令和 ４年 ２月定例会 令和四年二月
山口県議会定例会会議録 第七号 令和四年三月十八日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第七号 令和四年三月十八日（金曜日）午後一時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二 議案第一号から第五十七号まで及び請願二件（
委員長報告・採決） 第三 脱炭素社会における
産業発展方策調査に関すること（脱炭素社会における
産業発展方策 調査特別委員長報告） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第五十七号まで及び請願二件 日程第三 脱炭素社会における
産業発展方策調査に関すること 会議に出席した議員（四十六人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子さん 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（一人） 西 本 健 治 郎 君 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君 総務部長 内 海 隆 明 君
総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部次長 池 田 博 之 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部次長 京牟礼 英 二 君
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 松 岡 正 憲 君
土木建築部長 和 田 卓 君
会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 山 本 英 信 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 西 村 和 彦 君
公安委員長 弘 田 公 君
警察本部長 中 西 章 君
代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君
事務局次長 粟 屋 桂 君 総務課長 原 田 和 生 君
議事調査課長 柳 原 廉 均 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君 秘書室長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午後一時開議
○議長（柳居俊学君） これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（柳居俊学君） 日程第一、
今期定例会における
会議録署名議員の指名を行います。 国本卓也君、酒本哲也君を指名いたします。 ───────────── 発言の取消しについて
○議長（柳居俊学君） この際、お諮りをいたします。
井原寿加子さんから、三月九日の本会議における再質問の発言の一部をお手元に配付のとおり取り消したいとの申出がありました。 この取消しを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、
井原寿加子さんからの発言の取消しの申出を許可することに決定をいたしました。 ─────────────
△日程第二議案第一号から第五十七号まで及び請願二件
○議長（柳居俊学君） 日程第二、議案第一号から第五十七号まで及び請願二件を議題といたします。 ──────────────────────
委員長報告
○議長（柳居俊学君） これより
所管委員会における議案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。
環境福祉委員長 新造健次郎君。 〔
環境福祉委員長 新造健次郎君登壇〕（拍手）
◆
環境福祉委員長（
新造健次郎君）
環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第四十一号のうち本
委員会所管分の議案二件については、賛成多数により、議案第二号、第十二号、第十四号、第十八号、第二十八号から第三十号まで、第五十一号及び第五十三号の議案九件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
健康福祉部関係では、
県立総合医療センターの機能強化についての調査検討結果を踏まえて、同センターの機能強化にどのように取り組むのか。また、機能強化の基本構想では、どのような内容を検討し、策定を進めていくのか。
スケジュール感も含め、現時点での考えを伺うとの質問に対し、 調査検討結果では、専用施設や専門人材の不足などが課題とされ、
最先端医療技術の導入や集中治療室の整備、専門医の確保などが必要であること、また、施設・設備の老朽化・狭隘化が進行しており、
高度専門医療の提供に必要な機能強化を図っていくためには、近隣で建て替えを行うことが望ましいとされた。 県としては、こうした課題や対応の方向性を踏まえ、
県立総合医療センターが将来にわたり本県医療の中核的な役割を発揮できるよう、一層の機能強化に向けて取り組むこととし、来年度は基本構想を策定する。 基本構想では、本県の
医療提供体制における同センターの位置づけ、果たすべき役割、医療機能の強化や、必要となる病院規模、建設候補地、
整備スケジュール等について取りまとめる予定である。 また、策定に当たっては、県に医療者、受療者、
学識経験者などからなる外部の有識者会議をできるだけ早い時期に設置するとともに、地域医療に関する調整会議などから、幅広く御意見を伺いながら進めてまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
県立総合医療センターの
看護師確保等についてなどの発言がありました。 次に、結婚から子育てまでの切れ目のない支援について、 コロナ禍においても安心して子供を生み育てられる環境づくりに、どう取り組むのかとの質問に対し、 本県の出生数は、減少傾向が続く厳しい状況であるが、コロナ禍により、今後、さらに少子化が進むことが懸念される。 このため結婚支援については、
新型コロナ対応ウエディング応援事業により、コロナ禍での結婚を応援するほか、
結婚応縁センターにリモートでお見合いができる機能を追加することとしている。 また、
子育て支援については、来月から、
子育てＡＩコンシェルジュの本格運用を開始し、利便性の高いシステムとなるよう、運用後も内容の充実を図っていく。 県としては、子供と子育て家庭への支援を未来への投資と位置づけ、市町や関係団体と連携し、支援の充実に積極的に取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
新型コロナ対応ウエディング応援事業及び
子育てＡＩコンシェルジュ運営事業の具体的な内容についてなどの発言や要望がありました。 このほか、Ｏ 来年度の
健康福祉部の方針と予算についてＯ 保健所の体制強化についてＯ
福祉避難所の確保等についてＯ
環境保健センターの
老朽化対策についてＯ
外国人介護福祉士就労支援事業についてＯ
地域医療デジタル改革加速化事業についてＯ がん検診の受診率向上についてＯ
感染管理体制強化事業についてＯ
医療人材バンクの取組状況についてＯ
新型コロナウイルス対策についてＯ ＰＣＲ検査についてＯ
ＧＭＰ活用型医薬品産業振興事業についてＯ 献血の状況についてＯ
医療的ケア児への対応についてＯ
障害者差別解消条例の検討状況についてなどの発言や要望がありました。 次に、
環境生活部関係では、
犯罪被害者等支援について、 来年度の新たな取組内容はどのようなものか。また、市町への条例制定の働きかけはどのように行うのかとの質問に対し、 新たな取組内容としては、
犯罪被害者等支援専門員を配置し、犯罪被害を受けた方々などが利用できる
社会福祉制度を紹介するなど、
犯罪被害者等の暮らしの支援を行う。 また、民間の支援団体への助成制度を設け、行政の支援が届きにくい
犯罪被害者等の生活面でのサポートや捜査機関や裁判所等への付添いといった一人一人に寄り添った支援を行う。 市町への条例制定の働きかけについては、県と市町で構成する山口県
犯罪被害者等支援推進協議会において依頼するとともに、情報提供など条例制定に向けたサポートを行うとの答弁がありました。 次に、
分散型エネルギーの普及について、
再生可能エネルギーの地産地消に取り組み、その成果を市町や民間にも広く普及させていく必要があるが、具体的にどのように取り組むのか。また、今後の山口県の
地球温暖化対策の方向性について伺うとの質問に対し、
再生可能エネルギーの地産地消への取組については、今年二月から
岩国総合庁舎に電気自動車と充放電設備を整備して開始した実証事業を来年度も進め、その成果を有識者や事業者、行政で構成する検討会において取りまとめ、結果を公表し、県内各地で同様の取組を展開するよう市町、事業者等に広く周知していく。 また、
地球温暖化対策の方向性としては、産学公連携の
プロジェクトチームで実施し、国際会議において高い評価を得た
電気自動車中古バッテリーリユース実証試験のように、県民、事業者、
関係団体等と緊密に連携し、本県の実情に応じた施策を計画的かつ効果的に展開していくとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 来年度の
環境生活部の方針と予算についてＯ
交通死亡事故多発警報に係る警戒情報についてＯ 若者の
消費者被害防止についてＯ 人権ふれあいフェスティバルについてＯ
ＤＶ被害者の居住支援についてＯ ＬＧＢＴへの対応についてＯ 女性活躍の推進等についてＯ 第九次
総量削減計画の策定についてＯ 山口県
環境政策推進会議についてＯ 山口県
地球温暖化対策実行計画の改定についてＯ カーボンゼロ宣言についてＯ
環境アセスメントの制度についてＯ やま
ぐち安心飲食店認証制度についてＯ
プラスチック資源循環の構築についてＯ
公共関与最終処分場の
延命化対策についてなどの発言や要望がありました。 次に、本委員会に付託された請願第一号については、辺野古埋立てを含む
普天間飛行場代替施設建設事業の具体的な進め方については、地元の事情をしんしゃくしつつ、国において適切に対応されるものと理解している。 また、沖縄県における戦没者の遺骨収集については、国において、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づく
基本計画等に沿って、沖縄県と連携・協力して実施されているなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定をいたしました。 次に、請願第二号については、本事案は個人情報にも大きく関わり、詳細な事情までは把握できる状況にないため、請願者と県、双方の主張をしんしゃくし、
第三者委員会を開催すべきかどうかの判断をすることは困難。また、係争中とのことであることから、司法機関におけるしかるべき判断を待つほうがよいなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君）
商工観光委員長 石丸典子さん。 〔
