですが、県知事として残された期日で工事の進捗をどう監督されるのか、お聞かせください。 次に、
県内公共交通の維持について。 バス、鉄道、タクシー、船などの
公共交通機関は、国民の移動する権利を保障するためになくてはならないものです。 しかし、二○二○年に国内で
新型コロナウイルスが蔓延し始めると、その
感染症対策として、不要不急の外出自粛が呼びかけられ、さらに
まん延防止等重点措置、
緊急事態宣言が発出されることで強い要請となり、
公共交通機関の利用促進と
感染症対策が、ますます相入れない状況となってしまいました。 もともと
ビフォーコロナの折から地方の
公共交通機関は苦戦を強いられ、その維持・存続のために大きな壁にぶつかっていました。 地方では公共交通がなくなれば地方が衰退し、地方が衰退すれば、さらに公共交通が衰退し、まさに負のスパイラルに陥っています。 このような中で、
改正地域公共交通活性化再生法は、地方自治体による
地域公共交通計画の作成を努力義務化し、この問題に対し地方自治体にも対策議論が求められています。 本県でも、新たな
地域交通モデル形成に関する取組方針が検討委員会で議論され、昨年三月に策定、今年三月に改訂されていますが、まさに課題山積の様子がうかがわれます。 加えて、
新型コロナ感染症対策として移動を抑制せざるを得ない中で、
公共交通機関に与えた影響は計り知れないものがあるのは御案内のとおりで、県は
燃料価格高騰もあり、厳しい経営状態となっている
県内公共交通事業者の運行継続に対して、昨年の十一月補正予算で、約六億七千万円の事業費を計上し、支援を行うことで公共交通の維持・活性化を図られました。また、本会議でも本
年度補正予算案に七億六百万円を計上提案しています。金額の多寡は別として、県のこのような施策に対しては評価をしています。 しかしながら、ＪＲ西日本の長谷川社長が昨年来、盛んに、輸送密度二千人未満は非効率、路線見直しなどをマスコミに発信し、四月十一日には、ついに同社単独では路線の維持が困難としているローカル線の収支を公表、山口県内五路線六区間が該当し、問題となっています。 そこでお尋ねします。このＪＲ西日本の収支公表に対して、一、廃線やさらなる減便の布石となりかねないとの懸念。二、沿線市町と連携した対策の必要性。三、該当路線の利用促進に向けた県の具体策。四、そもそも国鉄を分割民営化した国の責任。などについて県としてどう具体的に対処していかれるのか、お聞かせください。 その上で、五点目に、県内の
公共交通機関は
ビフォーコロナからも構造的な課題を持ってきましたが、長期にわたるコロナ禍で、
公共交通事業者は、事業継続のため塗炭の苦しみを味わっておられます。そのような中で、今まであまり議論の対象となっていなかった今回の鉄道も含め、県は今後どのように将来の公共交通の姿を描き、公共交通の維持・活性化を図ろうとされるのか、お聞かせください。 次に、森林資源の循環活用について伺います。 本県の林野面積は四十三万八千ヘクタールで、総土地面積六十一万一千ヘクタールの七二％を占め、林野率は全国平均を上回っています。森林資源の活用は重要な課題です。 また、
地球温暖化対策の一つとして、森林による炭素固定の取組を本県の売りにしてはどうかとも思い質問します。 まず、脱炭素社会に資する木造住宅についてお尋ねします。 省エネ性能を有する木造建築は確立した技術です。初期コストは高いが、助成さえあれば
ランニングコストは安くなるので普及は必然です。地域の建築業界の活性化にもつながるし、七○年前後に一斉に植林され、伐採期にある杉、ヒノキの活用で林業も活性化する。
地球温暖化対策でもある。一石二鳥、三鳥にもなる。こうした脱炭素社会に資する木造住宅への誘導政策に取り組んでいく必要があると考えますが、知事の御認識をお聞かせください。 さらに、森林による二酸化炭素の吸収量は、高齢な木は若い木に比べて減少します。つまり成長が盛んな若い木を増やしていくことが重要であり、そのためには、適期に伐採し、使って、植えるという森林資源の循環利用を進めていくことが必要です。 森林資源の循環利用を進めるには、さらなる木材の利用促進を図ることが必要であり、そのためには多くの木材を使用する構造材への利用、欧米で普及し近年注目されている、コンクリートより軽く断熱性が高い直交集成板、ＣＬＴの活用が有効と言われています。 国では、
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律が、昨年十月一日に施行され、法律の題名が脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に変わるとともに、法の対象が
公共建築物から
建築物一般に拡大されました。 また、農林水産省の特別の機関として
木材利用促進本部が設置され、
木材利用促進本部の下、政府一体となり、
地方公共団体や関係団体と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の促進に取り組むとされています。 そこで、まずは計画的にＣＬＴを活用した
公共建築物を建築していくべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 その上で、民間においてもＣＬＴを利用した建築物が広く普及されるよう、技術支援も含め取り組んでいく必要があると考えますが、知事の御認識をお聞かせください。 関連して、少花粉杉への植え替え促進についてお尋ねします。 国民の四割が罹患し、国民的な病となっている花粉症は、その主な原因が杉、ヒノキと言われています。国でも、花粉の少ない杉やヒノキの品種開発を進めており、二○三二年度までに杉苗木の年間生産量に占める花粉症対策に資する苗木のシェアを七割までに増加させることを目標としています。 花粉症で悩む県民にとっては、すぐにでも全ての苗木が少花粉杉・ヒノキになってほしいと願っているはずです。 そこで、本県では少花粉杉・ヒノキのそれぞれの植栽状況についてお尋ねします。 さらに、伐採後に杉を植栽するに当たっては、今後全てを少花粉杉に更新していくべきです。その実現のためにも、少花粉杉苗を多く生産する必要があると考えます。 県では、少花粉杉への植え替えについて、国と同様に目標を設定し、促進していくべきと考えますが、お考えをお示しください。 最後に、やま
ぐち森林づくり県民税及び
森林環境譲与税による、それぞれの事業概要と評価と課題について、簡潔にお聞かせください。 次に、多様性・ジェンダー平等について。 本県では、多様な性について正しい理解と認識が促進されるよう、昨年十二月に、性の多様性に関するリーフレットを発行されています。 多様な性を表す言葉などの基礎知識や、当事者の困り事、今日からできることなどが掲載され、
県庁情報公開コーナーなどの公的施設において配布されるほか、県のホームページからもダウンロードできるようになっていますが、いわゆる
啓発啓蒙活動にとどまっている印象で残念です。 この問題については徐々に理解も進み、少なくともＬＧＢＴの呼称については、市民権を持ってきたように思います。 しかし、いまだに同性愛者や性同一性障害者などの性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴの方が職場で不当な差別を受けたり、学校でいじめの対象となったりする例が後を絶たない状況にあります。 また、金融機関では、時代の趨勢の中でＬＧＢＴ向けの住宅ローンの制度を創設したりしてはいますが、そのカップルが居住する自治体のパートナーシップ制度で公認されたカップルでないと、この制度が利用できなかったり、住宅の賃貸契約で断られたり、医療機関で家族として認められず、付添いや手術の際の同意書を拒まれたりする不利益を被っている切実な事例が後を絶ちません。 全国の自治体の中で性的マイノリティーの権利を擁護するために、同性カップルを証明したり、宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきていますが、二○一五年十一月、渋谷区と世田谷区で日本で初めて同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、そして、都道府県では二○一九年七月に導入された茨城県を皮切りに、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県に導入され、今年度四月一日から秋田県、福岡県が導入、東京都も今年度中の導入予定と言われています。 このように今年の四月一日時点では、全国の二百八の自治体がこの制度を導入し、人口で言えば全国で五二・一％をカバーするようにまでなってきています。 今年四月一日からパートナーシップ宣誓制度を開始した福岡県では、性的少数者の方々は、社会生活の中で周囲の好奇な目にさらされるなど、偏見や差別に苦しんでいます。同性カップルであることを理由に、賃貸住宅への入居申込みが困難となるなど、社会生活上の障壁もあります。 これらは、基本的人権に関わる問題であり、こうした差別をなくし、障壁を取り除いて、性的少数者の方々が、その性的動向や性自認にかかわらず、人生を共にしたい人と安心して生活ができるよう、県として取り組む必要があると考えます。 この制度により、双方または一方が性的少数者のカップルが、県営住宅への入居申込みなど、本県の行政サービスが受けられるようになります。今後、利用可能なサービスを広げるため、市町村や民間企業にもサービスを提供していただけるよう働きかけを強めていっていきます。さらに、今回、県が導入することで、これまで制度を導入していない市町村にお住まいの方でも、パートナーシップ宣誓できるようになります、などの具体的施策展開の段階に入られています。 そこでお尋ねします。このパートナーシップ制度を県も導入すべき時期と考えますが、どのような御認識なのか、お聞かせください。 また、ＬＧＢＴ、最近ではＬＧＢＴＱ＋に対する理解を深めるため、研修などを含めて、県は現在どのような施策を講じておられるのかと、その評価についてお尋ねをし、一回目の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 中嶋議員の御質問のうち、私からは、多様性・ジェンダー平等に関して、ＬＧＢＴＱ＋に対する施策と評価についてのお尋ねにお答えします。 私は、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーを理由とした偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要と考えています。 このため、県では、昨年策定した第五次男女共同参画基本計画に基づき、性の多様性への理解促進に向けた普及啓発に取り組んでいるところです。 具体的には、まず、昨年十月に、性の多様性をテーマとしたセミナーを開催し、多くの方の参加を頂くとともに、参加者から、当事者の体験談を聞いて理解が深まったなどの評価を頂いたところです。 また、昨年十二月には、ＬＧＢＴ等の基礎知識に関するリーフレットを作成したところ、内容について好評を頂き、県内の公共施設への備付けに加え、民間団体によるイベントでの配布など、幅広い活用につながっています。 さらに、企業や関係団体に対する県政出前トークや、県職員に対する研修を通じて、窓口対応や職場での配慮などに関する知識の向上を図っています。 私は、県民のさらなる理解促進に向けて、こうした取組を一層進めていく必要があると考えており、今後も引き続き、市町や企業、関係機関、関係団体と連携しながら、性的マイノリティーの方々への正しい理解と認識を深め、性の多様性を認め合う意識の醸成を図ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 藤田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） まず、核兵器廃絶についてのお尋ねにお答えします。 お示しの
核兵器禁止条約は、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていること、また、国は、条約への参加という手段によらず、核兵器のない世界の実現に向けた取組を進めるとしていることから、県としては、国に対して条約に署名・批准を促すことは考えていません。 次に、多様性・ジェンダー平等についてのお尋ねのうち、パートナーシップ制度の導入についてです。 現在、国において、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県では、こうした国の動向を見守っているところです。 したがって、現時点では、パートナーシップ制度の導入は考えていませんが、宇部市など導入自治体の運用状況等について、引き続き情報収集を行ってまいります。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） まず、朝鮮学校についてのお尋ねにお答えします。 朝鮮学校補助金については、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、補助金を予算計上することは考えておりません。 次に、
宇宙状況監視レーダーについてのお尋ねにお答えします。 お示しの活断層についてですが、防衛省からは、各種の調査結果やデータベース、信頼性の高い文献等により、当該施設の直下にないことを確認しており、耐震基準を定める建築基準法などの関係法令に基づき、適切に対応するとの説明を受けています。 いずれにいたしましても、当該施設は、宇宙政策を推進する国が必要と判断し整備を進めているものであり、国の責任において、引き続き、地元山陽小野田市や地域住民に対し、安全性等を十分に説明するなど、丁寧に対応していただきたいと考えています。
○議長（柳居俊学君） 近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕
◎総務部理事（近藤和彦君）
米軍岩国基地について、機能が確実に強化されているのではないかとのお尋ねにお答えします。 県では、基地問題に対する基本姿勢において、新たな部隊の移駐等の基地機能の変更が行われる場合には、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかを判断基準として対応しているところです。 Ｆ35Ａなどの外来機の飛来や港湾への艦船の寄港については、いずれも一時的な運用であり、基地機能の変更には当たらないと考えています。 また、基地の軍事的な機能に関する問題は、地方自治体として、権限や知見を有しておらず、これを判断することはできないものです。
○議長（柳居俊学君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 上関原発についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、札幌地裁が泊原発に関して指摘した、埋立盛土の地震による
液状化現象で地盤沈下する可能性について、
公有水面埋立免許の
設計概要変更・
工事竣功期間伸長許可に当たり、適正に審査されたと言えないのではないかについてです。 原発の安全性と
公有水面埋立免許とは、そもそも法体系を別にしており、原発の安全性については、
公有水面埋立法に基づく審査の対象となっていません。 これまでの
設計概要変更及び工事竣功期間伸長の許可については、
公有水面埋立法に従って、厳正に審査し、適正に対処したものです。 次に、
発電所本体の着工時期の見通しがつくはずもなく、来年一月六日を竣功期限とした
公有水面埋立免許は自然失効するのではないかについてです。 竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えています。 次に、竣功期限までの残された期日で工事の進捗をどう監督するのかについてです。 令和三年度までの工事の進捗状況が記載された埋立てに関する工事の
進捗状況報告書が令和四年四月に提出されており、県としては、事業者に対して、これ以外の報告を求めることは考えていません。 次に、森林資源の循環活用についてのお尋ねのうち、脱炭素社会に資する木造住宅への誘導政策についてお答えします。 県では、県産木材を利用し、省エネ性能を有する木造住宅について建築主に対する助成を実施しています。 また、関係団体と連携し、高断熱・高気密な木造住宅の設計や施工に関する講習会を開催し、大工や工務店の技術者の育成にも取り組んでいるところです。 県としては、引き続き、脱炭素社会に資する木造住宅の普及に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）
県内公共交通の維持についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、ＪＲ西日本の収支公表が、廃線やさらなる減便の布石となりかねないとの懸念への対応についてです。
地方ローカル線は広域的なネットワークとして維持されることが必要であり、区間ごとの収支のみで存廃が判断されることは適当でないと考えています。 このため、県としては、国に対して、地域の実情を反映できる鉄道廃止等の手続への見直しや、鉄道事業者の経営基盤安定化への支援等について要望するとともに、ＪＲ西日本に対しても、
地方ローカル線存続の必要性を訴えているところです。 次に、鉄道の沿線市町と連携した対策の必要性及び該当路線の利用促進に向けた県の具体策について、まとめてお答えします。 県としては、鉄道の維持・活性化を図るためには、沿線市町と連携した取組が重要と考えています。 このため、各路線に設置された利用促進協議会等と連携を図りながら、一層の利便性向上や日常利用の促進に向けた機運醸成、さらに観光利用につながるプロモーションなど、様々な取組を沿線市町と一体となって進めることとしています。 次に、国鉄を分割民営化した国の責任を踏まえた対応についてです。 県としては、国鉄改革時の経緯も踏まえ、交通政策の根幹としての鉄道ネットワークの在り方について、国として、その方向性を提示するよう求めているところです。 次に、今後の公共交通の維持・活性化についてです。 県では、これまで、県民生活の重要な基盤である公共交通の維持・確保を図るため、複数市町にまたがる幹線バス路線への支援や、中山間地域等におけるデマンド型乗り合いタクシー等、地域の実情に応じた公共交通への支援を行ってきたところです。 こうした取組に加え、多様化する地域公共交通の課題解決を図るため、様々な視点からの取組を推進するための方針を策定したところであり、これに基づき、交通空白地の移動手段の確保や公共交通情報のデジタル化など、新たな取組を一層促進することとしています。 県としては、今後も国や市町、交通事業者等との連携を密にし、地域住民の日常生活に不可欠な地域公共交通の維持・活性化に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） 森林資源の循環活用についてのお尋ねのうち、直交集成板、いわゆるＣＬＴの活用についての二点のお尋ねにお答えします。 県では、国の法改正を受け、令和四年三月に、建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定し、公共・民間の区分や工法を問わず、県産木材を利用した、建築物の木造化を推進しているところです。 まず、
