令和 元年 ６月定例会
令和元年六月
山口県議会定例会会議録 第六号
令和元年六月二十一日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第六号
令和元年六月二十一日（金曜日）午前十時開議 第一
一般質問 第二 議案第一号から第十二号まで（質疑・議案第十一号及び第十二号採決） 第三 意見書案第一号及び第二号 ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十二号まで 日程第三 意見書案第一号及び第二号 会議に出席した議員（四十七人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 篠 﨑 圭 二 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 弘 中 勝 久 君 総務部長 平 屋 隆 之 君
総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部長 北 村 敏 克 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 西 田 秀 行 君
健康福祉部長 中 野 恵 君
商工労働部長 福 田 浩 治 君
商工労働部理事 河 村 祐 一 君
観光スポーツ文化部長 正 司 尚 義 君
農林水産部長 山 根 信 之 君
土木建築部長 森 若 峰 存 君
会計管理局長 坂 本 竜 生 君 財政課長 山 本 武 志 君
公営企業管理者 小 松 一 彦 君 企業局長 篠 原 英 道 君 教育長 浅 原 司 君 副教育長 繁 吉 健 志 君
公安委員長 弘 田 公 君
警察本部長 柴 山 克 彦 君
代表監査委員 木 村 進 君
監査委員事務局長 浅 賀 浩 二 君
労働委員会事務局長 小 野 嘉 孝 君
人事委員会事務局長 松 本 道 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 岡 村 達 也 君
事務局次長 前 田 安 典 君 総務課長 山 本 敏 和 君
議事調査課長 山 本 秀 樹 君 秘書室長 宮 本 優 蔵 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君
議事調査課長補佐 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 野 村 亘 君 主任 宇佐波 菜 採さん 主任主事 柏 村 奈緒美さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（
柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第十二号まで
○議長（
柳居俊学君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十二号までを議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。
俵田祐児君。 〔
俵田祐児君登壇〕（拍手）
◆（
俵田祐児君） 皆様、おはようございます。自由民主党の
俵田祐児でございます。 質問に先立ちまして、一言申し上げます。 さきの
県議会議員選挙におきましては、県民の皆様からのお支えにより、再びこの場に立たさせていただき、深く感謝を申し上げます。 選挙中では、県内各地で多くの県民の皆様方からさまざまなお声を拝聴してまいりました。私が掲げる、五つの
地域づくりに取り組むに対して、共感と温かい応援の言葉をいただく一方で、厳しい声もいただきました。 私自身、この四年間、県民の皆様の声を県政につなげ、県民の暮らしをよくしていくという議員の職責を精いっぱい努めてきたつもりでありますが、微力ではありますが、県政に反映され、その成果もあらわれているものもあります。 しかし、それは、県民にしっかりと伝わり、それを実感してもらわなければ、ただの自己満足にすぎないということを強く感じました。 県会議員は、県民に直接お会いし、さまざまな御意見をお伺いするとともに、その課題を県政にぶつけて改善を即していくことができる唯一の職業であり、その使命を担っています。 この重責を全うできるよう、今後四年間、できる限り多くの県民の皆様のもとに足を運び、意見を伺うだけでなく、しっかりと議論も交わしながら思いを共有し、一緒になって、よりよい
地域づくり、
県づくりを進めてまいる所存であります。 令和という新しい時代にふさわしい、希望に満ちあふれ、誰もが安心して暮らせる山口県を目指して、みずから実践し、県政に実現させ、県民の皆様に実感していただく、ここまでやり切ることをお誓いし、通告に従いまして
一般質問に入らさせていただきます。 まず、
農業試験場等の
跡地利用についてお尋ねいたします。 県では、
本県農林業の
成長産業化に向けて、先端技術の開発と高度な技術を持つ即戦力人材の育成に一体的に取り組むこととし、昨年十月に策定された、やま
ぐち維新プランの重点施策に、農林業の知と技の拠点の形成を位置づけられました。 そして、昨年十二月に策定された基本計画では、研究・研修機能を有する施設のうち、山口市に位置する
農業試験場及び
林業指導センターと、防府市に位置する農業大学校を統合対象とし、新たな拠点の場所を防府市とされました。 私は、これからの
農林業分野において、ＡＩやＩｏＴの活用など、先端技術の開発が加速的に進んでいく時代に、研究開発と人材育成を一体的に進めていく体制を整備することは、まさに時宜を得た判断であり、
本県農林業の持続的な発展に向け、
スピード感を持って取り組んでいく必要があると考えています。 一方、移転する施設、特に
農業試験場については、昭和十九年から現在地にあり、本県農業の
試験研究部門における中核的な役割を担う一方で、平成十三年まで開催されていた
県農林水産まつりには毎年数千人が訪れるなど、地域の皆さんにとっても
大変なじみの深い施設であり、移転を寂しく思う市民も多いことと思います。 このたびの移転は、山口市においても市議会等でさまざまな議論がある中で、全体としては、拠点の形成に向けた県の
取り組みに理解を示され、移転後の
跡地の利活用について、今後、県とともに具体的に検討していきたいとの意向を持っておられます。 市街化が進む大内地区において、
農業試験場跡地については、山口市北部地域はもとより、県央部の広域的な発展に資する、大きな
ポテンシャルを秘めた重要な用地であることから、その利活用については、県と山口市がしっかりと連携しながら検討を進めていく必要があると思うのです。 こうした中、県と山口市では、
農業試験場及び
林業指導センターの
跡地利用の検討をするため、
農業試験場等跡地利用検討協議会を設置し、ことし一月に第一回会議が開催されたところであり、今後は、地域の方々の意見を踏まえた、山口市の
跡地利用の考え方や市の
まちづくり計画との整合も図りながら、この会議を中心に検討が進められるとともに、県議会においてもしっかりと議論をしていくことが特に重要と考えます。 そこでお尋ねいたします。移転に伴う
跡地利用の中でも、特に、今後大きな課題となる
農業試験場の跡地の利用については、県央部の広域的な発展と山口市の
まちづくりの観点から進めていく必要があると考えるものですが、県は今後どのように検討を進めていかれるのか、御所見を伺います。 次に、新山口駅北地区
拠点施設を核とした産業・
交流拠点の形成についてお尋ねいたします。 山口市において進められている新山口駅北地区
拠点施設整備につきましては、本年四月、二年後の令和三年度当初の供用開始を目指して、産業や
交流支援機能を備えた
拠点施設の建設が始まったところです。 新山口駅
周辺地域の整備は、平成二十年に策定された山口・
小郡都市核づくりマスタープランに基づく二つの
プロジェクトである新山口駅
ターミナルパーク整備と、新山口駅北地区
重点エリア整備に沿って進められ、これまでの間、新山口駅では、橋上駅舎を含む
南北自由通路や
北口駅前広場などが整備、供用開始され、利便性の向上とともに、
交流拠点としての機能も高まってきています。 十年前と比べても大きくさま変わりし、交通の利便性が格段に向上しました。また、民間の再開発事業が進むなど、今後の大きな発展が期待できます。
重点エリアの整備についても、このたびの
拠点整備により、いよいよ目に見える形であらわれてきたところですが、私としましては、
当該施設は単なる市の中核施設という枠組みを超え、県全体の
産業振興や
交流人口の拡大につながる拠点としての役割を十二分に発揮できる重要な施設であると考えています。 県においても、
拠点施設の重要性を十分認識され、やま
ぐち産業イノベーション戦略に新山口駅北地区
拠点施設整備支援プロジェクトを掲げ、
交流人口の創出や、企業・
人材支援機能等の連携支援を進めることとし、昨年十一月には、市からの要望を踏まえ、やま
ぐち産業振興財団や山口し
ごとセンター等の
県関係機関の施設への移転入居を決定されました。 こうした県の政策判断について、大いに評価するとともに、今後の具体的な
取り組みの進展に期待しているところです。
拠点施設には、県内最大の二千席の収容能力を有し、大規模なコンベンションが開催できる
多目的ホールが整備されます。 また、
公的機関等のオフィスや、
山口商工会議所も入居し、新たな交流や
ビジネスコミュニティーを日常的に生み出す
産業交流スペース、
医学的視点を取り入れた
運動プログラム等を提供する
ライフイノベーションラボ、学生や若い社会人などを対象とした居住型の
人材育成施設となる
アカデミーハウスなど、多様な機能が集積する
施設整備が示されています。 しかし、
当該施設が、
公的機関等の施設移転を初めとした機関、機能の集合だけで終わるのであれば、単なる施設の寄せ集めであり、県や市の
プロジェクトの目指す目標の真の達成につながっていかないと考えます。
拠点施設が、山口県の
産業活性化や
産業人材確保・育成に向けた高度な
都市型産業の
支援拠点となることを実現するためには、施設自体や周辺の
アクセス道路等の基盤整備はもちろんのこと、
当該施設が備えるさまざまな機能の充実とともに、相互の連携を促進させることなどにより、
拠点施設全体としての機能、
ポテンシャルを最大限に高め、その効果を発揮していくことが必要であると考えます。
拠点施設に設置予定の
ライフイノベーションラボでは、島津製作所や
山口大学等と技術提携し、県民の健康寿命の延伸や
ヘルスケア関連産業の創出・育成に向けた
取り組みも進められるとお聞きしており、こうした先進的な
取り組みを、
拠点施設を有効に活用しながら、今後さらに加速させていかなければなりません。 そこでお尋ねをいたします。県として、
プロジェクトの掲げる新山口駅北地区
拠点施設を核とした産業・
交流拠点の形成に向けて、今後どのように取り組まれるのか、また、集約された県の
支援機関と山口市、
山口商工会議所、
民間企業等との連携により
拠点機能の強化にどのように取り組まれるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。 次に、中
山間地域等直接
支払制度を活用した中
山間地域対策についてお尋ねします。 中
山間地域は、平たん地に比べ、地形条件など不利な状況が多いことや、
少子高齢化とともに、過疎化に伴う
担い手不足により、
耕作放棄地の増加や鳥獣被害の広域化など深刻な状況にあります。 県では、こうした中
山間地域の農地を守り、
集落機能を維持するため、
集落営農法人の設立や、国が平成十二年度から導入した中
山間地域等直接
支払制度の積極的な活用により、大きな成果を上げてこられたところです。 特に、中
山間地域等直接
支払制度がスタートした当初は、本県が主体となって
集落協定締結の意義や全国の優良事例などを広く発信することにより、この制度の定着に大きく寄与されたとも聞いています。 この制度は、五年を一区切りとして、一定の要件のもとに耕作面積に応じて農家等に直接交付金が支払われる制度であり、中
山間地域を維持していく上で大きな役割を担っています。 また、中
山間地域で暮らす方々にとって、農地保全は永続的な課題であり、五年を一区切りとする制度設計にはさまざまな意見もありましたが、第四期を迎えた平成二十七年度からは、法律に基づく日本型直接
支払制度として恒久的な制度となり、安心して取り組めようになったとの声も聞いているところです。 しかしながら、私が中
