令和 ４年 ２月定例会 令和四年二月
山口県議会定例会会議録 第四号 令和四年三月九日（水曜日） ──────────────────── 議事日程 第四号 令和四年三月九日（水曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第五十七号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第五十七号まで 会議に出席した議員（四十七人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子さん 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部次長 池 田 博 之 君 産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部次長 京牟礼 英 二 君 健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君 商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君 農林水産部長 松 岡 正 憲 君 土木建築部長 和 田 卓 君 会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 山 本 英 信 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 西 村 和 彦 君 公安委員長 弘 田 公 君 警察本部長 中 西 章 君
代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君 事務局次長 粟 屋 桂 君 総務課長 原 田 和 生 君 議事調査課長 柳 原 廉 均 君 政務企画室長 白 井 雅 晃 君 秘書室長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第五十七号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第五十七号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） おはようございます。社民党・市民連合の宮本輝男でございます。誰もが安心して暮らし続けられる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、知事の政治姿勢についてです。 昨年末に、衆議院選挙において特定の政党の候補者のパンフレットを部下に配付し、後援会に加入をめぐる
公職選挙法違反事件で、当時の副知事が辞任をされました。 そのとき、何年にもわたる慣行で、何で今頃になって取り沙汰されるのか。パンフレットを配付することで、県政を円滑に進めることができると思った、との旨のコメントを出されていました。 行政マンとして、県庁マンとしてあるまじき言動であり、行為であったと言わざるを得ません。 本日も収賄の疑いの記事が出ていましたが、本当に綱紀が緩んでいるのではないかというふうに思います。 県の行政は、あまねく公平で、その本質はあくまで県民一人一人の生活の維持向上を大切にする観点であり、特定の政党、個人に加担してはなりません。そのために国の動向を見守るだけでなく、県民の声をいかに酌み取り、県政に反映していくことが非常に重要であると思います。 記者会見等では、知事はコメントを出されています。悪しき慣行が以前から行われていたことに関し、知事は御存じだったのか、また、今後、県政を執行されるに当たっての所見について、改めて知事の見解を求めます。 あわせて、弁護士の一名を除くと、ほかは県庁の職員で構成されている調査チームの中間報告ともいうべきものの途中経過はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。 昨年からコロナに新種の
オミクロン株の流行の兆しが見え始め、今年に入り全国的にアメリカ軍の基地関係者を発生源としたと見られるクラスターで、第六波が発生しました。 山口県や広島県、沖縄県に
まん延防止対策が行われ、全国にも波及しました。 沖縄のキャンプ・ハンセンのみならず、軍関係者の
アメリカ出国時のＰＣＲ検査が九月三日以降実施されておらず、入国後の行動制限期間中の基地間の行動制限も行われていなかったことは、全ての基地が対象であったことが明らかになりました。
アメリカ出国時のＰＣＲ検査が、九月以降されなかった理由について、アメリカ軍は、ワクチン接種の実施や世界的に感染が抑制されていたことを挙げています。 しかし、当時、世界各国とも出国時の検査はもとより、入国時の検査、いわゆる水際対策が、
オミクロン株の発生時から一段と強化される中で、アメリカ軍の出国時の検査、入国後の基地間の行動制限が事実上何もされていなかったことは、到底許されるべきものではありません。 日本では、一昨年、昨年と国民生活は大きく後退し、とりわけ非正規社員のシフト減などによる収入減で女性の自死が増加しました。 いわれなき中傷の中でも過密労働で国民の命を守ってくれている医療関係者等、そして、売上げが減少している中での中小零細業者の経営破綻の危機。 国民は、それでも
コロナ感染防止のために、三密を避け、手指の消毒、外出規制を重ねてきました。 日本国内の感染防止対策が適用されず、アメリカ軍に要請しかできない、アメリカ軍の言うことをうのみにしなければならないという現在の日米地位協定の現状を変えなければならないと思います。 一九六○年六月、日米新安保条約が成立しました。地位協定は、第六条「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」という規定の下に定められ、言い換えれば、在日米軍は日本の法律に縛られない活動もできるということであり、六十年以上にわたり改定されていません。 諸外国では、アメリカ軍が駐留国の国内法が適用されているところもあります。公務執行中の犯罪・事故であれば日本側において裁判権を行使できないなど、ほかにも特権は多くあります。 このことに関し、知事も要請を出されていますが、せめて国内法等の遵守をするような日米地位協定に見直すように国に強く要請すべきだと思いますが、知事の見解を求めます。 以上、公職選挙法の問題、アメリカ軍のクラスターが第六波の原因の一つという問題に関し、また、コロナ対策の現状と課題、そして、今後の施策と併せ、知事は選挙で県民に直接訴えるべきではなかったかと思います。 私どもは、渦中の副知事の人事案に対し、選挙中は不在が続き県政に支障があってはならないとおもんぱかって賛成をいたしました。 しかし、知事は初日の出発式のみで、あとは選挙カーに乗られませんでした。当然、県民には訴えられる機会は極端に少なかったわけです。 この非常事態ですから、コロナ対策に専念するという気持ちも分からなくはありませんが、せめて多少の日にちでも街頭で県民に訴えることも必要ではなかったのでしょうか。知事の見解を求めます。
ヤングケアラーについてです。 二○二二年度の予算では、
ヤングケアラー支援体制強化事業としての
ヤングケアラー実態調査、
ヤングケアラーシンポジウムで、国と県が二分の一ずつで計四百五十万円計上されています。 この金額が、事業の中身によって金額の多寡が評価されると思いますが、これまで幾度となくこの
ヤングケアラーについて県の見解・取組について質問してまいりましたので、予算計上されて個人的には大変うれしく思います。 国の二○二一年度の調査のデータがなく、二十年度の調査では、
ヤングケアラーは、「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていないと思われる子供」を言う定義がなされていました。 調査は、中学二年、全日制の高校二年生が中心で、その結果、中学生は五・七％、十七人に一人、高校生は四・一％、二十四人に一人でした。 また、世話をしているために、やりたいことができないことでは、宿題や勉強の時間が取れない中学生一六％、高校生一三％、自分の時間が取れない中学生二○・一％、高校生一六・六％、睡眠時間が十分取れない中学生八・五％、高校生一一・一％、友人と遊ぶことができない中学生八・五％、高校生十一・四％で、まさしく年齢以上の負担がかかっているものと思われ、政府も家族の世話により進路に影響があることが推察されると考察を出しています。 子供自身が、中高生とも二％程度しか自覚していない現状の中で、学校での子供に対する啓蒙・啓発が必要と思われます。 そこで、熊本県が二月二十五日公表した
ヤングケアラーに関する初の実態調査では、県内の中学二年と高校二年のうち四百八十一人が、日常的に家族の世話をしていることが分かりました。 しかし、自分が
ヤングケアラーに当てはまると答えたのは、二百十二人にとどまり、家族の世話に時間を取られて勉強や睡眠の時間が足りなくなる、同世代から孤立するなど子供への影響が懸念されるとされています。 熊本県の調査には一万七千百六十五人が回答。家族の世話をしていると答えた四百八十一人は、回答者の二・八％、約三十五人に一人。クラスに一人程度いる計算になるとされ、まさしく国の調査と同様な結果が出ています。 そこで、来年度のこの事業について、何点かお伺いをいたします。 この調査は、児童生徒の
タブレット端末を用いてのウェブとされていますが、全員対象なのか、プライバシーの保護が重要だと思いますが、どのように実施されるのかお伺いをいたします。 また、以前の埼玉県のような
ヤングケアラーを含む介護全般の基本計画や基本条例を策定し、介護をしている方のケアの方向性を示すことが必要ではないかとの私の質問に対し、当面は考えていないとの旨の回答でしたが、この調査結果をどのように今後、児童生徒のために生かされていくのか、お伺いをいたします。 教育委員会は、教職員に
ヤングケアラーについての研修を行う、また、
スクールソーシャルワーカーの増員を国に要請しているとの答弁でしたが、熊本県の調査では、回答した県内二十二小学校と全中学・高校のうち六○・九％が、言葉は知っているが学校としては特別な対応をしていない、また、保護者の同意が得られず
スクールソーシャルワーカーを介した支援も思うように進まない、お手伝いとの境目が不明瞭など、現場の戸惑いも見えてきたと新聞報道でなされています。 このことについての学校や教職員の現状と今後の課題についてお伺いをします。 熊本県の調査でも、本人に自覚がないという児童生徒に対しての支援がなかなかしにくいということもありました。児童生徒に対しての指導など啓蒙・啓発はどのようにされていくのか、お伺いをいたします。 福祉、介護、医療、教育機関等、関係機関の職員研修と一般県民の理解促進を目的としたシンポジウムの開催とありますが、どのようにされるのかお伺いします。 全国では、ＮＰＯなど相談支援機関がありますが、県内の機関とどのように連携を図られるのか、また、地域では、地元に密着されて子供たちを見守る
民生児童委員や自治会長などの方々との協力が必要不可欠ですが、各自治体において、こうした方々との連携がスムーズにいくような県の支援はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 高校教育についてです。 一月二十六日付の中国新聞を見て驚きました。見出しには、小規模校存続の岐路、小見出しには、地域なくなる懸念もとあり、二○○五年度からの再編では、全日制の県立高校六十七校四分校が四十六校六分校に減っているとあり、ここまで減っているのかと改めて思い知らされました。 それと、
高校再編整備計画に当たっての島根県と山口県の考え方の相違にも驚かされました。 島根県では、小規模校は地域の担い手を育て、地域を活性化する重要な役割を持つ。規模にこだわらず、市町村と相談し学校の在り方を考えるとしています。 島根留学で、二十一年度は、全国二十九都道府県から過去最高の二百三十人が入学しているとのことです。私がある高校に聞いたのと同様なものです。その地元の自治体では、小中学校と同様に高校にもかなりの金額の補助金を出しているとのことでした。まさしく、おらが町の学校です。 新聞でも取り上げられていましたが、中山間地域の方は少子化で、他人とはいえ、自分たちの子であり、孫であり、地域の宝なのです。この生徒たちに少しでも地方創生の中で地域活性化のために頑張ってほしいと願っているのです。 各分校では、地域とともに食品の開発、地域で古くから伝わってきた伝統や伝統技術の継承など、生徒たちとの交流を大切にされているわけです。 しかし、教育委員会が全日制高校を分校にし、生徒数が少ない中で募集停止の検討という話が出れば、分校の閉校に反対するという声は出しづらいのではないかと思います。 地域から元気な若者の姿が消えると地域から元気がなくなりますよ。日常的に、地域の声なき声、地域活性化の一つとしての学校への思いをどのように評価されているのか、また、そのことをどのように
高校再編整備計画に反映されようとしているのかお伺いをします。 教育委員会から頂いた、二学級規模校の学校・一学級規模校の分校生徒の出身地についての資料を見ると、旧市町村別に見ると、所在地である地元の生徒より、近隣の市町からの生徒が圧倒的に多く、その数はおよそ三分の二から四分の三までが在学し、勉強にいそしんでいます。 私は、大規模校で切磋琢磨することを否定するわけではありません。しかし、現実にバスや電車を乗り継ぎ、親の送迎を頼りにして遠距離を通いながら分校に学んでいる生徒がいるのです。 前日の同じ新聞の記事の中で、勉強が苦手だったがここなら授業中でも先生がすぐに駆けつけて教えてくれる旨の談話を出していました。 このように、少人数学級に憧れてという生徒もいますし、繰り返しになりますが、多くの方に話を聞くほど、大規模校や大集団での生活になじめない、過去のもろもろのことで心を痛めたり、中学校の時に不登校ぎみだったり、同じ中学校の出身者と違う高校に通いたいという生徒の受け皿が分校、小規模校だと強く思うようになりました。 今年初めて、県内の分校がオンラインではありますが、分校サミットが開かれ、生徒自身が地域の方と商品開発などで交流を深めていることを報告し合っていました。 このように、小規模校、分校は、生徒自身が自己の能力を伸ばし、自分の好きな進路を見つけ、社会を生き抜いていく力を育て、一方で、地域との交流で郷土に誇りと愛着を持ち、地域・社会に貢献しようとする人材が育つ学校の一つだと思います。 そこで質問いたします。
高校再編整備に当たって、小規模校、分校の生徒の気持ちを聞いて、将来構想に反映すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 地方創生と言われる中で、これまで中山間地域の小規模校、分校にどういう姿勢で臨まれてきたのか、お伺いします。 多様性を認め合う時代です。
パートナーシップ宣誓制度、障害者などに対して、お互いが認め合うことが叫ばれている時代です。学び方についても、いろんな形があってもいいじゃないかと思います。学び方の多様性についての県教委の見解をお伺いします。 二月十六日発表の公立高校の
入学志願登録状況が発表されたのを見ると、二十一年度登録倍率と比較して、同等かそれ以上の倍率になっています。小規模校、分校が見直されているというあかしではないでしょうか。 分校を閉校するということは、そこで学びたいという子供たちの学ぶ権利を否定することにもなります。人権侵害になると思いますが、見解をお伺いします。 二○一一年、全国に先駆けて、小中学校が三十五人学級を実施されたのに対し、高校は大規模校の四十人学級の四から八学級が望ましいとの素案が出されていますが、なぜかお伺いします。 また、質の高い教育と言われていますが、大規模校なら切磋琢磨して質が確保されるのか、裏を返せば小規模校、分校は質が低いのかということになります。これは当該校にとっては大変失礼な話です。 改めて、何をもって質が高いと言われるのか、根拠をお伺いします。 朝鮮学校に対する補助金についてです。
朝鮮学校補助金についての質問に対して県の答弁は、県民との相互理解の増進を図ることを目的として交付してきたものですが、朝鮮学校を