公共建築物の木造化については、コストや技術面で困難なものを除き、積極的に促進しています。 なお、お尋ねのＣＬＴを活用した建築も、検討すべき工法の一つであるものの、その導入については、発注者が適性やコスト等の要素を検討して選択されるものと考えています。 次に、民間における建築物の木材利用の促進については、ＣＬＴをはじめとした最新の設計・施工技術を導入した事例を取りまとめ、建築主や県民等への情報提供に努めています。 特に、技術支援については、施工業者等を対象とした研修会や情報提供を通じ、先進技術の普及啓発に努めるとともに、こうした技術を活用できる人材の育成を図ることとしています。 次に、少花粉杉への植え替え促進についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、本県における植栽状況についてです。 少花粉杉については、平成二十三年度に初めて植栽が行われて以降、これまでの十一年間で約十一万本が植栽されています。 なお、令和三年度実績では、杉の植栽本数全体の二割に相当する約三万本が植栽されています。 また、少花粉ヒノキについては、県内における植栽実績はありません。 次に、国と同様に、少花粉杉の植え替え目標を設定し、促進すべきとのお尋ねです。 県では、国の方針に沿って、現在、県営林木育種園において、現存する種子採取用の母樹を、成長や形質に優れ、さらに花粉も少ない新しい品種への更新を図っているところであり、令和二十年度をめどに、県内で植栽される杉は、全て花粉症対策苗木に替わる予定です。 次に、やま
ぐち森林づくり県民税及び
森林環境譲与税についてのお尋ねにお答えします。 県では、森林づくり県民税を活用して、荒廃した森林を計画的に整備し、健全で豊かな森林づくりを推進しています。 この結果、第三期対策の終期である令和元年度までに、荒廃森林については六千五百ヘクタール、繁茂竹林については一千四百ヘクタールを整備し、県下各地で荒廃した森林が再生し、機能回復が進んでいます。 近年の豪雨災害の頻発などにより、森林の土砂災害防止機能等への期待が高まる中、今なお荒廃した森林が多く見受けられることから、引き続き、その整備等に取り組んでまいります。 また、
森林環境譲与税については、森林経営管理法に基づき市町が行う、所有者自らが経営管理できない森林の集積やその整備に活用されており、現在、全ての市町が取組に着手し、所有者への意向調査を実施した市町の割合が全国平均を上回るなど順調に進んでいます。 なお、県においても
森林環境譲与税を活用し、森林総合情報システムの機能強化や研修会の開催など、市町の取組を支援しています。 一方で、多くの市町で林業の専門職員が不在であり、取組を円滑に進めるためには、技術的な支援など多面にわたるサポートが必要です。 このため、県では、やまぐち森林経営管理サポートセンターを核とし、引き続き、市町への指導・助言など、総合的な支援を行ってまいります。 県としては、森林づくり県民税や
森林環境譲与税を活用し、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を推進してまいります。
○議長（柳居俊学君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 再質問させていただきます。 昨晩夕食時にテレビを見ておりましたところ、岩国市議会で岩国市長の議会答弁がありました。その中で、まさに地元の負担と国防への協力に見合うだけの交付金の増額を求めていると、こういうふうにありました。 県と市は、この間、この問題については一心同体で対応されてきたと思っておりますけれども、県も同じような認識であるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 次に、核兵器廃絶についてです。 最悪は核兵器です。今回のウクライナ戦争においても、プーチン大統領は核兵器の保持を見せつけました。 また、日本でも、国是である非核三原則は、いつの間にか危うくなっています。核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの三原則は国是だったはずです。それがいつの間にか、今回に何というか便乗してでしょうか。日本でも核兵器を共同使用すべき、核兵器を持ちたいという動きが具体的に加速しています。 本県は、一九九五年十二月定例県議会で、非核平和山口県宣言に関する決議を行っています。さらには、県内十九市町の全てが非核都市宣言を行っています。核兵器容認・保持ではなく、核兵器の廃絶・禁止は当然ではないでしょうか。 国政と対等、平等であるはずの県として、しっかり見解をお持ちになるのが県知事の立場ではないでしょうか。お答えいただけなかったことを大変残念に思います。改めて、県知事自らの見解をお持ちになって主張すべきだと思います。伺います。 次に、上関原発。 上関原発は、先ほどは埋立てに関する工事の
進捗状況報告書が提出されているはずで、工事進捗率は零％のはずですと申し上げました。 ところが、昨日、帰りましたら、メールで
進捗状況報告書がようやく開示されたと聞かされました。 案の定、中国電力さんは、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、当社は同年三月十五日から建設予定地における準備工事を一時中断しており、令和三年度の工事進捗はないと報告されています。 二○一一年三月十一日は、あたかも三月山口県議会の最終日だったようです。因縁を感じます。福島原発の大惨事を受け、当時の二井県知事は、早速三月十三日に中国電力に対し、現地の準備工事について慎重に対応するよう要請され、中国電力は、先ほどの進捗状況報告がありましたように、三月十五日に工事を中断をしています。これは二井元知事の要請が現在まで続いているということのあかしではないでしょうか、伺います。 私は、行政の継続性を信じています。ゆえに、村岡知事が
公有水面埋立免許の延長を許可しながら、一方で三点の理由を挙げ、
発電所本体工事の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないことと、文書要請されていることに通じているのではないかと思っています。この文書要請に込められた村岡知事の真意、本心をまずお聞かせください。 次に、平成二十三年六月定例会での二井元知事の
公有水面埋立てに係る答弁を議事録で再確認させていただきました。埋立免許は、竣功期限が平成二十四年十月までとなっておりますが、現時点で事業者から報告されている埋立工事の進捗状況から、期間内の竣功は相当困難であると推測されます。法の規定によれば、埋立工事が期間内に竣功できない場合、免許は失効するということになりますとの判断が示されています。 そこで、今回の埋立工事の竣功期限は来年一月六日まで、明らかに免許は失効するとの考えが妥当ではないでしょうか。監督しなければならない知事として、判断しなければならないのではないでしょうか。
土木建築部長に再度お尋ねします。 さらに、議事録では、しかし、事業者から申請があり、正当な事由がある場合には、竣功期間延長を許可することができるとされていますとも述べられています。国土交通省は、埋立免許事務については、法令及び施行通達に基づき処理すべきである。竣功期間延長は、申請があった時点において、埋立免許権者、つまり都道府県が申請内容について正当な事由があるかどうか審査し、許可の可否を判断するものであると述べています。 上関原発計画については、平成十三年六月に、国の電源開発基本計画へ組み入れられたこと等により、その土地利用計画が確定していたことから、平成二十年十月に埋立免許をしたもの。しかし、福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、国においてエネルギー政策などの見通しが行われることになりましたことから、この埋立ての目的である原子力発電所の立地自体が不透明な状態になっています。このことによって、二井知事は、
公有水面埋立ての前提となる土地利用計画についても、実質的に不透明となっていると認識しております。このような状況が続く限り、たとえ延長の許可申請があったとしても、それを認めることはできないと考えておりますと答弁されています。 ここで問題にしたいのは、二井元知事があえて二十三年六月議会時点で、平成十三年六月に国の電源開発基本計画に組み入れられたと言われている点です。重要電源開発地点の指定に関する規程は、平成十七年二月十八日に定められています。附則第二項の規定により、現に電源開発基本計画に含まれている電源は、つまり上関原発などは重要電源開発地点として指定することができるとなっていることです。 村岡知事による、十三条の二による埋立延長の正当な理由は、重要電源開発地点に指定された上関原発の位置づけが引き続き有効であるなどとされていることですが、二井元知事は、二十三年六月県議会時点で、あえて電源開発基本計画と言われ、福島事故により
公有水面埋立ての前提となる土地利用計画についても、実質的に不透明となっていると認識していると答弁されています。 そこでお尋ねです。最初に埋立てに許可をされた二井元知事が認められないとの認識を示されているにもかかわらず、延長許可されていること自体おかしい、無理筋ではありませんか。お答えいただきたいと思います。 以上で、再質問を終わらさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕
◎総務部理事（近藤和彦君） 中嶋議員の再質問にお答えいたします。 昨日、岩国市議会で岩国市長ですか、地元の負担に見合うような交付金の増額を要望したというような報道があったという前提で、これまでの県と市で一体となって要望してきた交付金の考え方、どういう認識かというようなお尋ねだったと思いますが、それにお答えします。 昨日の岩国市議会のやり取りですけども、報道等で承知している限りでは、岩国市長が五月三十一日ですか、岸防衛大臣のほうに要望をしたのは、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金というものというふうに認識をしております。県と市、あるいは県と市町の各基地議連の皆様方と国のほうに一体となって要望してまいりましたのは、再編に伴う県と市町の交付金であって、これとは別のものというふうに認識をしております。
○議長（柳居俊学君） 藤田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） 再質問にお答えします。 核兵器の廃絶・禁止について見解を持ち、主張すべきというお尋ねでございました。 県としては、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である我が国はもとより、人類に共通する課題であると認識しております。 また、お示しにありました県議会の決議と同様に、核兵器の廃絶を強く願っているところでございますが、その手法については、国の専管事項である安全保障と密接に関わっていることから、国においてしっかり検討していただきたいと考えております。
○議長（柳居俊学君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 上関原発に関する再質問にお答えいたします。 まず、二井元知事の要請についてでございます。 平成二十三年の要請ですが、事故を起こした福島第一原子力発電所は、上関原発と同じ型式の原子炉であり、安全基準やエネルギー政策の見直し等、国の対応を見極める必要があることから、当時、県として中国電力に対し、埋立工事等の準備工事について、慎重な対応を求めたものであります。 この要請を踏まえまして、平成二十三年三月十五日に、中国電力自らが準備工事を一時中断されております。 県としましては、こうしたことから、平成二十三年に要請を行った目的は達成されたものと整理をしております。 次に、知事の真意についてでございます。令和元年の延長許可時点において、上関原発の
原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていない状況、及び中国電力の
電力供給計画において上関原発の着工時期が未定とされている状況は、現在も変わっておりません。 このように
発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、県はこのような中では当面、埋立工事を再開すべきではないと考え、平成二十八年と同様、原発建設計画が存する県の知事の立場から、
発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないことを要請したものでございます。
○議長（柳居俊学君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 上関原発についての二点の再質問にお答えいたします。 まず、免許の失効についてです。
公有水面埋立法の規定によれば、埋立工事が期間内に竣功できない場合、免許は失効するということになりますが、一方、埋立免許を受けた者が必要な場合は期間伸長の申請をすることができるとされています。 いずれにしましても、竣功期限に向けてどのように対応するかは、事業主において判断されるべきものと考えています。 次に、二井元知事は、延長は認められないとの認識を示しているにもかかわらず、延長を許可していること自体、おかしいのではないかという御質問についてです。 お示しの二井元知事の答弁は、事業者である中国電力からの
公有水面埋立免許の延長申請がなされる前の時点のもので、当時の状況を踏まえ示された認識です。 一方、これまでの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定が引き続き有効であることが国から明確に示されたことから、土地需要があると判断し、延長を許可したものです。
○議長（柳居俊学君） 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 日本共産党の木佐木大助です。質問に入る前に一言申し上げます。 岸田政権が七日決定した、二○二二年の骨太の方針では、ＮＡＴＯ諸国が国防予算を対ＧＤＰ比二％以上とする基準を満たすという誓約をしていることを明記し、防衛力を五年以内に抜本的に強化することを盛り込みました。 これまでの専守防衛の立場を投げ捨てて、
敵基地攻撃能力の保有を求めた自民党の提言を丸のみしたものであります。 経済財政についても、九年間のアベノミクスで経済成長が止まってしまったことへの言及は避け、アベノミクス路線の全面的な継承を宣言しました。 日本共産党は、こうした自公政治に厳しい審判を下すために、目前に迫った参院選挙で比例代表で五議席獲得を目指すとともに、この山口選挙区には政策論戦の第一人者、県副委員長、皆さん方おなじみの吉田達彦県議団事務局長を擁立して戦います。 野党共闘の仲間である立憲民主党さんや社会民主党さん、お互いに競い合いながら、同時にスクラムを組んで、改憲・軍拡路線に進めていく岸田政権に痛打を与えるために全力を挙げて戦う決意を表明して、通告に従い一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 前副知事による公選法違反事件に関わる依頼者への対応についてお尋ねします。 同事件の背景や原因を調査し、再発防止に向けた提言をまとめるために設置された調査チームが、課長級以上の管理職を対象に実施したアンケート調査を通じて、山口県庁内では、数十年以上にわたって自民党候補への後援会への勧誘が常態化していた実態が明らかになりました。 こうした調査結果を踏まえ、調査チームがまとめられた報告書では、再発防止を含む県政全般への正しい運営を実現する最も重要かつ根本的な方針として、自民党に対するあしき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動する、このことを提言しました。 まず、県はこれまでどのような自民党に対するあしき配慮を、これを行ってきたのか、お尋ねします。 二つは、前副知事に自民党候補の後援会入会を勧誘するよう依頼した団体、人物は一体誰か、村岡知事は、県としては調査しないと繰り返し述べられていますが、依頼した側には犯罪を教唆した疑いが持たれています。 教唆とは、犯罪を行う決心をしていない人を唆すことで、犯罪を行う決心をさせてしまう行為であります。教唆犯は、刑法上、正犯の刑を科すとされています。 依頼を受けた側だけが裁かれるのは著しく公平を欠くものであります。公平・公正であることが求められる行政の長として、依頼した側を特定する、そして公平な裁きを求めるべきだと考えますが、伺いたいと思います。 質問の第二は、六月補正予算についてであります。 一つは、原油価格・物価高騰対策についてお尋ねします。 六月補正予算案に、生活困窮者等への支援策として約二十一億七千万円、事業者等への支援策として約五十四億七千万円、計七十六億四千万円が計上されたことは評価します。 しかし、物価高騰は電気、ガス、食品、生活必需品など全般に及び、今後も値上げラッシュが続きます。所得が少ない人ほど打撃を受ける、中小企業・小規模事業者への影響も深刻であります。今政治がやるべき仕事は、物価の引下げと物価に負けない収入を増やすことです。 最も効果的な対策は、消費税の緊急減税であります。一昨日時点で八十九か国が減税に踏み切っています。今日あたり九十か国を超したと思いますが、時限的にでも実施するよう国に要請する考えはありませんか、お尋ねします。 また、物価高騰が続く中、年金削減や七十五歳以上の医療費の窓口負担を二倍化する、このような血も涙もないような政策は、直ちに中止を強く求めるべきであります。年金減額の仕組みを改め、年金の底上げこそ急務と考えますが、それぞれ見解をお尋ねします。 二つは、新型コロナ感染症の拡大防止策であります。 五月十四日、