山間地域を訪問し、そこに暮らす多くの方々とお話をさせていただく中で、高齢化が進んだことにより、今後五年間も農地管理をする自信がない、集落でお世話をされている方に地域の課題が集中して迷惑をかけたくないなどの声も聞かれ、来年度から予定されている第五期の事業継続が困難となる地域が生じる可能性があります。 この制度は、本県における中
山間地域農業の活性化や
集落機能の維持に極めて重要かつ必要であることから、私は、次期対策が、より
取り組みやすい制度となるように、地域の課題や改善点などを国に伝え、制度の
充実強化を図る必要があると考えています。 そこでお尋ねいたします。中
山間地域等直接
支払制度が来年度から新たな対策を迎えるこの機に、これまでの
取り組みをどのように評価し、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
道路ネットワークの整備についてお尋ねします。 道路は、生活基盤の充実や
地域振興施策の支援、新たな市街地の形成など、さまざまな役割を担う重要な社会資本であり、私の住む山口市では、中国道や国道二号等が東西に走り、その
アクセス道路として県道や市道等が一体となって
ネットワークを形成し、人や物の移動を支えています。 私は、
道路整備に当たっては、地域の課題やニーズをしっかりと把握した上で、地域の
まちづくり計画等との整合を図りながら進めるべきであると考えており、これまでも県議会等、さまざまな機会を捉え、幹線道路の
新規事業化や
都市計画道路の
整備促進等を強く訴えてまいりました。 県におかれては、こうした私の訴えに即座に呼応して、
都市計画道路の新山口駅長谷線の今年度末の開通や、泉町平川線の全区間の早期完成など、積極的に取り組んでいただいていることを、この場をお借りして、お礼を申し上げます。 しかしながら、市内には、道路の整備が急がれる箇所がいまだ多くあります。とりわけ市街地では、渋滞の解消や歩行者の安全確保といった交通課題の解決に加え、
まちづくり計画の観点からも、
道路整備の方向性を早急に示し、事業を進める必要があると考えています。 具体的には、まず、山口市の香山町から竪小路、大殿地区では、現在、山口市において、
大内文化ゾーンの整備として、
大殿周辺地区都市再生整備や築山跡第一期整備等の事業が進められています。 この事業の効果を最大限に発揮するためには、県においても市の事業と連携して、
国宝瑠璃光寺のある香山公園の
アクセス道路となる
都市計画道路野田香山町線の事業化や、施設への
エントランスとなる
県道山口旭線の
竪小路地区の
修景整備を進めていくことが重要と考えます。 また、山口市の宮島町から
大内矢田地区では、沿線の商業施設や会社、周辺の住宅地等から発生する多くの車両により、
周辺道路は慢性的に渋滞し、特に
県道山口防府線は、県内で最も混雑している道路の一つとなっています。 こうした中、現在、先ほど申し上げた
農業試験場跡地の利用について検討が進められており、この検討の方向性次第では、さらなる混雑が発生することが予測されます。 私は、交通混雑の解消による円滑な交通の確保や
農業試験場跡地の利用による
まちづくりを市の発展につなげていくためには、当該区間の抜本的な
道路整備を早急に進めていく必要があると考えています。 そこでお尋ねいたします。県央の中核都市にふさわしい
道路ネットワークの
充実強化に向けて、泉町平川線の着実な事業実施はもとより、野田香山町線の
早期事業化や
県道山口旭線の
修景整備、
県道山口防府線の整備を早急に進めるべきと考えますが、県として、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、二次交通の
充実強化についてお尋ねします。 去る三月二十六日、
山口宇部空港において、定期便の
年間利用者百万人達成を祝う
記念セレモニーが盛大に開催されました。 平成三十年度の国内線、国際線を合わせた定期便の利用者は百二万二千人と、開港以来初めて百万人を突破しました。 そして、
岩国錦帯橋空港においても、二年連続で五十万人を突破し、三年連続で開港以来の最多を更新したところであり、本県が誇る二つの空の玄関口は、今後さらなる成長と発展が期待されます。 この夏に公表される県の
観光動態調査でも、過去最高の観光客数を記録した平成二十九年の実績をきっと塗りかえるものと確信しています。 さて、これらのデータは、いずれも堅調な観光需要や
ビジネス需要に支えられてのことですが、その主な要因は、やはり大好評を博した山口ゆめ花博を初め、明治百五十年関連の
取り組みです。 私は、さきの選挙戦において、明治百五十年の成果を生かした観光と交流の
地域づくりの重要性について強く訴えてまいりましたが、このように知事の進めておられる大交流維新の
取り組みが着実に実を結び、かつてないほどに山口県の認知度、来県ニーズが高まっている今、それを停滞させることなく、本県のさらなる交流拡大に確実につなげていかなければなりません。 しかしながら、こうした華やかなデータの裏で、
山口宇部空港の二次交通について気になるニュースが相次ぎました。 昨年十一月、空港と山口市の湯田温泉を結ぶ空港連絡バスが路線廃止となり、さらに、乗り合いタクシーも、ことし二月には、周南・下松市内発着便が、三月には、山口市内・湯田温泉との空港直行便が立て続けに廃止されました。 代替の交通手段はなく、各地へアクセスするためには、空港と新山口駅を結ぶバスを利用し、ＪＲ在来線や路線バスへの乗り継ぎを余儀なくされます。 私は、こうした空港からの直行便の廃止は、本県を訪れようとしてくださる方々のせっかくの来県機運をそぐことにもなりかねず、また、おいでませ山口観光振興計画において、交通利便性の増進を通じた来訪者満足度の向上を目指すとしている以上、具体的な対策を実施していかなければならないと考えています。 一方で、陸の玄関口である新山口駅では、県内ナンバーワンのビジネス街を目指して複合
拠点施設等の整備が進められているところですが、北口と南口周辺に分散していた路線バスの乗降場を北口東側ロータリーに集約し、交流結節点としてアクセス機能の強化を図っています。 さらに、六月からＪＲ西日本山口支社が新たに発足し、これまでの県や市町と連携した観光振興や鉄道利用の促進、地域共生に係る
取り組みを一層推進することとしており、今後、在来線やＪＲバスなどグループ会社による二次交通の強化も大いに期待されるところです。 観光やビジネスによる来県者数の増加を一過性にとどめず、持続的な来県につなげるためには、空港や新幹線駅というゲートウエーから県内各地の主要観光地や宿泊地、拠点都市まで速やかに、かつ安定的に輸送する二次交通は不可欠です。 そして、それは、空港と新幹線駅双方の二次交通が充実することで、高い相乗効果をもたらします。 先ほどの
山口宇部空港の例では、ドライバー不足や利用低迷などの事情があると思いますが、その公共性・広域性の高さに鑑み、二次交通の
充実強化に必要な県としての支援、その財源を確保する方策について、県と関係者がともに検討していくなどの方法もあるのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。今や来県ニーズは、かつてないほどに高まっており、今後もこれを確実に取り込み、本県のさらなる交流拡大につなげていく必要があると考えますが、県として二次交通の
充実強化にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 最後に、食の安心・安全確保についてお尋ねします。 食は、私たちの生活において最も身近であり、最も重要なものの一つであります。それゆえ、その安心・安全の確保は、私たちの暮らしにおいて極めて重要な課題であり、私は、県の進める生活維新のまさに根幹であると思っています。 ここで、全国の食中毒発生状況を見てみますと、平成三十年に発生件数は千三百三十件で、患者数は一万七千二百八十二人と、ここ数年ほぼ変わらず、いわゆる下げどまりの状況となっています。 さらに、近年、食を取り巻く環境が著しく変化してきており、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックの開催や、好調なインバウンドによる訪日外国人の増加などに対応するため、これまで同様の衛生管理対策に加え、国際標準と整合した食品衛生管理が求められるようになってきています。 こうした中、国においては、昨年六月に食品衛生法の一部改正が行われました。改正には、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止のため、国や都道府県等が相互に連携や協力を行うこと、原則として全ての食品等事業者に、国際的基準とされる高度な衛生管理手法であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施を求めることなどが盛り込まれています。 また、県においては、山口県食の安心・安全推進基本計画を昨年十一月に改定され、ＨＡＣＣＰの導入促進など、国の制度改正や、これまでの課題を踏まえた食の安心・安全に関する
取り組みを総合的かつ計画的に進めることとされています。 私は、県民の皆さんが食に対する安心・安全を実感してもらうためには、ＨＡＣＣＰの導入による高度な衛生管理など、事業者を中心とした食品の安全性の確保に加え、食品販売施設等における食品検査の実施、食に関する正しい知識の普及啓発など、県民の食に対する不安の解消や、さらなる信頼性の維持確保を図っていく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。県民が安心して暮らし続けられる基盤を築く生活維新の根幹とも言える食の安心・安全の確保に、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 以上で、私の
一般質問を終わらさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 俵田議員の御質問にお答えします。 まず、
農業試験場等の
跡地利用についてです。
農業試験場等の
跡地利用については、地元山口市において、さまざまな議論がある中で、渡辺市長さんを初め、関係の皆様方に御理解、御協力をいただき、改めて感謝を申し上げます。 農林業を取り巻く環境が厳しさを増す中、
本県農林業の
成長産業化を実現するため、防府市の農業大学校に、
農業試験場と
林業指導センターを移転・統合する形で先端技術の開発と即戦力人材の育成に一体的に取り組む農林業の知と技の拠点を形成することとしています。 これにより、特に
農業試験場については、周辺に大型商業施設が立地をし、市街化が進む状況の中で、約十九ヘクタールもの広大な敷地が跡地となります。 この跡地周辺は、山口市の中心部にほど近く、生活の利便性にすぐれていることから、宅地の開発が進み、多くの人々が暮らす活気に満ちた地域であり、魅力あふれる県都づくりにつながる大きな
ポテンシャルを秘めています。 このため、県では、ことし一月に県と山口市で構成します、
農業試験場等跡地利用検討協議会を設置をして、第一回会議では、
周辺地域の概況等についての共通の理解を深めるとともに、隣接する県道の慢性的な交通渋滞や、圃場等が有する保水機能に考慮した雨水排水対策など、課題の共有を図りました。 あわせて、
跡地利用の方向性について、山口市から県全体の振興につながる県施設の設置を初め、山口市の発展につながる公的な施設や民間活力導入等が図られるよう意見があったところです。 こうした意見を踏まえ、現在、県と市の実務レベルで構成する幹事会において、個別の課題等に対する事務的な整理、調整を進めています。 今後、令和四年度の供用開始を目指す農林業の知と技の拠点、この整備と連動させる形で、諸課題への対応とともに、山口市全体の
まちづくりの推進、さらには、県央部の広域的な発展にも資することができるよう、
跡地利用の検討を進めてまいります。 また、利用方策の具体化に向けては、検討結果に基づき、県、市、それぞれの役割分担と緊密な連携のもとで、必要な対応を適切なタイミングで実施していく考えです。 私は、山口市と十分な協議を重ねる中で、県議会でも御議論いただきながら、
農業試験場跡地の効果的な利活用が図られるよう全力で取り組んでまいります。 次に、新山口駅北地区
拠点施設を核とした産業・
交流拠点の形成についてのお尋ねにお答えします。 新山口駅は、本県の陸の玄関口であり、その
周辺地域は、空港や高速交通網との接続の便もよく、県内の主要都市へのアクセスにすぐれているなど、広域交流の拠点としての優位性があります。 新山口駅北地区
拠点施設の整備は、この優位性を最大限に生かす
プロジェクトであり、その効果を山口市のみならず、県全体の
交流人口の拡大や