商工観光委員長 石丸典子さん登壇〕（拍手）
◆
商工観光委員長（石丸典子さん）
商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第四十一号のうち本
委員会所管分の議案二件については、賛成多数により、議案第九号及び第四十八号のうち本
委員会所管分、並びに議案第三号、第二十七号及び第四十二号の議案五件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
商工労働部関係では、 消費需要の喚起について、 経済の再活性化に向け、影響を受ける様々な分野の事業者につながる
需要喚起策を効果的に実施すべきと考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 長期化する感染症の影響は、多くの事業者に広がっており、事業者が厳しい状況を乗り越えられるよう、来年度、三つの
需要喚起策により、県内外の需要の取り込みを強力に展開する。 具体的には、頑張るお
店応援プロジェクト事業について、
プレミアムつきチケット発行総額を前回の三倍の規模に拡充するなど、さらなる需要喚起を図る。 次に、やま
ぐちＥＣ販売チャレンジ支援事業において、主にＥＣ販売に新たに取り組む事業者を対象として、
大手ＥＣサイト等を活用したやまぐちフェアを開催し、ＥＣ市場への参入を促進する。 また、既に自社で
ＥＣサイトを有する事業者に対しては、今年度に引き続き
新型コロナ対策ＥＣ送料支援事業により、
商品送料部分を支援する。 こうした喚起策を速やかに、かつ効果的に実施することにより、早期に
社会経済活動の回復、拡大に取り組むとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
中小企業制度融資・
ビジネスモデル再
構築支援資金についてＯ
新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業についてＯ
ウクライナ情勢・原材料高等に伴う
中小企業対策についてＯ 中小企業への支援強化についてなどの発言や要望がありました。 次に、
ポストコロナを見据えた
イノベーション創出について、
ポストコロナを見据え、本県の強みを生かした
イノベーションの創出を加速すべきと考えるが、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 県では、今後の成長が期待される医療、環境・エネルギー、バイオ分野を
重点成長分野に位置づけ、関連産業の
イノベーション創出の取組を進めている。 具体的には、今年度、やま
ぐち産業イノベーション促進補助金を三段階の補助制度に拡充し、企業の研究開発のフェーズなどに柔軟に対応した支援を行うことにより、持続的な
イノベーションの創出を図っている。 また、企業、大学等の
ネットワークの強化を図り、マッチングなど研究開発・事業化につながる取組を促進している。 特に、
医療機器分野は、法規制や製品の安全性のための事業化のハードルが高く、大学や
医療機器メーカーなどとの連携がより重要となることから、来年度は、これまで行ってきた県内企業と山口大学に加えて、新たに
山口東京理科大学との間でニーズとシーズのマッチングを行うとともに、県外の
医療機器メーカーとの商談会等を開催するなど、内容を拡大することとしている。 さらに、様々な知見の融合を図るため、分野ごとに設けていた協議会等を改組し設立した、やま
ぐち次世代産業推進ネットワークを活用し、今後、異なる分野の交流・
ネットワーク化を促進していきたいと考えている。 こうした
イノベーション創出の取組を通じて、新製品・新サービスの事業化や、事業化を通じた付加価値の創出につなげてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
水中ロボット産業育成事業についてＯ
水素先進県実現促進事業についてなどの発言や要望がありました。 このほか、
商工業振興関連では、Ｏ 事業承継についてＯ 新たな産業団地の造成についてＯ ＩＴ・
サテライトオフィスの誘致についてＯ
中小企業関係の未収金についてＯ 中小企業の海外展開についてＯ
社会起業家育成支援について 雇用・
人材育成関連では、Ｏ
ルネサス山口工場の工場集約についてＯ 県内企業の人手不足に係る状況についてＯ デジタルを活用した
採用力強化支援事業についてＯ
外国人材受入緊急支援事業について このほか、Ｏ 上関原発についてＯ
不当労働行為についてなどの発言や要望がありました。 次に、
観光スポーツ文化部関係では、 ＤＸを活用した観光振興について、
戦略的観光消費額向上事業に関し、
ビッグデータを活用した分析により、新たに判明した事実はどのようなものがあり、その結果をどう誘客に結びつけるのか。 また、
県観光連盟が日本版のＤＭＯとして登録されて以来、
マーケティング統括責任者としてＣＭＯを配置し、データの収集、分析に基づいた取組を行っているが、今後、
デジタル技術を活用した観光振興をどのように進めていくのかとの質問に対し、 分析により、東京都や福岡県等の七都府県からの観光客が、
本県観光客全体の約七割を占めていることなどが新たに判明した。 本事業で、誘客のターゲットとするエリアを七都府県に明確化し、エリアごとの特性に応じた効果的なプロモーションと宿泊客の増加に直結する強力な着地整備を戦略的、かつ一体的に展開することにより、
観光消費額の向上を図り、
本県観光産業の稼ぐ力の強化につなげていく。 また、やまぐちＤＭＯでは、新たな取組として、
デジタル技術を活用し、観光客のニーズに応じた効果的な情報発信や、データに基づいた
観光地経営を実践するＤＸモデルの形成を行うなど、
マーケティング力や
マネジメント機能をさらに高め、選ばれる
観光目的地としての山口県ブランドの構築を図っていくとの答弁がありました。 次に、
文化財保護事務の移管について、 教育庁から観光スポーツ文化部への
文化財保護事務の移管は、文化財の保護という面でどういったメリットが生じると考えているか。 また、観光スポーツ文化部として、文化財の保存と活用に、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、
文化財保護事務の移管は、文化財に観光向けの開設を付加するなど、新たな魅力を創出することにより、一層来訪者を増やし、その地域一帯に新たにもたらされる経済効果を文化財の保護に再投資するという、文化観光推進の好循環を生み出すことが期待できると考えている。 また、県民の貴重な財産である文化財について、今後とも適切な保存を行うとともに、無形文化財である地域伝統芸能の全国大会開催やＡＩを活用したゲーム性のある伝統芸能体験コンテンツの制作など、観光資源として一層の活用を図ることで、まちづくりや地域活性化に生かし、文化財の後世への伝承や地域の伝統・文化の醸成につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。 このほか、観光振興関連では、Ｏ 往来再開後を見据えたインバウンドの取組についてＯ 旅々やまぐち割に係る事業者の業務負担について 交通関連では、Ｏ 下松市における新たな地域交通モデル実証事業の成果等についてＯ 燃料価格高騰対策緊急事業の進捗状況についてＯ ローカル線の維持・存続について 国際交流関連では、Ｏ 長生炭鉱についてＯ ロシア・クラスノダール地方との交流事業について スポーツ推進関連では、Ｏ 競技力向上に向けた取組についてＯ サイクル県やまぐちの取組について 文化振興関連では、Ｏ 第三十回地域伝統芸能全国大会について このほか、Ｏ 県史編さん事業についてなどの発言や要望がありました。 終わりに、新型コロナウイルスオミクロン株急拡大に伴う、まん延防止等重点措置の適用による感染拡大防止集中対策が実施されたため、閉会中の二月十四日に臨時の委員会を開催し、期間中の対応について執行部から説明を受け、課題認識や情報共有を行い、中小企業事業継続支援事業等の取組について協議しましたことを御報告いたします。 以上を持ちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 農林水産副委員長 山手康弘君。 〔農林水産副委員長 山手康弘君登壇〕（拍手）
◆農林水産副委員長（山手康弘君） 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第二十二号、第二十六号、第四十一号及び第五十七号のうち本
委員会所管分並びに議案第四号から第六号まで、第十三号、第三十一号、第四十三号から第四十五号まで及び第五十二号の議案十四件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、農林業の知と技の拠点の整備について、 重点取組方針における新技術開発及び連携・交流分野の具体的な取組内容について伺う。 また、拠点におけるデジタル化について、どのように対応するのかとの質問に対し、 新技術開発分野については、農林業産学公連携プラットフォームを構築し、企業等のシーズと生産現場のニーズのマッチングにより課題の解決につなげていく。 連携・交流分野については、新設する連携・交流館内に整備する食品加工オープンラボにおいて、地域の農林水産物を活用した魅力ある新商品の開発を行うとともに、拠点内での交流イベント等において、消費者へのＰＲや販売促進を行うこととしている。 また、デジタル化については、新本館にデジタルオフィスを整備し、ＡＩ等を活用した新技術開発などを行い、重点取組方針の取組の加速化につなげていくとの答弁がありました。 次に、県産農林水産物の輸出促進について、 本県の輸出促進の強化やコロナ禍の輸出拡大に向け、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 輸出の促進の強化に向けては、輸出に取り組む事業者や産地等に対し、輸出先となる国の嗜好を踏まえた商品開発等について、取組内容に応じた適切な支援を行っていく。 また、コロナ禍の輸出拡大に向けては、新たな商談手法として、バイヤーを県内産地にバーチャルで招聘できる本県独自のシステムの開発の導入や、輸出商品の物流の構築などに対応する輸出コンシェルジュの設置より、商談の成約を促進し、新規市場を開拓してまいりたいとの答弁がありました。 次に、県産木材の利用拡大について、 木造化率の低い非住宅建築物の木造化の促進など、実効性の高い県産木材の利用促進に向け、どのように取り組むのかとの質問に対し、 木材製品の特性や流通事情に精通したコーディネーターの配置、県域や各地域における木材関係者による推進体制の整備、やまぐち木の家補助制度の拡充、新たな受発注システムの試行等によるサプライチェーンの強化等により、建築物の木造化を推進していく。 また、非住宅建築物の木造化促進については、県産木材を利用する施工業者等を県が支援する協定制度や、非住宅建築物に特化した補助制度を創設するとともに、木造設計のエキスパートを養成するなど、体制整備に取り組むこととしているとの答弁がありました。 このほか、農業関係では、Ｏ 農業における担い手の確保・育成についてＯ 移住就業者確保対策についてＯ ヌートリア等の鳥獣被害対策についてＯ コロナ禍による影響を踏まえた県産農林水産物の需要喚起についてＯ デジタルサイネージやぶちうまアプリの利用状況についてＯ 農業機械の操作技術・安全対策の向上についてＯ 農業分野におけるデジタル化の推進についてＯ ウクライナ問題による本県農業への影響についてＯ 環境にやさしい安心・安全な農業推進事業についてＯ 畜産分野におけるデジタル化の推進についてＯ 獣医師確保対策について 林業関係では、Ｏ 林業分野への建設業等異業種の新規参入支援についてＯ 林業分野におけるデジタル化の推進についてＯ 林業における新規就業者対策についてＯ ペレットの生産状況についてＯ 東部地域の森林組合の合併についてＯ 林地開発許可制度についてＯ 民間事業者による山林の購入について 水産業関係では、Ｏ 漁業・環境調査船代船建造事業についてＯ 代船建造後の乗船人員についてＯ 水産業分野におけるデジタル化の推進についてＯ 漁業における担い手の確保・育成についてＯ 水産流通適正化法の施行に向けた対応状況についてＯ 水産関係施設の機器更新についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 土木建築委員長 俵田祐児君。 〔土木建築委員長 俵田祐児君登壇〕（拍手）