新型コロナウイルスに感染して、自宅療養していた県内の五十代の女性が死亡するという悲しい事件が発表されました。県内で自宅療養者の死亡が確認されたのは初めてです。 同事案の経過と県の対応に問題はなかったのか、同事案からどのような教訓を酌み取り、今後、再発防止のため、どのような対策を講じるのか、伺います。 質問の第三は、県民の生活となりわいを守る課題についてであります。 一つは、インボイスの導入について。 新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、二○二三年十月からのインボイス制度実施に向け、二○二一年十月一日からインボイス発行事業者の登録申請が始まりました。国税庁は、五月末時点の登録者数を約五十一万社と発表していますが、山口県内の登録件数をお示しください。 全国で約五百十三万社に上る免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、さらに免税点制度を実質的に廃止するものであります。仕入れや経費に含まれる、この消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーやフリーランスも育たないと考えますが、見解を伺います。 コロナ禍で時短・自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況では全くありません。 新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済社会においても、地域に根差して活動する中小業者の存在は不可欠であります。 こうした状況を踏まえ、インボイス導入については国に対し、見直し、ないしは中止を求めるべきでありますが、お尋ねいたします。 二つは、最低賃金の引上げについてです。 山口県の最低賃金は約八百六十円、フルタイムで月百七十三・八時間働いても月収は約十五万円、手取りは約十二万円程度であります。山口県労連が山口市内で若者が人並みの暮らしをするために必要な月収額を調査したところ、男女とも月額約二十四万円、これを満たすには最低賃金を千五百円まで引き上げる必要があることが分かりました。 さきに紹介した骨太の方針二○二二に盛り込まれた最低賃金の目標は千円であります。あまりも低過ぎる。国に対して、大幅な引上げを求めるべきですが、見解を伺います。 三つは、農林漁業の振興策について伺います。 ウクライナ危機は、輸入に頼り切って、国内の農林漁業振興をないがしろにして、食料自給率を三七％まで低下させた歴代自民党政治の罪悪を浮き彫りにしました。国内に残されている潜在能力をフルに活用して、食料自給率を大幅に高める方針に転換すべきと考えますが、見解を伺います。 こうした中、農水省は、今年度から水田活用の直接支払交付金の見直しに着手しました。この見直しで多くの農家が受給対象から外れるおそれがあります。 あぜや水路がなく水張りができない水田や、今年から二六年の五年間で一度も米を作らなかった水田を交付金の対象から外していく内容で、現場の農家や農協で混乱が広がっています。 県内における同交付金の活用実態を明らかにするとともに、この見直しによってどのような影響が生じるのか、また、県としてはどう対応されるのか、伺います。 質問の第四は、防衛政策と
米軍岩国基地に関わる問題であります。 一つは、
敵基地攻撃能力、反撃能力保有についてです。 冒頭、指摘したように、自民党が四月二十六日発表した、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言に、これには、岸田首相が検討を繰り返し表明している、
敵基地攻撃能力の名称は反撃能力に変更、攻撃対象をミサイル基地だけではなく、指揮統制機能などにも拡大した上で保有を求めています。 防衛大臣も務めた自民党安保調査会の小野寺会長は、相手国が攻撃に着手したと認定すれば攻撃は可能だと説明をしたことも報じられています。そうなれば、国際法違反である先制攻撃との区別も事実上不可能になります。 このため、四月二十三日の朝日新聞は、専守防衛の原則から逸脱するとともに、軍拡競争によって、かえって地域の不安定化を招くおそれがある、また、同日付の毎日新聞も、反撃能力を抑止力として振りかざせば、地域での軍拡競争を過熱させかねないと懸念を表明しています。 自民党の提言は、専守防衛を逸脱し、軍拡競争により地域の不安定化を招くものと考えますが、見解を伺います。 二つは、
米軍岩国基地の機能強化についてであります。 第一に、戦闘機の爆音問題。 山口県は、五月二十三日、令和三年度の
岩国基地周辺の航空機騒音の状況、これを発表しました。月間Ｗ値の推移は、四月、五月は高く、七、八月は低い低水準だったけれども、十月以降は高くなり、十二月、一月は四、五月を上回る水準になったとしています。 その上で、十二月、一月に月別最高値を示した地点が多かった理由については、Ｆ35Ａの展開に伴う訓練が実施されたことを挙げています。訓練機の所属はアメリカ本国のアラスカ州のアイルソン空軍基地であります。 この訓練について、山口県は、昨年十二月三日、中国四国防衛局に対し、騒音対策や安全対策に万全を期す、そして騒音軽減措置を実施することを要請されましたが、この要請は遵守されたとお考えでしょうか、お尋ねします。 また、この際、今回の展開が、なし崩し的に延長されることがないようにとも要請されましたが、今月一日以降、十二月と同様にアイルソン空軍基地所属のＦ35Ａ十八機がまた飛来して、六日から訓練を開始しました。これこそ、なし崩し的な運用というのではありませんか、伺います。厳重に抗議すべきと考えますが、この点もお尋ねします。 同訓練が始まって九日までの四日間で、岩国市には騒音に関する苦情が百十二件寄せられたほか、広島市街地上空での夜間に爆音をとどろかせる広島市にも、三十八件の苦情が寄せられました。 中国四国防衛局も米軍機の可能性が高いとして、
米軍岩国基地に安全面、騒音面での最大限の配慮などを要請したそうですが、中国新聞の取材によると、同基地報道部は、地元の方々にもたらすかもしれない不都合は遺憾に思うと回答したそうで、全く意に介しておりません。 こうした状況を見れば、山口県は県民の平穏な生活環境を守るという機能、これを果たせていないと言わざるを得ませんが、この点お尋ねします。 同時に、単なる要請では限界が来ています。日米地位協定の抜本改定による訓練規制しか道はないと考えますが、伺います。 第二は、オスプレイについてであります。 海兵隊ペンドルトン基地を拠点とするＭＶ22オスプレイが八日、メキシコ国境付近に墜落し、五人の搭乗員が死亡しました。同型機は三月にもノルウェーで演習中に墜落し、四人が死亡しています。 一年前にもお尋ねしましたが、岩国基地に所属する第五空母航空団のＣ２Ａは、近々、ＭＶ22の改良型であるＣＭＶ22に機種変更されることが決まっています。 オスプレイの墜落事故が相次いでいることを踏まえると、オスプレイの安全性には改めて疑問を持たざるを得ず、Ｃ２Ａのオスプレイへの機種変更、これは断じて容認できないと考えますが、見解を伺います。 質問の第五は、ＪＲローカル線の存続と利用促進策について伺います。 一つは、ＪＲ西日本が中国五県の十路線二十一区間の赤字ローカル線について、関係自治体に存廃を含めた協議を求めている問題であります。 これに対して、中国地方知事会は五月十八日、鉄道ネットワークの維持・存続についての特別要請を採択し、ＪＲの広範なネットワークは、国鉄改革の経営に鑑み、その実施者である国の責任において適切に堅持されるよう求めています。 国交省は、ＪＲ西日本の完全民営化を控えた二○○一年、国鉄改革の経緯を踏まえて路線の適切な維持に努め、廃止や見直しをしようとするときには関係自治体や利害関係人に十分に説明するという大臣指針を示していますが、曖昧な表現になっています。 ローカル線の存続のためには、鉄道事業法そのものを改正し、地域同意の義務づけを明確にすべきと考えますが、見解を伺います。 二つは、鉄道など
公共交通機関の利用促進策についてです。 ドイツでは、エネルギー価格高騰対策とともに、公共交通の利用を促すことによる気候変動対策も兼ねて、今月六月から三か月間、月千二百円で国内の鉄道を含む
公共交通機関を乗り放題にするチケットの販売を始めました。ローカル線の存続のためには、こうした思い切った利用促進策も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 質問の第六は、公立大学の運営についてです。 下関市立大学における不当労働行為、すなわち、法令違反問題に係る認可権者たる山口県の対応について伺います。 二月議会で私は、地方独立行政法人法は、地方独立行政法人、または役員や職員が法令に違反した行為をした場合、同法人の認可権者である知事は、設立団体または同首長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができるとしていることを指摘して、不当労働行為という法令違反をする行為を行った下関市立大学等に必要な対応を取るよう求めたのに対して、平屋副知事は、不当労働行為事件に関して必要な措置は、労働委員会において講じられるものと答弁されました。 確かに不当労働行為の是正措置は労働委員会が講じるものと理解していますが、法令に違反する行為があったことは事実であり、認可権者である山口県にも当該行為の是正のための必要な措置を講ずるべきことを求める責任があるのではないですか、改めてお尋ねします。 それとも同大学等による不当労働行為は、法令違反とは考えていないのでしょうか、この点お尋ねして、私の第一質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 木佐木議員の御質問のうち、私からは、原油価格・物価高騰対策に関し、消費税の緊急減税についてのお尋ねにお答えします。 国においては、消費税は、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、経済活動に与えるひずみが小さいという特徴を持つことから、高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしいとしています。 私としても、今後とも社会保障関係費の増嵩が続くと見込まれる中、国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状に鑑み、消費税の減税を国に要請することは考えていません。 お示しの原油価格・物価高騰対策については、このたびの国の総合緊急対策の趣旨を踏まえ、コロナ禍による疲弊に加え、現下の原油価格や物価高騰によりさらに深刻な打撃を受けている県内経済等の下支えに取り組むため、生活困窮者や各事業者等への支援策を今回の補正予算に計上したところです。 私としては、引き続き、経済情勢や国の動向等を十分に注視し、国の緊急対策にしっかりと呼応しながら、大きく傷んだ社会経済の再生に積極的に取り組む考えです。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） まず、公職選挙法違反事案に関する二点のお尋ねにお答えします。 最初に、県が行ってきたとされる配慮に関するお尋ねですが、さきの調査で、過去から選挙リーフレットの配付や後援会入会申込書への協力依頼があったとされたこと等について、そのように表現されているものと認識しています。 次に、後援会入会を勧誘するよう依頼した側を特定し、公平な裁きを求めるべきとのお尋ねです。 県としては、県庁内で公職選挙法に違反する事案があったことを踏まえ、その事実関係を把握し、再発防止に全力を挙げることが何よりも重要と考えており、依頼した相手方を特定することは考えていません。 次に、インボイス制度の導入についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、県内の登録件数は、五月末時点で約五千五百件です。 次に、免税事業者に対する見解と、国に対して見直し、中止を求めるべきとのお尋ねです。 インボイス制度は、消費税の軽減税率制度の下で適正な課税を行うために必要なものであり、国に対し、見直し、中止を求めることは考えていません。 国においては、令和元年十月の軽減税率の実施から、インボイス制度の導入まで四年間の準備期間を設け、相談窓口の設置や説明会の実施、リーフレットの配布など、事業者の理解と準備に向けて必要な対策を行っています。 また、免税事業者からの課税仕入れに係る六年間の経過措置を設けるほか、小規模事業者持続化補助金に免税事業者からインボイス発行事業者への転換を支援する特別枠を設けるなど、影響を最小限にするための対策を行っており、御指摘の点については配慮されているものと考えています。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 原油価格・物価高騰対策に関する御質問のうち、年金削減と七十五歳以上の医療費の窓口負担の見直しについてのお尋ねにお答えします。 年金については、少子高齢化を見据え、将来にわたって持続可能な制度となるよう、給付水準を調整する仕組みが導入され、七十五歳以上の医療費については、現役世代の負担を抑制するため、一定以上の所得のある方の窓口負担が、本年十月から二割へ引き上げられることとされています。 こうした年金や医療保険制度は、社会保障制度の根幹であり、国の責任において十分な議論の下、制度設計がなされるべきものと考えており、県としてはお答えする立場にありません。 次に、新型コロナ感染症の拡大防止策についてのお尋ねにお答えします。 本事案の経緯についてですが、医療機関からの発生届を踏まえ、保健所が直接本人に疫学調査を実施したところ、軽症で、呼吸苦はなく、せき症状も軽いなど、自宅での対応が可能な状態であったため、本人の希望も考慮し、自宅療養の決定を行ったところです。 その後、保健所等からの健康観察の電話への応答はなく、保健師が安否確認のため自宅を訪問しましたが、応答がないため、警察に通報し、自宅での死亡が確認されたところです。 県としては、本事案については、保健所において、発生届を提出した医師の所見や患者の症状及び生活状況等を踏まえ、総合的に判断して対応を行ったものであり、適切なものであったと認識をしています。 今回の事案を踏まえ、県では、改めて症状等に応じて療養先を適切に判断することや、自宅療養中の健康状態の確認等について適切に対応することなどを、各保健所に対し周知したところです。
○議長（柳居俊学君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） 県民の生活となりわいを守る課題についてのお尋ねのうち、最低賃金の引上げについてお答えします。 最低賃金については、法律に基づき、最低賃金審議会の審議を経て、各地域の労働者の生計費や賃金などを総合的に勘案して、地域の労働局長が決定するものです。 その額については、最低賃金審議会を構成する公益、労働者、使用者の代表によりしっかり議論され、国において適切な水準に設定されるものと考えています。
○議長（柳居俊学君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） 県民の生活となりわいを守る課題についての御質問のうち、農林漁業の振興策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、食料自給率を大幅に高める方針への転換についてです。 国は、令和二年三月に策定した食料・農業・農村基本計画において、カロリーベースの食料自給率の目標を二○三○年に四五％へ引き上げるとしており、この達成に向けて、生産・消費両面の取組を推進することとしています。 お尋ねの食料自給率の目標については、国の責任において示されるべきものと考えています。 次に、水田活用の直接支払交付金の見直しについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県内における交付金の活用実績については、約三千五百の農家や法人等に対し、三十五億円余りが交付されています。 次に、見直しによりどのような影響が生じるのかについてですが、国は、今後五年間で一度も水稲を作付しない水田について、地域の課題を把握・検証した上で、交付対象水田のルールを具体化するとされており、現段階ではお示しすることはできません。 次に、県としてどう対応されるのかについては、先般、国に対し、地域の実情を踏まえた見直しが行われるよう要望したところです。
○議長（柳居俊学君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君）
敵基地攻撃能力の保有についてのお尋ねにお答えします。 お尋ねのありました提言は、かつてない厳しい安全保障環境に立ち向かうため、必要な抑止力や対処力を強化する必要があるとして、自由民主党が様々な方策を取りまとめ、新たに策定される国家安全保障戦略等に反映するよう、政府に求められたものと承知しています。 この提言の内容は、国の専管事項である防衛政策に関する事柄でありますことから、県として、見解を申し述べる立場にはありません。 次に、公立大学の運営についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 不当労働行為事件については、労働組合法第二十条の規定により、労働委員会が権限を有するものであり、労働委員会は、労働組合法施行令第十六条の規定に基づき、労働組合法に規定する権限を独立して行うとされています。 そのため、認可権者である県として、当該行為の是正のために必要な措置を講じるよう求める考えはありません。 なお、不当労働行為とは、労働組合法第七条に反する行為のことでありますが、当該事案については、現在、下関市立大学から中央労働委員会に対して再審査申立て中であり、県労働委員会の救済命令が確定していない状況であると認識しています。
○議長（柳居俊学君） 近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕
◎総務部理事（近藤和彦君）