産業振興につなげていくことが極めて重要です。 このため、私は、やま
ぐち産業イノベーション戦略に新山口駅北地区
拠点施設整備支援プロジェクトを掲げ、産業・
交流拠点の形成に向け、山口市や
民間企業等と連携を図りながら、本
プロジェクトを重点的に進めているところです。 具体的には、昨年十一月、産業
支援機関の集約に向け、やま
ぐち産業振興財団や山口しごとセンターなどの
拠点施設への移転入居を決定したところであり、県央部多部制定時制高校についても、令和三年度末の整備完了を目指し、計画的に進めています。 また、
拠点施設のさらなる利便性の向上を図るため、新山口駅と山口宇部道路長谷インターチェンジを結ぶ
都市計画道路新山口駅長谷線の本年度末の供用開始に向け着実に整備を進めているところです。 さらに、
ライフイノベーションラボを中心とした健康づくりの推進や
ヘルスケア関連産業の創出に向け、最先端の分析技術を持つ島津製作所や山口大学と連携し、認知症の早期発見・予防に向けた先駆的な実証研究に取り組むとともに、健康機器やＡＩによる健康診断サービスなどヘルスケア関連製品等の実証フィールドの構築を進めます。 こうした
取り組みに加えて、お示しのように、県の
支援機関と
拠点施設に整備される
産業交流スペースや
アカデミーハウス、一部機能移転をする
山口商工会議所等との相乗効果を発揮をし、
拠点施設全体としての機能や
ポテンシャルを最大限に高めていくことが重要です。 このため、新たに、県、山口市、関係
支援機関から構成するワーキンググループを設置し、起業・創業、新事業展開などの総合的な支援や、人材の育成・確保に向けたキャリア教育など、産業支援・人材供給機能の
充実強化に向けた新たな仕組みについて検討を進めてまいります。 私は、新山口駅北地区
拠点施設が、本県の陸の玄関口にふさわしい、産業や交流の核となる新たな拠点として最大限の機能を発揮できるよう、山口市や
山口商工会議所、
民間企業等との十分な連携のもと、全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 山根
農林水産部長。 〔
農林水産部長 山根信之君登壇〕
◎
農林水産部長（山根信之君） 中
山間地域等直接
支払制度を活用した中
山間地域対策についてのお尋ねにお答えします。 中
山間地域を多く抱え、農家の高齢化が進行している本県において、中
山間地域の農業の活性化や
集落機能の維持増進を図るためには、本制度を最大限活用していくことが重要と考えています。 このため、制度の創設当初から集落ぐるみでの
取り組みを推進しており、平成三十年度末時点で、対象農地の約六割に当たる約一万二千ヘクタールにおいて、七百七十八の協定が締結され、
耕作放棄地の発生防止や農村の景観保全など、多面的機能の維持向上につながったところです。 また、本事業を活用し、周南市八代では、県内外のボランティアが参加して鶴のねぐらづくりに取り組まれるとともに、本年秋に開催される全国棚田サミットの会場となる長門市東後畑では、美しい棚田の保全活動が展開されるなど、地域の活性化にも効果があったものと考えています。 一方、お示しのように、協定を締結した集落の約一割が高齢化や
担い手不足により、事業の継続に不安を抱えている状況にあります。 このため、こうした意向も踏まえ、中
山間地域農業の持続的な発展と、その基盤となる集落の維持・活力向上に向け、市町や関係団体と緊密に連携し、それぞれの集落の特性や実情に即して、本事業が積極的に活用されるよう取り組んでまいります。 具体的には、事業意欲の高い集落では、農業生産活動の活性化に向けた園芸作物の新たな導入や、
交流人口の拡大につながる農業体験会の開催、特産品の開発など、
取り組みの強化を積極的に支援していきます。 継続に不安がある集落などでは、生産活動が継続され、
集落機能が維持増進されるよう、徹底した話し合い活動を促進し、隣接集落が連携した活動体制づくりや、草刈り作業等への省力化機械の導入など、地域ぐるみの
取り組みが活発化するよう支援してまいります。 また、お示しのように、
取り組みやすい制度としていくことが重要であり、学識経験者等で構成する本制度の評価委員会において、交付金加算措置の要件緩和など、地域の要望を踏まえた制度の課題等を取りまとめたところであり、今後、国に対して要望していくこととしています。 県としては、今後とも市町等と緊密に連携し、本制度の効果的な運用を図り、中
山間地域の農業の活性化と
集落機能の
充実強化につなげてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 森若
土木建築部長。 〔
土木建築部長 森若峰存君登壇〕
◎
土木建築部長（森若峰存君）
道路ネットワークの整備についてのお尋ねにお答えします。 県では、やま
ぐち維新プランの重点施策に、広域的な交通インフラの整備や、快適で住みやすい生活環境づくりの推進を掲げ、観光地周辺における交通の円滑化や景観に配慮した道路の整備、日常生活の利便性・安全性の向上に資する道路等の整備を推進することとしています。 こうした中、お示しのとおり、山口市において、市街地における渋滞の解消や歩行者の安全確保などの課題があることから、円滑な交通の確保に向け、
道路ネットワークの
充実強化が必要と考えています。
都市計画道路泉町平川線については、渋滞対策や歩行者等の安全対策として、これまで事業を進めてきたところであり、平成二十九年度に下湯田交差点から湯田跨線橋までの約五百メートル区間の拡幅工事を完成させたところです。 残る区間においても、湯田跨線橋の工事を引き続き進めるとともに、椹野川を渡河する秋穂渡瀬橋の改良の設計に今年度着手するなど、精力的に事業の推進に努めてまいります。 次に、
都市計画道路野田香山町線については、香山公園へのアクセス性の向上を図るため、山口市とともに検討してきたところですが、トンネルに近接する国道九号との交差点の交通安全上の課題などが多く残っており、引き続き市と連携し、検討を進めてまいります。 次に、
県道山口旭線を含む
竪小路地区については、大内氏の時代から育まれた町並みが残されていることから、山口市において具体的な
修景整備の内容を検討されており、県は、その検討結果を踏まえ、今後、市と連携しながら具体的な整備の進め方等について検討してまいります。 次に、
県道山口防府線の山口市宮島町から大内矢田の区間については、混雑度が高く、また、
農業試験場等跡地利用検討協議会において、山口市から、大内地区の人口増加や市街化に伴う交通渋滞等の諸課題を示されていることから、今後とも、
まちづくりの主体である市と連携しながら、課題への対応を検討してまいります。 県としては、引き続き道路の整備を着実に進め、県央部はもとより、県内全域の
道路ネットワークの
充実強化に努めてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 正司
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 正司尚義君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（正司尚義君） 二次交通の
充実強化についてのお尋ねにお答えします。 主要な都市や観光地が分散している本県の特性を踏まえ、県では、市町や交通事業者と連携して、空港や新幹線駅などの交通拠点と観光地等を結ぶ二次交通の充実に取り組んでいるところです。 お示しのように、昨年度、
山口宇部空港から湯田温泉までの直通バスなどが廃止になったことは、利用者の伸び悩みや、全国的に課題となっている乗務員不足によるものとはいえ、県としては大変残念な思いです。 しかし、
山口宇部空港からの二次交通としては、新山口駅や下関への直通バスや、萩への乗り合いタクシーが引き続き運行されているほか、その他の路線バスやＪＲによるアクセスも可能であることから、県としては、こうした交通手段について、ＰＲを強化し、利用促進を図っていきます。 中でも、新山口駅へのバスは、航空機の全便に対応し、多く利用がされていますが、新山口駅では、昨年、バス乗り場が北口に集約されるなど、県内の交通拠点として利便性が大幅に向上したところです。 このため、県では、新幹線や山陽本線、県内各方面へのバスが発着する新山口駅のターミナル機能をこれまで以上に活用することとしています。 まず、
山口宇部空港からの利用者が円滑に乗り継ぎできるよう、ほかの交通機関との接続時刻表をホームページでわかりやすく発信する
取り組みを新たに始めたところであり、新幹線と在来線のスムーズな乗り継ぎについても、ＪＲ西日本に要望しているところです。 また、観光面においても、新山口駅で乗降できる観光周遊バスの充実に努めており、人気の絶景地をめぐる、やまぐち絶景満喫バスを昨年度から通年運行化するとともに、現在、新たなルートの観光周遊バスの運行に向けて準備を進めているところです。 あわせて、県内全域の二次交通利用者の利便性がさらに向上するよう、バスロケーションシステムの導入を促進しているところであり、交通系ＩＣカードについては、来年度から順次、全てのバス事業者での導入を支援していくこととしています。 県としては、こうした
取り組みを進め、さらなる
交流人口の拡大につながるよう、市町や交通事業者と連携し、引き続き二次交通の充実に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 西田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 西田秀行君登壇〕
◎
環境生活部長（西田秀行君） 食の安心・安全の確保についてのお尋ねにお答えします。 食は、私たちの生命と健康の源であり、県民の食の安心・安全の確保は極めて重要な課題です。 このため、県では、これまで市町や関係団体等と連携して、生産から消費に至る各段階で、食の安心・安全の確保に積極的に取り組んできたところですが、近年、食のグローバル化の進展や調理済み食品の増加、自主回収の広域化など、食を取り巻く環境は大きく変化しています。 こうした状況や国の制度改正を踏まえ、県では、昨年十一月に食の安心・安全推進基本計画を改定し、国際標準であるＨＡＣＣＰの導入促進や、事業所の監視・食品検査の実施など、食の安心・安全の確保に向けた
取り組みの一層の充実を図ることとしています。 まず、ＨＡＣＣＰの導入促進に向けては、事業者の自主的な
取り組みを支援するため、食品衛生監視員や学識経験者等で構成する支援チームを設置し、事業者団体が開催する講習会へ講師を派遣するなど、技術的な助言・指導を行います。 あわせて、事業者の
取り組み意欲を喚起し、導入を促していくため、導入事業所へのＨＡＣＣＰシールの掲示や、県ホームページを活用した導入事業者の紹介などにより、見える化を進めてまいります。 また、事業所の監視や食品検査の実施に当たっては、食中毒の発生状況等を踏まえ、毎年度作成する監視指導計画に基づき、効果的な監視を実施するとともに、製造・販売される食品を検査し、規格基準等の遵守を指導することとしています。 さらに、食に対する不安を解消し、信頼性を向上させるためには、消費者と事業者が正しい知識や理解を深めることが重要であることから、情報誌やメールマガジン等を活用した食に関する情報の発信や、消費者と事業者が相互理解を深めるための工場見学、意見交換などを実施してまいります。 県としましては、今後とも消費者視点に立って、市町や関係団体等と連携しながら、食の安心・安全の確保に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 畑原勇太君。 〔畑原勇太君登壇〕（拍手）
◆（畑原勇太君） 皆様、おはようございます。自由民主党の畑原勇太です。私は、このたびの山口
県議会議員選挙において、二期目の当選を果たすことができました。最初の選挙、二年前の補欠選挙は、無投票での当選でしたので、今回の選挙は私にとって事実上の初陣です。 北は島根県境、東は広島県境に接し、瀬戸内海から中国山地まで広がる本当に広い岩国・和木地域の隅々まで回りました。 瀬戸内の産業、中