高校授業料無償化の対象外とした国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、県として、現時点では、県民の理解が得られないと判断しているものですと、質問者の質問の中身は変わっても答弁はいつもこの三点セットプラス一で変わりません。 しかし、この答弁をよく見ると、いささか矛盾を感じるところです。 県民との相互理解の増進を図ることを目的として交付してきたものとありますが、以前は、行事等の学校運営等に対しての補助金だったと認識しているのですが、なぜ交付目的が変わったのでしょうか。 下関朝鮮初中級学校は、近隣の学校との交流も過去なされてきたとお伺いしています。であるならば、朝鮮初中級学校がもっともっと交流するためにも補助金は出すことが必要なのではないでしょうか。 他県の動向を言われていますが、新聞報道によりますと、岡山県では二○一八年度、二○一九年度と連続で支出ゼロだったのに対し、二○二○年度に一校に二十万円を補助しました。私立の各種学校に備品購入費として一校当たり年間二十万から百万を補助しており、朝鮮学校も三年ぶりにこの制度を活用したとあります。 一方、福岡県では、朝鮮学校が行う日本の学校や地域との交流イベントなどへの補助を続けており、二Ｏ一九年度は六十七万円補助していましたが、二○二○年度は新型コロナウイルス禍の影響で開催できなかったため、補助もゼロでした。二○二一年度に入り、朝鮮学校側からイベント開催に伴う申請があり、開催された場合には、申請内容に即して支出する方向だということです、とあります。 補助をしている県もあるわけです。県の見解をお伺いします。 私学等への補助金は、県が主体をもって判断すべきと思いますが、見解をお伺いします。 北朝鮮と朝鮮学校を同一視されていますが、北朝鮮と日本の朝鮮学校で学ぶ子供たちは関係ないのです。学校の実態については、現地に赴いて児童、教職員、保護者の意見を聞き調査すべきではないでしょうか。県の見解をお伺いします。 県民の理解が得られないではなく、県民の理解が得られないであろうがより正確な表現だと思います。相互理解の増進を目的とするならば、一つは外国人に対する人権教育の推進が今まで以上に必要であると思いますし、その上で県民への調査が必要だと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 ローカル線存続についてです。 ローカル線の存続の検討について、今年になって慌ただしくなってきました。 二月十四日に、国において第一回ローカル線についての検討会が始められ、十六日にはＪＲ西日本の長谷川社長が記者会見を行い、ローカル線の線区別収支を四月に公表するとコメントしました。 また、輸送密度一日二千人未満の線区については維持が困難だ、の旨の発言もありました。ローカル線の一層の議論を促す狙いがあるものと思われます。 それでいけば、山口県では五路線六区間が参考として示されています。 それに先立ち、中国地方知事会は、今年の一月二十五日付で六項目にわたる要望書をＪＲ西日本に対して提出されました。 一、今年のダイヤ改正は再考すること。 二、減便の場合でも臨時便や車両の増結、コロナ収束後は二○二一年の改正も含め復活させること。利用者、地元自治体に事前周知し、理解を求めること。 三、沿線自治体が、利用促進をしてきたことを水泡に帰さないこと。 四、区間ごとの数字で判断することなく、適切に堅持されること。 五、支社機能の集約は慎重にされること。 六、地域のまちづくりと連動した地域交通の維持や利便性の向上に取り組むこと。とされています。 電車に乗れば、学生たちの若い熱気がありますし、幼子を抱えた家族の旅行・レジャー、ビジネスマン、高齢者もおられます。 これは、ローカル線はこのような方たち、沿線地域の住民の通勤・通学等に重要であり、不可欠な移動手段であり、利便性や地域活性化のためにも存続のためには、必要な要望事項だと思います。 そこで質問に移ります。 ローカル線の議論が、国や鉄道事業者で一層進められようとしていることへの県の見解についてお伺いします。 中国地方知事会での要望は分かるのですが、山口県独自として国あるいは事業者に要望、要請をされるのでしょうか。 三、各自治体では、住民の移動手段の利便性を図る上で、鉄道、バス、タクシーなどを有機的に連動した公共交通網形成計画を策定せねばなりません。 とりわけローカル線の沿線自治体にとっては、鉄道は重要な役割を占めています。中国地方では、最近で廃止されたところでは通学の若者あるいは高齢者等に不便であるとの話を聞きます。 これまで沿線自治体は、利用者を増やすためにいろんな企画・助成をされてきたところです。まさしく知事会要望の三項目めになりますが、利用促進を水泡に帰さないためにも、利用促進協議会に県も参加されていると思いますが、その協議会に県としてどのような支援・助成をされようとしているのかお伺いをいたします。 上関原発についてです。 中国電力の埋立免許の竣功期限が来年の一月六日まで残り一年を切る状況の中で行われた上関町議会議員選挙は、二十四年ぶりに無投票で終わり、いわゆる賛成派が七名、反対派が三名が当選となりました。 しかし、新聞紙上では、原発、人口減の論戦は広がらずとありました。そして、マスコミ関係者は取材の中で上関町では疲弊感が漂っていると感じたとの話もあります。福島第一原発の事故以降、原発建設は宙ぶらりんになっています。 一方で、十一月定例会での二井元知事の六分野二十一項目の知事意見についての村岡知事の見解を伺うとの質問に対し、県の答弁は、「原子力発電は、国及び事業者の明確な責任において、安全性の確保を大前提に進められるべきものです。知事意見は、こうした考えの下、安全の確保等を中心に六分野二十一項目の要請事項に対し、国の誠意と責任ある対応を求めたものであり、県としては、上関原発計画の進捗に応じて、国の対応をチェックすることとしています。」とありました。 これまで県は、埋立免許の延長を許可した理由について、一、海上ボーリング調査の必要性に合理的な理由が認められる、二、上関原発の重要電源開発地点指定は、引き続き有効との国の見解を得ているとの答弁に終始されています。 村岡知事は、二○一九年の埋立免許の延長を許可した当時の記者会見で、国の発電所の審査は止まっており、本体着工は見通せない。そうした段階で埋め立てるべきではなく、法律とは別の観点から埋め立てをしないように要請したと述べられていました。 しかし、重要電源開発地点の指定は、福島原発事故前であり、十一月定例会での答弁である国の対応をチェックすることとするならば、昨年改定のエネルギー基本計画を重要視する必要があるのではないでしょうか。 その計画には、許しがたいことですが、原発の再稼働は明記されていても、一方で、上関原発のような新増設やリプレースは明記されていません。 埋立免許の延長を許可するが、本体着工が見通せない中での埋立工事はすべきではないと要請することは、以前からも言っていますが、ブレーキとアクセルを同時に踏んだ状態で矛盾していること、それと、重要電源開発地点の指定は有効であるということと、国は新増設は想定していないということの矛盾について、県の見解を改めてお伺いします。 知事の記者会見で言われていた、現段階で埋立工事はすべきでないということと、国も新増設は想定していないという状況の中で、やはり埋立免許は期限が到来すれば再延長すべきではなく、一旦白紙に戻すべきだと考えますが、県の見解をお伺いします。 以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 宮本議員の御質問にお答えします。 まず、公職選挙法違反事案についてです。 昨年末の公職選挙法違反事案と同様なことが過去にも行われていたことは、小松前副知事から本件についての報告を受けて以降、承知したところです。 私は、このような事案を二度と引き起こすことのないよう、調査チームの報告を踏まえ、職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を確実に実施するとともに、なお一層誠実に県政運営に取り組むことを通じて、県民の皆様の信頼回復に向け全力で取り組んでまいります。 次に、選挙期間中は多少の日にちでも、街頭で県民に訴えるべきではなかったのかとのお尋ねです。 このたびの知事選挙においては、当初は、私自身、できるだけ広く県内各地に足を運び、県民の皆様に私の思いを直接訴えさせていただきたいと考え、その準備をしていましたが、年明け以降、
オミクロン株による感染が、かつてない急拡大をし、危機的な状況が生じました。 このため、現職の知事として最も優先すべきは、県民の皆様の命と健康を全力で守ることであると考え、私自身が遊説活動を行うことは断念し、まん蔓防止等重点措置の適用の全県への拡大による感染拡大防止措置や、自宅療養体制の整備、三回目ワクチン接種の前倒し、無料検査体制の拡充など、選挙期間中もコロナ対策に専念することとしました。 過去最大の感染拡大に直面する中で、様々な状況の変化に遅れをとることなく迅速に対応していくため、県庁を離れることは難しいと判断し、私自身が地域で県民の皆様に直接考えを訴えることは、残念ながらかないませんでしたが、推薦を頂いた自由民主党や公明党、連合山口の関係の議員の皆様をはじめ、多くの方々が代わって訴えを行っていただき、また、政見放送やＳＮＳ等を通じて政策等を発信したところです。 県民の皆様には、これからも様々な機会を通じて、引き続き、私の思いや考えをできる限りお伝えしていきたいと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 公職選挙法違反事案の調査の途中経過についてのお尋ねにお答えします。 現在、外部の弁護士をトップとするチームで行われている調査については、今月中に結果が公表されるよう作業が進められていると承知しています。 次に、朝鮮学校に対する補助金についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、交付目的についてのお尋ねですが、
朝鮮学校補助金は、平成七年度の制度創設以来、国際理解の促進の観点から、県民との相互理解の増進を図るという趣旨で交付をしてきたものです。 次に、朝鮮初中級学校と交流を深めるためにも補助金を出すことが必要ではないか、他県で補助している県もある、補助金は県が主体をもって判断すべきではないか、学校の実態について、児童等の意見を聞き調査すべきではないか、県民への調査が必要ではないかとのお尋ねにお答えします。 まず、お示しの福岡県や岡山県における対応につきましては、それぞれの自治体の判断によるものと考えています。 また、学校の実情につきましては、学校関係者等からの要望をお受けする機会にお話を伺っているところです。 その上で、
朝鮮学校補助金については、個別の事柄ではなく、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、県として、現時点では県民の理解が得られないと判断しているものであり、お示しのような調査を行うことは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎総務部理事（藤田昭弘君） 日米地位協定の見直しについてのお尋ねにお答えします。 日米地位協定は、裁判権の問題や米軍の活動に国内法令が適用されないことなど、米側の裁量に委ねられている部分が多いことから、米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、その改定が必要と考えています。 このため、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、毎年度、各般にわたる改定項目について、日米両政府に対し重点的に要望を行ってきており、お示しの感染防止対策や米軍人等が入国する場合の検疫に国内法令を適用することについても、従前から求めているところです。 県としては、地位協定の改定に向けて、引き続き、課題を共にする関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。
○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君）
ヤングケアラーについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、実態調査の実施方法についてですが、小学校五年生から高校三年生までの全ての児童生徒を対象として、原則、無記名方式により、子供のプライバシーに配慮しながら実施してまいります。 次に、調査結果の活用についてですが、学識経験者や福祉、教育、市町などの関係機関等で構成する会議を設置し、適切な支援につなげるための具体的方策を検討してまいります。 次に、シンポジウムの開催についてですが、関係機関等の職員が支援に当たり配慮すべき事項等を学ぶ研修と県民の理解促進を目的として、オンライン配信も活用しながら、支援の現状や課題をテーマとした講演やパネルディスカッション等を行うこととしています。 次に、関係機関等との連携と県の支援についてですが、現在、国において、多機関連携による支援の在り方の検討が進められており、県としては、こうした国の検討結果も踏まえ、支援の中心となる市町と関係機関や地域で子供たちを見守る方々との連携が進むよう適切に対応してまいります。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） ローカル線の存続についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、ローカル線の議論が国や鉄道事業者で一層進められようとしていることへの見解についてです。 県としては、ローカル線が沿線住民の生活を支える重要な移動手段であるとともに、地域経済を支える基盤であり、廃止されれば地域の衰退につながりかねないことから、現在のローカル線の維持・存続が図られることが極めて重要であると認識しています。 次に、山口県独自の国や事業者に対する要望についてです。 ローカル線を含めた鉄道ネットワークの維持・存続は、全国的な課題であることから、昨年八月、国に対し、本県を含む二十三道県の有志知事による緊急提言を行うとともに、全国知事会としても、昨年五月以降、複数回にわたり要望を行っているところです。 また、ＪＲ西日本に対しては、県内ローカル線の維持・存続を図るため、これまでも要望を行ってきたところであり、引き続き沿線市町と連携し、将来にわたって路線が維持・存続されるよう要望してまいります。 次に、利用促進協議会への支援についてです。 ローカル線の利用促進については、地域が一体となって取り組むことが重要であることから、県では各路線の沿線市町を中心とした利用促進協議会の設置に向けた働きかけや調整等の支援を行ってきたところです。 また、設置後は、県も協議会に参画し、広域的な立場から国の制度等の情報提供や他の路線の協議会と連携した取組の促進に努めているところであり、今後も引き続き、ローカル線の利用促進に向けた取組を支援してまいります。
○議長（柳居俊学君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 上関原発についての御質問のうち、まず、埋立免許の延長の許可と、本体着工が見通せない中で埋立工事はすべきではないという要請は矛盾しているのではないかとのお尋ねにお答えします。 お示しの県の要請は、期間延長の許可処分とは切り離し、埋立免許権者としての立場ではなく、あくまでも上関原発建設計画が存する県の立場から要請したものであり、矛盾するとは考えていません。 次に、重要電源開発地点の指定が有効ということと、国が新増設を想定していないということは矛盾しているのではないかとのお尋ねです。 エネルギー基本計画において、原子力発電所の新増設一般について明確な記述がされていないことは承知しています。 一方で、上関原発に係る重要電源開発地点の指定という個別具体的な問題に関しては、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていないとの国の見解が示されており、県としては矛盾するとは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 上関原発に関するお尋ねのうち、埋立免許の期間延長についてお答えします。 公有水面埋立法において、許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、延長許可の可否について、現時点では判断できる状況にありません。 県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処します。
○議長（柳居俊学君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 教育に関する数点のお尋ねのうち、まず、
ヤングケアラーについての二点のお尋ねにお答えします。 最初に、学校や教職員の現状と今後の課題についてです。 本県では、お示しの熊本県のような調査は実施しておらず、詳細は把握しておりませんが、今年度から管理職や教育相談担当者等を対象とした研修会において、
ヤングケアラーについての理解促進を図っているところであり、引き続き、学校からのヒアリング等を通して課題の把握に努めてまいります。 次に、児童生徒に対する啓発についてです。 今後、国が作成する予定のポスターやリーフレット等を有効に活用し、児童生徒への啓発につなげてまいります。 次に、高校教育に関する数点のお尋ねについてです。 まず、地域の学校への思いの評価と、そのことをどのように再編整備計画に反映するのかについてです。 地域の方々の学校への思いは、様々であると考えています。そのため、再編整備計画の策定に当たりましては、学校や地域の実情等も踏まえ、広く関係者の御意見をお聞きしながら検討してまいります。 次に、小規模校、分校の生徒の気持ちを聞いて将来構想に反映すべきについてです。 第三期県立高校将来構想の策定に当たりましては、生徒、保護者に対して実施した高校教育に関するアンケートも参考にしながら検討を進めているところです。 次に、小規模校、分校にどういう姿勢で臨んでいたのかについてです。 これまで、小規模校、分校を含めた全ての学校において特色化・魅力化を図り、教育活動の充実に努めてきたところです。 次に、学び方の多様性についての見解です。 生徒の興味・関心や目的意識等が多様化しており、こうした様々な生徒の学習ニーズに、より的確に対応した教育を推進することが重要であると考えています。 次に、分校を閉校することは、子供たちの学ぶ権利を否定し、人権侵害になるのではないかについてです。 再編整備に当たりましては、地域バランス等も踏まえ、全県的な視点に立って検討することとしており、御指摘は当たらないと考えています。 次に、高校は四十人学級の四から八学級が望ましいのは、なぜかについてです。 より質の高い高校教育を提供するためには、一定の学校規模の確保が必要であることから、望ましい学校規模を一学年四から八学級としているところです。 また、高校の一学級当たりの生徒数については、いわゆる標準法に基づき、原則四十人としています。 次に、何をもって質の高い教育というのかについてです。 県教委では、選択幅の広い教育や活力ある教育活動、生徒同士が切磋琢磨する環境づくりを進めることが、より質の高い高校教育につながると考えています。
○議長（柳居俊学君） 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） 再質問です。時間がありませんので、時間の許す限り再質問させていただきたいと思います。 朝鮮学校のことですけど、どうも県は、県民の声は県の考えているとおりであるみたいな、どうも勘違いされているんじゃないかと思うのですが、県民の声を本当に聴かれていたのかどうかが本当に私は問いたいのであって、ぜひそこの辺を県民の調査、声の調査、あるいは本当に韓国・朝鮮の方の人権を含む、外国人の方の人権に対しての認識を、人権教育を本当にすることが重要だと思うのですが、それと含めて今後、調査をしていただきたいと思うのですが、再質問させていただきます。 それと、上関原発なんですが、やはり埋立許可と原子炉本体の着工が見通しがつくまでは埋立てしないでほしいというのは矛盾するわけです。本当に今必要なのは、今の上関町のことを考え、そして将来的なことを考えるならば埋立免許と埋立てをしないでほしいちゅう、そういうことの矛盾点を総合的に判断して埋立ての免許を延長しない、そういうことが必要だと思うんですが、改めて御見解をお伺いしたいというふうに思います。