米軍岩国基地の機能強化についてのお尋ねのうち、戦闘機の爆音問題に関する四点のお尋ねにお答えします。 まず、昨年十二月のＦ35Ａの飛来に伴う訓練について、県が行った要請は遵守されたと考えるかとのお尋ねです。 この訓練期間中に岩国日米協議会の確認事項に反した飛行運用や事故等は確認されておらず、米側は、県と地元市町の要請の趣旨を踏まえた対応に努めているものと考えています。 次に、昨年十二月に、なし崩し的に延長することがないよう要請したのにもかかわらず、六月六日に訓練が開始されたのは、なし崩し的な運用ではないか、厳重に抗議すべきではないかとのお尋ねです。 昨年十二月は、滞在期間が数週間程度と示されたことに対して、延長されないよう要請したものであり、同月中旬には岩国基地を離れ、米国に帰還していることから、この要請に反した運用が行われているとは考えていません。 このたびの六月の飛来についても、国に対し、改めて、安全対策などの要請を行っており、今後、滞在期間中に問題があれば、国や米側に必要な対応を求めてまいります。 次に、県は、県民の平穏な生活環境を守るという機能を果たせていないと言わざるを得ないのではないか、単なる要請では限界が来ており、日米地位協定の抜本改定による訓練規制しか道はないと考えるがどうかとのお尋ねにまとめてお答えします。 県では、住民の安全で平穏な生活を確保する立場から、国に対し、基地周辺での集中的な訓練の緩和や訓練の分散など飛行運用に係る騒音軽減措置等について、機会あるごとに求めてきたところです。 米側からは、地域への影響を可能な限り緩和する努力をしているとの回答を受けていると、国から聞いており、県の機能を果たしていないとの御指摘は当たらないと考えています。 引き続き、地元市町と連携して、米軍の運用等の状況把握に努め、問題があれば必要な対応を求めてまいります。 また、日米地位協定の改定についても、これまで同様、渉外知事会等を通じて、国や米側に働きかけてまいります。 次に、オスプレイについてのお尋ねにお答えします。 Ｃ２ＡからＣＭＶ22への機種変更については、従前から関連の報道等がなされる都度、国に対し照会しており、防衛省として何ら決まった方針があるとは承知していないとの回答を得ているところです。 県としては、引き続き、岩国基地配備機の機種変更について情報収集に努め、地元市町の意向を尊重しながら、適切に対応してまいります。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） ＪＲローカル線の存続と利用促進についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、鉄道事業法への地元同意の義務づけに対する見解についてです。 鉄道は公共性が高く、廃止等されれば、地域住民の生活等に大きな影響を及ぼすことから、県としては、廃止等の手続に地域の実情が反映できるようにすべきと考えており、国に対し、鉄道事業法における手続の見直しを要望しているところです。 次に、ローカル線の存続のための利用促進策についてです。 県では、各路線に設置された利用促進協議会等と連携し、さらなる利便性の向上をはじめ、日常利用の促進や一層の観光利用につながる効果的なプロモーションなど、様々な取組を検討することとしています。
○議長（柳居俊学君） 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 再質問を行います。 まず、公選法違反事件、部長の答弁で教唆の疑いのある団体、人物については、言ってみれば特定しない、発表しないという答弁でありましたが、これこそまさに自民党に対するあしき配慮そのものであり、特定の政党に偏った不公平・不公正極まるものではないでしょうか、まず、この点についてお尋ねします。 また、調査報告書でも、自民党に対する忖度が組織的に行われたことは間違いない、こう断定して、法律を守る意識が希薄だったと明言しています。さらに、副知事が勧誘を自民党関係者から依頼されたことを踏まえ、根深い自民党との関係性に基づいて敢行されたとまで踏み込んでいます。 要するに、自民党のどのライン、誰と誰が仕掛け人であったかと、このことは調査の過程で明らかになっているわけですから、これを明らかにしないことは、言ってみれば悪質な隠蔽であり、県民への裏切りではありませんか、改めて伺います。 基地問題についてですが、まず、港湾施設の使用について伺います。 昨年十月以降、アメリカ海軍の大型艦船の寄港は十一回にもなりました。港湾施設の使用について県は、二○○五年九月議会で、国からは従来どおり、燃料及び補給物資等の積卸しを行うためのもので、大型艦船停泊のために建設したものではないという説明を受けたと答弁をされています。 また、この国の説明は、もはや有名無実のものとなったと考えざるを得ませんが、この点について見解を伺います。 県は、寄港が一時的なものなら問題ない、これまで答弁されてきましたが、昨年十月以降寄港した艦船の中で、あの巨大なミゲルキースの寄港はもう既に四回に及んでいます。これについて、岩国の福田市長は、五月二十五日、定期的との見方も否定はできないとの認識を示されたようでありますが、県も同様の認識かどうか、改めてお尋ねします。 いずれにしても、いろいろ理屈をつけて米軍の好き勝手、やりたい放題を開けて通す姿勢は正さないと、岩国基地の機能強化は際限なく進むと危惧しますが、お尋ねをいたします。 もう一点は、アメリカ海兵隊が三年ぶりに公表した海兵航空計画に、来年三月末までにＫＣ１３０二機を追加配備することが明らかにされています。この種の問題について山口県は、防衛省に照会したところ、何ら決まった方針があるとは承知していないとの回答を得ていると答弁されてきましたが、この問題も果たしてそうでしょうか、お尋ねいたします。 あわせて、海兵航空計画で明らかにされた岩国基地への配備計画で、実際とはそごがあった事例はあるのか、あるのならその事実を示していただきたいと思います。 市立大学問題で、総企部長からは、市大当局が中央労働委員会に上げた、だから法的効力があたかもないかのような答弁がありました。これは全く違います。 労働委員会、こちらに事務局ありますから、きちんと聞いていただけたらと思いますが、山口県労働委員会で認定された救済命令が出された不当労働行為については、その違法性が明らかになり、市大当局は中央労働委員会に上げましたが、その法的効力は地労委でのこの内容が維持をされています。ただ、処分については、中労委での確定が決まるまでは処分は行わないというだけでありますから、違法性については明らかになっています。 この問題について関連して言えば、この地方の市立大学の問題が中央労働委員会に上がる、こういう中で、まさにこの問題は全国的な注目を浴びるような状況になっています。 国公立大学に限らず、今、私立大学の中でもまさにこの大学の運営その他について極めて大きな関心を集めているという点では、中労委でのこの流れは非常に大事だし、全国的な注目を浴びているという点では、山口県の認可権者としての対応が改めて問われているというふうに思います。 この点では、県の労働委員会は二月議会で近本会長が答弁されたように、労働組合法第二十条その他の法令に基づいて中立的な第三者の立場で、労使双方の主張や立証を公正かつ慎重に検討した上で不当労働行為と認定し、救済命令を出すという、その職責を立派に果たされたわけです。 ならば、認可権者たる村岡知事も、地独法百二十二条三項、四項に明記されている法令に基づき、その職責を果たすべきではありませんか。責任逃れ、見て見ぬふりはしない、これこそが今問われています。 義を見てせざるは勇なきなり、この論語は吉田松陰が最も大切にした一節と言われていますが、今山口県の対応は全く真逆ではないでしょうか、改めて見解を求めて再質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 公職選挙法違反事件についての二点の再質問にまとめてお答えします。 繰り返しになりますが、県としては、県庁内で公職選挙法に違反する事案があったことを踏まえ、その事実関係を把握し、再発防止に全力を挙げることが何よりも重要と考えており、依頼した相手方を特定することは考えておりません。 なお、今回の調査におきまして、依頼者の特定には至っておりませんし、調査チームのリーダーである高村弁護士も記者会見でおっしゃっておりますけれども、我々のほうから依頼者を特定するといった権限は、そもそも有していないものと認識しております。
○議長（柳居俊学君） 近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕
◎総務部理事（近藤和彦君） 木佐木議員の五点の再質問にお答えします。 まず、港湾施設の使用について、県議会等で大型艦船停泊のためではないという国の説明があったということで、とにかく国の説明はもはや有名無実と考えるが、どうかというお尋ねです。 県では、国の説明について、港湾施設で補給物資等の積卸しを行うことは想定されていることから、補給目的で艦船が寄港すること自体を否定しているわけではありません。したがいまして、国の説明を有名無実とは考えておりません。 次に、五月二十七日に岩国市長が記者会見で、ミゲルキースが四回寄港していることに対し、定期的との見方は否定できないと認識しているが、県も同様の見解かというお尋ねだったと思います。 岩国市長の認識について、県では八か月の期間の間に、同じ船ミゲルキースが四回寄港したその事実について率直な感想を述べられたものであり、寄港に問題があるとの趣旨まで含むものではないというふうに認識をしております。 次に、岩国基地の機能強化は際限なく進むと危惧するが、見解を伺うという御質問だったと思います。 お尋ねの機能強化が基地の軍事的な機能についてということでありましたら、県は地方自治体として権限や知見を有しておらず、これを判断することはできません。 一方、基地周辺住民の生活環境の悪化という問題でありましたら、県の基地問題に対する基本姿勢において、新たな部隊の移駐等の基地機能の変更がある場合には、航空機騒音や安全性等の面で基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかを判断基準として対応し、悪化する場合には容認できないとの対応をしていくものであり、際限なく進むとは考えておりません。 次に、海兵航空計画にＫＣ１３０二機を追加配備することが明らかになっているが、この問題についてどうかというところです。 海兵航空計画の位置づけでございますけれども、その内容は随時変更され得ることを前提にした海兵隊内部の報告用資料として作成されたものでありまして、米国防省の公式な立場を反映したものではないと承知をしているところです。 したがいまして、県としては、そもそも二機追加配備されるとかというふうな考えは持っておりません。 最後五点目、海兵航空計画で明らかにされた岩国基地への配備計画で、実際とそごがあった事例はあるのかというお尋ねでした。 一つ前の御質問でありましたＫＣ１３０ですけれども、二○二二海兵航空計画におきまして、ＫＣ１３０の配備機数が十二機から十七機へ増加する旨の記載があります。ただ、実際の配備については、平成二十六年に沖縄県の普天間基地から岩国基地に移駐の際には、国から十五機と説明があり、実際に十五機配備されております。 したがいまして、計画上は十二機で実際は十五ですから、こうしたようにそごがある事例はあるものと考えております。
○議長（柳居俊学君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君） 下関市立大学の運営につきましての再質問にお答えします。 当該不当労働行為、この事案につきましては、現在、下関市立大学から中央労働委員会に対して再審査申請中でございまして、県の労働委員会の救済命令が確定していない状況であると認識しております。 不当労働行為事件に関しまして必要な措置は、労働組合法の規定に基づきまして、労働委員会において講じられるものと考えております。 したがいまして、県として、地方独立行政法人法第百二十二条第三項、または第四項の規定を適用することは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 再々質問を行います。 まず、公選法違反事件、問題は教唆をした疑いがある、やった側ですね、要するに嫌がる相手に対して犯罪を唆すようなことをやって、自ら進んだ方もいらっしゃったかもしれませんが、山口県の幹部の方々が、本当に長年にわたって公選法違反事件をやったと、こうなるわけですから、この点は明らかにする必要があるというふうに思います。 とりわけ、小松元副知事は、言ってみれば自ら詰め腹を切り、この後の解明は村岡知事に託しました。しかし、それは全くなされていない。こうした問題を含めて、県民の誰もが不信感を持つ。言ってみれば、不愉快に感じており、山口県のコンプライアンスもガバナンスも、言ってみれば一旦地に落ちた状況になりました。 山口県政の再出発のためにも、うみは全て出し切る、このことが不可欠であり、再出発への起点ではないでしょうか。再発防止、これをやっていくために再出発の出発点としてこの点を明らかにする必要がある、この点の見解を伺いたいと思います。 市大問題について確認したいのは、山口県の労働委員会のあの不当労働行為の救済命令で、中労委に出したからといってその法的効力は、総合企画部はないってこういうふうに言っているわけですが、法的効力があれば地独法百二十二条三項、四項に基づいて、市大当局に対してその効力を発揮、認可権者としての責任を果たすのかどうか、効力問題について改めて伺いたいというふうに思います。 以上で、再々質問を終わり、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 公職選挙法違反事件についての再々質問にお答えします。 先ほども御答弁いたしましたけれども、我々は捜査当局ではありませんので、そもそも我々のほうから依頼者を特定するといった権限は有していないところでございます。 県としましては、再発防止策として掲げた二つの宣言と五つの取組を県庁を挙げて徹底することを通じて、県民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君） 下関市立大学の再々質問についてお答えします。 法的効力はということでございましたけれども、法的効力はございますけれども、基本的に不当労働行為に関して必要な措置は労働委員会において講じられるものと考えております。 したがいまして、県として当該行為の救済のために必要な措置を講じるよう求める考えはございません。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時五十四分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（二木健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十四号まで
○副議長（二木健治君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十四号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 合志栄一君。 〔合志栄一君登壇〕（拍手）
◆（合志栄一君） 新政クラブの合志でございます。通告に従いまして、県政と大学の連携についてということで県政における政策の形成と推進において、大学との連携を一層進めるべきとの観点から一般質問を行います。 まず、県政と大学の連携を一層進めるべきと考える理由について、私なりの所見を二つ申し上げます。 その一は、時代の方向であります。これからの時代はどういう方向に向かって進んでいくのか。この問いに対しまして、我が国の科学技術政策は、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会未来像としてＳｏｃｉｅｔｙ５・０を提示しています。Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０は、平成二十八年に閣議決定されました第五期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。人間社会が狩猟社会──Ｓｏｃｉｅｔｙ１・０、農耕社会──Ｓｏｃｉｅｔｙ２・０、工業社会──Ｓｏｃｉｅｔｙ３・０、そして情報社会──Ｓｏｃｉｅｔｙ４・０と推移してきたとの時代認識に立ち、今日の情報社会──Ｓｏｃｉｅｔｙ４・０に続く新たな社会として想定されているのがＳｏｃｉｅｔｙ５・０であります。 第五期科学技術基本計画は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０について次のように記しています。「ＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させる取組により、人々に豊かさをもたらす超スマート社会を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組をさらに進化させつつ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していく。」 ここに記されているサイバー空間とフィジカル空間（現実世界）の融合とは、物のインターネットと言われるＩｏＴを通してサイバー空間に蓄積された現実世界の膨大な情報ビッグデータがＡＩによって解析され、現実世界の課題解決の最適解が見いだされて、サイバー空間からフィジカル空間（現実世界）にフィードバックされ現実世界の課題解決が図られていくという等の関係が深まっていくことを意味していると思われます。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０において実現される超スマート社会については、次のように記されています。「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことができる社会。」こうした超スマート社会の実現に向かうＳｏｃｉｅｔｙ５・０は、情報社会の次なる新たな社会との位置づけでありますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０を支える基盤技術がデジタル技術であることからすれば、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０も広い意味での情報社会に包含される社会と見なすのが私には正確な認識だと思われます。 