山間地域の悩み、子育て中のお母さん、介護に苦労されている御家族の方々、次代を担う高校生、若い方々などなど、本当に多くの皆様の声や思いを直接お聞きし、産業、福祉、医療、教育、過疎化への対応など、地域が抱えるさまざまな課題を改めて実感することとともに、次代を担う私たち世代の政治への関心をもっと高め、課題を克服していく力にならなければならないと感じました。 とりわけ、岩国・和木地域を初めとする県東部地域にとって、大きな課題である岩国基地にかかわる諸問題については、その解決に向けて、誰よりも大きな責任を持って率先して取り組んでいかなければならないとの思いを新たにしたところです。 この基地問題の解決に向けては、山口県、岩国市、和木町、周防大島町、広島県大竹市の各議会に議員連盟が設置され、さらに、この五つの議連が結束して行動することを目的に、平成二十二年に岩国基地問題議員連盟連絡協議会が発足し、活発な活動が展開されています。 私の父は、柳居議長を初め、先輩議員、執行部、市町の皆様とともに、この基地議連の活動の中心的な役割を担い、空母艦載機部隊の移駐を初めとした基地問題に真正面から
取り組み、県交付金などを実現しました。 私自身、その仕事ぶりをそばで見ていただけに、県議会議員の役割、地域のために仕事をできるすばらしさを誰よりも感じているつもりです。 このたびの県議選の後、私は、岩国基地問題の解決に大きな役割を果たしている、この連絡協議会の幹事長を拝命しました。大変、光栄なことであり、その重責に身の引き締まる思いです。 まだ若輩、発展途上の私ですが、こうした父の実績と熱い思いもしっかりと受け継ぎ、基地問題を初めとした今の地域が直面する困難や課題に立ち向かい、その解決に向けて全身全霊、粉骨砕身で岩国・和木地域から山口県の新たな活力を生み出していく覚悟であることを申し上げ、通告に従い質問させていただきます。 まず、基地に関する交付金制度についてお尋ねします。 私は、先日、村岡知事、柳居議長を初め、関係市町長、議会の皆様とともに、関係省庁に対し、岩国基地にかかわる騒音対策の推進や地域振興策の確実な実施について、特別要望をさせていただきました。 空母艦載機移駐後、一年余り経過した基地
周辺地域では、特にＦＣＬＰ、空母艦載機着陸訓練に伴う夜間の離着陸などにより、移駐前に比べて騒音が増大していることから、地域の状況を強く申し述べたところであり、今後も引き続き騒音等への不安や負担の軽減対策について、事あるごとに国に訴えていきたいと考えております。 さて、岩国基地に関する交付金制度のうち、再編関連特別地域整備事業、いわゆる県交付金は、昨年度、対象がソフト事業にも拡大され、県では本年度から、
産業振興や定住対策のほか、英語教育や文化活動を通じた日米交流の促進に向けた事業を拡充されるなど、その
取り組みは大いに評価しています。 一方で、地元の市などからは、県交付金は国による事業採択が厳しく、なかなか地元の求める事業の実現がかなわない。また、国との調整等に時間がかかり過ぎて、事業進捗が遅いなどの声を聞いています。 国の制度であるため、事業要件のある程度の制約はいたし方ないと思いますが、県交付金の創設に当たっては、私の父が連絡協議会の代表であった当時、基地負担の著しい沖縄の一括交付金のような自由度の高い交付金制度を国に求めてきた経緯があります。 改めて、国においては、基地を抱える地域の実情や、活用への期待が非常に大きい県交付金制度の趣旨に鑑みて、地元のニーズを踏まえた事業の採択や運用について、柔軟に対応していただきたいと強く感じています。 また、基地周辺市町に措置されている再編交付金は、二年後の令和三年度末をもって交付が終了となるため、国は、その後の対策を検討するとされていますが、その内容は、いまだ不透明であり、地元から不安の声も聞いているところです。 国には、米軍再編完了で終了というのではなく、米軍再編によりさらに負担を抱え続ける岩国基地
周辺地域の実情を十分に認識し、今後も交付金制度を初めとした地域振興策を恒久的に行う責務があり、県においても地元市町等と連携して、国に強く求めていく必要があります。 そこでお尋ねします。基地
周辺地域のさらなる振興に欠かすことのできない県交付金や市町への再編交付金について、今後の運用改善や拡充に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 次に、岩国・和木地域の特性を踏まえた
産業振興について、三点お尋ねします。 まず、県東部地域の
産業振興支援機能の構築についてです。 基地とともに歩んできた岩国・和木地域には、宇部や周南地域のような大規模で一体的なコンビナート群は形成されておらず、また、産業環境や都市の整備に当たっては、基地周辺部における建築物の高度規制や土地利用の制限などを受けてきました。 また、県東部の県境に位置するため、この地域の中小企業にとっては、やま
ぐち産業振興財団や産業技術センターなど、県央部に集中する県の産業
支援機関の利活用や支援も容易ではない状況であります。 こうした実情等も踏まえ、岩国市及び商工団体から県に対して、県東部地域の
産業振興の拠点となる支援施設の整備について要望が行われたところです。 県においては、この要望等を踏まえ、昨年度から県交付金を活用し、県東部地域における
産業振興支援機能の構築に向けた検討に着手されていると伺っており、地元の思いや実情に沿った的確な対応について評価するとともに、その
取り組みの進展に期待をしています。 空母艦載機の移駐が完了し、基地による地域への負担は今後も続きますが、一方では、米軍人等の増加や絆スタジアムなどの日米交流施設の充実など、基地を取り巻く環境の変化をビジネスチャンスと捉える動きも出ています。 地元商工会議所では、外国人との商取引に精通した人材をビジネスサポートアドバイザーとして配置し、地域の事業者による外国人向けのビジネス展開への支援や、新たなビジネスの創出に向けた創業カレッジの開催など、事業者支援の強化に積極的に取り組まれています。 県においても、こうした商工団体等の
取り組みをしっかりと後押ししていただくとともに、さらに県の主導により、地域の中小企業の成長促進に向けて、事業者が抱えるさまざまな経営課題等に対して、より専門性の高い支援を展開していただきたいと考えています。 そのためには、岩国地域を初めとした県東部地域において、企業経営や技術支援、人材育成や創業支援など、さまざまな支援が総合的かつ継続的に実施できる仕組みや体制の構築がぜひとも必要と考えており、現在、検討を進められている
産業振興支援機能の構築について、
支援拠点の整備を初め、目に見える形での早期具現化が必要と考えます。 そこでお尋ねします。県東部地域の
産業振興にかかわる支援機能の構築に向けて、地元市や商工団体等と連携し、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 次に、政府関係機関の地方移転を生かした
産業振興についてお尋ねします。 四月十六日、艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライトの試験棟建築工事の起工式が岩国市通津において盛大に挙行され、私も地元選出の県議会議員として出席させていただきました。 安倍総理のもと、まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げられた、地方への新しい人の流れをつくる
取り組みの一環として、政府関係機関の地方移転が目に見える形で第一歩を踏み出したことは大変意義深く、このチャンスを地域の活性化に確実につなげていかなければならないと改めて感じたところです。 東京圏への一極集中は、地方創生の
取り組みが開始されてから四年余り経過した今なお悪化しており、人口減少は歯どめのかからない状況にあります。 この流れにあらがい、人口の社会減を食いとめるには、日々の暮らしを営む上でのしっかりとした雇用の場の確保が必要であり、まずは、雇用の場の創出につながる産業の振興を強力に進めていく必要があると考えます。 このたびの移転により、施設建設に伴う経済効果や、国職員とその家族の転入による人口と消費の増などが見込まれますが、言うまでもなく、それ自体がゴールではなく、これから本番を迎える
産業振興に向けたスタート地点に立ったにすぎません。 自衛隊員が慢性的に不足する中、昨年十二月に閣議決定された中期防衛力整備計画に、海中を自動航行して情報収集する水中無人機の開発方針が明記され、ここ岩国の施設で試験評価を実施することとされていますが、これを民生分野でどのように活用していくのか、なかなかイメージしづらいとの声も地元で聞いています。 現在、国の有識者会議において、国内の水中無人機分野に関する技術の向上を目指し、地元の高等教育機関の研究機関など、民生分野との研究協力や、試験評価施設の活用方法の検討が行われています。 県としても、施設の運用開始が予定されている令和三年度に向け、国との連携を強めながら、水中無人機分野での民生利用をてことして、例えば、県内での環境産業の集積・育成を進めてきた環境産業マルチパーク構想のような、具体的で地に足のついた
産業振興の戦略を描くとともに、機運の醸成を図り、企業誘致や新事業の創出につなげ、地域経済の活性化と魅力的な雇用の場づくりを進めていく必要があると考えます。 そこでお尋ねします。このたびの岩国市への試験評価施設の立地を生かした本県の
産業振興に、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 次に、岩国・和木地域の
道路整備についてお尋ねします。 私は、地域における新たな活力を創出していくためには、すぐれた雇用の場の創出や、
交流人口の拡大と基盤づくりなどの
取り組みに加え、
道路ネットワークの効果を最大限に発揮する視点が重要と考えており、このたびの県議選においても、
産業振興を初め、あらゆる施策の基盤となる
道路整備の必要性を強く訴えてきました。 こうした観点から、現在、岩国・和木地域で進められている
道路整備について、三点お伺いします。 まず、国道百八十八号岩国─柳井間の
道路整備についてです。 本年四月、岩国市藤生町から長野間が、国道百八十八号藤生長野バイパスとして
新規事業化されました。 地域の悲願である、この道路の事業化実現は、村岡知事を初めとした執行部、柳居議長を初めとした県議会、沿線市町等がしっかりとスクラムを組み、要望活動等を行ってきた結果と考えており、地元選出の県議会議員として、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。 一方で、本事業は、岩国─柳井間の全線がつながってこそ、県東部地域の経済や地域振興等に好循環をもたらすものであり、ここで歩みをとめることなく、執行部を初め関係者が一丸となり、全線の早期整備に向けた
取り組みを、さらに力強く進めていく必要があると考えます。 さて、国道百八十八号藤生長野バイパスの周辺には、繊維や製紙関係の工場や住宅団地が集積していることに加え、現在、岩国市において、バイパスの整備を見据え、地域活性化の起爆剤となる
拠点施設の計画も着々と進められています。 今後は、バイパスの整備はもとより、工場等への円滑な輸送や地域住民の生活の利便性向上、地域の
まちづくり計画との整合などを念頭に置いた
アクセス道路の整備が重要であると考えます。 そこでお尋ねします。
産業振興を初め、あらゆる施策の基盤となる国道百八十八号藤生長野バイパスの事業効果を最大限に発揮するためには、
アクセス道路の整備が鍵を握ると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 次に、県道蜂ケ峯公園線についてです。 現在、和木町中心部から蜂ケ峯総合公園等へは、急勾配で急カーブが連続する町道を利用するしかなく、バイパス整備が急務となっています。 そのため、和木町瀬田から和木区間では、平成二十九年度から、防衛省の補助制度を活用したバイパス整備が進められており、大規模災害等が発生した際、蜂ケ峯総合公園や防災広場への経路となるばかりでなく、バラ園やキャンプ場等への観光施設へのアクセス向上するなど、重要な役割を担うことが期待されています。 そこでお尋ねします。和木地域の安心・安全の確保や地域経済の活性化のために、県道蜂ケ峯公園線の整備を加速化することが重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。 最後に、県道岩国大竹線についてです。 岩国市森ケ原地区で、平成二十四年度から整備が進められているバイパスは、岩国市街地の外郭を形成する環状道路として、市街地の交通渋滞の緩和や車両の安全性・走行性の向上、山陽道岩国インターチェンジやＪＲ新岩国駅へのアクセス強化など、重要な役割を担う道路です。 開通する道路の