◆土木建築委員長（俵田祐児君） 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査、経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第五十七号のうち本
委員会所管分の議案二件については、賛成多数により、議案第九号、第二十二号、第二十六号、第四十一号及び第四十八号のうち本
委員会所管分、並びに議案第十一号、第十五号から第十七号まで、第三十二号、第三十七号、第三十八号、第五十号及び第五十四号から第五十六号の議案十六件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、土木建築部関係では、 建設ＤＸのこれまでの取組と成果や、今後、その成果をどのように生かしていくのか伺うとの質問に対し、 建設産業における就業者数の減少や高齢化の進行、また、施設の
老朽化対策等の課題に対応するためには、
デジタル技術の活用による建設現場の生産性向上やインフラメンテナンスの高度化・効率化を図っていくことが重要である。 このため、県では、建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴ活用に係る技術者を養成するセミナーを開催し、これまでに百六十一人の受講があった。また、県発注工事では、二十社を超える企業が、今年度初めてＩＣＴ活用工事を実施し、着実にＩＣＴ導入に取り組む企業が増えている。 次に、インフラメンテナンスの高度化・効率化を図るため、河川や橋梁において、
デジタル技術を活用した取組を進めており、ドローン等による河川の変状監視や、ＡＩによる小規模橋梁の点検・診断システムの構築に取り組み、その有効性を確認した。 今後は、これらの成果を踏まえ、トンネルやダムなどの河川や橋梁以外の施設にも、
デジタル技術の活用を拡大し、インフラメンテナンスの高度化・効率化を一層図っていくとともに、最新技術の動向を注視しながら、内容の見直しや新たな取り組みの追加などを継続的に行うこととしているとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 建設ＤＸ推進班の設置についての発言や要望がありました。 次に、建設業の担い手確保について、 デジタル人材の確保や技術継承の必要性が高まる中で、建設業における若年就業者の確保・育成や建設業の働き方改革、賃金水準の確保について、今後、どのように取り組むのかとの質問に対し、 県では、建設産業の著しい人手不足を解消するため、担い手確保・育成協議会を中心とする産学公の連携により、担い手の確保・育成と、働き方改革の実現に向けた環境整備を一体的に推進しているところである。 こうした中、高校生等を対象にした現場見学会や魅力発見フェアなどの開催等により、将来の担い手である若年就業者の確保・育成に取り組むこととしている。 次に、建設業の働き方改革を推進するため、さらなる就労環境の改善や生産性向上に取り組む必要があることから、県では、これまでの取組に加え、来年度から週休二日工事のさらなる拡大や、ＩＣＴ活用工事における新たな対象工種の追加等に取り組んでまいる。 また、建設業の適切な賃金水準が確保できる環境を整備するため、毎年、公共工事設計労務単価を適切に見直しており、今年度は、全職種の平均で約三％の引上げを行うとともに、建設業
関係団体等に対し、建設労働者への適切な水準の賃金の支払いなどを要請している。 今後も、迅速かつ適切な設計労務単価の見直しと、併せて、入札参加者等に対する適切な賃金水準の確保を要請していくことにより、一層の賃金水準の向上を図っていくとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 公共インフラの
老朽化対策についてＯ 港湾整備についてＯ 県職員の収賄容疑についてＯ 防災・減災対策についてＯ 山陰道、下関北九州道路等の幹線道路網の整備についてＯ ウクライナ難民の県営住宅への受入れについてＯ 河川の草刈りについてＯ 流域治水プロジェクトについてＯ 下関北九州道路の事業費についてなどの発言や要望がありました。 次に、企業局関係では、 先月、中国電力と協定を結ばれた、やまぐち維新でんきについて、その取組の詳細について伺うとの質問に対し、 この事業は、中国電力と連携し、企業局の水力発電による電気を有効活用する新たな仕組みであり、県内企業のＣＯ２排出削減の取組を後押ししようというものである。 まず、やまぐち水力１００プランは、県産ＣＯ２フリー電気という付加価値をつけて県内企業に販売し、企業からは、電力料金に一円を加算した料金を頂き、その一部を一般会計に繰り出し、
再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取組の財源として活用する仕組みである。 これにより、県内経済と環境の循環を図るとともに、利用する企業にとっては、使用した電気のＣＯ２排出係数がゼロになることが大きなメリットとなる。 次に、やまぐち地域産業サポートプランは、経営革新計画策定企業や工業用水新規受水企業などの要件を満たす企業を対象として、電力量料金を五％程度割り引くことで、新事業展開に取り組む県内企業をサポートするものである。 これらの仕組みにより、
再生可能エネルギーの普及や地産地消を推進し、産業振興に貢献してまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 現時点での需要見込みについてＯ 利用企業の増加に向けた取組についてＯ 供給可能な電力量及び電力供給量の拡大についてなどの発言や要望がありました。 このほか、Ｏ 工業用水の安定供給に向けた来年度の特徴的な取組についてＯ 新たなＢＣＰの策定についてＯ ダム水位の状況や節水による企業活動への影響についてＯ 佐波川発電所リニューアル推進事業についてＯ 工業用水の需要開拓の取組についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 文教警察委員長 髙瀬利也君。 〔文教警察委員長 髙瀬利也君登壇〕（拍手）
◆文教警察委員長（髙瀬利也君） 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分、並びに議案第三十三号及び第三十六号の議案三件については、賛成多数により、議案第二十六号及び第四十一号のうち本
委員会所管分、並びに議案第三十四号、第三十五号及び第三十九号の議案五件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、教育関係では、 やまぐちスマートスクール構想推進事業について、 来年度から新たに設置される、やまぐちスマートスクール運営支援センターではどのような支援を行うのか。 また、来年度から小中学生にも対象を拡充される、やまぐちＩＣＴ活用コンテストの拡充内容と、コンテストを通じて児童生徒にどのような力を身につけてもらいたいと考えているのか伺うとの質問に対し、 現在、ＩＣＴ支援員派遣業務において、ヘルプデスクを設置しているが、このヘルプデスク機能を拡充させ、ＩＣＴにより深い知見を有する人材を配置する、やまぐちスマートスクール運営支援センターを新たに設置し、学校で解決困難な技術的課題に対する支援や機器のトラブルへの対応、ＩＣＴ支援員のサポートなどの業務を行うことによって、学校現場の負担軽減等を図るものである。 また、ＩＣＴ活用コンテストは、高校生のＩＣＴの活用促進やスキル向上などを目的に今年度から開催しているもので、四部門で作品の募集を行ったところである。 小中学校でのタブレット端末の活用も本格的に始まり、小中学生のＩＣＴへの興味関心を高め、さらなる活用の促進やスキル向上を図るため、小中学生でも比較的取り組みやすいデジタルアート部門について、来年度から対象を拡充することとした。 県教委としては、コンテストを通じて、これからの時代に必要となるＩＣＴ活用能力はもちろんのこと、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する力、また、それを社会に発信する力などを身につけてもらいたいと考えているとの答弁がありました。 次に、第三期県立高校将来構想について、 構想においては、昨年三月に策定された山口県新たな時代の人づくり推進方針を反映して取組が進められるべきと思うがいかがか。 また、構想に基づく取組を進めるに当たり、高校再編などに関しては困難な場面が生じることも予想されるが、構想の実行に当たっての県教委の決意を伺うとの質問に対し、 構想においては、人づくり推進方針を踏まえ、学校づくりの方向性として、高い志を持ち主体的に未来を切り開いていく人材を育成する学校、人とのつながり支え合いを大切にする心を育む安心・安全な学校、郷土に誇りと愛着を持ち地域・社会に貢献しようとする人材を育成する学校の三つの方向で教育活動の充実を図ることとしている。 また、今後も中学校卒業者数の継続的かつ急激な減少が見込まれるとともに、本県教育を取り巻く環境が大きく変化することが予想されることなどから、特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を進めていくことは不可欠であると考えている。 特に、学校・学科の再編整備については、高校教育の質の確保・向上を図るためには、一定の学校規模の確保を目指して、着実に進める必要があると考えており、全県的な視点に立って、年次的かつ計画的に取り組んでいくとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 総合支援学校ＶＲ活用事業についてＯ 乳幼児の育ちと学び支援事業についてＯ ヤングケアラーの実態把握及び課題の解決に向けた取組状況や連携体制等についてＯ 教員のメンタルヘルス対策についてＯ 主権者教育、消費者教育についてＯ 教科「情報Ⅰ」への対応についてＯ いじめ問題についてＯ 小規模校・分校における高校教育についてＯ 教員の働き方改革についてＯ 東部地域グローカル人材育成事業についてなどの発言や要望がありました。 次に、警察関係では、 児童虐待事案への対応について、 近年、児童虐待の通告児童数が高水準で推移し、深刻な課題となっている中、来年度から児童相談所への警察官の配置が増員されるが、その効果等について伺うとの質問に対し、 警察官が児童相談所に出向することにより、児童相談所の立場や方針等を理解した出向警察官がパイプ役となって、各警察署と迅速かつ緊密な連携を図ることができると考えている。 これまでも、出向警察官同席での対応困難事例における面接や家庭訪問などの直接的対応では、児童相談所職員から、心強く感じたとの評価を頂くなど、業務を円滑かつ適切に推進しているものと認識している。 出向警察官については、特に児童の身体及び生命に危険が生じるおそれがあり、早急に安全確認を行う必要があるような緊急性の高い事案に対応することとしており、来年度から二人体制に増員されることで、県内全域における事案の把握や安全確認などの現場対応において、より漏れのない効果的な運用が可能になると考えているとの答弁がありました。 このほか、Ｏ ドライブレコーダーの記録映像の提供等に係る協定についてＯ ＩＣＴ機器を活用した少年の被害防止対策の推進状況についてＯ 信号機のない横断歩道におけるハンドサインについてＯ 横断歩道の補修事業についてＯ 特殊詐欺被害の防止対策についてＯ 周南警察署の建て替え整備についてＯ 警察官採用募集活動の取組についてＯ クロスボウの規制についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 総務企画委員長 畑原勇太君。 〔総務企画委員長 畑原勇太君登壇〕（拍手）