情報社会の出現は、世の中のあらゆる情報をゼロと一に数値化してデジタル情報に転換することを可能にした情報の理論の確立と、そうしたデジタル情報はコンピューター処理が可能で、その技術が発達し、情報通信がアナログからデジタルへと転換が図られたことにより招来されたものでありまして、その情報社会が高度に進化したのがＳｏｃｉｅｔｙ５・０であると見なすのが私は妥当な認識であると考えます。 そうした認識は、情報社会についての理解を深めれば当然共有されるものであるにも関わらず、我が国の科学技術政策においてＳｏｃｉｅｔｙ５・０が情報社会に続く新たな社会として掲げられたのは、ＡＩやＩｏＴ等の活用により人間中心の視点からより高度にシステム化された情報社会、すなわち超スマート社会が展望されることになったことから、その実現に向けて国の力を結集する国づくりの目標として、第二期情報社会というより新たな望ましい社会の到来をイメージさせるＳｏｃｉｅｔｙ５・０という表現になったものと推察しております。 令和三年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画も、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の実現を計画の主軸に位置づけ、国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会、一人一人の多様な幸せ、ウエルビーイングが実現できる社会として提示しています。 こうしたＳｏｃｉｅｔｙ５・０に向かう国づくりの方向は、当然に地域づくりの方向でもありまして、これからの地域政策はその方向に向かって人間中心の視点から高度な情報社会の在り方を構想し、具体化する知的総合力が求められます。このことが県政と大学の連携を一層進めるべきだと考える理由その一であります。 次に、理由その二は、大学の役割であります。平成十七年に中央教育審議会は、我が国の高等教育の将来像について答申し、「大学は教育と研究を本来の使命としているが、社会貢献（地域社会・経済社会・国際社会等、広い意味での社会全体の発展への寄与）の役割を、言わば大学の第三の使命として捉えていくべき時代になっている」との見解を示しました。この答申を踏まえ、翌平成十八年の教育基本法の改正において社会貢献が大学の使命であることが明文化されました。以来、教育や研究それ自体が長期的に見れば社会貢献活動であると言えますが、より直接的な社会貢献の役割を大学は求められるようになりました。さらに、平成二十四年に文部科学省は、大学改革実行プランを策定し、地域再生の核となる大学、生涯学習の拠点となる大学、社会の知的基盤としての役割を果たす大学のＣＯＣ（Ｃｅｎｔｅｒ ｏｆ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）機能の強化を大学改革の方向性の一つとして示し、地域における大学の役割を明確にしました。 全国の大学は、こうした時代の要請に応えて地域貢献を大学の在り方の主要な柱の一つに位置づけることになります。本県の国立大学法人山口大学は、大学創基二百周年を迎えた二〇一五年に明日の山口大学ビジョンを策定し、地域連携をそのビジョンの柱の一つに掲げました。そして、実際その役割を担うところとして地域未来創生センターを創設しました。 山口県立大学は、教育基本理念の一つに、地域社会との共生を掲げ、その理念を実現するための施設として地域共生センターを設置しています。 また、今年の春、公立大学として新たにスタートした周南公立大学は、「地域に根差し、地域の問題を地域とともに解決し、地域に愛され地域に信頼され、地域に輝く大学となる」ことを大学が目指す姿、ビジョンとして示し、地域振興への貢献の窓口として地域共創センターを開設しています。この共創は共に創るという共創であります。 このように今日、大学は地域との連携・貢献を自らの役割として位置づけ、地域課題の解決に大学が有する知見や機能を役立て生かしていこうとしています。こうした大学の姿勢を県政はしっかり受け止めるべきだと考えます。 そして、執行力を持つ県と知見を有する大学が連携を一層進めることにより、県政における地域課題解決の総合力を高め、強化していくことを図っていくべきではないでしょうか。そうすることにより、将来に向けてよりよい県づくりが進んでいくことを県民は県と大学に期待していると思っています。 以上、県政と大学の連携について思うところを申し上げましたが、このことにつき、まず県のお考えと基本方針をお伺いいたします。 次は、山口大学との連携についてであります。 山口県において大学との連携を進める上においては、まず本県の基幹総合大学である山口大学との連携をしっかりしたものにすることが肝要と考えます。山口大学は、先ほど紹介しましたが、大学が持つ人材や知的資源を有効に活用し、地域社会との多様な連携と地域課題の解決に寄与する拠点施設として地域未来創生センターを平成二十七年に設置しています。また、令和四年度から九年度までの六年間を計画期間とする山口大学第四期中期目標においては、最初の項目に、地域との共創、この共創も、共に創る共創であります、最初の項目に、地域との共創を掲げ、「地域の抱える社会課題を共有し、地域の企業や教育機関、行政機関と協働し、産・学・公連携の知の拠点として、シンクタンク機能を果たし、優秀な人材を提供し、課題の解決に寄与することにより、地域に頼られ、地域から必要とされる魅力ある大学をめざします」と明記して、地域連携・地域貢献の姿勢を強く打ち出しています。 そして、実際、大学の先生方は県内自治体の各種審議会や委員会等の委員になるなどの地域貢献活動に数多く関わっていて、平成二十九年から令和元年度までの間の実績が大学のホームページに公表されているのを見ますと、県関係が二百九十四件、県内の市関係が二百八十二件と、実に広範多岐にわたり数多く県及び市の施策に山口大学が関わっていることが伺われます。 また、炭鉱とセメントの町として知られた宇部市は、戦後の産業の発展とともに、ばいじんによる大気汚染が深刻化し、灰の降る町と言われていましたが、地域の産官学民の四者が協力して取り組む宇部方式により、現在の、緑と花と彫刻のまちというキャッチフレーズどおりの美しい景観を持つ町に生まれ変わりました。その宇部方式といわれる取組には山口大学の医学部、工学部の先生方の尽力指導があったことは広く知られていまして、山口大学の歴史における地域課題解決、地域貢献の輝かしい事例であります。 こうした山口大学の地域貢献活動が個別的な地域課題の解決のみならず県全体の重要課題の解決も志向するようになるのは当然の成り行きで、山口大学の関係者は、県の総合計画の策定や重要政策の形成に最初の段階から関わることにより、さらによりよい県政の実現に寄与できるとの思いがあるようです。 そこでお尋ねです。県政における政策の形成と推進において山口大学との連携を一層進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大学リーグやまぐちと研究支援についてであります。 中央教育審議会大学分科会は、令和三年十二月にこれからの時代の地域における大学の在り方について、審議のまとめを公表しました。地方の活性化と地域の中核となる大学の実現をサブタイトルとするこのまとめは、「大学が地域の中核的な拠点となっていくに当たっては、地域のために大学が貢献するとともに地域も大学と一緒になって取組を進めていく、そのような大学と地域の関係の構築が重要である」と指摘し、「地域の大学やその他の高等教育機関のみならず、
地方公共団体、産業界、金融機関等の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場として地域連携プラットフォームを構築・活用していくことが求められている」と述べています。 本県におけるその地域連携プラットフォームに相当するのが大学リーグやまぐちでして、平成二十八年十月に設立されています。設立当初は、県内大学・短期大学を中心とした体制でしたが、令和二年八月に組織の拡充が行われ、県内全ての大学・短期大学十七校に加えて高等専門学校全三校、経営者協会等の県内経済五団体、やまぐち産業振興財団などの三支援機関、私学三団体、山口労働局や山口県、市長会等の五行政機関が会員となり、大学リーグやまぐちは三十六機関・団体を構成メンバーとする地域連携プラットフォームとして体制を整え、機能強化が図られました。 このように陣容を整えた大学リーグやまぐちが、会の設立以来取り組んできた主要課題は、若者の地元定着であります。この会には、実行組織として、県内進学・魅力向上部会、県内就職部会、地域貢献部会の三部会が設けられていますが、若者の地元定着を共通の目標として役割を分担したものと考えられます。 県内進学・魅力向上部会は、本県高校生の県内大学への進学を促進しようとする部会であります。県内就職部会は、本県の大学で学ぶ若者が県内企業への就職に向くよう課題に取り組む部会です。地域貢献部会は、県内企業が必要とする人材育成の教育プログラムの実施等、地域・企業の課題解決のため、大学シーズと地域・企業ニーズのマッチング等に取り組んでいます。 私は、そうした若者地元定着への取組と併せ、本県の地域課題解決に向けた研究への支援をこの大学リーグやまぐちの事業の柱の一つにすることを提案します。どういう仕組みにするかは、それこそ大学リーグに専門部会を設けて検討すればいいと思いますが、参考になるのは我が国の科研費と呼ばれている科学研究費助成事業であります。 科研費は、全国の大学や研究機関で行われている様々な研究活動に対して必要な資金を研究者に助成する仕組みの一つであります。科研費制度では、研究者から応募された研究計画に対してピアレビューといってそれぞれの分野に精通した審査員による厳正な審査を経て採択が決定され、研究費が助成されることになります。 この科研費に対しては、令和元年度以降、毎年、二千三百七十億円余の予算措置がなされていまして、令和二年度は約十万四千件の応募があり、約二万九千件が採択されています。こうした採択状況をどう評価するかは見解が分かれるところでしょうが、大学が直接学内研究者に配分することができる研究費が大幅に減少している昨今、この科研費が我が国の科学研究を支える上で大きな役割を果たしていることは確かであります。 そこでお尋ねです。本県の地域課題の解決に向けた研究支援を大学リーグやまぐちの主要事業の一つに位置づけ、取組を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、デジタル化の推進に関し、大学との連携についてお伺いいたします。 村岡知事は、全国知事会のデジタル社会推進本部の本部長でもあり、本県の県政運営においてデジタル化の推進は特に力が入っているように感じています。ただ、本県のデジタル化に関する施策は、どういう関係者によりどのような議論を経て政策が形成され、施策が推進しているのだろうかとの思いがあります。率直に申し上げて、本県のデジタル化は様々なデジタル化への取組はあるものの、個別的な業務・製造プロセスのデジタル化であるデジタライゼーションの域にとどまっていて、県民の立場に立った全体的、構造的なデジタル化を意味するＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが進んでいるとは思えません。しかし、県のデジタル化に関する施策にはＤＸの言葉がふんだんに出てきます。 令和四年度の県予算では、やまぐちＤＸ推進事業に三億円余の予算措置がなされていますが、この事業のメインは山口市熊野町のニューメディアプラザ十階にある、やまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ─ＢＡＳＥ」の運営事業であります。予算概要にあるこの事業の説明を見ますと、専門スタッフを配置し、ＤＸコンサルティングや技術サポートによる多様な分野におけるＤＸの推進とあります。 実は、私はこの施設を訪ねました。そして、ここの専門スタッフの方々が使命感を持って熱心に職務を遂行しておられる様子には感心いたしましたが、果たしてここが本県のＤＸ推進拠点と言えるのだろうかとの思いを持ちました。ここで説明を受け、体験したデジタル技術は、私の理解ではデジタライゼーションに関するものだったからであります。 私は、こういう施設があることの意義は認めるものです。ただ、デジタル化に係る事業を担っている民間事業者が、一般市民や企業または子供たちにデジタル技術の可能性を知ってもらうために取り組んでいいはずの事業だなとの思いを正直持ちました。 私は、本県のデジタル化を進める上においては、もっと大学との連携を進めるべきだと考えています。 一口にデジタル化と言っても、デジタル化には三段階あります。第一段階は、アナログ・物理データのデジタル化でデジタイゼーションと言われています。様々な情報をデジタル情報に置き換えるデジタル化であります。第二段階は、デジタライゼーションで個別の業務・製造プロセスのデジタル化です。本県のデジタル化は、おおむねこの段階が進行中だと見ております。この第一段階のデジタイゼーション、第二段階のデジタライゼーションを土台にして進められる第三段階のデジタル化が、デジタルトランスフォーメーションでＤＸと称されています。このＤＸは、組織全体かつ横断的な業務・製造プロセスの構造的なデジタル化で、個別最適と全体最適を同時に実現するものであります。ビジネスモデルにおいては、顧客起点による構想が求められます。 山口県のデジタル化は、村岡知事の熱心な取組により第一段階を経て第二段階に至り、いよいよ本格的に第三段階のＤＸに向かおうという地点に立っていると見るのが現状の正確な認識だと思います。 そうした認識に立ってこれからの本県のデジタル化推進の取組を考えるとき、県民起点で県全体のデジタル化を構想していく力を持つ必要があります。その力は、デジタル化についての知識・技術は当然ですが、さらに人間・社会のことも含めた幅広い総合的な知の力があって発揮されるものと考えられます。私が県のデジタル化の推進において大学との連携を進めるべきと主張する理由はそこにあります。 二〇二〇年、二十五年ぶりに科学技術基本法の本格的な改正が行われまして、これまで科学技術の規定から除外されていた、人文・社会科学──法では人文科学と記載されていますが、これまで科学技術の規定から除外されていた人文・社会科学に係るものを同法の対象である科学技術の範囲に位置づけました。このことに関し、令和三年に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画はその背景について次のように説明しています。「科学技術政策が、一人一人の価値、地球規模の価値を問うことが求められるようになり、研究開発だけではなく、社会的価値を生み出す政策へと変化する中、人文・社会科学の知と自然科学の知の融合による、人間や社会の総合的理解と課題解決に資する総合知の創出・活用がますます重要になってきた」と。そして、我が国が直面する様々な課題を解決していくためには自然科学のみならず人文・社会科学も含めた多様な知の創造と総合知による現存の社会全体の再設計、さらにはこれらを担う人材育成が避けて通れないとこの基本計画は指摘しています。 先般五月に、山口大学、山口県立大学、山口学芸大学の三大学は、文部科学省のＳＰＡＲＣと称する地域活性化人材育成事業に応募し、令和五年秋に大学等連携推進法人を設置し、大学や学部・研究科の枠を超えて人間中心の視点から地域課題の解決に貢献する文系ＤＸ人材の育成に取り組もうとしています。 私は、国の新たな科学技術政策の要請に応える取組として、このことを評価し、この教育計画で育った文系ＤＸ人材が、本県のみならず我が国のＤＸを担うようになることを期待しています。 そしてまた、そういうＤＸを担う人材を育てる大学の知見や人材が、現在、本県が進めようとしているＤＸを実りあるものにするためにも生かされることを期待するものであります。 以上、るる申しましたが、いずれにせよ県民起点で一人一人の多様な幸せ、ウエルビーイングを実現できる県づくりに向けて本県のデジタル化を進め、ＤＸを実現していくためには、総合知を結集して県全体のデジタル化を構想設計するプロセスが不可欠であり、そのためには大学との連携が重要と考えます。ついては、このことにつき御所見をお伺いいたします。 以上で、一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 合志議員の御質問のうち、私からは県政と大学の連携に関する基本方針についてのお尋ねにお答えします。 今、県政は、直面するコロナの危機の克服や原油価格・物価高騰への対応に加え、予測を上回るスピードで進行している人口減少・少子高齢化、脱炭素化に向けて求められる産業構造の転換、頻発化・激甚化する自然災害への備えなど、様々な分野にわたって困難な課題を抱えています。 こうした諸課題を克服し、将来にわたって、安心で希望と活力に満ちた山口県を築いていくためには、市町や企業、団体、そして大学など様々な分野で主体的に活動を行っておられる皆様と思いを共有し、連携・協働しながら県づくりの取組を進めていくことが重要です。 とりわけ、大学は幅広い分野にわたって豊富な専門的知見を有していることから、県では県内の各大学と連携し、若者の県内定着や産業振興、人材育成などの取組を進めているところです。 また、多くの大学では、地域貢献を重要な役割として掲げ、研究シーズと企業の技術的課題等とのマッチングや、企業等の具体的な課題をテーマとする教育プログラムの実施などの取組を進めており、県はこうした取組への支援を行っています。 お示しのありましたＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現に向けては、今後、情報通信分野における技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れていくことが必要であり、大学にはそうした取組を担う人材の育成が強く求められています。 このため、県では、山口大学と連携し、ビッグデータを活用して新たな商品やサービス等を生み出す取組の中核を担うデータサイエンティストを養成しているところであり、さきの政府要望においても複数の大学と地域が連携・協力して行う人材育成の取組の採択を国に強く働きかけたところです。 今後は、さらに我が国の経済成長を牽引する新たなイノベーションの創出や、世界共通の課題である脱炭素化への対応等に向け、産学公が英知を結集していくことが求められ、大学との連携・協働はこれまでにも増して重要になっていきます。 