周辺地域は、企業や商業施設の新規立地や、市町の地域活性化策が展開されるなど、人や物の移動が大きく変わることになるため、その整備に当たっては、沿道開発等を円滑に進めるため、事業進捗や完成時期等に関する情報をきめ細かく発信すべきと考えます。 そこでお尋ねします。産業の振興や人口交流の拡大にも資する森ケ原地区のバイパスの一日も早い完成に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、開通の見通しを含めてお伺いします。 次に、県民が安心できる医療提供体制の整備についてお尋ねします。 岩国・和木地域では、二つの基幹病院が中心となり、地域の病院や診療所とも連携して、救急医療の提供や医療従事者の育成、在宅医療の支援など、地域の住民が安心して暮らせる医療提供体制が構築されています。 一方で、県の地域医療構想の実現に向け、医療関係者等が協議を進める中で、岩国医療圏では、急性期病院におけるさまざまな診療科の専門医師の確保や、中
山間地域での医師の高齢化に伴う医療機関の減少への対応が、将来の医療機能の維持に向けた課題として議論されています。 近年の医師不足の状況から、現在の医療提供体制が将来にわたって維持されるのか、今後ますます増大する高齢者の医療ニーズに対応できるのか、不安の声を耳にすることがふえてきました。 県内のどこに住んでいても安心して暮らせるよう、県内の全ての地域で適切な医療が受けられる体制の整備が不可欠です。 とりわけ、人口減少や
少子高齢化が急速に進む本県では、岩国地域に限らず、医師の地域偏在や不足が深刻な問題となっており、救急医療体制の維持や、これからの需要の増加が見込まれる在宅医療への対応のためにも、地域医療を中心となって支える医師を将来にわたって安定的に確保していくことが大変重要です。 県においては、山口大学など関係機関とも連携し、地域医療を支える医師の養成や確保に向けた総合的な対策を進められており、平成十八年度に整備された医師修学資金貸付制度は、現在までに、利用者のうち七十二名が県内の医療機関で勤務するなど、着実に成果が出ているところです。 しかし、医師が高齢化する一方、若手医師の定着が進まない本県では、医師の平均年齢が五十二・五歳と全国一高く、若手医師のさらなる確保が喫緊の課題となっています。 こうした中、国においては、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に向け、地域や診療科間の医師不足の解消に向けた実効的な医師偏在対策を進めることとされ、このたび、全国の各地域の医師の充足状況を把握できる、医師偏在指標が導入されました。 この指標は、医師数だけでなく、高齢化による医療需要の増加や僻地等の地理的条件、医師の高齢化など、地域の実態を反映することに特徴があり、本県は、本年二月に公表された暫定値では全国三十三位で、中国地方で唯一、下位三分の一の医師少数県とされています。 この指標により、本県の実態を客観的なデータから把握できた今、地域医療現場の意見も聞きながら、医師少数県の要因を分析し、より実効的な対策を実施するなど、将来の本県医療を担う若手医師の確保に向けた
取り組みを強力に進めていく必要があると考えます。 そこでお尋ねします。持続的な地域医療提供体制の確保に向け、地域医療を支える医師の確保に、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 最後に、中
山間地域に多彩な人材を呼び込む観点から、スマート農業の確立による中
山間地域農業の推進についてお尋ねします。 一九九一年、社会学者である大野晃氏によって、限界集落という言葉が提唱されました。この言葉は、地域住民の高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態を示しており、当時は、中
山間地域を想定した言葉でしたが、現在では、分譲住宅やマンションの購入者が一斉に高齢化し、若者の流入が少ない都市部の地域に対しても使われるようになりました。 地方に比べて地縁の希薄である都市部では、地域内の助け合いや行政による支援の仕組みを構築することが難しく、今後、都市部に住む若者世代の負担が大きくなるとも言われています。 こうした状況を考えれば、現在、巻き起こっている若者による田園回帰の流れは、今後ますます大きなうねりとなってくることは間違いなく、私は、中
山間地域の主要産業である農業の振興を図ることにより、中
山間地域に新たな人材を受け入れる流れをつくることができると考えます。 県においては、現在、中
山間地域の農業の振興に向け、
集落営農法人の設立や法人連合体の育成など、経営基盤の強化に力を入れておられます。 また、昨年六月には、山口県スマート農業活用促進協議会が設立され、ロボット技術やＩＣＴを活用した超省力・高品質生産の実現に向けた
取り組みに着手されたところであり、中
山間地域で活用できるスマート農業技術の確立に大きな期待をしています。 中
山間地域は、平たん地に比べて、水田の規模や傾斜など農地の特性が多様であるため、汎用性の高い技術を確立するまでには一定の期間を要することが想定されます。 一方、人工知能などを活用した先進技術は、加速度的に進化していることから、中
山間地域を対象としたスマート農業の技術確立に向けた
取り組みは、これまでとは異なる方法や
スピード感で進めていく必要があります。 また、本県が、ＩＣＴなどを活用した技術開発や新技術の定着に積極的に
取り組み、この分野の先進県であるというメッセージを、農業への就業を志す県外の若者たちに発信することで、新たな人材の掘り起こしにつなげていくこともできると考えます。 そこでお尋ねします。本県中
山間地域におけるスマート農業の技術確立に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、また、その成果を全国に向けてどのように発信していかれるのか、お伺いします。 最後に、一言申し上げます。 今の山口県は、人口減少や
少子高齢化を初め、大きな困難と課題に直面しています。それらの解決に向け、私は、夢と実現力を信条に、地域の夢を描き、その夢を実現に、全身全霊を尽くす覚悟です。 柳居議長を初め、先輩議員の皆様、執行部の皆様のさらなる御指導、御鞭撻をいただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 畑原議員の御質問にお答えします。 まず、基地に関する交付金制度についてです。 岩国基地
周辺地域は、基地の存在により産業活動や
まちづくりの面の制約を受けており、空母艦載機の移駐により、航空機騒音など、さらに負担を抱え続けていくこととなります。 県では、こうした地域の実情を踏まえ、地元市町や基地議連と連携をして、国への要望を重ねた結果、柳居会長、畑原前会長を初め、基地議連の皆様の御尽力もあり、平成二十七年度に県交付金が創設をされ、昨年度から増額やソフト事業への対象拡大などの拡充措置が図られました。 私は、この県交付金を積極的に活用して、地元市町の要望や広域自治体としての県の役割等を踏まえ、住民の不安解消につながる安心・安全対策はもとより、ハード・ソフト両面から
産業振興等の施策の充実に努めているところです。 具体的には、
産業振興に向け、道路、港湾などの産業インフラの整備充実や、産業
支援拠点機能の構築に向けた調査検討を行うとともに、騒音の影響が懸念される地域での定住を促進するため、サッシ等の住宅環境改善への支援を実施することとしています。 また、米軍人等の増加を踏まえ、スポーツを通じた日米交流、
まちづくりの観点から、武道館整備に向けた検討を進めるとともに、今年度から、米軍関係者との文化交流活動への支援や、基地内大学への留学支援等を通じた英語教育の推進などに取り組んでいるところです。 こうした中、お示しのように、事業によっては、その採択に当たって、事業内容等について国との調整に時間を要するものもあり、県としては、地元が求める事業に柔軟に対応できる使いやすい交付金となるよう、制度の運用改善が必要と考えています。 また、令和三年度末までで交付終了となる市町への再編交付金については、移駐による騒音などの負担が今後も継続することを踏まえると、交付終了後の施策が欠かせません。 このため、その終了後の施策が確実に実施されるよう、県交付金への対応とあわせ、先般、地元市町長や基地議連の方々とともに特別要望を行ったところであり、今後、国において
取り組みが進められるよう、あらゆる機会を通じて働きかけてまいります。 私は、岩国・和木・大島地域において、県交付金や再編交付金など、基地の負担と貢献に見合う地域振興策が一層充実するように、引き続き地元市町、基地議連と一体となって取り組んでまいります。 次に、県民が安心できる医療提供体制の整備についてのお尋ねにお答えします。 県では、医師確保対策として、これまでも山口大学医学部や県医師会等と連携し、医師修学資金の貸与による医学生への支援を初め、合同説明会の開催等により臨床研修医や専攻医の県内病院での研修の促進に取り組んでまいりました。 こうした中、本県の人口十万人当たりの医師数は、現在、全国中位ではありますが、お示しのように、医師の平均年齢が全国一高いということなどから、国が公表しました医師偏在指標では、医師少数県とされているところです。 このため、将来にわたる持続的な地域医療提供体制の確保については、引き続き若手医師の確保・定着を進めることが大変重要であると認識しています。 まず、若手医師の確保・定着に向けましては、本県出身の山口大学卒業医師は県内定着率が高いため、県出身の進学者数をふやすことが医師の確保につながることから、本年一月、山口大学の岡学長と私で対談を行った際に、私みずから医学部の募集定員の地元出身者枠の拡大を要望しました。 山口大学におきましても、私の要望を真摯に受けとめていただきまして、来年度入試から最大十名の増員が実施をされることとなりまして、将来において、本県の医療を担う人材として、立派に活躍をしてくれるものと大いに期待をしております。 また、先般の政府要望におきましても、国が進める医師の偏在解消対策の着実な実施を求めるとともに、本県の若手医師の確保に向けた
取り組みの支援について強く要望したところです。 さらに、昨年改正されました医療法に基づきまして、県では、今年度、医師確保の方針や確保すべき目標医師数のほか、目標を達成するために必要な対策を盛り込んだ医師確保計画を策定することとしています。 この計画の策定に当たりましては、山口大学医学部のほか、医師会や医療機関、関係市町等と協議を重ねて、医師多数県からの医師の派遣による県全体の医師確保対策に加えて、八医療圏ごとの実情を踏まえた医療提供体制の充実策についても検討を進めることとしています。 県といたしましては、今後とも山口大学や関係団体、医療機関等との一層の連携を図りながら、本県の地域医療の未来を担う若手医師の確保・定着に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 福田
商工労働部長。 〔
商工労働部長 福田浩治君登壇〕
◎
商工労働部長（福田浩治君） 岩国・和木地域の特性を踏まえた
産業振興に関するお尋ねのうち、まず、県東部地域の
産業振興支援機能の構築についてお答えします。 県では、お示しのとおり、岩国市や商工団体から、
産業振興の
拠点整備に関する要望を受け、米軍再編に係る県交付金を活用して、県東部地域における
産業振興を支援する機能の構築に向けた調査検討を進めているところです。 具体的には、昨年度、県市合同の検討会を設置し、地域にとって導入が効果的な支援機能に関する基礎データの整理・分析を行うとともに、地元企業からの支援ニーズの把握などを通じて、
産業振興の拠点に係る必要な機能の調査を実施しました。 調査を通じて、企業から寄せられる多岐にわたる相談への対応や、人材の育成・確保、起業家の育成・交流など、さまざまな機能を求める声がある一方、多様な利用者に配慮した相談の仕組みや、支援人材の確保、既存
支援機関との連携のあり方など、多くの課題も明らかになったところです。 本年度は、調査結果を踏まえ、導入する支援機能の絞り込みを行うとともに、それぞれの機能導入に必要な設備や施設規模などを検討した上で、基本構想として取りまとめる予定です。 県としては、岩国市や関係団体等との緊密な連携により、検討会での取りまとめ作業を加速し、効果的な
産業振興に係る支援機能の早期構築に取り組んでまいります。 次に、政府関係機関の地方移転を生かした
産業振興についてです。 岩国海洋環境試験評価サテライトは、国が東京一極集中の是正に向けた政府関係機関の地方移転を進める中で、岩国市とともに誘致の実現に向けて取り組んだ結果、岩国市への立地が決まったものです。 現在、令和三年度の運用開始に向け、大型タンクや関連する機器が設置される試験棟の新築工事が進んでいます。 この施設は、シミュレーション施設を備えた水中無人機の試験評価施設としては、国内最大規模のものであり、他の地域にない優位性を持ち、この民間利用を進めることで、水中無人機という新しい分野における本県独自の戦略的な