ヤングケアラーについての調査シンポジウム等が開催されていくと、今後、県内各地、自治体関係者との具体的に対策に取り組んでいくに当たって、将来的には基本計画、基本条例等が必要になってくると思いますが、県の見解をお伺いをいたします。 生徒の能力を伸ばすことが一番で、それで学びの多様性の選択をすることが必要であります。先ほど、質の高い教育というのが、いろんなことを申されてましたけど、本当に小規模校、分校で通う子供たちも、その中で一生懸命、地域の方と協働しながら学んでいるわけです。そういう意味では本当に質の高い教育をしているわけです。そこを否定するようなことは、いけないというふうに思いますし、効率化だけの、コストだけのお金の問題だけではないと思うんですが、県の見解を改めてお伺いしたいというふうに思います。 ローカル線存続は、沿線自治体はもとより住民の皆さんにとって重要なことは、県も先ほどの御答弁にありましたが、共通認識に立っているというふうに思います。県内のローカル線での沿線自治体をはじめ山口線は島根県との協議も必要になってきます。 最後に、ローカル線存続に向けて県の態度を再確認いたしまして全ての質問を終わりたいと思います。最後までの御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 朝鮮学校への補助金についての再質問にお答えします。 外国人に対する人権教育の重要性については、大変理解をしておりますけれども、先ほど御答弁申し上げました朝鮮学校をめぐる状況に、現時点大きな変化がないと認識しておりまして、新たに調査等を行うことは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 上関原発についての再質問にお答えします。 繰り返しになりますが、公有水面埋立法において許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、申請書が提出されていない現時点では、延長許可の可否について判断できる状況にありません。
○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君）
ヤングケアラーに関する再質問にお答えします。 県としては、適切な支援につなげるための具体的方策を検討するために、まずは来年度、調査を通じて
ヤングケアラーの実態をしっかりと把握することとしており、基本計画の策定や条例の制定までは考えていません。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） ローカル線に関する再質問にお答えします。 沿線自治体との協議も必要になってくると思うが、ローカル線存続に向けての県の態度を改めて確認したいとのお尋ねです。 県としては、現在の県内のローカル線の維持・存続が図られることが極めて重要であると認識しております。今後も引き続き沿線自治体と連携し、県内のローカル線の利用促進を図るとともに、ＪＲ西日本に対し将来にわたって路線が維持・存続されるよう要望してまいります。
○議長（柳居俊学君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 高校教育に関する再質問にお答えします。 生徒の能力を伸ばすことが一番で、それで学びの多様性の選択を保障することが必要である。また、小規模校、分校においても、質の高い教育を行っているのではないか。コストだけの問題ではないと思うけれども、県の見解を改めて伺うというお尋ねであったと思います。 県教委としましては、生徒の様々な学びのニーズにより、より的確に対応した教育を推進することが重要であると考えています。その一方で、より質の高い高校教育を提供していくためには、一定の学校規模の確保を目指し、再編整備を進めることが必要であると考えています。
○議長（柳居俊学君） 松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手）
◆（松浦多紋君） 皆さん、おはようございます。県民の誇りを育む会、松浦多紋です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、ロシアとの友好交流についてです。 去る二月二十四日から始まった、ロシア軍のウクライナ侵攻により、ウクライナ国民の貴い命が多数犠牲になられていること、また戦闘により亡くなられた両軍の兵士の皆様へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、戦禍に置かれているウクライナ国民の皆様へお見舞いを申し上げます。日を追うごとに民間人への被害が広がっており、激しい怒りを感じるとともに、一日も早い戦闘の終息を祈るばかりです。 ニュースなどで、民間の集合住宅や市役所などの建物にミサイルが撃ち込まれる映像を目にしたとき、約二十年前のきらら博開催中に起きた、テロ組織による、九・一一アメリカ同時多発テロ事件の光景が思い出されました。 さて、山口県とロシアの関係を調べますと、ロシア西部南側のクラスノダール地方と貿易・経済、文化、スポーツ、学術及び観光分野において相互に協力を行うこととして、二○一七年四月二十六日、友好・交流に関する協定を結んでいます。その地域は、黒海とアゾフ海を結ぶケルチ海峡に架かる、全長約十八キロとも十九キロとも言われるクリミア橋を通じ、ウクライナ南部のクリミア自治共和国が位置するクリミア半島とつながっており、ウクライナに比較的近い場所に位置をしています。 また、長門市とクラスノダール地方ソチ市は友好都市協定を締結され、友好交流もされていますし、山口県との交流協定は、有効期間を五年間ごとに区切り、自動延長になると思います。五年弱という短い期間ではありますが、山口県のこれまでの友好交流に水を差されてしまう、一方的な侵略戦争が起きてしまっています。 山口県として友好交流している、戦地に近いロシア・クラスノダール地方の知事を介し、ロシアに抗議するなどし、平和的な解決に一石を投じることはできないでしょうか。軍事行為の一日も早い解決に寄与していただきたいものです。民間同士での交流はタイミングを見計らい、時が来たら、それまで以上に緊密なことを行うべきだと私は思います。今後戦禍における両国の動向にもよると思いますが、今後の友好交流への取組に対する御所見をお聞かせください。 次に、事業達成のための情報通信インフラ整備についてです。 コロナ禍という危機から生まれた取組として、様々な分野でデジタル化が加速。令和三年度において、山口県では、早くから全ての県立学校、中学の生徒に一人一台の
タブレット端末の貸与をはじめ、ルーターの貸出しなど行われ、コロナ禍における学びの対策を取っていただいております。 また、令和四年度予算における、コロナの危機から国民の命と健康を守り抜く取組、長期化するコロナ禍や現下の感染状況による影響を踏まえた経済対策の実施、新たな未来に向けた県づくりの推進の三つの柱全てにデジタル化を推進され、やまぐちデジタル改革の取組の加速化、本気度を感じます。 ５Ｇを活用した学習支援を現実化するためにも、企業誘致の切り札にするためにも、中山間地域や過疎地域を含む高速情報通信網の整備は欠かすことができない思いから、県内の光ファイバー整備を年度内に限りなく一○○％に近いレベルで達成する必要がある。その思いから、総務省の取組も紹介し、令和二年六月議会におきまして、新型コロナウイルス感染症からの反転攻勢についての中で、光ファイバー整備の必要性を訴え、県の御所見を伺いました。 県としても、新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式の普及・定着を図っていく上で、さらには、これを契機に、企業におけるテレワークやオンライン教育、遠隔医療等の取組を加速し、地方創生を推進していくために、情報通信インフラの整備が一層重要になるものと考えています。 このため、現在、市町や通信事業者に対し、拡充された国の補助事業の活用を働きかけているところであり、今後も、全県における高速情報通信インフラ整備に向けて、取組を進めてまいります。と心強い答弁を頂いたと記憶しております。 そこでお尋ねいたします。山口県が令和三年度に取り組み、令和四年度取り組まれようとされているデジタル関連の取組において、県内に通信インフラによる影響を受けてしまう地域、いわゆる地域格差があってはならないと思います。令和二年六月以降一年半以上経過した現在の通信におけるインフラの整備の進捗状況、そして今後の県の対応をお尋ねいたします。 次に、公立夜間中学についてです。学びの環境の充実はたくさんの波及効果があると思い質問をいたします。 夜間中学は、戦争の混乱等により義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学を卒業した方、本国や日本において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の人等の本格的な学びや、学び直しが必要とされる方が教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしています。 公立の夜間中学では週五日、九教科の授業が行われ、資格を持った教員の指導を受けられ、体育祭や文化祭、修学旅行などの行事が行われ、中学卒業資格を得ることができるなどとなっています。 令和三年二月十六日、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長宛てに文部科学省初等中等教育局長から、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての依頼文が送付されました。 内容は、 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、全ての都道府県及び市町村に対して、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供その他の必要な措置を講ずることが義務づけられています。 関係閣僚会議等による様々な会議を経て、令和三年一月二十五日には、衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣から、今後五年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学校が少なくとも一つ設置される、このことを目指し、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て、取り組んでいきたいとの答弁がなされたところです。 文部科学省では、令和三年度政府予算（案）において、夜間中学の設置促進・充実事業について、七千五百万円を計上するとともに、関係施策による支援の充実を図られています。 依頼文の締めくくりは、 つきましては、各教育委員会において、法及びこれらの閣議決定等を踏まえ、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進を図るようお願いします。各都道府県教育委員会におかれては、域内の指定都市を除く市区町村教育委員会に対しても周知くださるようお願いします。とあります。 そこで、まずお尋ねをいたします。当時の総理大臣も前向きに取り組んでいきたいと答弁された夜間中学について、文部科学省からの夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての依頼です。きっと重要に取扱いをされたことだと思います。山口県教育委員会では県内の市町教育委員会にどのタイミングで周知をされ、どのような対応を取られてきたのかお伺いをいたします。 その夜間中学の設置状況ですが、令和三年四月時点で十二都府県三十市区に三十六校となっており、うち二校の徳島県、高知県はともに県立の夜間中学となっております。さらに本年四月、来月の話ですが、四道県内に四校の開校が予定されており、令和五年には二校、令和六年には一校の予定となっております。そして、七県内において県立の夜間中学を含め新設が検討されています。山口県よりも人口が少ない徳島県、高知県では既に県立の夜間中学が開校されていて、鳥取県、長崎県においては新設の検討されている状況にあります。 開校している三十三校の夜間中学に通学している方の人数は千七百二十九名。その内訳は、義務教育未修了者が百九十七名、率にして一一・四％、入学希望既卒者百四十八名、割合は八・六％、日本国籍を有しない者千三百八十四名、割合は八○％となっております。その数字を基に質問を組み立てていきたいと思います。 まず、人数が一番多い、日本国籍を有しない者から質問をしてまいります。外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催されています。また、そのことは文部科学省からの夜間中学における依頼文の中に記されてもおります。 厚生労働省山口労働局が把握されている昨年十月現在の外国人雇用の届出状況では、山口県内の外国人労働者数は八千九百三十二名で、前年比百四十人、一・五％の減少となっておりますが、減少は二○○八年十月に集計を始めてから初めてのことです。新型コロナウイルス感染症対策の技能実習のための入国制限が影響したものと思われます。 外国人雇用は減少しましたが、少子高齢化が進み、人口減少の問題を抱える山口県にとって外国人の雇用は不可欠であり、アフターコロナの際に、山口の地を外国人から選んでもらうことは、山口県の経済にとって非常に重要なことと思います。 山口県商工労働部では、外国人材雇用ハンドブックを県内企業向けに作成され、外国人雇用に力を注がれています。そのハンドブック内の事業所へのアンケートの中に、雇用に関しての不安、課題は、外国人とコミュニケーションが取れるか、雇用する外国人の日本語能力に対する答えが多くなっています。雇用されている外国人へのアンケートはございませんでしたが、異国の地から日本に来る人たちにとって一番の心配は、日本語という言語の習得だと思います。 出口の見えない新型コロナウイルス感染症収束後、アフターコロナの際はきっと多くの外国人の方が就労に来日のことと思います。その際の選択場所として日本語も、日本の文化も、日本で生活していく上でのマナーも学べ、就労する際、十分な体制が整っている地は、他県との差別化につながると思います。夜間中学は山口県経済にとってプラスに作用する可能性を無限に持ち備えていると思います。 そこでお尋ねをいたします。外国人でも学べる夜間中学の有無は、外国人を雇用する企業、雇用される外国人にとって多くのメリットがあると思います。外国人が日本語を学べる環境が整えば、今後の山口県経済を支える外国人雇用をさらに推進していくことができ、県教委と連携し進めていくべきと考えますが、商工労働部の御意見をお聞かせください。 次に、義務教育未修了者から質問いたします。 健康福祉部の予算案において、誰もがいきいきと輝く地域社会の実現を掲げられ、高齢者の多様で主体的な社会参画を促進し、ねんりんピック山口大会を契機とする、高齢者のスポーツ・文化活動への関心や社会参加意識の高まりを継承・発展させ、高齢者が活躍できる地域社会の実現を図るとされています。 その中において、地域で活躍するシニアの応援や生涯現役社会づくりに向けた総合的な取組の推進を目指す山口県にとって、御高齢の方に対するさらにきめ細やかな取組として、夜間中学の学びの場を創出することは意義のある取組だと思います。 実際に夜間中学で学ばれた、戦後の混乱期に学校に通えなかった八十代の男性のコメントですが、卒業したらやりたいことは、目前の目標として高校進学だそうです。夜間中学とは、毎日を充実させてくれる要素と言われ、人生年を取っても青春とのことでした。 同じく戦後の混乱期に学校に通えなかった七十代の女性のコメントですが、夜間中学の好きなところは、幾つになっても学べるところ。卒業したらやりたいことは、ヘルパーの資格を取ってみたい。健康でいられたら高校にも行きたい。心理の勉強もしてみたいとのことです。 夜間中学のような学びの場は、健康福祉部で取り組んでいる、またこれから取り組もうとしている高齢者を対象とした事業に厚みを持たせ、高齢者の方が一層満足して山口県での生活が送れるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。誰もがいきいきと輝く地域社会の実現に向けて、県教委と連携し高齢者の学びを進めていくべきと考えますが、健康福祉部の御所見をお聞かせください。 次に、入学希望既卒者から質問します。 令和四年度の予算案、健康福祉部所管の生活維新の中に
ヤングケアラー支援体制強化事業とあります。今、まさに
ヤングケアラーとなってしまっている今の子供たち、義務教育期間は終わり、十五歳以上の
ヤングケアラーだった方の中には、中学期間に学校への登校はおろか、十分な学びを受けることができず進学を諦めざるを得なかった方もいらっしゃると思います。そのような環境に置かれてしまっている方々にとって、学べる、学び直し進学、正規就職への機会を得ることができる可能性を秘めているものも夜間中学ではないでしょうか。子供の貧困はさることながら、誰もがいきいきと輝く地域社会の実現のためにも、夜間中学設置は福祉の分野にも相通ずるものがあると考えます。 卒業された三十代の男性の方のコメントです。当時
ヤングケアラーであったかは不明ではありますが、家庭の事情で学校に通えなかった方です。 一番勉強になったことは、人とのコミュニケーションの大切さ。将来の夢は、自分で会社を起こすこと。自分にとっての夜間中学は、初めての学校が夜間中学。全てが新鮮、毎日が発見の日々とのことです。 そこでお尋ねいたします。健康福祉部では、来年度実態調査の予算が計上されておりますが、