私は、新たな未来に向けた県づくりをより高いレベルへと押し上げていけるよう、今後とも県政各分野で展開する様々な施策において大学との連携・協働を積極的に推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員によりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君） 山口大学との連携についてのお尋ねにお答えいたします。 人口減少・少子高齢化が急速に進む中、地域の活力を創出し、本県の確かな未来を切り開いていくためには、県政の各分野にわたる専門的知見を有する本県唯一の総合大学である山口大学との連携は大変重要であると考えています。 このため、毎年度、本県の県づくりの取組について審議を行う山口県活力創出推進会議に山口大学からも委員として参画をいただき、御意見等を伺い、その後の施策展開に反映しているところです。 また、個別の施策の実施に当たっても、地方創生に係る包括連携協定等に基づき、県と山口大学がそれぞれの持つ知見やノウハウを結集し、より大きな成果につなげていけるよう検討を始める段階から緊密に連携・協働を行っています。 具体的には産業に関する分野においては、山口大学が持つシーズを基にした医療、環境・エネルギー、バイオ関連のイノベーション創出をはじめ、県内の製造業・情報サービス産業を支える人材育成などに連携して取り組んでいます。 生活に関する分野では、災害発生時に山口大学が衛星データを解析し、その結果を関係機関で共有して迅速な対応につなげる仕組みを構築したほか、高齢者の介護予防や認知機能等の低下の予防をテーマとする研究、本県の医療を支える人材の育成などの取組で連携を行っているところです。 こうした中、県政を取り巻く環境はデジタル化や脱炭素化をはじめ、様々な分野で大きく、そして急速に変化しており、これらの変化にしっかり対応していけるよう山口大学が持つ知見の活用をさらに進める必要があると考えています。 県としては、引き続き、山口大学と緊密に連携しながら、現在進めているやまぐち未来維新プランの策定をはじめ、県政各分野にわたる政策の形成と、その円滑な推進に努めてまいります。 次に、デジタル化の推進についてのお尋ねにお答えします。 本県のＤＸ推進に向けては、知事をトップとするデジタル推進本部においてデジタル改革で目指す姿やそれに向けた取組内容等を決定し、全庁を挙げてデジタルによる県全体の改革への取組を進めています。 このデジタル改革では、何よりも現場での取組を重視しており、様々な課題に直面する現場に新たなデジタル技術を積極的に導入・実装し、それを実践する中でさらなる改善を図っていく、そうしたループを回し、ＤＸを実現していくとの考えの下、取り組んでいます。 このため、やまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ─ＢＡＳＥ」においても高いスキルを有する専門スタッフが各現場のデジタルによる変革を見据えながら最適なソリューションの導入等の支援を行っており、そうした取組を着実に積み重ね、さらに、そこで生まれた優良事例の横展開も図り、全県的なＤＸにつなげていきたいと考えています。 そうした取組を進める上では、デジタルへの高い知見、そして優れた技術を持つパートナーとの連携が不可欠であり、現在、スタートアップも含め、先端企業などとの連携を図っていますが、お示しの大学についてもそうした形での連携が図れることを期待しています。 また、県内では、官民を問わずデジタル化の取組を担う人材の不足が大きな課題となっており、その解決に向けては、特に大学との連携が重要だと考えています。 このため、これまでも山口大学と連携し、データサイエンティストの育成に取り組んでいますが、このたび県内三大学が国の事業に応募し、地域課題の解決に貢献する文系ＤＸ人材の育成に取り組むこととされました。 県もこれを後押しするための政府要望を行ったところであり、こうした取組を通じて大学が実践的な人材を早期に育成し、その人材を県内の様々な現場に送り込んでいただくことを期待しています。 また、デジタル化の推進に向けては、官民協働フォーラムのような自由な組織の交流の中から新たなソリューション等が生まれていることから、大学にはシビックテックに挑戦するような新しい価値観を持つ人材も育成していただきたいと考えています。 こうしたことに加え、大学との連携に関して大学側から「Ｙ─ＢＡＳＥ」にデジタルによる大学運営の変革に係る相談が寄せられています。「Ｙ─ＢＡＳＥ」では、デジタルによる変革の第一歩となる業務のデジタル化等の支援をはじめ、ＡＩとデータを活用した新たな価値を生み出す取組への支援など様々なレベルの支援が可能であることから、大学への支援もしっかりと行い、大学のＤＸにも貢献していきたいと考えています。 県としては、引き続き、大学をはじめ多様な主体と緊密に連携しながら本県のＤＸの実現に向けて取り組んでまいります。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 県政と大学の連携に関する御質問のうち、大学リーグやまぐちと研究支援についてのお尋ねにお答えします。 大学リーグやまぐちは、お示しのとおり、平成二十八年十月、県内全ての大学・短期大学が相互に連携し、県と協働しながらその魅力や地域貢献力の向上、若者の県内定着の促進を図る目的で設立されました。 その後、令和二年八月に多様な実行主体による連携・協働を図るため、全ての高等専門学校、山口労働局、経済団体、支援機関、私学団体の参画を得て、地域連携プラットフォームとして再構築し、現在、三十六機関・団体を会員として構成しています。 お示しのような地域課題の解決に向けた研究への財政支援については、高等教育行政を所管する国の役割であり、国立大学運営費交付金や私立大学に対する助成の拡充等を図るよう国に対して要望しているところです。 一方で、大学等の研究を支援するため、本年度、大学リーグやまぐちの地域貢献部会の取組として、県内大学等が有する研究シーズ集を作成・公開し、経済団体等を通じて広く発信することで共同研究等を通じた地域・企業との連携強化を図ることとしています。 県としては、今後とも大学リーグやまぐちを中心に高等教育機関をはじめとする多様な実行主体と連携・協働を図ることで地域課題の解決に取り組んでまいります。
○副議長（二木健治君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 一般質問をさせていただきます。 ロシアのウクライナ侵攻が始まって三か月余り、町が無惨に破壊され、子供たちを含めた多くの犠牲者が出ており、戦争の怖さを改めて思い知らされる毎日です。 そんな中、この国では、国防予算の大幅増額とともに、敵基地攻撃論や核共有論まで飛び出していますが、こういうときだからこそ、本当に平和を守るためにはどうすべきか、冷静に考える必要があります。 軍備を増強すれば、安全になるというのは神話に過ぎません。軍拡競争を招けば、かえって国を危うくします。日頃から近隣諸国との信頼関係を深め、紛争の火種を未然になくすことが最善の道だと思います。 歴史を振り返れば、独裁者が戦争を引き起こす例がたくさんあります。逆に言えば、民主主義こそが平和の礎であり、地方自治の現場において、その民主主義を育て、発展させていくことが私たちの責務だと思います。 そうした観点から、以下質問をいたします。 まず、
新型コロナウイルス対策についてです。 減少傾向にはあるものの、県内の新規感染者数は百人程度で推移し、収束のめどが立たない状況が続いていますが、警戒することに疲れたのか、あるいはコロナに慣れてきたのか、人々は以前の生活を取り戻しつつあるように見えます。 しかし、一方では、重症化し、また後遺症で苦しむ例もあり、やはり感染しないための予防が第一です。 県としては、こうした状況をどのように認識しているのでしょうか。これまでどおり、あくまで徹底的に抑え込むのか、あるいは一定のレベルで共存する道を選ぶのか、今後の方針をお示しください。 また、いまだに小中学校の学級閉鎖などのうわさが聞こえてきます。最近の子供の感染状況とその対策、ワクチン接種や定期的なＰＣＲ検査の実施状況なども含めて教えてください。 次に、事業者支援についてお尋ねいたします。 先月、クラウドファンディングを活用して様々なお店を支援する、元気にやまぐち券の第一回目の募集がありました。お店を選んで支援金を支払えば、五〇％上乗せされたプレミアムチケットを受け取ることができるというものです。 知人が午前九時開始と同時にインターネットを通じてアクセスしましたが、例によって回線はパンク状態、粘り強くトライして約一時間後ようやくつながりましたが、お目当てのお店は既に五十万円の枠がいっぱいで、買うことができなかったと言っていました。 一方、ほかのお店を見ると、支援金額がゼロのままのところも多くあったそうです。 人気のあるお店にはさらにお金が回り、他方、ほとんどこのプロジェクトの恩恵を受けられないところもある、何だかとても不公平な感じがいたしました。 そこでお尋ねいたします。第一回目の募集について、全体の支援者数と支援金額、そして満額の五十万円に達したお店と、わずかゼロから数千円程度にとどまるお店など、支援のばらつきの状況を教えてください。 県としては、こうした偏りがあることをどのように認識しておられますでしょうか。 次に、
米軍岩国基地問題について伺います。 岩国基地は、これまで私は海兵隊の航空機基地だとばかり思っておりましたが、最近は様変わりしております。空母艦載機の移駐に加え、最近は大型艦船が頻繁に寄港するようになりました。 また、空軍の戦闘機もたびたび飛来していますが、その実態は何も明らかにされておらず、市民の不安が高まっております。 そこで具体的にお尋ねいたします。 まず、先日寄港した遠征洋上基地と呼ばれるミゲルキースについて、この船の機能はどのようなものでしょうか。その全長と排水量、乗員数など、基本的データを教えてください。 今年に入り既に三回目の寄港とのことですが、それぞれの日時と停泊期間、目的を明らかにしてください。また、それぞれについて、県に寄港の連絡があったのはいつでしょうか。 次に、先月寄港した強襲揚陸艦トリポリについて、この船の機能、全長や乗員数、停泊期間、目的なども教えてください。また、寄港に関する県への連絡の時期も教えてください。 六月一日以降、昨年に引き続き、空軍のＦ35Ａステルス戦闘機が十八機飛来しました。連日激しい訓練が行われ、騒音に苦しめられていますが、十日になって初めて国から情報提供があったとのことです。今回の飛来の目的と滞在期間を教えてください。 これに対して口頭要請をされたようですが、口頭ではその場限りになります。少なくとも事前連絡を行うよう、文書で約束を取りつけるべきだと思いますが、いかが県はお考えでしょうか。 さらに、海軍の無人偵察機トライトン一機が、五か月間の予定で配備され、要員五十人が駐在する計画でしたが、それは既に配備は終わったのでしょうか、お伺いします。 ほぼ同時期に、鹿児島県の鹿屋基地に無人偵察機八機が配備される計画もあるようですけれども、今後、中国などをにらんだ情報収集の重要性が高まれば、恒常的な配備につながるおそれがあると思いますが、いかがお考えか、県のスタンスをお聞かせください。 これまで県は、今以上の基地機能の強化は容認できないという一定の判断基準を持っていたと思いますが、最近の岩国基地の機能強化については、どのように認識し評価しているのですか、明らかにしてください。 こうした動きに対して、地元市長は、海軍や空軍との連携が強まれば抑止力が高まると、一定の評価をするとともに、艦船の寄港については、定期的かどうかを二、三年かけて判断するとしていますが、県はどのように対応するのですか、お考えをお示しください。 最近の騒音測定結果によれば、滑走路の沖合移設前よりもさらに騒音が激しくなっていることが明らかになりました。 そうした中、先日、第二次の爆音訴訟に向けた準備説明会が開催され、約九十人が参加しました。 現在、市内各地で説明会が行われており、近く相当規模の原告団の結成、そして訴訟提起が行われると思います。 第一次訴訟で爆音の違法性が認定されており、艦載機の移駐や外来機の頻繁な飛来などを考慮すれば、第二次訴訟でも違法性が認定され、多額の損害賠償金の支払いが認められることは間違いないと思います。 しかし、法治国家であるこの国において、司法が認定する明らかな違法状態を行政として放置しておいていいのでしょうか。防音工事では問題は解決いたしません。 県として、この違法状態を実質的に改善するよう国に強く求めるべきではありませんか。改めてお考えをお聞きいたします。 次に、行政の政治的中立について伺います。 前副知事の公職選挙法違反事件について、三月に公表された有識者による調査報告書に、次のようなくだりがあります。 副知事が、強い地位と権限を利用して、多数の部下職員に対し、総選挙山口三区に自由民主党から立候補する決意を有していた者の後援会入会を勧誘するよう求めたという看過し難い悪質なもので、県庁に対する県民の信頼を大きく損ねた。本件が発生した唯一無二の要因は、国政、山口県政における一党支配的な圧倒的勢力を誇る自由民主党との関係性にあると断定できる。したがって、再発防止に向けた根本的な方策は、従前の自由民主党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動するという県として本来あるべき姿を明確に表明し、実践することに尽きる。 私は、これを読んで、この言葉のあまりの厳しさに驚き、政治の側も襟を正さなければと痛感いたしましたが、知事はこの言葉をどのように受け止められましたか。率直なところをお聞かせください。 この調査報告書を受けて、三月二十四日に、再発防止に向けた取組が発表されましたが、それに関して幾つかお尋ねいたします。 二つの宣言のうちの一つで、組織的な勧誘は一切なくすとされ、その中には、個人演説会や決起集会への参加依頼なども含まれるとされていますが、これは、要するに、勧誘行為だけを対象にしており、個別にそうした選挙活動へ参加・協力することまでは対象としていないのでしょうか。 知事や副知事、幹部職員の皆さんは、今後も個人的に各種の選挙活動に参加される可能性があると考えていいのでしょうか。その点を明確にしてください。 次に、五つの取組についてお聞きいたします。 服務規律の確保について、具体例を盛り込んだ通知を出すこととされています。参議院議員選挙も近づき、既に服務に関する通知を出されていると思いますが、その内容をお示しください。 こうした通知の根拠となる山口県職員服務規程や山口県職員倫理規程には、今回のような勧誘を禁止する条項がなかったように思いますが、今回の事件を受けて、これらの規程を改正すべきではないですか、お伺いいたします。 それから、組織としての対応として、選挙をめぐる依頼があった場合には、個人ではなく、組織として断ることとし、その内容等を公表することがあり得ることを明確化するとされています。 これは、大変大切なことで、個人任せにしていると、人によっては政治と行政のはざまで、苦悩の挙げ句、不正を働いてしまうということになりかねません。 ここでいう、組織としての対応の最終的責任者を知事として明記し、これまでの手順、さらには公表の方法、その前提としての記録の仕方などを具体的に検討し、規程や要綱として明文化すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 その後、政治関係のパーティー券の購入なども組織的に行われたことが報道されましたが、これについては調査は行われたのでしょうか。その詳細を御説明ください。 こうした事案は、先ほどの対策の中に含まれていないように思いますが、別途、再発防止に関する対策を出されたのでしょうか。その内容を御説明ください。 次に、議員など一定の公職にある者等からの働きかけ等に対する県職員の対応要綱についてお尋ねいたします。 国会議員や県会議員、その他団体等からの不当な働きかけがあった場合には、職員は上司に報告するとともに、その内容を文書に記録すること、知事は必要に応じてその件数や内容を公表するとされています。 まさに、組織で対応する仕組みができていると思いますが、この要綱について、最近公表された不当な働きかけの件数とその概要を教えてください。 次に、自然エネルギーについてです。 脱炭素社会が叫ばれ、二〇五〇年のＣＯ２排出実質ゼロに向けて、エネルギー政策の見直しが急務となる中、全国的に太陽光や風力発電設備の建設が盛んになっています。 自然エネルギーの必要性は理解しておりますが、最近それらの建設現場を見たり、講演を聞いたりすると、もろ手を挙げて賛成とは言えないことも分かってきました。 そこで具体的にお尋ねいたします。山口県と島根県の県境の中国山地に計画が持ち上がっている（仮称）西中国ウインドファーム事業について、昨年、約一か月間、計画段階環境配慮書が縦覧されました。 それに対する知事の意見には、土砂災害、水質や水量への影響、ブナ林などの保護や希少野生動植物保護など、多くの配慮をすべき事項が書かれていました。 しかし、この中には周辺住民への健康被害については述べられていません。当該地域の住民は低周波音などの影響も大変危惧をしております。この点に関してどのような認識をお持ちかお答えください。 次に、事業実施想定区域の多くが保安林に指定されていると思いますが、当該区域内の保安林の割合と水源涵養などの内訳を教えてください。 さらに、風力発電建設により保安林を解除する必要があると思いますが、解除の要件とその対象となる保安林の面積をお答えください。 また、最近の保安林解除の事例があれば、その理由とともにお示しください。 この事業者である電源開発株式会社Ｊパワーは、中国の華潤電力と業務提携をしておりますし、岩国市美和町や柳井市伊陸にあるメガソーラーは、同じく中国の上海電力が事業者と聞いています。 こうした外国資本の進出は、政府・自民党内でも問題視されていると聞きました。これについて知事の見解をお尋ねいたします。 さらに先日、国会の予算委員会で元防衛大臣の小野寺議員の質問に対し、高地に建設された風車がレーダーの情報を妨害するおそれがあり、防衛上の問題が生じる旨の答弁がありました。 知事は、国防に協力するとよく言われますけれども、洋上とか山上の風車が抱えるこうした防衛上の問題について、いかがお考えか、お伺いいたします。 最後に、議案第二号の特別会計産業団地整備事業についてお伺いいたします。 今年度は、地質調査等に約八千万円が計上されていますが、具体的な場所と広さ、整備の総額と期間、企業誘致の見通しなどの収支計画を教えてください。 産業団地の造成などを担ってきた土地開発公社は既に解散していますが、解散の理由と解散前の最終負債額をお伺いいたします。 売れ残りの土地を、きらら博記念公園などの大規模な公園にしたり、苦労されていたことは記憶に新しいところです。産業団地の現時点での残面積をお示しください。 企業誘致に関して、企業に対し補助金を出しておられると思いますが、昨年度の数字をお示しください。また、それらの当該市町との負担割合も教えてください。この補助金は、この特別会計とは別に、一般会計から支出されるのでしょうか、お伺いいたします。 これで一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 井原議員の御質問のうち、私からは行政の政治的中立に関して、調査報告書の受け止めについてのお尋ねにお答えします。 さきに公表された調査報告書においては、事実関係や再発防止に向けた提言などが詳細に取りまとめられており、私としては、特定の政党や団体に偏ることなく、なお一層誠実に県政運営に取り組んでいかなければならないという思いを、改めて強くしたところです。 私は、今回のような事案を二度と引き起こすことのないよう、昨年末、県民の皆様にお約束した、今後、今回のような選挙をめぐる組織的な勧誘は一切なくす、仮に外部から求められたとしても全て断るという二つの宣言と、報告書の提言を踏まえて新たに定めた五つの取組について、県庁を挙げて徹底することを通じて、県民の皆様の信頼回復に向け全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