産業振興を進める上での大きな
ポテンシャルともなります。 水中無人機には、動力や制御装置、センサー、通信機器等、岩国市を初め県内に集積するものづくり企業が有する技術を生かすことが可能であり、企業や大学との連携による新技術の試験評価を通じて、水中無人機分野を基礎とした、新しいイノベーションの創出が実現できるものと考えています。 お示しのとおり、現在、国において、民生分野との研究協力や試験評価施設の活用方法等、利用環境の整備について、有識者委員会を設置して議論が行われています。 県としては、有識者委員会の議論を参考にしつつ、運用開始に向けて、水中無人機及び関連技術の開発に関する県内企業の機運醸成を図り、新技術の開発、新事業の創出につなげるとともに、関連する企業の誘致を進めるなど、地元岩国市との連携した
取り組みを積極的に進めてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 森若
土木建築部長。 〔
土木建築部長 森若峰存君登壇〕
◎
土木建築部長（森若峰存君） 岩国・和木地域の
道路整備についての三点のお尋ねにお答えします。 県では、
道路整備の基本的な方針である、やまぐち未来開拓ロードプランにおいて、岩国・和木地域の課題として、市街地の渋滞対策や都市間や拠点間の交流・連携強化、災害時にも機能する道路網整備等を掲げ、その解決のための具体の
取り組みを進めているところです。 まず、国道百八十八号藤生長野バイパスの
アクセス道路についてです。 現在、県では、当該バイパスの整備効果を最大限に発揮させるため、国や岩国市と連携し、各地区の特性や交通課題等を考慮しながら、
アクセス道路のルートや構造等について検討を進めているところです。 とりわけ、黒磯地区において、岩国市が、福祉・交流
まちづくり構想の実現に取り組んでいることから、バイパス整備が地域の活性化にもつながるよう、計画、調整を積極的に行うなど、引き続き
アクセス道路の検討に取り組んでまいります。 次に、県道蜂ケ峯公園線についてです。 当該道路は、防災・救助活動や観光交流の拠点である蜂ケ峯総合公園等へのアクセス強化を目的に整備を進めており、現在、地形測量を終え、ルート検討や地質調査を実施しているところです。 今後は、当該道路の整備が、地域の安心・安全の確保や活性化につながるよう、和木町と連携し、地元の御理解をいただきながら、早期完成に向け精力的に取り組んでまいります。 次に、県道岩国大竹線森ケ原地区のバイパスについてです。 当該バイパスは、広域交通拠点である岩国インターチェンジや新岩国駅、
岩国錦帯橋空港へのアクセス強化等を目的に整備を進めており、これまで主要な構造物であるトンネルや橋梁の建設を行ってきたところです。 このたび、最後のトンネル本体工事が完了したことで、今年度中の全線開通にめどが立ったところであり、今後は早期の供用を目指し、残る工事を着実に進めてまいります。 あわせて、当該道路を初めとした幹線道路網の整備は、お示しのように、周辺の
まちづくりに影響を与えることから、事業の進捗状況や開通時期等について広報誌の活用などにより、情報発信に努めてまいります。 県としては、将来にわたって、元気な産業や活気ある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らすことができるよう、岩国・和木地域の道路網の整備を初めとした山口の道づくりを着実に進めてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 山根
農林水産部長。 〔
農林水産部長 山根信之君登壇〕
◎
農林水産部長（山根信之君） スマート農業の確立による中
山間地域農業の推進についてのお尋ねにお答えします。 担い手の減少や高齢化が進む中、中
山間地域の農業を振興するためには、新規就業者の確保とあわせ、飛躍的な生産性の向上が期待できるスマート農業技術を積極的に活用していくことが重要です。 このため、ＩＣＴを活用した酒米の生育診断技術や、分散した水田の水管理を遠隔操作するシステム等の開発・実証を進めるとともに、県内各地で最新のスマート農機の実演会等を開催しているところです。 こうした中、中
山間地域農業のさらなる振興を図るためには、先端技術の加速度的な進化に対応し、法人連携による労力補完など新たな視点を持ちながら、多様な農地特性に応じた魅力あるスマート農業技術を確立することで、県外からの人材確保につなげていきたいと考えています。 まず、スマート農業技術の確立に向けては、基幹作物の水稲を中心に、集落の実情に即した省力効果の高い技術の導入を図るとともに、多様な担い手が
取り組みやすい園芸品目の付加価値向上を目指した生産・流通の仕組みづくりを進めることとしています。 具体的には、省力技術の導入に向け、国の研究機関や農機メーカー等と連携し、営農計画から作物栽培、畦畔管理まで、経営全般にわたるスマート農業技術を法人連携により実証し、効果や課題を直ちに関係者にフィードバックすることにより、速やかな技術確立を図ります。 園芸品目の高付加価値化に向けては、安定販売が可能となるよう、まずはリンドウを対象に、ＩＣＴを活用した収穫時期や出荷量の予測技術の開発に着手しており、今後これを生かして、市場との最適なマッチングを行うシステムを構築することとしています。 また、県外人材の確保に向けては、やまぐち暮らし東京支援センター等と連携して、移住に関心のある首都圏の若者たちに、ＳＮＳも活用しながら本県のスマート農業への
取り組みを映像で紹介するなど、本県農業の魅力を実感してもらえる
取り組みを進めます。 加えて、令和四年度の供用開始を目指す農林業の知と技の拠点においては、情報発信機能を強化し、先端技術研究と教育を一体的に行う本県独自の
取り組みを全国に向け発信してまいります。 県としては、田園回帰の流れを好機と捉え、中
山間地域の特性に応じたスマート農業技術を確立し、全国に向けた成果の発信を通じて、意欲ある若者の本県での就農が拡大するよう
スピード感を持って取り組んでまいります。 ─────────────
○議長（
柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時三十五分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（藤生通陽君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第十二号まで
○副議長（藤生通陽君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十二号までを議題とし、質疑の議事を継続します。 平岡望君。 〔平岡望君登壇〕（拍手）
◆（平岡望君） 皆様、こんにちは。自由民主党の平岡望でございます。令和最初の定例会での
一般質問、最後の質問者となりました。登壇の機会を与えてくださいました先輩議員、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。 さて、六月十八日夜、新潟県、山形県を中心とする震度六の地震が発生をいたしました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く安心して日々の生活を送ることができるようになりますことをお祈りいたしております。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 初めに、地域の防災力の
充実強化のうち、市町と連携した
取り組みについてお尋ねいたします。 昨年七月の豪雨災害を教訓として、県では、今年度から逃げおくれゼロの実現を目指して、住民の避難行動が自発的に行われるための体制づくりと防災意識の底上げに取り組んでおられます。 豪雨災害後、県が行ったアンケート調査によりますと、危険を感じながらも実際に避難行動をとらなかった人の割合は、四八・七％と約半数であり、また、避難所等に対して不安に思っていることは何ですかという設問では、自宅からの距離と回答された方が全体で一番多く、三五・八％となっています。 これらの結果から、私が問題と感じるのは、避難所や避難経路などが本当に地域住民の方々の意向が反映されたものになっているかということであります。実際に自治会の役員の方にお聞きした例では、市が示した避難経路では、途中に階段があって車椅子での避難に支障があるといった声や、避難場所の小学校へ通じる道が細く一本道なので、緊急車両等の離合が困難となることが予想されるといった意見がありました。 住民の自発的な避難行動を促すためには、災害時に実際に避難する住民の方々の立場で避難経路や避難場所が指定されているのか、机上の空論になってはいないか、こうした点について、十分な検討が必要です。各種のハザードマップの確認なども含め、いま一度、地域でしっかりと議論を深め、住民の皆さんが避難行動を我が事として認識できるような
取り組みを行っていただきたいと思います。 また、そうした
取り組みを県下全域で効果的に進めるためには、県と市町それぞれが持つノウハウや情報を共有し、しっかりと連携をとりながら、地域住民も含め一体となって進めていくことが重要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。逃げおくれゼロの実現に向け、県には、これまでより一歩踏み込んだ
取り組みを期待するものですが、今後、市町とどのように連携しながら進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、避難所の運営についてお尋ねをします。 住民の自発的な避難行動を促進するためには、避難所の開設をいつ、誰が行い、どのように運営するのかといった避難所の運営のあり方とセットで考える必要があります。 県では、平成二十八年四月の熊本地震における避難所運営の課題をもとに、平成三十年三月に地域住民による自主的な避難所運営ガイドラインを策定されております。 さきに紹介した豪雨災害後のアンケートでは、避難所に関する不安として、プライバシーの確保やスペースの問題、トイレへの不安などさまざまな意見が上がっています。 また、中
山間地域を多く抱える本県では、避難所の環境もさまざまであり、携帯電話の不感地域もある山間部では、ラジオが貴重な情報源となりますが、その電波は全ての地域において大丈夫なのかなど、避難所の情報通信環境を事前に確認しておくことも必要です。 こうしたことから、自分たちの避難先がどういう環境にあり、実際に避難した際の具体的な運営方法などについて、このガイドラインを活用しながら、地域で事前にしっかりと検討しておくことが重要であると考えるものです。 そこでお尋ねいたします。住民による自主的な避難所運営を進めるためには、県は今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、下関北九州道路の整備促進についてお尋ねします。 下関と北九州を結ぶ関門橋と関門トンネルは、本州と九州をつなぐ大動脈でありますが、施設の老朽化に伴う補修工事や、悪天候、事故による通行規制が頻繁に行われ、それらの影響により
周辺道路では、慢性的な渋滞が発生しています。それらのさまざまな問題を解決するためにも、下関北九州道路の早期整備は必要であり、私は、これまで本会議の場を初め、機会あるごとに訴えてまいりました。 また、地元二県二市においても、経済界と連携を密にして、下関北九州道路の必要性や重要性について、粘り強く国に要望活動を行ってこられました。 さらに、平成二十九年度からは、二県二市や経済団体、国が参画する下関北九州道路調査検討会において、ルートや構造形式、整備手法の三つの観点から調査検討が行われ、本年三月には、地域の意見も踏まえながら、望ましいルートなどの調査結果を取りまとめ、国に報告されたところであります。 こうした努力の積み重ねにより、本年度からは、国の直轄事業としてより詳細な調査が行われることとなり、下関北九州道路の実現に向けて、大きな前進に地元の期待は高まりました。 しかし、こうした中、本年四月の国会審議において、一部の野党から国直轄調査の決定について疑問が呈され、四月十五日には建設候補地の視察や地元自治体に対する合同ヒアリングが行われる事態にまで発展をいたしました。 村岡知事を初めとした地元の毅然とした対応等が功を奏し、事態は鎮静化しつつありますが、下関北九州道路の早期実現を長年訴えてきた我々地元県議としては、関門地域の現状や当該道路の必要性に対する理解が十分に浸透していなかったことに驚きを覚えるとともに、地域の切実な声を今後もしっかりと届けていかなければならないとの思いを強くしたところであります。 地域の悲願である下関北九州道路の実現には、その必要性や重要性を改めて強く訴えて、