ヤングケアラーとして困難を抱える方の原因は様々であり、その原因を取り除き対応していくためには、県教委としっかり連携して実態を研究し対応を進めるべきだと考えますが、健康福祉部の御所見をお聞かせください。 同じく、入学希望既卒者から質問をさせていただきます。 コロナ禍当初の第一回緊急事態宣言において、多くの学校で新学期から休校の措置が取られ、残念ながら不登校になってしまった中学生もいると伺います。もちろんコロナ禍以前より、義務教育の観点から、出席日数等にかかわらず卒業しなければいけない状況に置かれている子供たちは、十分な学習を得られないため、高校進学を諦めてしまうという事態が起こっていることも多く耳にします。不登校はもちろん、病気、けが、家庭の事情等によるやむを得ない理由により学校に通えなかった。そんな子供たちに学習の機会を再度与えることにより、学ぶべき学習、受験し進学するチャンスを与える貴い取組が夜間中学には含まれていると思います。 山口県教委の取組の中には、緊急・重点プロジェクト等主要事業で「地域教育力日本一」推進プロジェクトを掲げられ、やまぐち型地域連携教育の推進により、関係機関や首長部局とも連携・協働した人づくり、地域づくりの推進や、県立高校等による地域課題の解決に資する取組の充実、企業・大学等との連携に取り組み、地域力日本一を目指しますとされています。 また、いじめ・不登校対策強化事業において、子供たちの豊かな心・健やかな体育成を手がけられています。 それらの取組からは、誰一人取り残すことのないように子供たちを育てていこうという県教委の思いを強く感じることができます。 それらの取組の中に夜間中学が加わることで、やまぐち型地域連携教育はさらに強固な取組に、また、いじめ・不登校対策強化事業で救うことができなかった、学びたいのに学べない山口県の一員である子供たちのチャンスにつながると思います。 昼間の中学を形式的に卒業したものの、実質的に学ぶことができなかった二十代の男性のコメントです。 卒業後の目標、将来の夢は、夜間中学に入り先生の優しさを感じるようになった。教員免許を取得し学校の先生になりたい。入学して変わったことは、いろいろな人の意見を聞くことができ、価値観の違いを知ることができた。自分にとっての夜間中学は、貴重な経験ができる場、やり直しができる場。誰にとっても一歩目になる場所。夜間中学を知らなかったら、近くになくて通えなかったら、今とは全然生活が違っていたと思うとのことです。 また、けがのため学校に通えなかった十代の女性のコメントです。 今一番頑張っていることは、高校に入るために毎日一生懸命勉強しています。将来の夢は、高校の教師になり、社会に役立つ生徒たちに育てたい。入学してよかったことは、たくさんの国の人と友達になり、いろいろな年齢の人と話ができますとのことでした。 そこでお尋ねをいたします。県教委が推進し取り組まれている様々な事業に夜間中学という文部科学省が強く依頼する組織を加えることができれば、行き場を失った子供たちの教育はもちろん、広い世代の方にとり無限の可能性と、山口県が抱える様々な問題の解決につながると思います。そのようなことを含め、夜間中学に対する県教委の御所見をお聞かせください。 さて、夜間中学にも、市町の教育委員会、各県教委が運営している場合もあれば、民間ボランティアの人たちの協力を得て、任意団体などが実施する自主夜間中学や識字講座などの取組もあります。中学校の卒業証書はもらえませんが、百六十一の市区町村で千五百三十三件の取組があると言われています。それらの取組に対して学習支援を行っている都道府県もあるようです。そのような貴い活動に対しての支援は必ず必要だと考えます。 そこでお尋ねいたします。県教委では現在、山口県内にそのような自主夜間中学などの取組について、どの程度把握されていらっしゃるのでしょうか。また、今後自主夜間中学の運営をされている方への、また考えていらっしゃる方への活動支援について県教委の御所見をお聞かせください。 最後に、警察行政についてお伺いいたします。 令和四年度、山口県警察本部の予算案では、やまぐち維新プランの三つの維新のうち、生活維新に係る重点施策に関し、犯罪や暴力から県民を守る対策の推進、地域に密着した安全・安心活動の推進、交通事故から県民を守る対策の推進を掲げられ、私たち全ての山口県民が安心して生活できる環境維持のため警察業務に日夜従事していただいておりますこと、感謝を申し上げます。 さて、予算案の地域に密着した安全・安心活動の推進では、新規事業として防府警察署建設事業を上程していただいております。 昭和四十六年建設の防府警察署は既に建設から五十年が経過し、老朽化はもちろん、エレベーター、多目的トイレ、授乳室等の設備はなく、数年に一度免許の更新等でしか利用することがない私たち防府市民ですら、その設備に対する思い、外観に対しては様々な意見があることは否めないことです。 また、私は以前、文教警察委員会におきまして、運用されたばかりの山口警察署を視察させていただきました。市民にとって明るいロビーで圧迫感もなく、職員の方にとりましても充実した設備や、仕事と切替えができる宿直室などすてきな警察署だったと記憶しております。施設として限界に近いタイミングであり、このたびの防府警察署建設事業は、大変ありがたく感じております。 さて、その防府警察署建設の場所について、防府市民の方から問合せを頂きました。その内容は、現在防府市から警察署建設予定地に関しては、現防府市役所北側の敷地を要望されており、要望を受け入れていただき確定した事案として予算計上されているのか確認をしていただきたいと依頼を頂き、質問をさせていただく次第です。 そこでお尋ねいたします。多額の税金を使い行う事業となり、より多くの人が納得する事業にするためには、物事の順序が大切なのではないかと思います。昨日の中西警察本部長の御答弁にもありましたが、防府市から要望させていただいている防府警察署の建設予定地の件は、了承していただいているのか。また、建設における両者の契約の状況、土地の取得の代金または賃貸料等の詳細などをお聞かせください。 防府市役所が位置している場所は、南北に延びる県道防府向島線と東西を結ぶ市道の一角にあり交通量が多く、歩道を行き交う市民も多い防府市の一等地と言って過言ではありません。その場所への警察署の移転は、市役所の利用者はもちろん、その一角を行き来する市民にとって重要な場所だと認識しております。 建設の際は安全な入り口の確保をされ、交差点周辺での追突事故の発生、それらの事故が起因する歩行者の巻き添え事故、渋滞などの発生がないようあらゆる想定を行い、願わくば、気軽に子供を連れて警察車両を見学に市民が立ち寄れるような、市民に喜ばれるすてきな警察署の建設を期待しておりますことを申し添え、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 松浦議員の御質問のうち、私からは、事業達成のための情報通信インフラ整備についてのお尋ねにお答えします。 私は、産業振興をはじめ、医療や子育て支援、教育など、県政の様々な分野におけるデジタル化の取組を、県内各地域で展開していくためには、その基盤となる光ファイバー網等の情報通信インフラを確保することが不可欠であると考えています。 このため、昨年策定したやまぐちデジタル改革基本方針においても、施策の柱の一つにデジタル・エリアやまぐちの形成を掲げ、県民誰もがデジタル化を通じて、暮らしの豊かさや地域の活力が実感できるよう、県内全域におけるブロードバンド環境の確保に取り組んできたところです。 お尋ねの光ファイバーについては、従前より、特に条件不利地域の整備促進に向けて取り組む中、国が令和二年度の補正予算で補助制度の大幅な拡充を行ったことから、これを県内での整備を大きく前進させていく好機と捉え、国制度の積極的な活用を市町や通信事業者に強く要請をしてまいりました。 その結果、これまで取組が進んでいなかった地域でも整備が進展し、今年度末における県内の光ファイバーの世帯カバー率は、約九九％に達する見通しとなっています。 こうした状況を踏まえ、現在のデジタル改革においては、離島など残された地域での早期整備を図るとともに、整備された情報通信インフラを安定的かつ持続的に管理運営できるよう、取組を進めているところです。 具体的には、市町や通信事業者に対し、引き続き整備に向けた働きかけを行うとともに、国の補助制度の拡充が未整備地域の整備促進につながったことを受け、私が本部長を務める全国知事会デジタル社会推進本部等により、国に支援制度のさらなる継続と拡充を要請しています。 また、国に対して、光ファイバーを全国で安定的にあまねく提供する必要のあるユニバーサルサービスに位置づけることも強く求めていたところ、先月、国において、これを実施するとの方針が取りまとめられました。 この制度に基づく不採算地域への財政支援が、情報通信インフラの維持管理を持続可能なものとし、整備促進の力強い後押しともなることから、引き続き国に早期実現を求めるとともに、これを県内の未整備地域の解消につなげていきたいと考えています。 私は、県内各地域でデジタル化の取組を推進するため、その基盤となる光ファイバー網が県内全域でくまなく整備されるよう、今後も、全国知事会デジタル社会推進本部の本部長として、国への要望・提言等を行いながら、市町や通信事業者としっかりと連携をし、整備促進等に向けた取組を着実に進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） ロシアとの友好交流についてのお尋ねにお答えします。 本県とロシア・クラスノダール地方とは、平成二十九年に、様々な分野における協力に関する協定を締結し、地域間の友好関係の増進及び相互理解の促進を図ってきたところです。 こうした中、このたびのロシアによる侵略は、ウクライナの主権と領土を侵害し、国際社会の平和と秩序の根幹を脅かすものであり、断じて容認できないと考えています。 県としては、クラスノダール地方との交流が、地域間の交流であり、国の動きに直ちに結びつくものではないものと考えていますが、今後の交流事業の取扱いについては、国際情勢や国の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。
○議長（柳居俊学君） 小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎商工労働部長（小関浩幸君） 公立夜間中学についての御質問のうち、外国人雇用の推進に向けた日本語学習の環境整備についてのお尋ねにお答えします。 外国人材の受入れについては、国が決定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることとされています。 その受入れに際しては、事業者が生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、事業の継続のため必要と認められる場合に行うとされています。 また、就労に当たっては、一定の日本語能力が求められ、日本語能力試験への合格や、入国後の日本語講習の受講等が必要となっていることから、企業に雇用されている外国人材は日常生活に不自由しないレベルの日本語能力を有していると考えられます。 こうした状況にあることから、県内企業を対象とする調査においても、外国人材の雇用の仕方等についての情報提供や相談対応等を求める回答が多く、日本語学習の環境整備についてのニーズは少ない状況にあります。 しかしながら、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる共生社会を実現するためには、外国人の日本語能力や、双方のコミュニケーション能力を一層高めることが必要となります。 このため、県では、企業が日本語についての技術的な専門用語を学習する機会を設ける場合に、その経費の一部を補助するとともに、外国人材の受入れを行う企業担当者を対象にコミュニケーションの取り方等に関するセミナーを実施するなどの支援を行っています。 県としては、今後とも、国や関係機関と連携するとともに、外国人材の受入れ等に関する庁内連絡会議で、県教委とも適宜情報共有を図りながら、外国人雇用の推進に向けた環境整備に適切に対応してまいります。
○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君） 公立夜間中学に関するお尋ねのうち、まず、誰もがいきいきと輝く地域社会の実現に向けた県教委との連携についてお答えします。 全国に先行して高齢化が進行する本県では、地域の活力を維持していくためにも、高齢者に、生涯にわたり、生き生きと活躍していただくことが重要であることから、やまぐち高齢者プランに基づき、県教委などの関係機関等と連携して、高齢者の多様な学習活動の促進に取り組んでいます。 具体的には、高齢者等の学習活動の一層の充実を図るため、県教委において、生涯学習情報提供システムかがやきネットやまぐちにより、市町や大学、ＮＰＯ等が実施する各種講座の情報発信等を通じて、様々な学習機会の提供が行われています。 県では、高齢者が、自らの意欲や知識・経験に応じて活躍できるよう、県生涯現役推進センターを通じて、こうした県教委の取組や関係団体等による高齢者向け学習活動に関する情報を収集・整理し、きめ細かな情報提供を行うとともに、個別の相談支援に取り組んでいるところです。 県としましては、今後ともこのような取組を通じて、県教委や関係団体等と連携しながら、誰もがいきいきと輝く地域社会の実現に向けて、高齢者の学習活動の促進に取り組んでまいります。 次に、
ヤングケアラーへの対応に係る県教委との連携についてです。
ヤングケアラーの実態を把握するため、県では来年度、小学校五年生から高校三年生までの全ての児童生徒を対象とした調査を実施することとしています。 また、調査結果を踏まえ、学識経験者や福祉、教育、市町等の関係機関等で構成する会議において、適切な支援につなげるための具体的な方策を検討することとしています。 とりわけ、
ヤングケアラーへの支援に当たっては、子供が多くの時間を過ごす学校の役割が重要となることから、それぞれの事情に応じた適切な支援につなげられるよう、研修等を通じて、教職員の理解促進を図るなど、県教委等と緊密に連携し、取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 公立夜間中学についてのお尋ねのうち、教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、文部科学省からの依頼文書について、市町教委にどのタイミングで周知し、どのような対応を取ってきたかとのお尋ねですが、県教委では、国からの依頼を受けて速やかに文書により周知したところです。また、市町教委に対しては、継続してヒアリングを行っており、設置のニーズがないことを確認しております。 次に、夜間中学に対する県教委の所見についてです。 夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、本国や我が国において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の方等に、教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たすものと認識しております。 次に、県内のいわゆる自主夜間中学などの取組についてですが、県教委では現時点で把握しておりません。また、それらを運営している方、考えている方への活動支援の予定もありません。
○議長（柳居俊学君） 中西警察本部長。 〔警察本部長 中西章君登壇〕
◎警察本部長（中西章君） 防府警察署の移転建て替えに関するお尋ねにお答えします。 建設から五十年を経過し、老朽・狭隘化した防府警察署の建て替え整備は喫緊の課題であったところ、平成三十年以降、防府市から知事に対し、市役所庁舎跡地への移転建て替え要望が四年にわたりなされました。 こうした継続誘致を受け、様々な観点からの検討を行った結果、現庁舎を運用しながら建て替え工事ができること、北側市道と東側県道の二方向に出入口が設置でき流出入が容易になること、市役所と隣接することになるため災害などの事案対応における連携強化や各種手続の利便性向上が期待できることなどのメリットが認められたため、県警察として市役所庁舎跡地への移転方針を決めたものです。 また、建設予定地の用地費用に関しては、同市と協議を続けておりますが、購入、賃借などいずれの状況であっても適切に対応していくとともに、今後も同市や知事部局などと連携し、警察活動の機能性と議員御指摘の御利用になる方々の利便性を踏まえた新庁舎の建設に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手）
◆（松浦多紋君） 先ほどの私の一般質問の中で、県内において今夜間中学を、情報を把握されていらっしゃるかどうかという問いにお答えも頂きました。 実は民間での取組のことを把握されてないということだったんですけども、来月、県内において夜間中学を開校される方がいらっしゃると伺っております。 しっかり現状を見極め取り組まれることを期待をしておりますし、また今後そのような方たちとしっかり情報交換などをされ、それらの方々のニーズを聞いていただきたいと思いますが、県教委の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。 また、夜間中学の質問は、今までこの県議会におきまして四回の定例会で質問を以前にされていらっしゃいます。令和二年六月定例会、令和元年九月定例会、平成二十七年六月定例会、平成二十六年十一月定例会、その四回で出されておりますが、ほぼほぼお答えも似たり寄ったりの答弁をされてはいらっしゃるんですけども、このたび、昨年出た依頼文に関しては、非常に重たいものというふうに認識をしておりますし、その辺も県教委におかれましてはしっかり認識をされ、今まで以上に市町教育委員会頼りではなく、夜間中学に対する取組を県教委が主導の下、取り組んでいただきたいと思います。県教委の御所見を併せてお聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 公立夜間中学についての再質問にお答えします。 二点あったと思います。まず一点目は、来月開校を考えておられる方がいらっしゃると、そういう方々ともしっかり情報交換してほしいという、そういうふうなお尋ねであったと思います。 県教委としましては、所管しておりますのが公立のものでございますので、まずは市町教委から引き続きしっかりとヒアリングをして、ニーズ等について把握してまいりたいと考えております。 それから、本答弁のほうで、これまでの答弁と同じではないかというふうなお尋ねだったと思います。夜間中学につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たすものというふうには考えておりますので、県教委といたしましては、市町教委に対して実施したヒアリングを基に、引き続きニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時三十九分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（二木健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第五十七号まで