新型コロナウイルス対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、感染状況等に係る県の認識についてです。 本県の新規感染者数は百人前後となっており、五月下旬から減少傾向にありますが、高齢者や基礎疾患がある方は重症化リスクが高いなど、引き続き、感染予防対策に取り組む必要があると考えています。 次に、最近の子供の感染状況とその対策についてです。 子供の感染状況については、新規感染者数に占める割合は、十歳未満が約二〇％、十歳代が約一六％となっています。 こうした世代では、スポーツ活動を中心にクラスターの発生が続いていることから、県のホームページやＳＮＳ等を活用し、手洗いや三密の回避など、基本的な感染予防対策の徹底を呼びかけているところです。 なお、五歳から十一歳の二回目のワクチン接種率は一五・九％、十二歳から十九歳までの三回目接種率は二九％となっており、ＰＣＲ等検査については、感染状況等を踏まえ、必要に応じて検査を実施しているところです。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） まず、
新型コロナウイルス対策に関する御質問のうち、今後の方針についてのお尋ねにお答えします。 県ではこれまで、県民の皆様の命と健康を第一に、ワクチン接種の促進や検査体制の強化などの感染拡大防止対策を積極的に実施するとともに、低迷する社会経済活動の段階的引上げに取り組んできたところであり、今後とも、感染対策と日常生活の回復の両立を図っていく方針です。 次に、行政の政治的中立についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、職員等の選挙活動への参加についてです。 憲法において、全ての国民は、集会、結社、言論等の表現の自由が保障されており、法の下に平等とされていることから、知事、副知事を含め、職員の政治的行為は原則的には自由であるとされています。 その一方で、職員の政治的中立性を維持する等の観点から、地方公務員法等で、政治的団体への勧誘運動など一定の政治的行為が制限されているものであり、これらを踏まえ、再発防止策として、選挙をめぐる組織的な勧誘を一切なくすことを掲げているものです。 次に、服務に関する通知と各種規程の改正についてです。 次期参議院議員選挙に当たり、先日、全所属宛てに通知をし、その中で、法令遵守や服務規律の確保を強く求めるとともに、公務員の地位を利用した選挙運動の具体例を示した上で、法令違反等に対しては、懲戒処分を含め厳正に対処することを明示するなど、職員の自覚喚起を徹底しています。 また、選挙における職員の服務規律については、先ほど申し上げたとおり、法律で政治的行為が制限されているものであり、お示しの各種規程を改正することは考えていません。 次に、組織としての対応についてです。 平成十九年に定めた、一定の公職にある者等からの働きかけ等に対する県職員の対応要綱において、記録の作成や知事への報告とその手順、公表の取扱い等について規定しており、本年四月、本要綱の対象を職務外にも拡大し、必要に応じて内容等を公表するなどの見直しを行いました。 次に、パーティー券の購入に係る調査と再発防止策についてです。 さきの公職選挙法違反に係る調査で、政治資金パーティーへの協力依頼についても把握をしており、改めて調査は予定していませんが、これらを含め、選挙をめぐる組織的な勧誘やそれにつながるおそれのあることについて、今後、一切行わないことを宣言し、再発防止に向けて取り組むこととしています。 最後に、一定の公職にある者等からの働きかけ等に対する県職員の対応要綱についてです。 これまで、本要綱に基づいて公表した不当な働きかけ等の事案はありません。
○副議長（二木健治君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君）
新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、事業者支援についてのお尋ねにお答えします。 元気にやまぐち券の第一期の申込状況についてですが、参加店舗数は昨年実施の時より九百店舗多い、三千四百十六の店舗が参加しており、支援者数は約三万二千人、支援金額は十二億円を超えています。 店舗ごとの支援金の状況については、支援金額が一万円未満の店舗は八十五店舗で全体の二・五％となっており、また、支援金額が四十万円以上の店舗は、二千二十五店舗で全体の五九％、そのうち上限額の五十万円に達している店舗は千七百二十六店舗で全体の五一％となっています。 この事業は、事業者への一律の支援ではなく、店舗を選択して支援するクラウドファンディングの仕組みを活用して実施することから、店舗ごとの支援額が異なりますが、一店舗当たりの上限額の設定などにより、多くの店舗の支援につながっているものと認識しています。 次に、産業団地整備についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、整備計画等についてですが、整備場所は光市小周防地区、分譲面積は約八ヘクタール、総事業費は約十六億円、開発期間は令和八年度までで、同年度に分譲を開始する予定です。 また、企業誘致の見通しについては、企業の設備投資は、グリーン化やＥＶ化、製造拠点の国内回帰、さらには、国が掲げた、新しい資本主義への対応などにより、堅調に推移するものと見込まれていることから、早期に企業誘致が実現できるものと考えています。 次に、土地開発公社の解散理由については、保有資産に係る借入金利息が大きな負担となっていたことから、将来の世代に過度な負担を先送りすることがないよう、平成二十四年三月に廃止したもので、最終負債額は約四十三億円です。 次に、産業団地未分譲面積について、公社が造成した産業団地では、約十一ヘクタールとなっています。 企業誘致に関する補助金については、企業の設備投資や新規雇用に対する企業立地促進補助金と、県の産業団地取得に対する産業団地取得補助金があります。 まず、企業立地促進補助金については、昨年度は十四件に対し、約七億六千五百万円を支出しており、この補助金に係る市町の負担はありません。 産業団地取得補助金については、昨年度の支出はありませんが、この補助金は、県及び市町のそれぞれが四〇％を補助しています。 また、これらの両補助金は、一般会計に計上しています。
○副議長（二木健治君） 近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕
◎総務部理事（近藤和彦君）
米軍岩国基地問題について、まず、寄港した艦船の全長、停泊期間、目的など数点のお尋ねにお答えします。 ミゲルキースについては、国に照会したところ、その機能は様々な海上作戦を支援する遠征海上基地であり、全長二百四十メートル、排水量は十万六千六百九十二トン、乗員数は将校十九人、下士官二百三十一人とのことです。 一回目の寄港は一月十三日から八日間、二回目は四月十五日から五日間、三回目は五月二十五日から九日間、いずれも寄港目的は補給のためであり、国からの情報提供は、それぞれの寄港日にあったところです。 トリポリについては、国によると、その機能は前方展開や戦力投射能力を提供する強襲揚陸艦であり、全長二百五十七メートル、乗員数は将校百二人、下士官千百二人とのことです。 五月二十日から三日間の滞在で、寄港目的は補給・休養のためであり、国からの情報提供は寄港日にあったところです。 次に、米空軍Ｆ35Ａの飛来に関する二点のお尋ねのうち、飛来の目的と滞在期間についてです。 国からの情報提供によると、目的は、米空軍及び海兵隊が連携し、即時戦闘展開訓練等を実施するもので、滞在期間は、米側が保安上の理由により言及しないとのことです。 次に、事前連絡を行うよう文書で約束を取りつけるべきとのお尋ねです。 県では、住民生活に影響が大きい訓練を実施する場合には、地元自治体に事前に通知するよう、政府要望等あらゆる機会を通じて、文書等により国に要望しているところです。 県としては、引き続き、これまで要望してきた取組が国や米側において進められるよう、粘り強く働きかけてまいります。 次に、無人偵察機トライトンに関し、既に配備は終わったのか、また、今後、恒常的な配備につながるおそれがあるかどうかについてです。 トライトンについては、国によると、六月九日の時点で岩国基地に展開していないとのことであり、その後も展開したという連絡はありません。 また、県では、今回の展開は恒常的な配備ではないと認識していますが、なし崩し的に展開が延長されることがないよう、国に要請したところです。 次に、最近の岩国基地の機能強化については、どのように認識し、評価しているのかについてです。 県では、基地問題に対する基本姿勢において、新たな部隊の移駐等の基地機能の変更が行われる場合には、航空機騒音や安全性等の面で基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかを判断基準として対応しているところです。 米軍艦船の寄港やＦ35Ａの飛来などは、いずれも一時的な運用であり、基地機能の変更に当たらないことから、基本姿勢に照らして判断するものではないと考えています。 次に、艦船の寄港の動きに対し、県ではどのように対応するのかについてです。 基地の運用については、今後とも、地元市町と連携して状況把握に努め、住民の生活環境に影響が及ぶなど問題がある場合は、国や米側に必要な対応を求めてまいります。 最後に、騒音問題に関し、違法状態を改善するよう国に求めるべきではないかについてです。 県としては、住民の安全で平穏な生活を確保する立場から、空母艦載機移駐後の状況等も踏まえ、基地周辺での集中的な飛行訓練の緩和や訓練の分散など、飛行運用に係る騒音軽減措置について、地元市町と連携して国に要望しており、引き続き、粘り強く働きかけてまいります。 なお、司法判断を踏まえた騒音問題への対応は、当事者である国において適切に対応されるべきものであると考えています。
○副議長（二木健治君） 藤田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） 自然エネルギーについての御質問のうち、健康被害についてのお尋ねにお答えします。 低周波音については、平成二十九年五月に環境省が示した指針で、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低く、健康影響の関連を明確に示す知見は確認できないとされており、県も同じ認識です。 また、お示しの事業において、低周波音を含めた事業実施に伴う環境影響については、地域住民等への積極的な情報提供や丁寧な説明などにより、相互理解の促進に努めるよう、事業者への知事意見で述べており、事業者において対応されるものと認識しています。
○副議長（二木健治君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） 自然エネルギーについての御質問のうち、保安林についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、西中国ウインドファーム事業の事業実施想定区域内の保安林の割合とその内訳についてです。 県で管理する森林ＧＩＳで確認する限り、県内の事業実施想定区域内の保安林面積の割合は約八割であり、その種類別の内訳としては、水源涵養保安林が九割弱を占めており、残りが土砂流出防備保安林と保健保安林となっています。 次に、保安林の解除の要件と対象となる保安林の面積についてです。 保安林の転用に係る解除に当たっては、用地事情、面積、実現の確実性、利害関係者の意見、代替施設の設置等その他の満たすべき基準の五項目が要件として定められています。 また、現時点、風力発電建設に伴う保安林解除の申請がなされていないことから、解除の対象となる保安林の面積については、お答えできる段階にありません。 次に、最近の保安林解除の事例とその理由についてです。 令和三年度の実績で見ると、八件の解除が行われており、うち七件は公益上の理由によるものであり、残る一件は指定理由の消滅によるものとなっています。
○副議長（二木健治君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 自然エネルギーに関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、発電事業への外国資本の進出についてです。 エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持・発展に欠くことができないものであり、エネルギー政策は国家運営の基本です。 政府内での対応等についてお示しがありましたが、発電事業への外国資本の進出にどう対応するかについては、国が検討すべき問題であると考えています。 次に、風車がレーダーの情報を妨害するおそれがあることについてです。 エネルギー政策は国家運営の基本であることから、県としては、風力発電設備がレーダーに及ぼす影響についても、国が検討すべき問題であると考えています。 既に、本年四月には、国において、再エネ特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインが改訂され、風力発電設備のレーダー等への影響を防ぐため、事業計画の企画立案段階から関係省庁へ事前相談することが事業者へ求められています。 県としましては、このように、風車による防衛施設等への影響については、国において引き続き議論されていくものと考えております。
○副議長（二木健治君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 再質問いたします。 まず、コロナ対策です。 一概には比較できませんけれども、一人で数百万円のプレミアム商品券を購入して問題になった自治体が先般報道されておりましたが、やはり支援が公平に行き渡るほうがいいに決まっております。 元気にやまぐち券も、今後、二回目、三回目の募集があるようですけれども、もっと多くの人に知ってもらうこと、それが一番大事だと思いますし、幅広い事業所が恩恵を受けられるよう、改善・工夫をすべきだと思いますが、そこのところはいかがお考えでしょうか。 次に、岩国の基地問題です。 近年、明らかに岩国基地の役割が大きく変わりつつありまして、その機能が一段と強化されております。 新たな部隊が展開すれば騒音はもちろんですけれども、人員増加などにより、市民生活への様々な影響が生じますし、相手国から攻撃される可能性も、危険性も増大します。 従来の騒音だけでなく、こうした幅広い観点も含めて基地機能強化の判断をすべきだと思います。 先ほどの御答弁では、航空機が何機来ても、艦船が何度来ても、一時的であれば強化ではないというようなお話でしたけども、県民としては、それではとても納得できません。その点について、もう一度御答弁をお願いいたします。 それから、艦船の寄港ですが、定期的かどうかを二、三年もかけて判断するとしておりますけれども、仮に不定期だとしても、回数が増えたらどうするのですか。 また、判断にそんなに時間をかけるのはあまりに悠長であり、無責任です。艦船が定期的に、離島の定期便ではありませんから、そんな定期的に来るわけではありません。無責任ですから、その間に、事件や事故が発生したら、どう責任を取られるのでしょうか。その辺を、県としてのスタンスをお聞かせください。 その定期的という形式的ではなくて、あくまで米軍の運用の実態と市民生活への影響の程度によって、基地機能強化の判断をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 それから、政治的中立です。 組織的な勧誘はしないと限定しますと、それでは組織的ではなく、個人的に選挙協力することはいいのではないかと抜け道ができて、しまいには、これまでどおり、大勢の幹部職員が選挙運動に協力しているということになりかねません。 そこで確認しておきますが、決起集会や政治資金パーティーへの出席やチラシの配付などの活動は、たとえ個人的に行われたとしても、地方公務員法の禁止している政治的行為に該当するのではありませんか、お尋ねいたします。 それから、議員等からの働きかけ等に対する職員の対応要綱について、もう一度お尋ねいたしますが、せっかくいい決まりがあっても、実行されなければ何の意味もありませんし、この要綱が文字どおり厳正に運用されるよう、この機会に問題点を探り出し、改善をしていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、エネルギー問題です。 先日、新聞紙上で風力発電設備が自衛隊のレーダーの支障となるため、防衛省が事業者に計画の変更を要請した旨の報道が出ておりました。 当該地域は米軍の訓練空域五六七にも近くて、米軍からも運用上の支障となることも懸念されますけれども、米軍から、このような問題提起があった場合には、国に任せるのではなくて、県としてどう対応されるのか、県民を守る立場から御答弁を頂きたいと思います。 それから、保安林の解除です。 代替の保安林を指定するというようなお話でしたけれども、今はまだ、西中国ウインドファームについては、まだ決まっていないというお話でしたが、これまで代替の保安林を指定したことがあるのでしょうか。実績があれば、お示しください。 それから、保安林解除の面積と、新たに代替保安林を指定した面積の割合が分かれば教えてください。 それから、公共の用に供する場合などが保安林解除の要件とされておりますけれども、公共の定義を教えてください。風力発電は、公共の用に該当するのでしょうか、もう一度お伺いいたします。 それから、産業団地です。 二〇一二年に、土地開発公社が解散した折に、その負債を半減するためなどの処理に県の皆さんが大変苦労されたのを記憶しておりますが、また、県央部とか県西部には、市や民間が整備した用地で、未利用地が多くあると思いますが、その面積も教えてください。 そんな中、新たな産業団地を整備する必要があるのか、また、県東部でないといけない理由をお示しください。 先日、中国経済産業局から発表された工場立地の動向では、昨年、中国地方での立地数が過去最少と出ていました。 こんな時期に特定の地域に新たな産業団地を造るというのはいかにも唐突で、逆行しているように思われてなりません。企業の進出などの採算見通しは確実にあるのでしょうか、お尋ねいたします。 また現在、行財政改革は、コロナ対策のためとして一時凍結をされております。この産業団地はどこがコロナ対策の一環なんでしょうか、教えてください。 県と地元市町の費用分担について伺います。 進出企業に対するインセンティブもそうですけれども、産業団地の整備に対して、今年度から分譲が開始された山口市の団地は、県の負担はあったのでしょうか。また、今回の光市の整備負担はどのようになっているか、教えてください。 負担割合には大きな格差があると思いますが、どこに根拠があるのでしょうか、教えてください。 それから、市町の負担について、一部経費の負担や地元調整において、協力を求めるとされておりますが、どういう根拠があるのか。また、その考え方を示してください。 これで、二回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） まず、