早期事業化への機運を広めるとともに、事業化に向けた手続となる計画段階評価に着実に移行させる必要があると考えます。 そこで、改めてお尋ねいたしますが、県では、下関北九州道路の必要性や重要性について、どのような認識を持っておられるのか、また、
早期事業化に向けて今後もどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 次に、障害者雇用の促進についてお尋ねします。 障害のある人が、障害のない人と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現は、安心して暮らせる
県づくりの重要なテーマです。こうした社会の実現に向け、障害者雇用制度があり、事業主には法定割合以上の障害者を雇用する義務が定められています。 近年のノーマライゼーションの進展により、障害者雇用は拡大しており、この十年間で障害者雇用率は、県内
民間企業等では二・二二％から二・五八％に上昇、県においても、知事部局を初めとして着実に増加してきております。 こうした中、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正を受け、平成三十年四月から、法定雇用率の算定対象に、これまでの身体障害者、知的障害者に加え、精神障害者が追加され、あわせて法定雇用率も引き上げられてきました。 特に、国や地方公共団体においては、障害のある人の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべきとの考えから、民間企業よりも高い法定雇用率が設定されており、障害者雇用のさらなる促進が求められているところです。 さて、本県の障害者を対象とした職員採用試験は、現在は身体障害者のみが対象となっていますが、国では、昨年から開始した障害者の採用試験で、身体障害者に加え、精神障害者及び知的障害者を対象としており、全国の都道府県においても平成三十年度では十を超える自治体が、精神障害者または知的障害者も対象に含めた採用試験を実施しております。 県はこれまで、身体障害者を対象とした継続的な採用によって、法定雇用率を達成しているとお聞きをしておりますが、先ほど申し上げました法改正の趣旨や全国の状況を踏まえると、ここでもう一歩踏み出していただきたいと考えます。 私も、障害のあるお子さんを持つ親御さんとお話しする中で、最も大きな心配事は、就職に関することであると感じました。誰もが職業を通じ、誇りを持って自立して暮らすことのできる社会の実現に向けて、県には民間企業よりも率先して障害者の雇用に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこでお尋ねします。本県の障害者雇用のさらなる促進に向け、障害者を対象とした県職員の採用試験での対象者の拡大に、ぜひとも取り組んでいただきたいと考えますが、今後、どのように
取り組みを進めていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、イージス・アショアについてお尋ねします。 本年五月、国は、昨年から進めていた現地調査の結果を踏まえ、本県むつみ演習場と秋田県新屋演習場への配備が適当との検討結果を示し、六月から地元への説明を開始しました。 そうしたやさき、秋田市での説明において、あってはならない資料データの基礎的な誤りが起きたことは、国との信頼関係を揺るがしかねないことであり、二度とこうしたことは許されません。国においては、今後、具体的な策も講じながら、これまで以上に緊張感を持って、そして真摯にこの問題に取り組んでいただきたいと願うものであります。 さて、北朝鮮情勢を見ますと、北朝鮮は、現時点において検証可能な、かつ不可逆的な核・ミサイル兵器の廃棄をいまだに実行しておらず、我が国にとって脅威であることに本質的な変化はありません。 我が国を取り巻く安全保障環境が一段と複雑化・困難化する中、我が国の平和の実現に向けては、国際社会と緊密に連携をしながら、外交・防衛に関するさまざまな努力を積み重ねていかなければなりません。 こうした現実に向き合わず、我が国を守る具体的な策も示さないままに、空虚な平和主義を唱え続けることは、政治の責任として余りにも無責任であると思います。 私としては、イージス・アショアは、弾道ミサイルに対する抑止力を高め、ミサイル攻撃の脅威から国民を守り抜くものと考えており、我が国の置かれた状況を踏まえると、配備の必要性については理解できるところであります。 一方、配備に当たっては、地域の安心・安全の確保が最も重要であることは言うまでもありませんが、本会議での議論では、地元の皆様のお考えとは外れた、うわさや憶測に基づく、本質とはかけ離れたような発言も見受けられ、本当に地元の皆様のお気持ちを考えているのかと疑問を感じる場面もありました。 こうした無責任に不安をあおり立てるようなことは慎むべきであり、今、大切なことは、国の説明を地元の皆様がしっかりと受けとめ、今後も安心・安全な暮らしが確保されるのかを冷静に判断できるようにすることだと思います。 知事は、これまでも地元の理解を何よりも重視され、四度の文書照会などにより、地元の皆様が抱える不安や懸念を国に伝えてきたところであります。私としても、この間の知事の対応は妥当なものであると考えており、引き続き、住民の理解が深まるよう、この問題にしっかりと対処していただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。以上申し上げました私の意見も踏まえて、改めて、この問題にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、上関原発建設計画についてお尋ねします。 このことについては、今議会において、我が党の代表質問を初め、さまざまな議論があったところでありますが、私から二点について意見を述べさせていただきます。 まず、国のエネルギー政策についてです。 今議会では、上関原発計画にかかわる
一般質問において、原発阻止だけを狙った意図的な扇動とも思える主張が繰り返されました。しかし、そこには、安定的な電力供給により国民生活の安定向上を図るためのエネルギー政策はどうあるべきかとの視点が欠落しており、無責任きわまりない主張であると言わざるを得ません。 今月十三日、中東ホルムズ海峡で日本の船舶を含む二隻の石油タンカーが砲撃を受け炎上する事件が起きましたが、この情報を受けて、石油相場は即座に四％ほど上昇しました。 また、第一次オイルショックでは、国際原油価格が約四倍に高騰し、国民生活は大混乱をきわめました。 このように、エネルギー自給率が極めて低く、ほとんどのエネルギー源を輸入に頼る我が国は、海外でエネルギー供給上の問題が発生をした場合、自律的な資源の確保が難しいという脆弱性を有しており、常に不安定な状況にあります。 また、パリ協定に基づき、我が国も温室効果ガスの排出削減に取り組まなければなりません。再生可能エネルギーへの期待は、かつてなく高まっているものの、安定的なエネルギー供給源とするには、技術面・コスト面での課題があり、その実現には時間がかかります。 こうした状況を踏まえますと、ただ反原発を主張するだけでは、責任ある政策とは言えないのではないでしょうか。私どもは、第五次エネルギー基本計画において、原発を可能な限り低減させる方針のもと、原子力発電を一定比率活用していくという国の方針は、まさに責任あるエネルギー政策であると思います。 次に、中国電力からの公有水面埋立延長申請についてです。 我が会派としては、県はこれまで中国電力からの延長申請に対し、公正・適正に対処し許可をしたものと評価をしております。 しかしながら、今議会においては、審査の最中にもかかわらず、原発反対の立場から、原発の安全性など審査にかかわらない質問や、高裁で係争中で、いまだ確定していない住民訴訟判決の一部を理由として、過去の許可を違法であるとした質問、さらには今回の延長申請の不許可を要求する質問などが繰り返されました。 司法の判断について、都合のよい判決は主張の根拠として取り上げ、原告が敗訴した免許取り消し訴訟など、都合の悪い判決は一顧だにしない姿勢には、大いに疑問を感じます。 議会において自由で活発な議論を重ねることは重要なことですが、他の意見に耳を傾けず、一方的な主張を繰り返すことはいかがなものかと思います。 知事は、既に、代表質問での我が会派の守田議員の質問に対し、法に従い適切に対処することを表明されており、県においては、法律を遵守して公正な判断をされることを期待しております。 そこでお尋ねいたします。以上申し上げました私の意見も踏まえ、原子力発電の活用を含め、国のエネルギー政策についてどう考えておられるのか、また、延長申請に対してどのように対応をされるのか、改めて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、小学校における英語教育の充実についてお尋ねします。 来年度から小学校の新たな学習指導要領が全面実施されることとなり、その中でも大きく変わる内容が、英語の導入であると聞いております。その内容は、現在、小学校五・六年生で行われている外国語活動が三・四年生から行われるようになり、五・六年生は英語が正式な教科となります。 外国語活動は、聞くこと、話すことを中心に、音声や表現になれ親しむというものですが、教科としての英語では、この聞くこと、話すことに加え、読むこと、書くことが加わり、扱う英単語の数は六百から七百語と言われており、また、正式な教科であることから、成績評価の対象となるとのことであります。 今後は、小学生のころから英語になれ親しみながら学ぶことと、その後は中学・高校と段階を踏んで、さらに難しい内容を学んでいくことになるわけです。そのためには、初めて英語に触れる子供たちが、英語は楽しい、話してみたいと感じるような授業が求められ、各学校における指導体制が十分でなければならないと考えております。 授業では、担任の先生が英語を教えることになるわけですが、これまで英語の授業をしたことのない小学校の先生が、うまく教えることができるのか、クラスや学校単位で子供たちの学びに差が出ないのか、また、現場の先生の負担はどうなるのかなどの不安や課題もあります。 そうした中、県教委においては、学習指導要領の全面実施に向けて、既に小学校の英語専科教員による専門性の高い授業の実施などを行っているとのことであり、この英語専科教員の活用による授業内容の充実に、私も期待を寄せているところであります。 しかしながら、その配置人数にも限りがあり、現時点では、県内の各地域に数名のみ配置されていると聞いております。各学校において、子供たちが英語を学ぶ環境に差ができないように、英語専科教員の配置の充実とともに、英語の授業を行う担任の先生の指導力向上が必要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。小学校における英語の教科化に当たり、子供たちが英語になれ親しみ、しっかりと学ぶことができるように、適切な指導の実施と人員配置を含めた指導体制の確保に、今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、高齢者の安全運転対策についてお尋ねします。 近年、高齢ドライバーが加害者となる交通死亡事故が全国で相次ぎ、大きな社会問題となっております。交通事故の発生件数は、全国的に減少傾向で、本県でも人身事故は平成十二年以降減少し続けております。一方、七十五歳以上の高齢ドライバーによる事故件数は、十年前からほぼ横ばいであることから、事故全体に占める割合は上昇傾向にあります。 全国を上回って高齢化が進む本県では、今後も高齢ドライバーがふえることが見込まれ、事故の増加も懸念されます。高齢者の安全運転対策は、社会全体で考えていかなければならない課題であり、この課題に対して二点ほどお尋ねをいたします。 まず一点目は、免許更新手続における待ち時間の解消についてです。 相次ぐ高齢運転者による重大事故を受け、一昨年三月に改正された道路交通法により、七十五歳以上を対象として、記憶力や判断力などの認知機能検査が強化されております。この認知機能検査や高齢者講習の申込者が集中していることにより、免許更新手続の長期化が課題となっており、最近では、七十五歳以上の運転免許保有者が全国最多の愛知県において、高齢運転者の免許更新手続が終わるまで平均五カ月以上かかるという報道もありました。実際に私の周りでも、待ち時間が長い、希望する日時や検査場所の予約がとれないといった声をよく耳にいたします。 このため、他県では、警察施設に限らず、自治体の施設でも検査を実施することにより、待ち時間の短縮を図っている事例もあると聞いております。 そこでお尋ねいたします。全国的に課題となっている、運転免許更新手続における認知機能検査の待ち時間の短縮、解消について、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 二点目は、運転免許自主返納後の支援制度の充実と周知についてです。 高齢ドライバーの交通事故防止として、免許証の自主返納も有効な対策の一つとなります。しかしながら、免許証がなくなると、買い物や通院など、日常生活に大きな支障を生じる可能性があり、返納したくてもできないといった状況も考えられます。 そのため、免許証返納後の生活設計が容易に立てられる対策を進めることが重要となります。現在、県警では、免許証返納後の支援制度として、県警が発行する運転卒業者サポート手帳などを提示すると、タクシーの運賃や各種店舗での買い物、ホテル等での宿泊代金などが割引となる