○副議長（二木健治君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第五十七号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 合志栄一君。 〔合志栄一君登壇〕（拍手）
◆（合志栄一君） 新政クラブの合志でございます。通告に従いまして、県づくりの基本的方向について一般質問を行います。 村岡知事、三期目、御当選おめでとうございます。 失礼を顧みずに申し上げれば、村岡知事の一期目は、前知事が病で辞職された後を受け継ぎ、県政運営を安定的に継続されたことは評価されていいと思いますが、なかなか村岡カラーを打ち出すまでには至りませんでした。 二期目は、徐々に村岡カラーを打ち出しつつ、後半二年は、コロナ対応が最優先の県政運営となりました。このことでは、ワクチン接種率で全国の都道府県第一位で推移するなど、村岡知事のリーダーシップの下でのコロナ対応は、他県と比べても遜色なく、大方の県民の支持を得ていたように思われます。 そして、いよいよ知事三期目を迎えられました。私は、これからが本当の意味での村岡県政の始まりであり、本格的な村岡カラーによる県政運営が行われるようになるものと見ております。 したがって、三期目は、村岡知事が、政治家としての真価が問われ、四期目、五期目も県政運営を託するのかどうかの評価が定まる期となります。 私は、そのことへの期待も込めまして、県づくりの基本的方向について思うところを述べ、御所見をお伺いいたします。 質問の一は、自律分散型地域社会の形成についてであります。 生かし合いの関係を基本とする自律分散型地域社会を形成していくことが、これからの国づくり、地域づくりの目指すべき方向であると考えます。 そこでまず、ここで言う生かし合いの関係を基本にするとは、どういうことなのか、私なりの考えを申し述べたいと思います。 私は、市議、県議、市長、そしてまた県議と、多年にわたり山口の地において地方政治に携わり、様々な課題に取り組み、人の世の移り変わりを見てきました。 そして、私なりに到達した一つの世界観があります。それは、私たちが生きている世界は、生かし合いの関係が基本であり、その生かし合いの関係の中に位置づけられ、役割を果たすものが、存在を支持されて存続し、栄えていくということであります。裏返せば、生かし合いの関係の中に位置づけられないものは、時の経過の中で淘汰されていくという世界観であります。 このことは、人や企業などの栄枯盛衰においてだけではなく、世の中の制度、仕組み、ルールなどにおいても同様で、そうしたものの改革とは、生かし合いの関係を、時代や環境の変化に対応して改め進化させていく取組であるべきであり、その妥当性は、生かし合いという観点から検証、評価されるべきと考えています。 次に、自律分散型ということについてであります。 御案内のように、我が国は、明治維新を経て、徳川幕藩体制という封建制の国家から、中央集権の近代主権国家への転換を成し遂げました。 この体制変革の成功により、我が国は帝国主義の時代に、欧米列強の植民地になることを回避し、帝国主義の時代における国際社会の構成単位である主権国家として世界の中で枢要な地位を占めるに至りました。この明治以来の中央集権の統治構造は、現在も基本的に変わっていません。 思いますに、私が山口市議会議員をしていた昭和五十年代は、地方の時代ということが、しきりに強調されていました。その後、そうした主張は、地方分権を促す動きとなり、一九九九年（平成十一年）には地方分権一括法が成立しました。 さらに、二〇一五年（平成二十七年）からは、地方創生が担当大臣を置いて推進されて今日に至っています。 このように国による地方重視の施策の推進が図られてきていることは確かですが、それが功を奏しているかといえば疑問であります。 私たちは、現在の中央集権の構造を残したままでは、本格的な地方活性化はできないことを知るべきなのではないでしょうか。 そして、その中央集権管理型統治は、時代的役割を終えて、新たに自律分散型統治の国家への転換を図るべき時を迎えているのではないか。そうすることにより、日本は新たな活力を生み出し、飛躍を実現していくことができるのではないか。中央集権管理型の場合よりも自律分散型のほうが、国を構成する地域や人、また企業や様々な団体・組織等が有する個々の力を、より引き出し発揮させることができるのではないか、私にはそう思えてなりません。 そういう思いの背景には、デジタル技術の進化とインターネットの普及がもたらしている組織の在り方の劇的な変化があります。 これまでは、ピラミッド型にイメージされる中央集権管理型の組織が一般的でしたが、これからは、網の目でイメージされる多
極分散型の組織が増えていくと見ています。 その網の目多
極分散型組織を成り立たせているのが、デジタル技術であり、インターネットを含むネットシステムでして、そのテクノロジーに支えられた多
極分散型組織は、組織構成員のマンパワーの最大化においても、課題解決の最適解の形成という面においても優れており、次第に従前のピラミッド型組織に比して優位性を持つことが周知され、広まっていくのではないかと予想しています。 ただ、そのためには、多極を構成する個々の存在が、組織の目的や方向性を共有し、自律的に役割を果たしていくことが求められます。 したがって、網の目多極構造で自律分散型の組織が、これからの時代、望ましい組織の在り方になっていくと考えられ、そのことは、国の在り方においても同様なのではないかと思う次第であります。 インターネットが普及し、高速大容量の情報通信インフラの整備が進んでいる我が国においては、既にハード面においては、国の統治の在り方を、中央集権型から自律分散型に転換していく素地は整っていますし、現岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想は、その環境をより望ましい方向にレベルアップしていくものと思われます。 岸田総理は、自らが提唱する新しい資本主義に関して、今年の文藝春秋二月号に寄稿し、その中でデジタル田園都市国家構想を、地方を重視する新しい資本主義実現に向けた成長戦略の重要な柱と位置づけ、この構想実現のため、デジタル基盤を、道路、港湾、空港のように公共インフラとして整備する必要があり、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウエーを三年程度で完成させ、日本中津々浦々どこにいても、高速大容量のデジタルサービスが使えるようにする旨、述べています。 願わくば、私は、この地方重視の施策としてのデジタル田園都市国家構想が、これまでの中央集権管理型統治における地方重視路線の延長ではなく、その域を超えてデジタル基盤が整った国における望ましい統治構造の在り方を追求する取組となることを期待するものであります。 そこでお尋ねであります。 その一は、都道府県を極とする自律分散型国家への移行についてであります。 私は、国の統治構造の中央集権型から自律分散型への転換は、明治維新のように一挙に体制変革をするというのではなく、順を追ってだんだんにという意味での漸進的移行により転換を図っていくのが現実的で、その第一段階は、都道府県を極とする自律分散型国家への移行だと考えています。そのためには、国メニューに沿い、国査定を経た地域活性化だけに予算がつくという在り方は、改められなければなりません。 そして、それぞれの都道府県内における地域活性化策の実現及び地域課題の解決は、基本的に都道府県と域内市町とで取り組むことができるよう、必要な財源・権限・情報の確保が保証されている仕組みの構築が図られるべきと考えます。 ついては、そうしたことも含め、都道府県を極とする自律分散型国家への移行に向けて、山口県からその動きを起こしていくことを期待するものですが、このことにつき御所見をお伺いいたします。 お尋ねのその二は、山口県における自律分散型地域社会の形成についてであります。 私は、デジタル技術やインターネットなどのテクノロジーが、自律分散型組織の比較優位を実現していると申し上げましたが、中国における共産党統治のツールとしてデジタル技術が駆使されていることからも明らかなように、使い方によっては、人を管理支配する強力な手段となるのもデジタル技術であります。 要は、デジタル技術は、人の思いを形にする上において極めて優れた技術であることからして、どういう思いで、どのような地域社会を実現していくためにこの技術を活用していくのかが、政治行政に携わる者には問われることになります。 そこで、そのことに関心を向け、私なりに至った結論が、生かし合いの関係を基本とする自律分散型地域社会の形成を目指すのが、デジタル化によって実現すべき望ましい方向であるということであります。 このことも、その方向性をもって漸進的に進めていくべきで、本県の人、企業、様々な組織・団体等のそれ自体の在り方やネットワーク、また、公共交通や医療の在り方など、県民の生活に関わる事業の仕組み、さらにはオープンイノベーションなどの産業振興に係る環境整備等、本県のあらゆる分野においてそれぞれの構成単位が、デジタル技術を活用して自律分散しながら生かし合いの関係でつながっている、そういう意味での生かし合いの関係を基本とする自律分散型地域社会の形成こそ、村岡知事が目指される「活力みなぎる山口県」の実現に至る道であると考えます。ついては、このことにつき、御所見をお伺いいたします。 質問の二は、上関原発建設計画の変更についてであります。 上関原子力発電所の建設は、その必要性が国のエネルギー政策において薄れており、建設の可能性は将来的にないことを認めて、それに代わる発電所建設への計画変更を図ることが、原子力発電所建設計画に賛同し、受け入れて国のエネルギー政策に協力してきた上関町に対して、国や県が取るべき誠意ある態度であると考えます。 国が描く電力に関するエネルギー政策の長期ストーリーが見えてきました。 今日、エネルギー政策は、電力分野においても脱炭素化を図りつつ、安定供給を実現していくことが求められています。 この課題に応えるこれまでのシナリオは、再生可能エネルギーと原発のセットでした。それが現在、再生可能エネルギーとＣＯ２を排出しないカーボンフリー火力発電とのセットという方向へのシナリオ変更が図られています。 その新たなシナリオに基づく長期ストーリーは次のとおりであります。 その一は、再生可能エネルギーによる発電の拡大を推進し、主力電源にしていく。その二は、ＣＯ２を排出しないカーボンフリー火力発電の社会的実装を進めていく。その三は、再生可能エネルギーとカーボンフリー火力発電により必要な電力が安定的に確保できるようになるまでの間、原子力発電は、補完的かつ過渡的な役割を担うベースロード電源として活用する。その四は、原子力発電は、既設の原子炉の稼働で対応できるので、原発の新増設やリプレース、建て替えは行わない。以上であります。 このストーリーは、昨年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画（以下略称六次エネ計画）や、国が現在進めているエネルギー政策などから見えてくるものでして、以下そのことに関し、述べていきたいと思います。 まず、ストーリーその一、再生可能エネルギーの主力電源化についてであります。 このことに関しては、六次エネ計画は、再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとの方針を明記し、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーが、二〇五〇年の発電量で占める割合を、参考値ということでありますが、約五〇ないし六〇％としています。 次に、ストーリーその二、ＣＯ２を排出しないカーボンフリー火力発電の社会的実装についてであります。 再生可能エネルギーによる発電は、天候に左右されやすく出力変動が大きいので、調整電源かつベースロード電源としてこれをバックアップし、電力の安定供給を実現しているのが火力発電でありますが、ＣＯ２の排出量が多いのが問題でした。 この問題の解決なくして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現はあり得ません。 そこで現在、我が国では、ＣＯ２を出さないカーボンフリーの火力発電所の開発と、その社会的実装に向けて、二通りの取組が進められています。 一つは、燃焼してもＣＯ２を出さない水素・アンモニアを燃料として活用した火力発電への取組であります。 もう一つは、ＣＯ２回収装置を付設した高効率石炭火力発電への取組です。 前者の取組としては、東京電力と中部電力との折半出資会社で、日本最大の火力発電所である株式会社ＪＥＲＡが、昨年八月から愛知県の碧南火力発電所で始めているアンモニアの燃焼試験があります。 この試験は、粉状の石炭にアンモニアを混ぜて燃やす実証試験で、少量のアンモニア混焼から始めて、三年後には二〇％混焼を実現し、二〇四〇年代には、アンモニア一〇〇％の発電を目指しています。 こうしたＪＥＲＡの火力発電ゼロエミッション化を目指すカーボンニュートラルへの取組が、菅総理の就任後最初の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言をリアリティーあるものにしました。 後者の取組としては、中国電力と電源開発が折半出資で設立した大崎クールジェン株式会社のプロジェクトがあります。これは、瀬戸内海に浮かぶ島、広島県大崎上島町でありますが、そこで行われているもので、石炭火力の発電効率をガス化と複合発電により究極まで高めると同時に、排出されるＣＯ２は、分離・回収してＣＯ２の排出実質ゼロを実現しようとするものであります。 複合発電は二通りありまして、ガスタービンと蒸気タービンによる複合発電ＩＧＣＣ、それにさらに燃料電池を組み合わせた複合発電ＩＧＦＣであります。 平成二十八年三月から始まった実証試験は、三段階ありまして、第一段階では、ＩＧＣＣの発電効率の向上、設備の耐久性、設備費を含む発電コストなどの全ての目標をクリア、第二段階では、ＩＧＣＣの九〇％以上のＣＯ２分離・回収に成功、そして、本年三月から第三段階に移り、ＩＧＦＣ実装に向けた実証実験は、今年度中に完了する予定であります。 加えて、大崎クールジェンでは、分離・回収したＣＯ２をコンクリート素材や燃料などに再利用するカーボンリサイクル（ＣＣＵＳ）の技術確立に向けたプロジェクトが、二〇二五年三月までを事業期間として進められています。 以上のようなカーボンフリー火力発電の実証試験の成果を踏まえ、今後は、カーボンフリー火力発電の実用化とその社会的実装が確実に進んでいくものと思われます。 次に、ストーリーその三、原子力発電は、補完的、過渡的なものになるについてであります。 これまでＣＯ２を出さないで、安定的に電力を供給する発電施設として重要視されていたのが原発でしたが、そのことはカーボンフリー火力発電においても可能になりますので、カーボンフリー火力発電の社会的実装が進んでいけば、原発の役割は、おのずと補完的、過渡的なものとなり、その必要性は次第に薄れていくことになると思われます。 このことは、六次エネ計画が、二〇五〇年の電源構成見通しにおいて、原子力単独の比率を示していないことからもうかがえます。 六次エネ計画で注目すべきは、電源構成に初めて水素・アンモニア発電が取り上げられたことです。 水素・アンモニア発電は、ＣＯ２を出さないカーボンフリー火力発電でＪＥＲＡが、その実用化に向けて実証試験に取り組んでいることは、さきに紹介しましたが、その水素・アンモニア発電の電源構成比率が、二〇三〇年は一％程度とされ、二〇五〇年は、参考値ということでありますが、一〇％程度と想定されています。 それに奇妙と思われますが、原子力とＣＯ２回収型火力発電、すなわちカーボンフリー火力発電を一くくりにして、二〇五〇年における電源構成を三〇ないし四〇％としています。こうしたことから、何が読み取れるのでしょうか。 私は、福島原発事故以後も、電源のベストミックスということで、原子力発電は、電源構成比率において二〇ないし二二％を将来にわたって確保していくとされていたエネルギー政策の基本方針の転換があったと見ています。 水素・アンモニア発電やＣＯ２回収型高効率石炭ガス化複合発電などの社会的実装を進めていくことで、あえて、いまだ国民の反対が根強くある原発の新増設はなくとも、電力の安定供給と、二〇五〇年カーボンニュートラルは実現できるとの判断の下、六次エネ計画は策定されたものと考えられます。 原子力からカーボンフリー火力への方向へかじを切ったことを象徴的に示しているのが、二〇五〇年における水素・アンモニア発電の電源比率一〇％であり、原子力の電源比率が単独で示されず、カーボンフリー火力と一くくりで、三〇ないし四〇％とされたことであります。 そして、ストーリー四、原発の新増設・リプレースは、行わないについてであります。このことは、ストーリー三からも明らかなことです。 国は、二〇五〇年、カーボンニュートラルに向けて必要な原子力発電は、既設の原発で対応できると判断しているものと考えられます。 このことは、昨年十月の六次エネ計画の策定に際して、萩生田経済産業大臣が、現時点で原子力発電所の新増設・リプレースは想定していないとの考えを表明し、従来の政府方針を踏襲する姿勢を明確にしたことからも明らかであります。 二〇五〇年ニュートラルの実現に既設の原発だけではなく新設の原発も必要というのであれば、新しい原発の建設・稼働には、少なくとも三十年前後の歳月を要することから、現時点において原発の新増設の方針を打ち出し、着手しておかなければなりません。そのことを経済産業大臣が否定したことからも、国は二〇五〇年カーボンニュートラルを、原発の新増設なしに実現していくとの方針を確定していることがうかがわれます。 