◆総務企画委員長（畑原勇太君） 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第二十六号及び第四十一号のうち本
委員会所管分並びに議案第七号、第八号、第十号、第十九号から第二十一号まで、第二十三号から第二十五号まで、第四十号、第四十六号、第四十七号及び第四十九号の議案十六件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、新たな総合計画の策定について、 総合計画は、知事の県づくりの道しるべであり、県民にとって道しるべとなる大変重要なものであり、三期目の村岡県政が目指す県づくりを実現させる、しっかりとした計画を取りまとめていただきたいが、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 県政の最重要課題である人口減少の克服に引き続き取り組むとともに、直面するコロナへの対応、地域経済と暮らしの再生、そして、感染拡大を契機とした人々の意識や価値観の変化と、デジタル化をはじめとする社会変革の動きへの対応、さらには、新たな時代の人づくりや、脱炭素社会づくりなどに取り組む必要があり、これまで取り組んできた三つの維新をさらに進化させ、より高いレベルの安心の確保と成長の実現に向けた取組を、今後、さらに進めていく必要がある。 県としては、こうした取組を具体化し、着実に進めていくための新たな総合計画の策定に向けて、全庁的な議論を重ねるとともに、県議会をはじめ、市町、
関係団体等、そして県民の皆様の御意見をしっかりとお聞きしながら、本年中を目途に策定を進めてまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 分散型都市構造を踏まえた総合計画の策定についてなどの発言や要望がありました。 次に、やまぐちデジタル改革について、 今年度実施した取組をさらにレベルアップし、成果を創出していくため、デジタル改革の取組を加速化する必要があると考えるが、次年度はどのように取り組むのかとの質問に対し、 ＤＸ推進拠点「Ｙ─ＢＡＳＥ」の開設や、官民協働フォーラムの創設、シビックテックによる取組など、今年度に確立した基盤や手法を生かしながら、必要に応じて取組の充実強化を図ることにより、デジタル改革の取組を加速化してまいる。 「Ｙ─ＢＡＳＥ」を核とした取組については、より効果的なものとするため、サテライト機能を構築するなど、市町や企業との連携強化を図る。 デジタル人材の育成、デジタルデバイド対策については、それぞれ新たな予算を確保し、取組を強化してまいる。 また、やまぐち情報スーパー
ネットワーク（ＹＳＮ）については、デジタル改革を進める上での将来的な役割も見据えて、今後の在り方について検討を進め、方向性を出してまいる。 さらには、
デジタル技術の進化によって生じる、新たなテーマにも遅れることなく対応し、来年度も、デジタルの力で地域の抱える様々な課題を解決し、新たな価値創造が図られるよう、取組を加速化し、推進してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ シビックテックの取組状況と今後の展開についてＯ 高齢者に寄り添ったデジタル化の取組についてＯ ＤＸ推進拠点のフル活用に向けた取組についてＯ ＹＳＮの在り方検討の状況についてＯ ＹＳＮのセキュリティー等の特性を踏まえたさらなる活用についてＯ ＤＸ推進拠点を活用した中小企業支援についてＯ 県証紙の電子化についてＯ メタバースへの参入促進等に向けた取組についてなどの発言や要望がありました。 次に、産業戦略の推進について、 脱炭素化やＤＸなど、本県産業を取り巻く環境が地球規模で目まぐるしく変化していく中、特別委員会での提言も踏まえながら、産業戦略の推進に取り組んでいただきたいと考えるが、県として、今後のさらなる産業力の強化に向けて、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 産業戦略における目下の最重要課題は、現在、世界的に流れが加速している脱炭素化への対応であると認識している。 本県の基幹産業は、エネルギー多消費型の産業であり、多くのＣＯ２を排出する現状において、カーボンニュートラルの実現は極めて高いハードルである。しかし、そうした中にあっても、本県の企業各社は、新たな技術の開発や、製造プロセスの高度化など、カーボンニュートラルの実現に向けて、果敢に挑戦をされている。 県としては、こうした企業の前向きな挑戦を全力で後押ししていくことこそが、重要な責務であり、役割であると認識している。 今後も、各界の意見をしっかりとお聞きし、企業に寄り添いながら、コンビナート低炭素化構想の策定をはじめ、カーボンニュートラルにも大きく資するＤＸの推進に積極的に取り組むなど、時代の変化に的確に対応しつつ、県の活力の源である産業力の強化へとつなげてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 県税収入の増加の要因と、県内法人の業績に対する県の認識についてＯ やまぐち産業
イノベーション戦略の改定後の取組状況についてＯ ＥＶシフトが本県産業にもたらす事業拡大等のチャンスについてＯ 車載用電池と本県基礎素材型産業との関連性についてＯ 県公用車へのＥＶ導入の現状と今後の予定についてＯ ヘルスケア関連産業創出・育成支援プロジェクトの狙いと、推進体制を活用した支援の取組状況についてなどの発言や要望がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、Ｏ 最近一年間の基地周辺の航空機騒音の状況についてＯ Ｆ35Ｂの急上昇、急降下等を繰り返す飛行に対する県の認識や対応についてＯ 米軍岩国基地における新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてＯ 基地内で露出しているごみへの対応についてＯ 令和四年度県交付金事業の予算編成の考え方と拡充の内容についてＯ 市町再編交付金終了後の新たな交付金制度の概要についてＯ 空母艦載機移駐後の状況を踏まえた諸課題への対応についてなどの発言や要望がありました。 このほか、Ｏ 公職選挙法違反事案に係る背景と再発防止策についてＯ 調査チームの構成や調査状況、結果公表の見通し等についてＯ 職員のコンプライアンスの徹底に係る取組状況についてＯ 農業試験場跡地の利活用に向けての今後の取組や検討の在り方についてＯ 山口県公共施設等マネジメント基本方針の改訂（案）についてＯ 転出超過の状況とテレワーク移住の促進についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手） ────────────────────── 討 論
○議長（柳居俊学君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） 日本共産党県議団を代表して、二月定例会議に付託された議案に対する討論を行います。 反対する議案は、議案一号、十六号、三十三号、三十六号、四十一号及び五十七号です。 議案第一号、一般会計予算についてです。 新年度一般会計の歳入は、法人二税が百六十一億円増で、県税収入が前年度比三百二十二億円増、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額により、国庫支出金は、前年度に比べ二百二十二億円増、また、臨時財政対策債は二百八十九億円の減額になるなど、県財政の歳入は、近年になく安定したものとなりました。 新年度は、新型コロナ対策に十分な財源を確保しつつ、県民の中に広がっている格差と貧困を解消するために県民の暮らしを支える積極的な財政支出が可能となりました。 県が当初予算案の概要の参考資料として作成した関連事業一覧を見ると、新型コロナウイルス感染症を予防する感染拡大防止対策の強化予算は、昨年度の三百三十四億円から四百九十八億円に増加しましたけれども、県内経済の下支え予算は、昨年度の三百二十九億円から二百七十三億円に減っています。 公共事業関係を見ると、産業力強化の名で推進されている幹線道路網の整備等の推進や瀬戸内沿岸の港湾事業に係る予算は、昨年度の百十三億円から今年度の百十億円と現状が維持される一方、防災、洪水、土砂災害防止に係る予算は百七十四億円から百六十二億円に減少しています。 また、コロナ禍で拡充が求められている急性期病床の削減や廃止を奨励する医療機能分化連携推進事業に五億三千六百万円が計上されています。教育現場の時間外勤務削減のため部活動の顧問に代わって引率や指導を行う部活動指導員を配置をする事業の予算は四千百万円から二千三百万円と約半減です。 当初予算案について知事は、新たな未来づくりへの挑戦と言われましたけれども、コロナ禍で未来を見いだせない県民を支援する予算となっていない点を指摘をしたいと思います。 包括支援交付金や地方創生臨時交付金など県独自施策に活用できる財源がしっかり確保されている今だからこそ、積年の県民要望である、子供の医療費助成の対象年齢の引上げや三十人学級化など、誰一人取り残さないための施策実現に取り組むことを強く要望させていただきます。 加えて、当初予算に計上されているクラスノダール地方協定締結五周年記念事業についてです。約七百三十万円の財源に国庫支出金三百万円が充てられています。この支出金は、二○一六年に安倍晋三元首相とプーチン大統領との直接交渉でつくられた日露経済協力プラン推進のため、新年度政府予算案に計上されている二十一億円の一部です。 本会議でも指摘いたしましたけれども、ロシアはウクライナ侵略戦争において、民間人を標的とした残虐行為をエスカレートさせています。クラスノダール地方政府はロシア連邦の一員であり、一連の残虐行為に加担している可能性もあります。ロシアのウクライナ侵略は断固として許されないの明確なメッセージを発するためにも、事業中止を決断されるよう強く要望するものです。 議案第四十一号は、令和三年度一般会計補正予算についてです。