新型コロナウイルス対策のうち、事業者支援についての再質問にお答えします。 支援が行き渡るようにもっと工夫すべきではなかったのかというお尋ねでございます。 まず、事業の実施におきましては、昨年度と同様に一店舗の支援上限額を五十万円に設定したというところと、今年度からは、支援者の一回の申込額を二万円までとするということで、多くの店舗や支援者が参加できるように工夫をしております。 また、支援者への周知に当たりましては、テレビＣＭをはじめとしまして、ウェブ広告、情報誌への広告掲載、また、コンビニエンスストア等でのチラシの配布やポスターの掲示など、様々な媒体を活用した広報を実施しているというところでございます。 また、参加店舗に対しましても、この事業を通じて、顧客の拡大を図っていただくため、店舗自らも利用客等に参加を呼びかけていただくなど、支援者の獲得に向けた取組をお願いしているという状況にございます。 第二期の事業の実施に当たりましても、支援ができるだけ幅広く行き渡りますように、周知等、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 続きまして、産業団地の整備に関する数点のお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず、五月に発表がありました、二〇二一年の工場立地動向調査結果、中国経産局が出した調査でございますが、その中では、前年と比較して大幅な減少になっているということで、本当に企業ニーズがあるのかどうかというお尋ねだったと思います。 山口県の企業立地動向についてでございますが、二〇二〇年は誘致件数十件で、立地面積が十四・五ヘクタール、二〇二一年は七件で四・〇ヘクタールというふうになっております。 少しちょっと減少しておりますけれども、一定規模の事業用地のニーズがあるという状況にございます。 これらの状況ですけれども、全国的にちょっと見てみますと、やはりコロナ前と比較をしますと、全国的にも立地件数、立地面積ともに減少しておりまして、コロナ禍の影響を受けて足踏み状態になっているという状況にございます。 しかしながら、今後の社会経済情勢につきましては、グリーン化やＥＶ化、それから製造拠点の国内回帰などへの対応などから、堅調に推移していくだろうというふうに見込まれておりますので、今後、企業への設備投資が活発化するというふうに考えております。 それから次に、今回の取組で市に一部負担を求めるということですが、その根拠とか金額とかはどうかというお尋ねだったと思います。 このたびの産業団地整備事業における県と光市との役割分担につきましては、県と光市の役割分担を明確にするために、今後、県と光市の間で基本合意書を取り交わすという予定としております。 その合意の中で、光市には産業団地整備事業の共同事業者として、用地取得に係る地元調整のほか、給排水関連や道路等の整備に係る事業費の一部などを負担していただくという予定にしております。 金額等については、これから地質調査とかをやってまいりますので、その中で金額が確定していくというふうに考えております。 次に、県央部、県西部には、まだ紹介可能な用地が残っているという中で、東部に紹介可能な用地がないということで、新たな産業団地を整備していく必要があるのかどうかというお尋ねだったと思います。 企業の設備投資におきましては、その取引先との近接性など、立地場所も重要な要件になるということでございます。 県東部への立地を希望する企業からのお問合せも数多く頂いておりますが、現時点では、紹介可能な用地がないということがございますので、こうした企業ニーズに対応するということに加えまして、地域間のバランスも考えながら、地域経済の活性化という観点から、県内の地域性を踏まえながら、今回の産業団地の整備を行うというような整理をしたというところでございます。 それから、産業団地の面積の全体が何ヘクタールかというお話がございました。 現時点で五十六ヘクタールの産業団地が残っているというところでございます。
○副議長（二木健治君） 近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕
◎総務部理事（近藤和彦君） 井原議員の再質問にお答えします。三点あったかと思います。 最初が、基地機能強化の判断基準ということと捉えましたが、県としては、基地機能強化という言葉が、軍事的機能と混同されるというおそれも考えまして、軍事的機能そのものは、自治体として権限や知見を有していないことから、これを判断することはできません。 したがいまして、新たな部隊の移駐等の基地機能の変更が行われる場合には、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかを判断基準として対応しているところです。 次に、艦船の寄港についてのお尋ねがあったと思います。 定期的かどうかの判断等についてですけれども、これはあくまでも岩国市長さんが発言されたことというふうにこちらも承知しております。 県しては、こうした地元市町の意見もお聞きしながら、引き続き、寄港の状況把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えています。 最後に、米軍の運用とその市民生活への配慮云々というようなお尋ねだったと思います。 繰り返しになりますが、県としては、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうか、そういったことを常に注視しながら対応してまいりますし、住民の安全で平穏な生活を確保する立場を続けてまいります。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 行政の政治的中立についての、二点の再質問にお答えします。 まず、個人的に決起集会や政治資金パーティーへ参加すること、また、チラシを配付すること、こういったことが地方公務員法に定める政治的行為の制限に該当するかというお尋ねにお答えをします。 地方公務員法違反に該当するかどうかは、個別事案に即して判断することになりますけれども、一般的に申し上げると、単に、決起集会や政治資金パーティーに参加すること、またチラシを配付することにつきましては、地方公務員法第三十六条第二項に定める政治的行為の制限には当たらないものと考えております。 それから、一定の公職にある者等からの働きかけ等に対する県職員の対応要綱につきまして、利用されなければ意味がない、改善をするべきとのお尋ねだったかと思います。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の事案も踏まえまして、本年四月、本要綱の対象を職務外にも拡大し、必要に応じて内容等を公表するなどの見直しを行いました。 このことにつきまして、幹部職員をはじめ、全ての職員に対して研修等を行い、制度の周知徹底を図ったところでありまして、制度の適切な運用に努めてまいります。
○副議長（二木健治君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 自然エネルギーに関する再質問にお答えいたします。 風力発電設備の米軍施設等への影響についてですが、昨日、六月十四日の岸防衛大臣の記者会見によりますと、この問題については、政府一丸となって取り組むべき課題である。引き続き、自衛隊、米軍の円滑な運用、風力発電の導入の両立に取り組んでいく旨の発言があったということであり、先ほどもお答えしましたとおり、国において検討されるべきものと考えております。
○副議長（二木健治君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） 保安林の解除に当たっての再質問にお答えさせていただきます。 まず、代替施設としての代替保安林を指定したケースはあるかと、それで、その実績について解除面積と代替の予定の面積等を教えてほしいということでございましたが、現時点で、それらを集計した結果は持っておりません。 次に、公共の定義はどのようなものかということでございました。 公共の定義につきましては、公益上の理由ということで、公益上の理由の解除は、道路用地など、土地収用法その他法令により国等が実施する事業用地に供するなどの場合が該当するということでございます。 また、次に、今回の西中国ファーム風力発電について、これに当たるのかということでございます。 風力発電については、現時点、環境影響配慮書、これが出ておりますが、これらの計画内容を踏まえる限り、一般的には公益上の理由には当たらない事業と考えられますが、最終的には、保安林解除申請がなされた時点で、公益上の理由に該当するか否か、審査を行った上で判断することになると思います。 いずれにしましても、現時点で申請が出ていない段階でございますので、保安林の解除については、保安林の解除の申請がなされた時点で、申請内容の確認の上、解除要件を満たすかどうか、慎重に審査するということになると思いますので、現時点で予断を持ってお答えできない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（二木健治君） 井原寿賀子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 今の再質問に対する、よく理解できなかったところを一つ二つ、前後しますけれども、お尋ねいたします。 風力発電ですが、今、風力発電は公共の用には供しないと思うけれども、申請が出た時点で公共かどうかを判断すると言われましたが、どういう根拠なんでしょうか。風力発電は公共ではないけれども、申請が出たら公共だというふうに判断されることもあり得るということでしょうか。まず、もう一度お伺いいたします。 それから、産業団地ですけれども、市町の負担金、一部の負担金は地元調整において協力を求めるとしておられますけれども、どういう根拠があるのか。また、基準を教えてくださいというふうに申し上げましたので、もう一度お願いいたします。 それから、基地問題は特にそうですけれども、どうして国や市のせいにされるんですか。県としてのスタンスはないんですか。県としてのスタンスをきちんと答えていただきたいと思います。 それに関して、艦船の寄港について二、三年を基準に判断するというふうに、岩国市で言っているというふうに言われましたが、私が再質問をしましたのは、仮に、その、不定期だとしても、回数が増えたり、人が増えたり、事件や事故が起こったらどうするのですか。県としてどうするのですかとお聞きしたので、県としては定期的かどうかという、そんな形式的なことではなくて、米軍の運用の実態と、その市民生活への影響の程度によって、しっかり判断していただきたいですが、どうですかというふうにお聞きしたんで、それについて、もう一度答えてください。 それから、基地問題の続きですが、以前、基地の機能強化の定義として、新たな戦闘機部隊の配備とか、航空機基地としての性格の変化などを岩国市では挙げておりましたけれども、いつの間にかなし崩しになってしまっていて、住民への騒音の影響とかおっしゃっていますけれども、いつからこの定義がこういうふうに変わったのか、日付を教えてください。 それから、岩国基地に関して、今後も様々な変化が起こるとすれば、その都度、混乱するのではなくて、あらかじめ基地機能の強化に関する定義を明確に定めておいて、それに反するおそれのあるような場合には、きちんと事前協議を行うという仕組みをつくっておくべきだと思いますが、知事の明確な御答弁をお願いいたします。 それから、政治的中立について、知事にお伺いいたします。 長年、県庁内で常態的に行われた違法な政治的行為について、知事が何も知らなかったというのは、なかなか一般には理解できないことですけれども、もし仮にそうであったとすれば、知事の目が県庁内に十分届いていなかったということになりますし、いずれにしても、職員の行為に対する最終的な責任者は知事にあります。 二度とこうした事件を起こさないために、調査報告書は政党との悪しき関係を断ち切る覚悟を何より知事自身に求めているのだと思います。 つまり、知事が率先して範を垂れる必要があると思いますが、今後、どのような決意で政治との関係を正していくお考えか、明確に知事のお言葉でお答えください。 以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 今回のような事案につきまして、私のほうには報告は上がってきておりませんでしたので、これまで承知しているということはございません。 しかしながら、起きたことについては、今回しっかりと反省をし、今後、再発防止をしていかなければいけない。そうした意味で、先ほど御答弁したように、二つの約束、一つは、今後、今回のような選挙をめぐる組織的な勧誘は一切なくすということ、それから、仮に外部から求められたとしても全て断る、この二つの宣言と、それから、これを踏まえた五つの取組につきまして、徹底することを通じまして再発の防止、そして信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（二木健治君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） 保安林解除に関する再々質問にお答えします。 現時点では当たらないのに、では、申請が出たら当たるのかというお話でございました。 先ほども御答弁しましたが、一般的に、現在の環境配慮書を見る限り、風力発電については、公益上の理由には当たらない事業とされています。 ただ、これはあくまでも現時点でのことでございますので、当然、今の法令等に照らして、そういうことが考えられるということです。 今後、基準や法令等が変わることも当然あると思われますので、最終的には、保安林の解除の申請された時点で、その段階で、公益上の理由に該当するかどうかを判断することになるということで、答弁させていただいたものでございます。 先ほど代替の保安林の話で、集計はないということでございましたが、今、確認したところでございますと、直近五年間は、代替の保安林等を確保した事例はございません。 以上でございます。
○副議長（二木健治君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） 産業団地整備に係る再々質問にお答えをいたします。 光市に一部負担を求める根拠についてというお尋ねでございます。 根拠につきましては、今後、県と光市の間で基本合意書を取り交わす予定としておりまして、その基本合意書の中で、光市の役割でありますとか、一部負担でありますとか、そこを、今、整理をしたいというふうに考えております。 現時点では、光市のほうには、産業団地整備事業の共同事業者ということで、用地取得における地元調整のほか、給排水関連や道路等の整備に係る事業費の一部などを負担していただくというような予定をしておりまして、これは、基本合意書の中で明記するということにしております。
○副議長（二木健治君） 近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕
◎総務部理事（近藤和彦君） 井原議員の再々質問にお答えします。 まず、艦船の寄港の件でございますけれども、県では、補給や親善目的で寄港することまで否定しない趣旨を明確にするために、補給や親善目的以外の問題視する個別の寄港に対し要請する際に、定期的な寄港地としないという表現を使っておるところでありまして、ただ単に、その船が定期的に来るかどうかというところまでを問題視しているわけではありません。 次に、基地機能強化の表現の変更等が、過去いつからかあったのかというところのお尋ねがあったと思いますけれども、基本姿勢においての基地機能強化云々の表現の変更は、平成二十九年の九月議会での答弁から変えております。 最後に、判断基準の定義等ですけれども、平成二十九年のその表現の変更の前も後も、そういった判断基準については変えておりません。
○副議長（二木健治君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（二木健治君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時四十七分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 二 木 健 治 会議録署名議員 森 繁 哲 也 会議録署名議員 猶 野 克...