それなら、二〇五〇年以降に原発の新増設があるのかということですが、カーボンニュートラルと電力の安定供給が、基本的に再生可能エネルギーとカーボンフリー火力で実現できるのであれば、その先にも原発の新増設はあり得ないのではないでしょうか。緩慢な退場、これが将来的に原発がたどる道であろうと思われます。 なお、中国電力の島根三号機は、建設が完成しており、既設の原発とみなしていいと考えています。 以上、るる申し上げてまいりましたが、この目的はただ一つ、上関原発の建設は、将来にわたってないという事実を分かってもらうためであります。 そして、原発の受入れで町の振興を図ろうとしてきた上関町に、原発に代わる発電施設の誘致が実現するよう上関原発建設計画の変更に、県が主導して取り組むべきことを訴えるためであります。 では、原発に代わる発電施設は何でしょうか。私は、それは大崎クールジェンプロジェクトで取り組まれているＣＯ２回収型で高効率の石炭ガス化複合発電所であると考えます。 カーボンフリーの火力発電は、水素・アンモニア発電という方向もありますが、本県の場合、中国電力が取り組んでいる大崎クールジェンプロジェクトの成果であるＣＯ２回収型のＩＧＣＣ、もしくはＩＧＦＣを導入する方向が妥当であることは言うまでもありません。 以上の理由から、上関原子力発電所の建設計画は、ＣＯ２回収型の石炭ガス化複合発電所（ＩＧＣＣ）、もしくは石炭ガス化燃料電池複合発電所（ＩＧＦＣ）の建設計画に変更することを提案します。 ついては、この上関原発建設計画の変更につき、県が主導的役割を果たすことを期待するものですが、御所見をお伺いいたします。 私の質問は以上ですが、このたびの質問は、国の総合資源エネルギー調査会の委員である橘川武郎教授、国際大学大学院の教授でありますが、この橘川教授からの教示や発表しておられる見解に負うところが多いことを申し添えまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 合志議員の御質問のうち、私からは、自律分散型地域社会の形成に関して、都道府県を極とする自律分散型国家への移行についてのお尋ねにお答えします。 我が国では、現在、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、国と地方との適切な役割分担の観点から、住民に身近な行政は地方公共団体において処理することを基本に、国から地方への権限移譲と地方税財源の充実強化を目指す地方分権改革が進められています。 また、地方が人口減少の克服と地域の活性化に向け、自主的・主体的に地方創生に取り組んでいけるよう、国においては、地方創生推進交付金等の必要な財源措置を講じ、地方の取組を強力に後押ししているところです。 こうした中、本県では、人口減少・少子高齢社会にあっても、活力に満ちた産業や活気ある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らせる「活力みなぎる山口県」の実現を目指し、やまぐち維新プランに沿って、本県の強みを生かした産業振興や持続可能な地域社会の形成に向けた取組を進めています。 私は、これらの施策や地域活性化の取組は、どこまでも各地方公共団体が、地域の実情や特色を踏まえ、住民ニーズや意見をしっかりと踏まえながら実施していくべきものと考えています。 そして、その実現に向けて、国に対しては、引き続き地方と対等の立場に立って、我が国の将来を見据え、地方分権改革と地方創生の推進に一層力を尽くしていただくことを強く期待しています。 この考えの下、県としては、自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開し、よりよい行政サービスの実現を図る観点から、毎年、国に対し、政府要望等を通じて、地方税財源の充実を要請するとともに、さらなる権限移譲や義務づけの廃止などの提案を行っているところです。 こうした取組の結果、これまで、地方に影響を及ぼす国の政策を国と地方で協議する場が制度化され、事務の執行を直接義務づけない法律も増加しています。 さらに、地域の自主性を著しく制限する従うべき基準の緩和が進み、地方の負担となっている法定計画の見直しの検討も始まっています。 また、現在、国においては、お示しのように、急速に進化するデジタル技術等を生かして、国がデジタル実装のための共通基盤を整え、地方がこれを効果的に活用しながら、個性豊かな地域づくりを進めるデジタル田園都市国家構想も検討されています。 私は、引き続き、国と共に地方分権改革と地方創生を推進し、さらには、国のデジタル田園都市国家構想ともしっかりと連携を図りながら、お示しの自律分散型国家への移行にも資する、山口県の新たな未来に向けた県づくりを積極的に進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 平屋副知事。 〔副知事 平屋隆之君登壇〕
◎副知事（平屋隆之君） 山口県における自律分散型地域社会の形成についてのお尋ねにお答えします。 将来にわたって、安心で希望と活力に満ちた山口県を築いていくためには、市町はもとより、企業や団体、大学など、様々な分野で主体的に活動を行っておられる皆様と思いを共有し、連携・協働しながら県づくりの取組を進めていくことが重要です。 このため、県では、毎年度、様々な分野の有識者で構成されております山口県活力創出推進会議を開催して、県づくりへの御意見や御提案を伺い、その後の施策展開に反映させています。 また、施策の実施に当たっては、幅広い分野で関係団体等とのネットワークを構築し、それぞれの持つ知見やノウハウを結集することで、より大きな成果の創出に取り組んでいるところです。 こうした中、お示しのデジタル技術は、その活用によって、多様な主体との連携・協働をさらに広範で緊密なものとするだけでなく、おのおのの力や役割分担に沿った主体性を最大限に引き出し、今までにはない手法で地域や社会の課題を解決し、新たな価値を創造する、そうした大きな可能性を有していると考えています。 この考えの下、県では、デジタル技術を積極的に活用し、市町や関係団体、企業等と連携をしながら、ＭａａＳや遠隔医療等の社会実装を目指し、実証実験に取り組むとともに、多様な主体の参画を得て、産業分野におけるオープンイノベーションを促進するなどの取組を鋭意進めているところです。 さらに、企業や団体から市民エンジニアまで、幅広い主体が参加する官民協働フォーラムを立ち上げ、その参加メンバーによって中山間地域でのスマート物流や、道の駅を核としたスマートフォンによる高齢者支援など、様々な取組が進められています。 県としては、引き続き、県政のあらゆる分野で、デジタル技術を効果的に活用し、多様な主体と緊密に連携・協働した取組を一層推進することにより、山口県のさらなる活力の創出を図ってまいります。
○副議長（二木健治君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 上関原発計画の変更についてのお尋ねにお答えいたします。 国の第六次エネルギー基本計画では、火力発電について、排出される二酸化炭素の回収・貯留等により脱炭素化を図ることや、次世代の高効率石炭火力発電である、お示しのような石炭ガス化複合発電などの技術開発等を推進することが記載されています。 また、原子力発電については、運転時には温室効果ガスの排出がないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源として、必要な規模を持続的に活用していくとされています。 このように、エネルギー基本計画の中で、今後のエネルギー政策の方向性が示される一方、国からは、上関原発の重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、解除する考えはないとの見解も示されており、エネルギー政策上の位置づけは現在も変わっていないと認識しています。 また、原発立地によるまちづくりを進めたいという地元上関町の政策選択は、現在も変わりありません。 県としては、上関原発建設計画については、これまで一貫して地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するという立場で対応しており、事情の変化がない中で、御提案のあった計画変更について県が役割を果たすということは考えておりません。
○副議長（二木健治君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 先日の知事選挙で見事に当選された村岡知事に、まずお祝いを申し上げます。三期目になりますので、これまでの経験を生かしさらに住みよい県づくりを進めていただきたいと思います。 さて、ロシアのウクライナ侵攻によりヨーロッパで再び戦争が始まりました。他国を武力で抑えつけようとする行為は許されません。戦火がこれ以上拡大しないことを願うばかりです。 また、日本の水際対策をあざ笑うかのようにアメリカ本土から米軍基地を通じて岩国に侵入したコロナの
オミクロン株は、これまでになく感染力が強く、年明けとともに隣の広島県、そして山口県全域にあっという間に伝播していきました。米軍基地という外国が身近に存在することの危険性を改めて感じさせられました。 こうした非常時には、県政がきちんと情報を公開して丁寧に説明し、県民の理解と協力を得ていく、両者の信頼関係が何より大切だと思います。そうした観点から、現在の県政が抱える課題について以下質問をいたしますので、県民に分かりやすい明快な御答弁をお願いいたします。 まず、ウクライナ問題についてです。 ロシアのウクライナ侵攻により、日を追って犠牲者が増える光景を目の当たりにして、今、世界中がウクライナの人々に連帯して抗議の意思を示しています。山口県議会でも先日決議を採択しました。全国知事会も動きました。私たち市民政党草の根も三月一日付で駐日ロシア大使宛てに抗議と即時・無条件撤退を求める文書を発出いたしました。こうした声は多いほうがいいと思います。その後の進展も踏まえて、山口県知事として改めて抗議の書簡を発出すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 昨年後半にアメリカでは
オミクロン株の新規感染者数が一日百万人を超えるなど既に感染爆発の状況にあり、それが日本の米軍基地に持ち込まれ、市中に広がっていきました。事実、岩国駅前の飲食店ではクリスマス休暇を楽しむ米兵がお酒を飲んで大騒ぎをしていたとのことです。その後、年明けから市内に感染が急拡大していきました。今回の岩国での感染増加の原因が米軍基地にあることは明らかですけれども、この点に関する県の認識をまずお伺いいたします。 岸田首相は、昨年十一月に世界で一番厳しい水際対策をやると宣言して外国からの入国を原則禁止しました。しかし、一方で、米軍基地はアメリカ本土と直結しており、基地ゲートを通じて日本国内とも直接接しています。そこに検疫の大きな抜け穴がありました。 米側に幾ら対策の強化を求めても、あくまでお願いベースであり強制力はありませんし、実際にどのような対策が取られているのか確認することもできません。したがって、基地の中がどんな状況であろうと市中へのウイルスの侵入を阻止する必要がありました。基地と市中をつなぐゲートがいわば空港の検疫所であり、ここを事実上封鎖する、つまり昨年十一月の段階で外出禁止措置を講じさせる必要があったと思います。もちろん検疫は政府の責任ですが、国が動かなければ知事自らが外出禁止を強く求めるべきだったと思いますが、この点に関する知事の明確な御答弁をお願いいたします。 今回は若者を中心に感染が拡大して、最近は高齢者にも広がり、重症者や死亡者も増えていますが、この間の新規感染者数の推移、病床使用率の状況、学校や保育施設、高齢者施設などでのクラスターの発生状況を教えてください。学校や幼稚園などでは臨時休業や学級閉鎖などが相次いだといわれていますが、その実態も併せて教えてください。 この間、飲食店等への酒類の提供禁止、時短要請などが行われましたが、こうした対策の効果をどのように把握しておられますか、県の認識をお聞かせください。 また、二月二十日をもってまん延防止等重点措置が解除されましたが、三月に入っても感染者数は連日三百人前後で推移し高止まりの傾向が見られます。広島や福岡などが延長される中、山口県の解除の判断はやはり早過ぎたのではないでしょうか。知事の認識をお聞きいたします。 まん延防止等重点措置解除後の対策として、検査の充実を挙げておられます。私は当初から検査の必要性を繰り返し強調してきましたけれども、そのたびに県は疑似陽性があると消極的な姿勢に終始してきました。いつ、その方針が変わったのでしょうか。遅きに失した感は否めませんが、検査により感染を早期に把握し拡大を防止するという方向性は間違っていないと思います。 そこでお聞きいたします。今回、社会福祉施設の従事者が迅速に検査を受けられるよう抗原検査キットを一万五千人分配付するとのことですが、これは高齢者施設の職員だけでしょうか。利用者全体もカバーするのでしょうか。また、学校や保育園などの教職員や児童、生徒などは対象になっているのでしょうか。明確にお答えください。また、一回限りの措置なのでしょうか。それとも定期的に検査を行うのですか。 次に、三回目のワクチン接種についてお聞きいたします。 医療従事者の接種はもう終了しているのでしょうか。高齢者施設の職員や利用者で接種の対象となる人は何人くらいいるのですか。また、接種はどの程度進んでいるのでしょうか。 知事は保育士や教職員への三回目のワクチン接種を急ぐとされておりますが、それらの対象人数と終了予定時期を教えてください。私も三月中旬には集団接種会場での接種の予定ですが、一般の高齢者や若者の接種の進捗状況、十一歳以下の子供たちへの接種の計画も併せて教えてください。 県内観光の割引制度、旅々やまぐち割を県内在住者に限って二十一日から再開、やまぐち割引宿泊券の抽選販売も三月一日から受付が始まりましたけれども、まん延防止等重点措置が解除されてすぐにこうした事業を始めるのはいかにも時期が早いのではないでしょうか。まだ世の中は観光に出かけるという状況ではありませんし、誤ったイメージを与えかねません。 また、事業継続のための支援金が当初予算に計上されていませんが、どうしてでしょうか。まん延防止等重点措置の対象期間については、中小事業者
オミクロン株集中対策支援金等が支給され、既にその受付も始まっているようですが、今後も感染が高止まりし影響が続いた場合に従来どおり支援金を支給することができるよう準備をしておくべきではありませんか。 次に、令和四年度予算案についてお伺いいたします。 予算案は知事の施政方針に沿って体系的に整理されていますが、詳細を見ますと総花的で効果がよく分からないものや、公平性に問題のあるもの、そもそも知事の目指す方向とは異なるものも含まれているように思います。そこで、以下何点か質問をいたします。 まず、予算編成の方法についてお伺いいたします。予算案は、各部局で作られた原案を財政当局が査定し、最終的には知事が決定されるのだと思います。その過程で県民の代表である議会との一定の調整が行われるのではないかと思いますが、どの段階でどのような方法で行われているのでしょうか、教えてください。 今回もたくさんの新規事業が計上されていますが、予算案の概要を見ても相変わらず横文字が多く正直よく分かりません。例えば、ＥＣ市場とは何でしょうか。こうした新しい言葉には分かりやすい注釈をつけるべきだと思います。 デジタル化の推進は、いわば手段であり、目的は行政の効率化や地域経済の活性化だと思いますが、そうした観点から現時点でどのような成果が上がっているのかお答えください。例えば、県庁内では従来の紙の文書に代わり電子文書がどの程度使われているのでしょうか。電子決裁は既に採用されているのか、教えてください。 次に、予算の三本柱の一つであるコロナの危機から県民の命と健康を守り抜く取組の中に新規事業として計上されている新型コロナ対応ウエディング応援事業についてお聞きいたします。上限十万円で結婚式の費用の半額を助成するというものですが、まず、これがどうしてコロナ対策なのか正直理解できません。その趣旨を分かりやすく御説明ください。また、県内での年間の婚姻件数を教えてください。今回の事業の対象五百組は抽選で選ぶとされていますが、コロナ対策であれば抽選という方法ではなく全員を対象にして、まさに感染防止対策に係る費用に限定することが効果的だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、基地交付金事業についてお聞きいたします。 まず、交付金事業については予算の概要に事業項目と予算額が羅列されているだけで具体的内容が全く分かりません。もう少し丁寧に説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 中でも事業の趣旨がよく分からないのが、九千万円余りが計上されている東部地域グローカル人材育成事業です。事業内容には県立高校等におけるグローバルな視点で地域課題に取り組む人材の育成とありますが、まずグローカル人材とはどういう意味でしょうか。また、そうした人材の育成を東部地域に限定して行うのはどうしてですか、その理由を教えてください。 県立高校等として具体的にどの学校が対象とされているのでしょうか。そうした人材の育成のためにどのような事業が予定されているのでしょうか、その内容を教えてください。高校生等百六十人のハワイツアーも含まれていると聞きましたが、本当ですか。その内容も具体的に御説明ください。 次に、