財政調整用基金は、今年度当初九十五億円だったものを百六億円積み増して二百一億円とした上で、新年度百十一億円取り崩し、新年度末の基金残高は九十億円を見込んでいます。 昨年度は、当初百十一億円だったものを二十九億円積み増して、年度末百四十億円とした上で四十五億円取り崩し、今年度末の基金残高を九十五億円と見込んでいます。 今年度、四十五億円の財源不足としながら百六億円、
財政調整用基金を積み増すことができたのです。
財政調整用基金の積み増し額は、昨年度の三倍以上です。 その結果、今年度の最終補正である本予算は百五十七億円の減額となりました。新型コロナ対策などを行う衛生費が二十八億円減、教職員の増員が求められている教育費も十八億円の減です。差し引き百五十七億円も減額するのなら、コロナ禍で苦しむ県民の命と行き届いた教育の実現のための予算に回す必要があったことを指摘しておきたいと思います。 議案第十六号は、工業用水道事業会計予算に関わるものです。 工業用水道事業は、過大投資で大きな損失を生じさせた苦い過去を教訓にして、適切な需要見込みを前提とした経営が求められています。 昨年の決算委員会の資料によると、二○年度末の未契約水は日量十五万九千立米、前年度より五千立米増え、未稼働水も十四万五千立米を抱えています。 これに加え、工業用水道事業が抱え込んでいた弥栄ダム未事業化分（先行水源）三万二千立米、百五十五億円で一般会計に移管されましたけれども、残された企業債四億五千万円余は一般会計で負担をしているほか、毎年約四千万円のダム分担金の支出が続けられています。一般会計からの支出は膨らむばかりであります。 こうした事態を招いた過大な需要予測の誤りを率直に認め、その要因をしっかりと検証して、再発防止策を講じることが不可欠であるということを強く指摘をするものであります。 議案第三十三号は、学校職員定数の一部を改正する条例でございます。 新年度の教職員数は、特別支援学校では三十九人増ですが、小学校四十八人、中学校二人、高等学校四十七人の計九十七人の先生を減す提案です。一人の子供も取り残さないためにも、教職員の時間外勤務時間の削減のためにも求められているのは教職員の大幅増であり、本議案に反対をいたします。 議案第三十六号は、県立光丘高等学校を廃止するため、高等学校等条例の一部を改正する条例です。 県教委は二○○五年から県立高校再編整備計画に沿って、高校の統廃合を推進してまいりました。その結果、二○○五年度の六十六校四分校は、ついに今年度四十七校八分校になり、すなわち十五校が消滅、四校は分校化されました。 県教委が統廃合の基準として設けている、望ましい学校規模では、三つの教育効果が期待できるとうたわれていますが、教育学的な根拠は示されていません。 この間、結局進められた県立学校の再編整備の背景には公共施設の数、延べ面積を削減をし、更新費用や維持管理経費を削減することを狙った公共施設等総合管理計画があることは明らかです。 行政コストを削減するために県立学校の統廃合を進める計画は中止すべきことを要望したいと思います。 議案第五十七号は、今年度の建設事業に要する経費の一部負担を市町に求めるものです。 負担金総額は三十六事業で実に三十三億四千万円にも上っています。市町がコロナ対策で大変な苦労をしている最中です。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止をして、市町の財源を側面支援すべきと考え、本議案に反対をいたします。 次に、本会議に提出された請願一号及び二号についてです。 両請願とも不採択とした
委員長報告に反対をいたします。 請願第一号 人道的見地から沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求めることについてです。 請願者のお一人から私に手紙が届きました。「私のおじは、山口高等商業学校にあった陸軍士官学校からビルマの戦地へ派遣されましたが、七十七年を経た今日も、日本政府は責任を取らず、遺骨を激戦地であったジャングルに放ったままです。このような御遺骨が百万柱、アジアの戦地にいまだに残されたままです。沖縄県南部地区でも同じことです。南部一帯は沖縄戦の激戦地で、多くの民間人、軍人が亡くなった場所です。いまだ御家族の元に帰還できていない御遺骨が多く残されたままとなっているんです。日本政府は戦後補償を怠って、今日までどこを見続けて国政をつかさどってきたのでしょうか。それどころか、辺野古基地埋立てに使う土砂を、平気で南部地区から採取し使うことができる訳とは。御遺骨混じりの土砂を基地建設に使うことは、戦死者、その御遺族を冒涜する行為ではないでしょうか。御遺族としては二重苦なのであります。もし、県議会議員の皆様が同じ立場になられたらいかがでしょうか。」という悲痛な訴えが届きました。 同趣旨の請願は、沖縄県をはじめ、京都府、奈良県、埼玉県でも採択されています。戦死者、御遺族を冒涜することになる、御遺骨が含まれる沖縄県南部地区の土砂を辺野古の埋立てに使うことがないよう、議員各位におかれましては、本請願にぜひとも賛成していただきますことを心からお願い申し上げます。 請願第二号 山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺についてです。 児童虐待とは、一、身体的虐待、二、性的虐待、三、ネグレクト、四、心理的虐待の四つがあると規定されています。 厚生労働省の、地方公共団体における児童虐待による死亡事案等の検証についてとする通知に、検証の対象は虐待による死亡事例とあります。 県は、これまで御遺族が求めてこられた
第三者委員会での検証について、この厚生労働省の通知を盾に、本事案は虐待事案ではないとして、
第三者委員会での検証を拒んできました。 私は、この案件は、ネグレクトや心理的虐待である可能性は否定できないと感じています。 県は、
第三者委員会を開き、真摯に女子生徒が亡くなったケースを検証すべきです。 各議員におかれては、御遺族の気持ちに寄り添っていただき、本請願に賛成していただきますように、心からお願い申し上げます。 最後に、一言申し上げます。今年度末をもって、本会議に出席されている四人の参与員の方々をはじめ、多くの県職員の方が退職されます。 この間、議場から厳しい言葉も放ってまいりましたけれども、県職員の皆様と私たちは、県民の福祉向上を目指す立場では共通していたものと思っております。日本共産党県議団を代表して、退職される県職員の皆様に心からお礼を申し上げます。 退職される参与員及び職員の皆さん、今後も健康に十分留意をされ、新しい分野で末永く御活躍されることを心から祈念いたしております。 以上で、討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 江本郁夫君。 〔江本郁夫君登壇〕（拍手）
◆（江本郁夫君） 自由民主党会派を代表して、討論を行います。 まず、私ども会派は、村岡知事から提出されている全ての議案に賛成いたします。 村岡県政三期目がスタートし、初めて迎えた今定例会において、知事は、県政運営に関する私ども自由民主党会派からの代表質問に対し、来年三月で終期を迎えるやまぐち維新プランに代わる新たな総合計画を策定するとの方針を示されました。 同時に、直面するコロナの危機から県民の皆様の命と健康を守り抜き、大きく傷んだ社会経済を再生させて、山口県の元気を取り戻す、そして同時に、その先を見据え、本県の新たな未来をつくっていく取組をしっかりと前へ進めていくという力強い決意をお聞かせいただいたところです。 そこで、議案第一号の令和四年度一般会計予算に関して、賛成の立場から一括して意見を述べさせていただきます。 新型コロナとの闘いが始まってはや二年、我々は幾度となく押し寄せる感染拡大の波に翻弄され続けてきました。 年明けからの第六波のあおりを受け、初めて本県にも適用されたまん延防止等重点措置ですが、県民の皆様の御協力、医療関係者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆さんの御尽力もあり、先月二十日に解除されました。 また、来週の月曜日をもって、全ての都道府県で、まん延防止等重点措置が解除されるとともに、水際対策も段階的に緩和されつつあります。 これからは、コロナ対策の基本姿勢、慎重さを堅持しつつ、第六波の出口に向かって着実に歩みを進め、
社会経済活動を徐々に再開させていかなければなりません。 同時に、かねてから我が会派が申し上げてきたように、コロナ後を見据えた新たな山口県の未来図についても、しっかりと描いていくことが求められます。 まず、予算編成の一つの柱である、コロナの危機から県民の命と健康を守り抜く取組についてです。 本会議の議論では、自宅療養による緊急対応を解除し、軽症者を宿泊施設で療養させる方針に戻すべきとの主張もありました。ゼロリスクを目指し、やみくもに必要以上の対応を求めることは、かえって
医療提供体制の逼迫を引き起こしかねない無責任な主張であると首を傾けざるを得ません。 リスクに応じて限られた医療資源を適切に配分しようとする執行部の対応は、至極妥当なものであると考えています。 このたびの予算では、オミクロン株による感染拡大に匹敵する状況にも対応可能な体制を確保することを基本として、全国トップクラスの体制にある現在の受入れ病床、宿泊療養施設を継続確保しつつ、感染急拡大に備えた自宅療養者への生活支援の充実を図るとされています。 また、一日最大八千件対応可能なＰＣＲ検査等の体制を維持するとともに、四月末までのワクチン接種完了に向け、相談体制の整備や広域接種会場の開設など、県民の安心・安全に直結する取組がしっかりと盛り込まれているものと考えています。 次に、予算編成における二つ目の柱である、長期化するコロナ禍や現下の感染状況による影響を踏まえた経済対策の実施についてです。 今年度に引き続き、中小企業の資金繰りに支障が生じることがないよう十分な融資枠が確保されています。また、私ども自由民主党が公明党とともに要請し、さきの九月補正予算に計上された、返済計画見直しにより追加で必要となる信用保証料の補助などについても、継続実施することとされています。 県内の昨年の倒産件数が過去最低となったのも、これまでのこうした取組の成果であったと確信しており、引き続き県内経済の下支えにしっかりと取り組んでいただくことを期待しています。 かねてから繰り返し申し上げてきましたが、ゼロリスクを追い求め、
社会経済活動を犠牲とするやり方では長続きしません。いわゆるウイズコロナの下で、感染拡大リスクを適切に管理しながら、感染症の影響を大きく受けた分野において需要喚起に取り組むなど、一日も早く通常の
社会経済活動を回復させていかなければなりません。 このたびの予算では、観光や飲食、県産農林水産物等の消費需要を強力に刺激する、予算総額百億円、事業規模三百億円を超える大規模かつ実効性の高い
需要喚起策を実施することとされており、コロナ禍で傷んだ地域経済の発展的な再生に取り組もうとする知事の強い思いがはっきりと読み取れます。 予算成立後は、コロナ禍の長期化により、事業の継続に苦しんでおられる皆様が、早期にその事業効果を実感いただけるよう、速やかな執行に努めていただきますようお願いいたします。 そして、予算編成における三つ目の柱である、新たな未来に向けた県づくりの推進についてです。 知事は、単にコロナの前の状態に戻すだけでなく、より高いレベルの安心の確保と成長の実現を目指していきたいと述べられました。 特に、コロナ禍を受け、その必要性が再認識させられた
医療提供体制の充実強化については、私ども自由民主党県連の要請を受け、本県医療の中核を担う
県立総合医療センターの建て替えを基本としたさらなる機能強化の検討と、基本構想を策定するための予算が計上されています。 より高度で専門的な医療が提供されるとともに、僻地医療のサポート体制が強化されるものと期待しています。 加えて、感染管理の現場で要となる認定看護師の育成や、歯科
医療提供体制の確保に関する予算もしっかりと盛り込まれており、いざというとき大切な命や健康が守られる体制づくりに向け、しっかりと取り組んでいただきたいと考えています。 また、本県のさらなる成長の実現に向けて、デジタル改革を加速し、県政の様々な分野において、本県ならではの
デジタル技術活用等にも取り組んでいただきたいと思いますし、県民がより豊かで便利な生活を実感できるよう、人にやさしいデジタル社会の実現についても、御配慮をお願いしたいと考えております。 一方、二○五○年カーボンニュートラルへの対応に当たっては、脱炭素の特別委員会が取りまとめられた提言等を、県としてもしっかりと受け止めていただくとともに、引き続き、県内の企業等に寄り添いながら、本県産業の一層の発展の契機とすべく、最大限の取組をしていただきたいと考えております。 さて、現在国では、このたびの原油の高騰を受け、燃油価格の高騰対策の大幅拡充を行うとともに、漁業者や施設園芸事業者などに対する支援が進められています。 燃油価格高騰の要因の一つは、ウクライナ侵略に対するロシアへの経済制裁と言われております。ロシアが行った、力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、県議会では、定例会の初日に、抗議と非難の意思を示し、攻撃の即時停止等を強く求める決議を、全会一致で決定いたしました。 一方で、このような事態を受け、輸入エネルギーへの依存度が高い我が国にとって、安全保障の観点からも、エネルギー政策が本当にこのままでいいのかということを真剣に議論する必要があるのではと、改めて感じています。 国民生活や企業活動に関しては、岸田総理は、今後の
ウクライナ情勢をにらみつつ、影響を最小限に抑えるべく、あらゆる選択肢を排除することなく、政府が一丸となって対応していくと述べられました。 県におかれましても、今後の国際情勢や、国の動向等を注視するとともに、県内経済等に対する影響の把握に努め、県民や事業者の皆様に寄り添い、必要な施策についてはちゅうちょなく、スピード感を持って対応されるようお願いいたします。 その上で、我が国においては、非道な侵略者ロシアに対し、国際社会が結束して強い対抗措置を発動し、いかにすれば侵略を断念せざるを得ない状況に追い込めるのかということを考えていかなくてはなりません。 同時に、
ウクライナ情勢と、急速に厳しさを増す東アジアの安全保障環境を前に、我が国の主権と領土、そして国民の生命を守り抜いていくため、緊急事態への対応強化など、憲法改正の議論は待ったなしであると思うのであります。 以上、予算案に対して、賛成の立場からるる申し述べましたが、来年度は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、
ポストコロナの未来を切り開くための戦略的な取組を、早急に推進していかなければなりません。 私ども自由民主党会派も、安全で安心して暮らせる、未来に希望が持てる山口県を築き上げるため、総力を挙げて取り組んでいく覚悟であることを改めて申し上げまして、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 社民党・市民連合を代表して討論を行います。 我が会派は、提案されています議案第一号、三十三号、三十六号、五十七号に反対をいたします。あとの議案については全て賛成をいたします。 そして、請願第一号及び第二号を不採択とすることに反対をいたします。 順次、意見を述べさせていただきます。 まず、議案第一号、令和四年度一般会計予算について、意見を述べます。 予算規模は七千八百六十二億円と、コロナ対策で突出した前年度予算をさらに上回る四・四％増になっています。 国は、過去三年連続して一月の補正予算と当初予算を一体的に編成する十五か月予算でしたが、今回、国は昨年十二月に補正を行い、新年度予算と一体的に編成されたので十六か月予算と言われています。 近年の国の予算編成方針については、景気対策などの面で有効であるとの評価がある一方で、補正予算本来の役割から逸脱し、通常の予算として盛り込むべきものを比較的注目度の低い補正予算として計上すること、例えば、ミサイルなどの防衛費の七千七百億円もの大幅な補正予算計上などにより、必要な議論を避けているのではないかという批判が当然あります。 本県も、こうした国の予算編成方針に追随、踏襲したものであることに注目しなければなりません。 では、県の予算案についての疑問点を申し上げたいと思います。 建設事業費等に係る繰越明許費が六百六十四億九千二百万円も予定されています。四年前の平成二十九年度の三百五億九千百万円から倍増しています。さらに、新年度一般会計予算の公共事業関係予算の六百五十五億六千九百万円をも超えており、大いに疑問に思っています。 さらに、国の子育て世帯への臨時特別給付は、クーポン配布か、はたまた十万円一括給付かで物議を醸しましたが、要するに新年度予算には、コロナ禍で世帯への給付などを通じて消費を喚起する景気対策のための事業予算はてんこ盛りですが、収入減少生活困窮世帯への直接支援、県でもできる返還不要の給付型奨学金の拡充などは見られません。 また、一般質問でこれまでも多くの方が取り上げてこられましたが、子供の医療費助成などについて、結果として市町に負担を押しつけることになっている県の事業について、今回も見直しがされていません。 さらに、原子力発電関係団体協議会と日本原子力産業協会に会費を納入し続けることに納得いきません。また、朝鮮学校への補助金カットには、何の法的根拠もありません。これでは、県民の差別や偏見を助長させる官製ヘイトだと批判されて当然です。来年度の途中からでも、補助金復活の決断をぜひともお願いをしておきたいと思います。 県民にとって身近で要望の多い道路補修や河川改修などのいわゆる生活関連予算も、到底十分とは思えません。 三期目の県政を担われる村岡知事におかれましては、不偏不党の姿勢を貫かれ、多くの県民世論の声に耳を傾けていただき、かつ率直な知事の御肉声をお聞かせいただくことを御期待申し上げ、この第一号議案には反対をいたします。 続いて、議案第三十三号 山口県学校職員定数条例の一部を改正する条例及び議案第三十六号 山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例について、一括して意見を述べます。 教職員の定数は、高校では収容定員の減等で四十七名減、小中学校では合わせて五十名減となっており、特別支援学校の学級増に伴う三十九名の増を差し引いても全体では五十八名の減となっています。 教職員の働き方改革が言われる中で、遅々として進まず、社会状況の変化が子供たちにも影響をし、子供の数が減少しているにもかかわらず、教職員への負担は減っていないと思います。 いじめ、不登校、子供の貧困、ヤングケアラーや
医療的ケア児への対応など、子供と向き合って、フェース・ツー・フェースのスキンシップで接し、信頼関係を築き、先生が子供の状態をいち早くキャッチすることが求められています。 官製ワーキングプアの臨時採用、非常勤の教職員を増やすのではなく、安心して働き続けられる正規の教職員を増やすことが重要です。 多いと言われる教職員の病気休職を減少させることにもつながっていくものと思います。 とりわけ高校では、長期的に見て生徒数は減少と言われる中でも、ここ四、五年先までは横ばいか多少なりとも増加傾向にあり、今年度で閉校する高校があるといえど、教職員数を減らすべきではないと考えます。 一般質問でもありましたが、○五年度からの再編では、全日制の県立高校六十七校四分校が四十六校六分校に減っています。 県立高校将来構想案の中でも、子供たちのニーズの多様化に応えるとして、多様な科目や活動を選択できることや、進学に対応した学力を育む教育、もしくは就職に向けた職業教育の充実等、特色ある学校づくりの推進が必要とされています。 であるならば、一学年四十名の学級を四から八学級の学校の大規模化を推し進めるのではなく、三十五人学級、三十人学級を推し進めることが必要と考えます。 また一方で、この間、分校化した高校や閉校化された高校・分校の存続に向け、地域や所在地の自治体とともに、教委として努力がなされたことが見受けられないように感じます。 子供の多様化したニーズのためにも、その子供たちに余裕を持って寄り添い応えられる先生のためにも、小規模校・分校をはじめとした高校の閉校や教職員数を減らすべきではないと考えます。 県内全ての公立学校がコミュニティ・スクールに、また、スマートスクール構想推進を掲げられているわけでもありますので、その実現のためにも教職員定数の削減には反対をいたします。 以上の観点から、議案三十三号及び議案三十六号には反対をいたします。 また、先進諸国で最低クラスの教育予算の拡充を政府に強く要請されるよう、引き続いて知事と教育長にお願いをしておきます。 議案第五十七号 令和三年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を変更することについては、経費の最終確定に伴うものですが、反対です。この議案については、我が会派は反対し続けてまいりました。 せっかく県が立派な道路や橋などを造ってくれたと喜んでいたら、事業によってその負担割合は異なりますが、市町に後になって負担を請求している。おかしい話です。 これまで何度も申し上げていますが、地方分権の掛け声とともに、地方六団体・全国知事会挙げて取り組み、主張されていた国の直轄事業負担金廃止問題は、残念ながら、その声が全く聞こえなくなっています。市町への負担金は、この問題の延長線上の課題でもあります。 財政事情が厳しいのは、県内市町共通の課題です。知事は、県の負担金制度廃止について強く行動していただくことを要望し、本議案に反対をいたします。 次に、請願第一号 人道的見地から沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないように求めることについての不採択について、反対であります。賛同をお願いしたい立場で意見を述べさせていただきます。 一般質問で、私は、我が家のおじ二人もさきの戦争で亡くなっていると申し上げました。本請願は、我が家にとっても積年の悲願である内容が含まれています。 何より請願者には、沖縄戦戦没者の御高齢の御遺族の方もおられます。ぜひとも、本請願に御賛同くださいますよう壇上からではございますが、伏してお願い申し上げる次第でございます。 請願第二号 山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺についての不採択についてであります。 本請願の根底には、夫婦が離婚した場合の子供の親権問題があると思っています。我が国では、子供が未成年の場合、離婚したときは父母どちらかの単独親権になっています。 この点は、国会でも超党派の共同養育支援議員連盟が、父母の離婚後の後における子と父母との継続的な関係の維持等の促進に関する法律案の提出に向けて活動を行われています。また、法務省内部でも離婚後の共同親権を認める方向で検討を進めているとも聞いています。 我が会派としては、こうした議論の進展を期待する立場、そして何より請願者の苦悩の心情をおもんぱかったときに、本請願に賛成すべきとの結論に至りました。 したがいまして、本請願を不採択とすべきとする