公職選挙法違反事件について伺います。 前副知事が、先般の衆議院議員選挙の際にその地位を利用して特定の候補者の後援会勧誘文書を県庁内で幹部職員に配付したとして、公職選挙法の地位利用に当たるとされ送検、有罪になりました。 捜査の過程で、こうした行為はこれまでも県庁内で当たり前のように行われてきたことが幾つもの証言で明らかになっています。これは中立公平であるべき公務員として組織として県民の信頼を裏切るゆゆしき事態です。不祥事が起こった場合には、まず原因を究明してその責任を明らかにした上で二度と同じことが繰り返されないよう十分な対策を取る必要があります。 調査チームが設置され調査が行われているようですけれども、この間の経緯についてお聞きいたします。まず、副知事に直接話ができるのはしかるべき役職の人だと思いますが、今回その働きかけを行った人の所属する組織と役職の名称を教えてください。 前副知事から幹部職員を通じて県庁内に資料が配付されたのでしょうが、今回の選挙に関して、合計で何枚ぐらい出回ったのでしょうか。こうした場合には結果の取りまとめも行われると思いますが、後援会の加入者は何人くらいになったのか教えてください。 次に、本当は部長さんたち全員にお聞きしたいところですけれども、ここは副知事に代表してお尋ねいたします。副知事も部長時代に後援会集めの指示を受けたことがありますか。そして、さらに部下の職員に指示を出したことがありますか、具体的に答えてください。 長年にわたりこうした行為が繰り返されてきたということであれば、当然歴代の知事もそうした事実があることは御承知だったと思うのが自然です。そこで村岡知事にお聞きいたします。知事は今回の事例について事前に御承知だったのでしょうか。その認識と責任をどのように考えていらっしゃいますか。今後二度とこうしたことが起こらないよう、どのような対策を取るのか、具体的にお答えください。 関連して、副知事の後任の総合企画部長と環境生活部長が現在空席になっており、副知事がその職責も併せて担われているとのことですが、コロナを巡る非常時、加えて新年度予算審議という重要な課題を抱えているときに副知事に過重な負担がかかり過ぎているのではないでしょうか。後任部長を速やかに任命すべきだと思いますが、知事のお考えをお聞きいたします。 知事の政治的中立性についてお尋ねいたします。 公選法上は知事の政治活動は認められていますけれども、現実には県民全体の立場からその信頼を得て政治を行うためにもその中立性を確保する必要があると思います。まず、知事は特定の政党の党員であると聞きましたが、本当でしょうか。また、これまで特定の候補者の集会や出陣式などに出席されたことがありますか。疑念を抱かれないためにも、この際、特定の選挙との関わりを持たないようにされ、本当の意味での無所属になられたらいかがでしょうか。 最後に米軍岩国基地問題についてお伺いいたします。 一月末から二月初めにかけて、早朝からいつにない異常な騒音で何があったのかと不審に思っておりましたが、それが何とシンガポールのエアショーのための曲技飛行の予行演習としてＦ35Ｂステルス戦闘機が垂直に急上昇、急降下、背面飛行などを行ったとのことです。県はそうした事実を把握しておられますか。また、今回の飛行について、事前に米側から何らかの連絡なり協議がありましたか。 こうした飛行は激しい騒音を伴うとともにこれまでに深刻な事故を起こしたこともあり、市街地に近接する場所で安易に行うべきではありません。この点に関する県の認識をお伺いいたします。 これで一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 井原議員の御質問にお答えします。 まず、
公職選挙法違反事件に関する私の認識と責任についてです。 今回の事案については、昨年十一月上旬に、職員が警察の捜査を受けたことの報告を受け、承知したところです。 私は、今回のような事案が二度と起こらないよう、調査チームの報告を踏まえ、職員のコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を確実に実施するとともに、なお一層誠実な県政運営に努め、県政の信頼回復に向け全力で取り組むことで、職責を果たしていきたいと考えています。 次に、政治的中立性に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、私が特定の政党の党員かとのお尋ねですが、私自身は、自由民主党の党員です。 また、これまで特定の候補者の集会や出陣式などに出席したことはありませんが、そもそも知事の職にある者にあっても、政治家としては、当然に政治的な活動が制限されるものではないと考えています。 一方で、私は、県政は県民福祉の向上や県勢の振興を第一義に、公平・公正を旨として運営されるべきものと考えています。したがいまして、県政を預かる者として、特定の政党や団体に偏ることなく、どこまでも県民の皆様のために働くという立場で、県内各界各層の御意見や御要望をしっかりと踏まえながら県政運営に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 平屋副知事。 〔副知事 平屋隆之君登壇〕
◎副知事（平屋隆之君） まず、ウクライナ問題についてのお尋ねにお答えいたします。 ロシアによるウクライナへの侵略はウクライナの主権と領土を侵害し、国際社会の平和と秩序の根幹を脅かす断じて容認できない行為であり、この考えは全ての都道府県に共通しているところです。 こうしたことから、先般、全国知事会として、ロシアに対して厳重に抗議するとともにロシア軍の即時かつ無条件での完全撤退と国際法に基づく誠意を持った対応を強く求めたところであり、本県としては、引き続き知事会と連携しながら適切に対応してまいります。 次に、令和四年度当初予算案に関する御質問のうち、デジタル化の推進についてのお尋ねにお答えします。 県では、昨年三月に策定した、やまぐちデジタル改革基本方針に基づき、県政の幅広い分野においてデジタル化の取組を推進しています。 このうち、行政分野については市町とも連携し、定型業務を自動化するソフトウェアの導入やＡＩによる議事録作成支援システムの活用等による業務の効率化を進めており、昨年度の県庁内の取組では、対象業務について約八割の時間削減を実績として上げています。 また、デジタル化による業務の一貫処理を目指して、行政手続のオンライン化も順次進めており、県関係の手続でオンライン申請システムが活用できるものについては、昨年度、申請件数ベースで約三割が電子文書等で提出されているところです。 お尋ねの県庁内における電子決裁については、令和四年度からのシステムの本格導入に向けまして昨年十月から試行を始めており、現時点では約四分の一を電子文書等で決裁しています。 このほかの分野でも、例えば産業面では製造業や農林水産業、建設業等において、県内企業・団体等のデジタル化による生産性向上や業務効率化、販路開拓などへの支援を行っているところであり、こうした取組が地域に稼げる産業をつくり、地域経済の活性化にもつながるものと考えています。 次に、
公職選挙法違反事件に関する御質問のうち、私が部長時代に、後援会集めの指示を受けたことがあるか、部下の職員に指示を出したことがあるかとのお尋ねにお答えします。 私が総務部長や総合企画部長に在職していた当時に、政治家の後援会への勧誘について、指示を受けたことや部下の職員に指示を出したことはございません。 いずれにいたしましても、このたびの事案に関しては、現在、外部の弁護士をトップとするチームが調査を行っているところであり、過去のことについても、その調査結果において明らかにされるものと考えています。
○副議長（二木健治君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君） 新型コロナウイルス対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、今回の感染拡大の原因についてです。 今回の岩国地域での感染については、米軍岩国基地における陽性者の確認後、基地内施設の利用を介し、基地従業員等に感染が広がったことや、感染が確認された飲食店でクリスマス時期に多くの米軍基地関係者が利用していることが判明しています。 また、国立感染症研究所によるゲノム解析の結果、基地内と飲食店で確認されたウイルスが同じタイプであったことから、米軍岩国基地が大きな要因の一つとなっていると判断しているところです。 次に、感染の実態についてです。 まず、本県の新規感染者数については、一月二十七日の四百四十五人をピークに、二月に入ってからは緩やかな減少傾向にあり、現在、人口十万人当たりの新規感染者数は全国で四十番目前後と低い水準で推移しているところです。 次に、病床使用率ですが、一月二十六日に五五・一％となりましたが、その後、減少に転じ、現在、四〇％前後で推移しています。 次に、クラスターの発生状況ですが、一月以降、学校十三件、保育施設を含む就学前施設十二件、高齢者施設三十五件となっています。 次に、今後の対策についてです。 まず、高齢者施設について、対象は職員だけかとのお尋ねですが、高齢者施設における感染については職員の持込みが主な原因であることから、職員を対象としています。 次に、学校や保育所などの教職員や児童生徒は対象となるのかとのお尋ねです。ワクチン未接種の子供が通う保育所や小学校の教職員について対象としています。なお、児童生徒については、国が作成している学校における衛生管理マニュアルにおいて症状が出た場合には登校を控え、受診を勧めることとされているところです。 次に、一回限りの措置かとのお尋ねですが、感染状況等を考慮し、必要に応じて実施してまいります。 次に、ワクチン接種についてです。 まず、医療従事者の接種は一月末までに完了しています。 次に、高齢者施設の入所者や職員については対象者は約六万人で、二月中旬までにおおむね完了しています。 次に、保育士や教職員については、対象者は約三万人で三月上旬までにおおむね完了する予定です。 次に、一般の高齢者についてですが、二月末までの接種対象者のうち、約七割の方が接種を終えており、ワクチンの種類に関わらず早期に接種を希望される方への接種はおおむね完了したものと考えています。 次に、若者についてですが、若年層に相当する三十九歳以下の方への接種率は約一四％です。 次に、十一歳以下の子供たちへの接種については、一部の市町では既に接種が始まっており、今月中に全ての市町で開始される予定です。 次に、令和四年度予算案についてのお尋ねのうち、新型コロナ対応ウエディング応援事業についてのお尋ねにお答えします。 まず、本事業がコロナ対策となる趣旨についてです。コロナ対策としては感染拡大防止対策の強化とコロナ禍での県民生活の安定という二つの項目があります。 本事業は、県民生活の安定として位置づけたものであり、コロナ禍において婚姻件数が減少している現状を踏まえ、結婚を希望する方がためらうことなく、結婚式等が実施できるよう、感染防止対策を講じた結婚式等を支援するものです。 次に、県内での年間の婚姻件数についてですが、令和二年は四千八百十件となっています。 次に、抽選ではなく全員を対象にしたらどうかとのお尋ねです。 本事業は、結婚を希望するカップルがコロナ禍にあっても結婚式等をためらうことなく実施していただけるよう、社会全体で結婚を応援する機運の醸成を図ることが目的であることから、対象は全員ではなく抽選としたところです。
○副議長（二木健治君） 藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎総務部理事（藤田昭弘君） まず、新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、米軍基地における外出禁止についてお答えします。 在日米軍においては、水際対策として米軍人等が基地に直接入国する際、出国前の検査や、入国後、一定期間の行動制限措置などが行われてきています。 このうち、出国前検査が、昨年九月三日以降、実施されていなかったことが十二月二十四日に判明し、その後、直ちに再開されましたが、昨年十一月の時点では本県を含め米軍基地を抱える関係自治体はこれを把握しておらず、お示しのような外出禁止の必要性も考えていなかったところです。 次に、令和四年度予算案についてのお尋ねのうち、東部地域グローカル人材育成事業を県東部地域に限定して実施する理由についてです。 お示しの県交付金で実施する事業は、米軍再編による影響に特に配慮が必要となる県東部地域、具体的には岩国市、周防大島町及び和木町が対象地域とされています。 本事業は、当該地域の環境や特色等を生かし、教育の振興と国際交流の促進を図るため、この県交付金を活用し、今年度から取り組んでいるものです。 次に、米軍岩国基地問題についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、シンガポールエアショーのための曲技飛行の予行演習としてＦ35Ｂが垂直に急上昇などを行った飛行の実態を把握しているか、また、事前に米側から連絡等があったのかについて、まとめてお答えします。 県では、一月二十七日、二十八日、二月一日、三日に基地周辺の海上においてＦ35Ｂが急上昇、急降下等を繰り返す飛行が行われたとの情報提供を岩国市から受け把握していますが、これがエアショーのための予行演習であったのかどうかは国からの確定的な回答はなかったところです。 また、今回の飛行について、事前に米側や国から情報提供はありませんでした。 次に、こうした飛行に対する県の認識についてです。 県としては、基地周辺において激しい騒音をもたらす飛行訓練や住民に不安や危険を及ぼすような飛行訓練は行われてはならないと考えています。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） まず、新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、飲食店等への営業時間短縮等要請の効果とまん延防止等重点措置解除要請の判断について、まとめてお答えします。 まん延防止等重点措置の期間中に県民への感染予防対策の徹底や、飲食店等への営業時間短縮要請などの集中対策を実施した結果、新規感染者数が減少傾向となり、二月十六日時点で直近一週間の人口十万人当たりの感染者数は全国四十一番目と低い水準になりました。 また、確保病床使用率などの指標も改善し、医療提供体制への負荷が軽減されたことから、社会経済に大きな影響を与えるまん延防止等重点措置を継続しなければならない状況にはないと判断し、解除を国へ要請したところです。 現時点においても、依然として人口十万人当たりの感染者数が全国四十番目前後と低い水準にあり、医療提供体制は逼迫していないことから、この判断は妥当であったと考えていますが、今後の感染状況等はよく注視をし、必要な対応を検討してまいります。 次に、令和四年度予算案に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、予算編成の方法についてです。 当初予算については、市町や政党などからの予算に対する要望を踏まえた上で知事が編成した予算案を県議会に上程し、御審議を頂くものと承知しています。 次に、ＤＸ事業に関する新しい言葉についてです。 県では、予算発表資料において固有名詞や専門用語には適宜注釈をつけているところでありますが、今後の常任委員会等を含め、審議の中で必要に応じて御説明をさせていただくとともに、これからも予算の内容の分かりやすい公表に努めてまいります。 なお、お尋ねのＥＣ市場とは、電子商取引市場の意味であり、インターネットを介して受発注や決済、契約などの商取引を行う市場全体を指すものです。 次に、基地交付金事業の内容についてです。 岩国基地に係る交付金関連事業については、事業が多岐にわたることから、交付金が創設された平成二十七年度からこれまで予算発表資料では事業項目や予算額、事業内容を簡潔に説明することとしていますが、今後の常任委員会等を含め、審議の中で必要に応じて御説明させていただきます。 次に、
公職選挙法違反事件についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、働きかけを行った人の所属する組織と役職、配付された資料の枚数及び後援会の加入者数についてです。 昨年十二月の記者会見で小松前副知事が山口県の自民党関係者から依頼があった。また、配付した資料は約三千枚、そのうち回収したのは約半数であるが、後援会入会申込者として記入があった人数については記憶にないと述べていると承知しています。 次に、今後の対策についてです。 このたびの事案を受け、昨年十二月に、今回のような選挙をめぐる組織的な勧誘は今後一切なくすこと、仮に外部から依頼があっても全てお断りすることの二点を県として宣言したところです。 今後は、現在行われている外部の弁護士をトップとしたチームの調査結果を踏まえ、職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を確実に実施することとしています。 次に、人事についてのお尋ねにお答えします。 総合企画部長と環境生活部長は年度途中であり、円滑な事務執行等の観点から副知事の事務取扱としているものであり、その後任人事については適材適所の観点から適切な時期に対応したいと考えています。
○副議長（二木健治君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 新型コロナウイルス対策における事業者支援に関するお尋ねのうち、県内観光の割引制度の再開時期についてお答えします。 コロナ禍の長期化に加え、年末以降、
オミクロン株の急拡大に伴い本県観光産業は極めて深刻なダメージを受けていることから、県としてはその一刻も早い回復を図るため、お示しの県内観光割引制度について、まん延防止等重点措置解除後、直ちに事業を再開したところです。 再開に当たっては、旅行者や観光事業者における基本的な感染防止対策の周知徹底を図りながら、適切に事業を進めてまいります。
○副議長（二木健治君） 小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎商工労働部長（小関浩幸君） 新型コロナウイルス対策における事業者支援に関するお尋ねのうち、事業継続の支援金についてお答えします。 中小事業者への支援金については、感染拡大防止を図るための集中対策を実施する中で、その影響が様々な事業者に及んでいることなどを踏まえ、補正予算により、これまで四度にわたり支給してきたところです。 来年度は、感染拡大に係るリスク管理を行いながら、県制度融資等による県内経済の下支えを図るとともに、大きく落ち込んだ需要を取り戻す様々な喚起策を展開することとしており、当初予算において支援金に係る事業は計上しておりません。