環境福祉委員長報告に反対をいたします。 なお、子供の命を守る現場の児童相談所で専門職不足が浮き彫りになっている実態を直視していただき、改善が図られるべきだとの意見も申し述べさせていただいておきます。 以上で、議案、請願に対する討論を終わらせていただきますが、我が会派からも最後に、今年度で退職されます参与員の皆さん、職員の皆さん、本当に御苦労さまでした。皆さんの県民、県政への長きにわたる御尽力に心から敬意を表する次第でございます。 どうか、次なる新たなステージでもそれぞれの持ち場で御活躍されることを心から念願申し上げます。 何より元気が一番です。御健勝を心からお祈りをいたしまして、私の討論を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） これをもって討論を終結いたします。 ────────────────────── 表 決
○議長（柳居俊学君） これより採決に入ります。 まず、議案第一号、第三十三号、第三十六号、第五十七号を採決いたします。 議案四件に対する委員長の報告は可決であります。議案四件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳居俊学君） 起立多数であります。よって、議案四件は、各委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────────── 表 決
○議長（柳居俊学君） 次に、議案第十六号及び第四十一号を採決いたします。 議案二件に対する委員長の報告は可決であります。議案二件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳居俊学君） 起立多数であります。よって、議案二件は、各委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────────── 表 決
○議長（柳居俊学君） 次に、請願第一号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳居俊学君） 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択と決定をいたしました。 ────────────────────── 表 決
○議長（柳居俊学君） 次に、請願第二号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳居俊学君） 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択と決定をいたしました。 ────────────────────── 表 決
○議長（柳居俊学君） 次に、議案第二号から第十五号まで、第十七号から第三十二号まで、第三十四号、第三十五号、第三十七号から第四十号まで及び議案第四十二号から第五十六号までを一括して採決をいたします。 議案五十一件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳居俊学君） 起立全員であります。よって、議案五十一件は、各委員長の報告のとおり決定をいたしました。 ─────────────
△日程第三脱炭素社会における
産業発展方策調査に関すること
○議長（柳居俊学君） 日程第三、脱炭素社会における
産業発展方策調査に関することについて、調査の経過並びに結果に関し、委員長の報告を求めます。 脱炭素社会における
産業発展方策調査特別委員長 友広巌君。 〔脱炭素社会における
産業発展方策調査特別委員長 友広巌君登壇〕（拍手）
◆脱炭素社会における
産業発展方策調査特別委員長（友広巌君） 脱炭素社会における
産業発展方策調査特別委員会を代表いたしまして、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 地球温暖化への対応は、私たちが避けて通れないものですが、国における二○五○年カーボンニュートラルや、二○三○年を当面の目標とするエネルギーミックス実現などの具体的な取組は、石炭などの化石燃料を中心としたエネルギー構造を抜本的に変えるものであり、産業面での大きな影響等も懸念されるところであります。 このため、本県議会では、昨年七月に、脱炭素社会における
産業発展方策調査特別委員会を設置し、企業の調査や執行部からの調査報告、文献等により調査研究を重ね、委員間での協議を行い、県内企業をはじめ、県経済、雇用や県民生活において懸念される影響や課題等の把握に努めたところです。 その調査結果として、産業面への影響、電力の安定的な確保、そして、県や市町における取組の三つの観点から、これからの政策の在り方を十七項目の提言として取りまとめをいたしました。 なお、調査結果及び提言は多岐にわたるものであり、その詳細は、お手元の報告書においてお示しをさせていただき、報告書の主要な点について申し上げることといたします。 まず一つ目は、産業面における影響と求められる取組として七項目の提言であります。 本県は、第二次産業の割合が大きい工業県で、基礎素材型に特化し、大量のエネルギーが必要という産業特性を有しておりますが、これを支えてきたのは、安定供給性や経済性等に優れた石炭による火力自家発電であります。また、自動車産業や発電事業者の火力発電所も所在しており、他県に比べて産業部門からのＣＯ２排出割合が高くなっております。 こうした中、カーボンニュートラルへの取組は、石炭に代わるエネルギー源の安定確保をはじめとして、企業の努力だけでは対応が困難な課題も多く、また、多大な設備投資や研究開発など、個々の企業にとって大きな負担を伴うことから、対応いかんでは、企業の存続はもとより、本県の経済・雇用等への極めて大きな影響が懸念されるところであります。 つきましては、本県経済の発展の源であり、本県の活力、雇用を支える産業がさらに発展をしていくための方策として、まずは、石炭の使用削減を着実に進めることができる環境整備、企業の競争力確保のための支援措置、企業の脱炭素化コストを社会全体で負担することの国民理解の醸成について、提言として整理をしたところであります。 次に、整備が進む徳山下松港の港湾インフラが、カーボンニュートラルの具現化も踏まえて長期に活用できますよう、国際バルク戦略港湾については、適切な施策を講じる必要があります。 また、自動車の電動化に伴う関連部品の生産拠点の整備や、既存の部品製造事業者の業態転換等への支援など、歴史的な技術革新のさなかにある自動車産業に対する支援が必要であります。 そして、カーボンニュートラルの流れは、新しいビジネスチャンスの機会でもある一方で、既存の事業スタイルの変革も迫る可能性が高く、地域経済を支える中小企業への経営面での支援等は不可欠でありますし、本県の中山間地域や海洋環境などを支える農林水産業のさらなる発展のため、スマート化や森林・林業の活性化等は課題であり、それぞれ提言として整理をいたしました。 二つ目は、暮らしや地域産業を支える電力の安定供給体制の確保についての六項目の提言であります。 電力は既に
社会経済活動全般において、いっときたりとも絶やすことができないインフラとして深く浸透しており、その安定供給の確保は極めて重要な課題であります。 二○一一年三月の東日本大震災による原発の事故以降、
再生可能エネルギーによる電力供給は増加をしていますが、電力としての不安定さは現状では否定できません。 したがって、安定供給電源としてこれを補っている石炭火力発電を使用しないということは、停電のリスクを高め、産業はもとより、医療や交通をはじめとした生活基盤に甚大な障害を生じるおそれのあるブラックアウトの発生という最悪の事態も想定され、これは絶対に避けなければなりません。 このため、県民の暮らしの安全や地域産業を支えるため、まずは地域の電力供給を支える発電事業者に対する支援について提言としております。 また、脱炭素に不可欠な
再生可能エネルギーの導入促進として、再エネ主力電源化の切り札とされております洋上風力については、日本版セントラル方式の早期確立など、関係自治体と連携した国の責任ある対応を、大規模太陽光発電や陸上風力発電施設の整備については、防災面でのさらなる配慮や太陽光発電施設の廃止後の撤去や原形復旧などについて、国の対策のさらなる強化を、そして、再エネの導入促進に不可欠な送電線網の整備促進等を提言として整理をしております。 また、民間企業が山口県沖で試掘調査を予定しているガス田開発の動向を見極めながら、県内への産業波及にもつながるよう国に必要な対応を、さらには、地域の特性を生かした独自の取組への支援などの県の取組を、国においても支援する措置をそれぞれ提言として整理をいたしました。 三つ目は、世界的な潮流であるカーボンニュートラルを新たな県勢発展の機会とするため、県や市町における取組について、四項目の提言です。 まず、国や地域企業の課題を踏まえた県としての総合的な戦略の策定と、それを実現するための組織の整備、さらには果敢な施策の推進であり、その具現化を県に対して強く求めるものです。 次に、徳山下松、宇部地区の港湾インフラ等を活用し、脱炭素エネルギーの拠点化を進めるとともに、独自の支援策の拡充強化等、さらには、再エネの導入拡大に向けた支援や市町による取組の加速等、また、県内における蓄電池産業の育成などの課題を提起しております。 加えて、カーボンニュートラルは産業、個々の企業の経営、県民の暮らしなどへの影響が大きいことから、その具現化に向けた具体的な対応等の検討をしっかりと進め、企業や県民の理解と積極的な参加を得るように努力をした上で、必要な宣言や施策を推進されることについて、それぞれ提言として整理をいたしました。 また、カーボンニュートラルの取組は過渡期であり、今後、新たな課題等が生じることも想定し、県内企業等のニーズの把握等を機動的、迅速に行い、必要な政策提言などを適切に行うことが必要であることを提起しています。 以上が、本委員会の審査の経過並びに結果の概要であります。 本委員会は、ただいまの提言等を整理した本報告書をもって、今後、国、県に対して要請活動を行うこととしておりますが、村岡知事をはじめ、執行部におかれましては、本県産業が置かれた極めて厳しい状況をこれまで以上にしっかりと御認識をいただき、県内産業のさらなる発展に向け、適切に対応されるようお願いをいたします。 最後に、新型コロナウイルスのデルタ株やオミクロン株による感染拡大という大きな制約の中での委員会活動となりましたが、関係の皆様方の格別な御理解、御協力により、調査や取りまとめを行うことができましたことに、委員長として改めてお礼を申し上げ、本委員会の報告とさせていただきます。（拍手） ─────────────
○議長（柳居俊学君） 以上で、