○副議長（二木健治君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねのうち、学校や幼稚園などの臨時休業や学級閉鎖などの実態についてです。 文部科学省が定期的に行っている調査の結果では、県内の幼稚園を含む公立学校のうち、学校全体の臨時休業を行っていたのは、一月二十六日時点で小学校二十四校、中学校二校、高等学校二校、特別支援学校一校の計二十九校であり、直近の二月二十二日時点では小学校一校です。 また、特定の学年・学級の臨時休業を行っていたのは、一月二十六日時点で、小学校十五校、中学校六校、高等学校一校の計二十二校であり、二月二十二日時点では、幼稚園一園、小学校十四校、中学校四校、高等学校一校、特別支援学校一校の計一園二十校です。 次に、令和四年度予算案についてのお尋ねのうち、基地交付金事業に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、グローカル人材の意味についてですが、この事業では、地球規模・国際的な、いわゆるグローバルな視点や経験を生かして自分たちの地域社会、いわゆるローカルな社会に貢献する活動を行う人材のこととしています。 次に、対象となる学校についてですが、具体的には周防大島高校、岩国高校、岩国総合高校、高森高校、岩国商業高校、岩国工業高校、高森みどり中学校、岩国総合支援学校の八校です。 次に、事業の内容についてですが、英会話レッスンを受ける語学力育成プログラム、海外でフィールドワークを行うグローバル探究プログラム、国際交流イベントに参加する国際交流体験プログラム、ＳＤＧｓに関するワークショップを行うグローカル・ラボの四つのプログラムにより構成されています。 次に、ハワイでの研修の具体的な内容についてですが、グローバル探究プログラムの一つとして、参加生徒と現地大学生がグループとなり、テーマ別に意見交換や体験的なフィールドワーク等を行うことを検討しています。
○副議長（二木健治君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 再質問させていただきます。 まず、コロナ対策のうちの基地関連ですけれども、政府や地元市長からは米軍の責任を追及するものではない。悪者扱いにするのはいかがなものかなどの基地を擁護するような発言が見られますが、原因を究明をせずして有効な対策は立てられないと思いますし、こうした曖昧な姿勢が対策の甘さに反映され問題を大きくしてしまったと思います。 県もこの米軍の責任を追及するものではない、悪者扱いにするのはいかがなものかと同じ考え方なのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 また、既に岩国基地では一月末に外出禁止は解除されました。これについて県のほうへ協議や連絡があったのでしょうか。山口県がまん延防止等重点措置を取っている中で基地が一方的に一週間も早く規制を緩めることは日米が連携協力してコロナ対策に当たるという日米合同委員会の合意に反するのではありませんか。県として抗議とともに延長の申入れなどは行ったのでしょうか、この間の認識と対応を具体的に聞かせてください。 それから、知事は経済を回すために少し前のめりになっておられるように感じます。経済はもちろん大事です。しかし、中途半端に規制を緩めても不安が残っている限り人は動きませんし、感染がリバウンドしてしまったら元も子もありません。先ほどから御答弁がありました感染が落ちついているという御答弁でしたけれども、現に昨日は感染者が三百九十八人に跳ね上がり、それが現実になりつつあると私はとても心配です。そのうち二十歳未満が半分を占めています。 今後の対策として高齢者施設はもちろんですが、学校、保育園などでの感染拡大、特にクラスターの発生を防止することに一つの重点を置くべきだと思います。すなわち、こうした施設の職員や利用者、児童や生徒たちに対して定期的にＰＣＲ検査を実施し、早期に感染把握、拡大を未然に防止するなど重点を絞って効果的な対策を講じるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いします。 それから、予算についてお伺いいたします。 新型コロナ対応ウエディング応援事業ですけれども、御答弁では婚姻件数の約十組に一組にしか、その助成が受けられないことになりますよね。コロナ支援とは私はとても言えないと思いますし、私にも理解できるように丁寧な御説明をどうしてこれがコロナ対策なのか、もう一度御説明をお願いいたします。 それから、グローカル人材についてですが、確かに基地の人口は従来の二倍、約一万人余りになっておりますので、Ｙナンバーの車にもよく出会いますし、レストランなどでも外国人を多く見かけるようになりました。しかし、市民レベルに英語力やコミュニケーション能力が特に求められているわけではありません。特別にこの地域でグローバルな視点が必要だとは思いませんし、日米交流といえば何でもいいわけではありません。もう一度、東部地域におけるグローカル人材の育成の必要性を、もう一度分かるように説明してください。 さらに言えば、対象となっていない私立の高校や、市町立の小中学校、また、県内他地区の県立学校では、こうした人材の育成は必要ないということなのでしょうか。東部の県立高校等に限定する理由をもう一度教えてください。 ────────────────────────────────────────────────────────────────── そもそも論ですけれども、ハワイがグローバルであるという見解に私はとても違和感を覚えるんですが、皆さんも行かれた方は御存じと思いますけれども、お店も料理のメニューもみんな日本語で書かれていて、パスポートを持っていくというだけの、ほぼ日本です。それでもグローカル人材育成のためにハワイツアーが不可欠だとお考えなのか、もう一度お伺いいたします。 それから、公職選挙法違反です。調査チームでの公正な報告が出されるものと私は期待しておりますけれども、今回このような不祥事により、県政に対する信頼が大きく揺らぎました。ある意味では、政治と行政の新しい関係を作るいいチャンスではないかと思います。知事は、選挙をめぐる組織的な勧誘は今後一切行わないと決意を表明されておりますが、この際もっと広く県民の疑惑を招くことがないよう政治との関係を正しくしていくというお考えはないですか、お伺いいたします。 また、こうした情報が必ず知事まで上がる必要があります。例えば、政治からの働きかけは全て文書に記録して知事に報告し、必要な場合には組織として対応するなど一定のルールをつくられたらいかがですか。さらに、知事と職員、そして議員の果たすべき役割と責任を規定する、いわゆる政治倫理条例を制定すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。政治に関する問題ですので、知事御自身のお考えを知事のお言葉でお答えください。 それから、曲技飛行です。昨年の渉外知事会の要望でも曲技飛行のデモンストレーションの中止が挙げられておりますよね。今回の曲技飛行は、まさにこれに該当すると思いますが、いかがお考えなのでしょうか。今後二度とこうした危険な飛行を岩国基地で行わないよう強く申し入れるべきだと思いますが、そのつもりがおありなのか、県のお考えをお聞きいたします。 以上で二回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 井原議員の再質問にお答えします。 今回のような事案が二度と起こらないように今後示されます調査チームの報告をまず踏まえて、職員のコンプライアンスの徹底をはじめ、再発防止策を確実に実施をしていきたいと思いますし、県政の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（二木健治君） 藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎総務部理事（藤田昭弘君） 再質問にお答えします。 まず、新型コロナ対策に関しまして、米軍基地の責任に関する再質問がございました。 昨年末からの感染拡大については、その一つの要因として、先ほども御答弁いたしましたけども、昨年九月三日以降、米軍が出国前検査を行っていなかったという、水際対策の不十分さがあったということは否定できないと思います。これについては大変遺憾に思っておりまして、県も渉外知事会の都道府県と連携して要請いたしましたし、日本政府のほうも米国政府のほうに申入れをしているところでございます。 しかしながら、感染症の問題について、必要以上に米軍に対して、中傷したり謝罪を求めたり、そういう観点で市のほうもおっしゃっているんだろうと思いますし、そのことについては県のほうも同感でございます。 それから、外出禁止措置について、一月末で終了したことに対する県の対応、認識についての再質問でございました。 岩国基地においては、日米の両政府間で決めた外出禁止措置の前に先行して、一月四日から岩国基地のほうは外出制限の強化を図っております。その後、日米間で在日米軍全体の基地に及ぶその外出制限の強化が行われて、一月末に終了したわけですが、これについては日米間の政府で終了するということの連絡があったということでございます。 ただ、外出制限の措置は終了いたしますが、引き続き基地外においては周辺自治体が講じている措置に従うなどの措置が取られるというふうなことも示されております。 県としては、この外出制限の措置の終了に対しましては、その時に知事も申しておりますが、基本的に住民の皆様に対して外出制限などを求めているわけでないのに、米軍にだけ特に求めるというようなことは考えていないというような考え方でございまして、特にその時点で抗議なり対応はしていなかったところでございます。 しかしながら、基地周辺の感染拡大防止については、米軍と自治体とが連携して協力して取り組まなければならないという思いは一緒でありまして、これについては今後とも連携・協力して取り組んでまいりたいと思っております。 それから、曲技飛行に関しまして、これが曲技飛行に該当するのかどうか、今後強く反対を申し入れるべきではないかという御質問でございました。 飛行の状況を見ますと、急上昇や急降下などを繰り返したということですので曲技飛行だと思いますが、いかなる名称や形態の訓練であれ、先ほども申しましたように激しい騒音をもたらす訓練とか、住民に不安や恐怖を及ぼすような訓練を基地周辺で行うというのは、行われてはならないという考え方はずっと持っておりまして、これは国や米軍にもこれまでも言い続けてきているところです。 今回の飛行に関しましても、地元を代表して岩国市長のほうが防衛大臣のほうにこの状況を伝え、米軍に求めるよう要請もされてます。そういった中で県と地元の市町、これからも連携して、こういった飛行訓練が行われないように対応してまいりたいと思います。
○副議長（二木健治君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君） 井原議員の再質問にお答えします。 まず、保育園等でクラスターが多発していると、効果的な対策を打ったらどうかと、例えば検査をやるとか、そういった効果的な対策を打ったらどうかという御質問ですけれども、まず県では、保育園等で感染が確認された場合は、速やかに保育所の職員がその施設に入って感染対策の指導、それから関係者内の濃厚接触調査、そういったことをまず直ちにやっています。それから、検査についてですけれども、先ほど答弁いたしましたが、迅速な検査のために抗原検査キットを既に配付してます。また、必要に応じてＰＣＲ検査、これも積極的にやっていきたいと思います。 こうした取組を通じまして、保育園等でのクラスターが発生した時には実効ある対策を速やかに対応していきたいと、このように考えています。 それから、もう一点、新型コロナ対応ウエディング応援事業についてですけれども、この事業のどこがコロナ対策なのかという御質問です。 先ほども答弁させていただきましたけれども、コロナ対策としては、感染拡大防止対策の強化、それから、コロナ禍での県民生活の安定という二つの項目があります。本事業は、県民生活の安定として位置づけたものでありまして、コロナ禍において婚姻件数が減少しているという現状を踏まえまして、結婚を希望する方がためらうことなく結婚式等が実施できるように感染防止対策を講じた結婚式等を支援するものであります。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君）
公職選挙法違反事件に関する再質問にお答えします。 不当な働きかけ等があった場合に、必ず知事に上がるという体制を組織として確立すべきではないか、また、政治倫理条例のようなものを作成すべきではないかとのお尋ねだったかと思います。 現状におきましても要綱を策定しておりまして、不当な働きかけ等があった場合、記録を作成し、知事に報告するという仕組みがございます。ただ、これに関して言いますと、職務に関する不当な働きかけということが要件となっておりまして、今回のような事案が、こういった仕組みに該当するかどうか、というところに疑義があったんだろうというふうに承知をしております。 再発防止策につきましては、現在行っております調査チームの調査結果を踏まえまして決定することとなりますけれども、こういった点も含めて再発防止策を確実に講じてまいりたいと考えております。
○副議長（二木健治君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 井原議員の再質問にお答えします。 まず、東部地域に限定して行う、こういう事業であるけれども、私立あるいは小中学校も含めて県内他地区でも必要ではないかというお尋ねについてでございます。 まず、東部地区、地域にこの事業を展開しておりますのは、これまでも国の事業等を活用して様々な観点から特色ある学校づくりに努めてきたところでございますけれども、本事業については基地交付金を活用して、グローカル人材の育成という観点から、特色ある学校づくりを推進するものであることから、その対象地域にある県立学校を対象とさせていただいておるところでございます。 また、西部地域でございますとか中部地域におきましても、各学校の実情に応じてグローカル人材の育成に向けた取組を展開しております。 次に、なぜハワイかという、そういうお尋ねであったと思いますけれども、ハワイ州は本県から数多くの移民が渡った場所であることから、本県とのつながりや歴史的な背景あるいは課題を学ぶ最適地であると考えております。
○副議長（二木健治君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 再々質問いたします。 るる御答弁を頂きましたが、政治倫理条例の制定をされたらいかがですかということについては、政治家である知事の御答弁をいただきたいと思います。職員の方でお答えできないことではないかと思いますので、もう一度、知事のお答えをお願いいたします。 それから、基地問題ですが、謝罪をさせろとは私は言っておりません。県は米軍の責任を追及するものではない、悪者扱いにするのはいかがなものかと市長や政府が言ってるのと同じ考え方でいらっしゃるのですかというふうにお聞きしました。 それから、グローカル人材ですが、交付金があるから、基地があるからグローカル人材の育成に使うのだというお答えだったと思いますけれども、基地があるからグローカル人材の育成が必要だというのは、どうやってもこじつけに近いというふうにしか考えられません。国際化の進展とともに、どの地域でもこうした幅広い視点を持った人材の育成が必要ではありませんか。 県の政策によって対象となっていない他地域の高校生との間に、人材育成という観点で大きな格差を生むと私は思います。教育を所管する立場から、こんなことが許されるのでしょうか。教育長、どのようにお考えか、もう一度お伺いをいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 再々質問にお答えをいたします。 今後出されます調査チームの報告を踏まえまして、コンプライアンスの徹底、あるいは再発防止策、県政の信頼回復に向けまして、どのような方法が適切か、十分に検討してまいります。
○副議長（二木健治君） 藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎総務部理事（藤田昭弘君） 再々質問にお答えします。 米軍の責任を追及するものなのかとか悪者扱いするとかそういうことで聞いたんだけどというお話でございましたけれども、先ほども答弁しましたけど、米国の責任で行う出国前検査が行われてなかったと。これについては大変遺憾であると思っておりまして、これについては国も自治体も米軍に対して改善の要請を行ったところです。 ただ、感染症ですから、特定の組織に対して、それを悪者扱いするとかしないとか、そういう問題ではないということを先ほど申したということでございまして、そういう観点で謝罪を求めたりとか、そういうことは必要はないのではないかということでございます。
○副議長（二木健治君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 井原議員の再々質問にお答えいたします。 まず、この事業、交付金があるから使うのではないかというように理解したがというお尋ねについてでございますけれども、グローカル人材に求められる資質・能力は、地域に関係なく必要なものであると考えておりますけれども、中でも東部地域は基地に関連して国際交流が盛んであることから、基地交付金を活用した事業として、県東部地域の県立学校を対象として実施することとしたところです。 また、先ほども申し上げましたけれども、西部地域、中部地域においても、各学校の実情に応じてグローカル人材の育成に向けた取組を展開しているところでございまして、御指摘がありました地域による教育格差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（二木健治君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（二木健治君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後二時四十三分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 二 木 健 治 会議録署名議員 国 本 卓 也 会議録署名議員 酒 本 哲 也...