今期定例会に付議された事件は、全て議了をいたしました。 これをもって、令和四年二月山口県議会定例会を閉会いたします。皆様、御苦労さまでございました。 午後二時五十分閉会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学
会議録署名議員 国 本 卓 也
会議録署名議員 酒 本 哲 也 ─────────────
△◇決議案 決議案第１号ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議 上記の決議案を下記のとおり提出いたします。 令和４年２月２８日 提出者 山口県議会議員 島 田 教 明 同 曽 田 聡 同 塩 満 久 雄 同 友 田 有 同 守 田 宗 治 同 山 手 康 弘 同 畑 原 勇 太 同 友 広 巌 同 坂 本 心 次 同 戸 倉 多 香 子 同 橋 本 尚 理 同 藤 本 一 規 同 宮 本 輝 男ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議（案） 去る２月２４日、ロシアは、国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの侵攻を開始した。そして、首都キエフへの攻撃を開始するなど、ウクライナ全土への軍事攻撃を行っている。 今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、戦後、築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。 このように、力を背景として一方的に現状を変更しようとする軍事侵攻は、国際法の重大な違反であり断じて容認することができない。 よって、本県議会は、国際秩序への挑戦とも言える今回のロシアによる軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明するとともに、即時の攻撃停止と完全撤退を強く求めるものである。 また、政府においては、ウクライナ在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と連携し、制裁措置を含む迅速かつ厳格な対応を行うよう強く要請する。 以上、決議する。 令和 年 月 日 山 口 県 議 会
△◇議案の審議結果表 議 案 名 議決結果 議 決 月 日議案第 一号 令和四年度山口県一般会計予算 可決 三月 十八日議案第 二号 令和四年度母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 三号 令和四年度中小企業近代化資金特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 四号 令和四年度下関漁港地方卸売市場特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 五号 令和四年度林業・木材産業改善資金特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 六号 令和四年度沿岸漁業改善資金特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 七号 令和四年度当せん金付証票発売事業特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 八号 令和四年度収入証紙特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 九号 令和四年度土地取得事業特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 十号 令和四年度公債管理特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 十一号 令和四年度港湾整備事業特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 十二号 令和四年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別会 可決 三月 十八日 計予算 議案第 十三号 令和四年度就農支援資金特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 十四号 令和四年度国民健康保険特別会計予算 可決 三月 十八日議案第 十五号 令和四年度電気事業会計予算 可決 三月 十八日議案第 十六号 令和四年度工業用水道事業会計予算 可決 三月 十八日議案第 十七号 令和四年度流域下水道事業会計予算 可決 三月 十八日議案第 十八号 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律 可決 三月 十八日 の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第 十九号 山口県部制条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第 二十号 山口県情報公開条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第二十一号 山口県個人情報保護条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第二十二号 山口県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正す 可決 三月 十八日 る条例 議案第二十三号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条 可決 三月 十八日 例 議案第二十四号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第二十五号 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第二十六号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第二十七号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第二十八号 民生委員の定数に関する条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第二十九号 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条 可決 三月 十八日 例の一部を改正する条例 議案第 三十号 山口県保健所条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第三十一号 山口県立農業大学校条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第三十二号 山口県工業用水道条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第三十三号 山口県学校職員定数条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第三十四号 一般職に属する学校職員の給与に関する条例等の一部 可決 三月 十八日 を改正する条例 議案第三十五号 一般職に属する学校職員の給与に関する条例の一部を 可決 三月 十八日 改正する条例 議案第三十六号 山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例 可決 三月 十八日議案第三十七号 山口県立大学１号館等新築工事の請負契約の締結につ 可決 三月 十八日 いて 議案第三十八号 土地の買入れについて 可決 三月 十八日議案第三十九号 調停を成立させることについて 可決 三月 十八日議案第 四十号 包括外部監査契約の締結について 可決 三月 十八日議案第四十一号 令和三年度山口県一般会計補正予算（第九号） 可決 三月 十八日議案第四十二号 令和三年度中小企業近代化資金特別会計補正予算（第 可決 三月 十八日 一号） 議案第四十三号 令和三年度下関漁港地方卸売市場特別会計補正予算 可決 三月 十八日 （第二号） 議案第四十四号 令和三年度林業・木材産業改善資金特別会計補正予算 可決 三月 十八日 （第一号） 議案第四十五号 令和三年度沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第一 可決 三月 十八日 号） 議案第四十六号 令和三年度当せん金付証票発売事業特別会計補正予算 可決 三月 十八日 （第一号） 議案第四十七号 令和三年度収入証紙特別会計補正予算（第一号） 可決 三月 十八日議案第四十八号 令和三年度土地取得事業特別会計補正予算（第一号） 可決 三月 十八日議案第四十九号 令和三年度公債管理特別会計補正予算（第一号） 可決 三月 十八日議案第 五十号 令和三年度港湾整備事業特別会計補正予算（第二号） 可決 三月 十八日議案第五十一号 令和三年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別会 可決 三月 十八日 計補正予算（第一号） 議案第五十二号 令和三年度就農支援資金特別会計補正予算（第一号） 可決 三月 十八日議案第五十三号 令和三年度国民健康保険特別会計補正予算（第二号） 可決 三月 十八日議案第五十四号 令和三年度電気事業会計補正予算（第二号） 可決 三月 十八日議案第五十五号 令和三年度工業用水道事業会計補正予算（第二号） 可決 三月 十八日議案第五十六号 令和三年度流域下水道事業会計補正予算（第二号） 可決 三月 十八日議案第五十七号 令和三年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担 可決 三月 十八日 すべき金額を変更することについて
△◇決議案の審議結果表 決 議 案 名 議決結果 議 決 月 日決議案第一号 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議 可決 二月 二十八日
△◇請願の審議結果表 番 号 件 名 提 出 者 審 議 結 果請願第一号 人道的見地から沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂 ｢辺野古に土砂を送らせない！｣ 不採択 を埋立てに使用しないように求めることについて 山口のこえ 代表 大 谷 正 穂 外二十人請願第二号 山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童 全国の児童相談所が行う子ども 不採択 の自殺について に対する人権侵害を阻止する会 代表 江 邑 幸 一 ─────────────
△◇議員の異動 高井智子さん 令和四年二月六日執行の山口県議会宇部市選挙区選出議員補欠選挙において当選した。 岡 生子さん 令和四年二月六日執行の山口県議会萩市・阿武町選挙区選出議員補欠選挙において当選した。 磯部登志恵さん 令和四年二月六日執行の山口県議会光市選挙区選出議員補欠選挙において当選した。...