取り組みを、関係団体や事業者と連携して推進しているとのことでありますが、自主返納後の生活への不安を解消するためには、さらなる制度の充実が求められます。 また、自主返納後の支援制度があることは把握しているが、具体的な支援制度については知らないといった声もあることから、県警には、対象となる高齢ドライバーの方々が抱く返納後の生活への不安感を解消し、適切な判断によって運転免許証の自主返納が進むよう、支援制度の中身について一層の周知に努めていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。高齢者の運転免許証の自主返納を促していくため、対策の一つとして行われている支援制度のさらなる充実と周知が必要と考えますが、県警察として今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをし、私の
一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 平岡議員の御質問にお答えします。 まず、下関北九州道路についてです。 本州と九州の結節点である下関市と北九州市は、人や物が行き交う要衝として、また、大陸との玄関口として、一体的に発展してきました。 私は、こうした関門地域が持つ強みや潜在力を最大限発揮、飛躍をさせ、本県経済にも広く好循環をもたらすことにより、活力に満ちた産業、また活気ある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らせる「活力みなぎる山口県」の実現に大きく近づくものと確信しています。 しかしながら、両市を結ぶ道路は、老朽化が進む関門トンネルと関門橋のみです。補修工事や事故等により頻繁な通行規制が行われ、また、
周辺道路では、慢性的な渋滞が発生しているなどの課題があります。 さらに、平成三十年七月豪雨災害によって、関門トンネルや関門橋が通行どめとなり、住民の生活や企業の活動に大きな影響を与えたところです。 こうした課題を解消し、迅速かつ円滑な物流や
交流人口の拡大を実現をすること、また、熊本地震など、近年頻発する大規模災害時にも機能する、信頼性の高い
道路ネットワークを構築をする。そのためには、現道の代替性を確保し、循環型
ネットワークを形成する下関北九州道路の整備が必要不可欠です。 このため、平成三年に設立され、現在、私が会長を務める関係県市や経済団体が一体となった期成同盟会が中心となり、議会の皆様と連携しながら、整備促進大会や中央要望を実施するなど、これまで長きにわたり当該道路の必要性、そして重要性を訴えてきたところです。 こうした、これまでの
取り組みが、平成二十九年度の地域による基礎的調査への国庫補助採択、さらには、今年度の直轄調査の実施につながったものであり、その実現に向け、一歩一歩着実に前進しているものと受けとめています。 この流れを加速化するため、今月の政府要望の際にも、私みずから石井国土交通大臣に対して、具体的な整備効果を説明した上で、直轄調査の促進や
早期事業化を強く求めたところであり、大臣からは、しっかりと取り組んでいくとの発言をいただいたところです。 一方で、お示しのとおり、直轄調査の決定に関する議論がなされていますが、これまで一貫して述べてきたように、当該道路の必要性は明白であります。 私としては、そのことを、これまでどおり真正面から国に訴えていくとともに、住民を初めとした広範にわたるコンセンサスの形成に努めていく決意を新たにしたところです。 今後は、下関北九州道路の事業化に向けての次のステップであります計画段階評価に早期に移行するよう、引き続き、関係県市と連携しながら、国による調査に積極的に協力してまいります。 また、関連する幹線道路網の機能強化等に関する検討や、さまざまなストック効果の把握、周知などの
取り組みを精力的に進めていく考えです。 さらに、その必要性や重要性を広くアピールし、早期実現に向けた機運を一層高めるため、整備促進大会を開催し、その後、地域の熱い思いを国に届けてまいりたいと考えています。 私は、今後とも、関係県市や経済界と緊密に連携し、議会の皆様のお力添えもいただきながら、下関北九州道路の早期実現を目指し、積極果敢に取り組んでまいります。 次に、イージス・アショアについてのお尋ねにお答えします。 私は、このたび、国から説明のあったむつみ演習場の調査結果等については、現地の実態に即し、これまでの説明からさらに踏み込んだ詳細な分析や検討がなされたものと受けとめています。 イージス・アショアのレーダー波が健康に影響を及ぼさないか、地下水や湧水への影響はないかなど、地域住民の方々が不安に思われているさまざまな事柄について、数値基準等に照らした客観的な評価が行われ、その結果に基づき、安心・安全のために講じる具体的な措置が示されています。 しかしながら、これを地元に説明しようとする中、お示しのように、もう一つの配備候補地である秋田県新屋演習場の調査において、調査データの一部に誤りがあったことが判明しました。 むつみ演習場の調査結果と直接関係するデータではないものの、国への信頼を揺るがしかねない出来事であり、私としては、近く訪問を予定されている岩屋防衛大臣に対し、このようなことが二度と起こらないよう申し入れをしたいと考えています。 その上に立って、国においては、このたびの調査結果等を踏まえ、地元の不安や懸念にしっかりと寄り添い、住民の立場に立って、正確に詳しく、そして丁寧に、説明を尽くしていただく必要があると考えています。 既に今月六日から十七日にかけて、地元の議会や住民への説明会が開催されたところですが、地元においては、依然として安心・安全への大きな不安や懸念があるものと受けとめています。 国には、この現実に誠実に向き合い、住民の不安等が払拭されるよう、必要な説明をしっかりと重ねていただかなければなりませんし、県としても、調査結果等の内容を確認し、説明が不十分と思われる点があれば、何度でも国にただしてまいります。 私は、国の役割と責任に属する防衛政策を尊重する一方で、地元地方自治体の長として、県民の安心・安全を確保するという役割を果たすべく、引き続き、萩市、阿武町と連携しながら、国に対し、地元の思いを踏まえた真摯な対応を強く求めてまいります。 次に、上関原発建設計画についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、国のエネルギー政策についてです。 エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持・発展に欠くことのできないものであり、エネルギー政策は国家運営の基本です。 したがって、私としては、原子力発電をどうするかについては、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合を踏まえ、国の責任において判断されるべきものと考えています。 お示しの第五次エネルギー基本計画においては、原子力は、純国産エネルギー源として、すぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストは低廉で変動も少なく、運転時に温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源であると位置づけられています。 その上で、原発依存度を可能な限り低減させる方針のもと、規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進め、二○三○年のエネルギーミックスにおける電源構成比率の実現を目指し、必要な対策を着実に進めるとされています。 また、二○五○年に向けましては、原子力は、現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢であり、社会的信頼回復のため、人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性等にすぐれた炉の追求や、廃炉、廃棄物処理等のバックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めていくとされています。 私としては、これまでも申し上げているとおり、国のエネルギー政策を尊重しつつ、この計画の実行に向けた今後の国の
取り組みについて、その動向を注視してまいります。 次に、中国電力からの公有水面埋立延長申請についてです。 延長許可に当たっては、これまで埋立免許権者として公有水面埋立法に基づき、適正な審査を公正な立場で行う責務があることから、正当な事由の有無について、厳正に審査し、適正に対処してきたところです。 このたびの延長申請については、現在、担当部局において申請内容を精査し、審査を行っているところでありますが、その判断に当たっては、予断を持つことなく、どこまでも法令に従って、適切に対処してまいりたいと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 平屋総務部長。 〔総務部長 平屋隆之君登壇〕
◎総務部長（平屋隆之君） 地域防災力の
充実強化についてのお尋ねのうち、まず、市町と連携した
取り組みについてお答えいたします。 昨年の七月豪雨において、避難情報が、必ずしも住民の避難行動につながっていないという実態が明らかとなったところであり、県では、市町との役割分担を踏まえつつも、特に避難に関する
取り組みについては、これまで以上に、積極的にかかわっていく必要があると考えています。 このため、災害時における逃げおくれゼロの実現に向け、ことし四月、県と市町で構成をする住民避難行動促進本部を設置し、県、市町、そして地域が一体なって、住民の自発的な避難行動が行われるための体制づくりに取り組んでいるところです。 具体的には、県内全市町において、土砂災害特別警戒区域など、災害リスクの高い地域の中から率先避難重点促進地域を選定をし、地域住民による災害リスクの把握とともに、率先避難や呼びかけ避難を行うためのグループの編成、避難を先導するリーダーの選任などを進めています。 今後は、こうした体制のもとで、避難訓練等を重ね、さらに、お示しの避難所や避難経路の再確認を十分に行いながら、率先避難や呼びかけ避難の定着に向けて、地域と一体となって、課題の抽出や改善に取り組んでいくこととしています。 また、災害リスクの高い地域の自主防災組織役員や消防団員、防災士等を対象として、県内四カ所で地域防災リーダー研修を開催し、こうした
取り組みを牽引するリーダーも養成していくこととしています。 県としては、住民避難行動促進本部のもと、これらの
取り組みの成果や課題等を共有し、より効果的な方策を検討しながら、市町と連携して、地域に適した避難体制や避難環境づくりを積極的に推進し、災害時における逃げおくれゼロの実現を目指してまいります。 次に、避難所の運営についてです。 住民の避難行動を促進するためには、避難先の一つとなる避難所の環境や運営方法などについて、住民の理解を深めていくことが重要であることから、県では、市町と連携し、お示しのガイドラインをもとに、避難所ごとの運営の手引の作成を進めているところです。 この手引は、住民みずからが避難する避難所の運営方法等について、あらかじめ市町や学校等と話し合い、避難所の環境等に応じた基本的なルールを取り決めておくというものになっており、この
取り組みを通じて、住民の避難所に対する不安の解消も図っていきたいと考えています。 具体的には、手引の作成過程や作成後の避難訓練を通じて、居住スペースやトイレ、やむを得ず車両で避難する場合の駐車場所などの避難所の環境に加え、避難所までの避難経路や携帯電話、ラジオの不感地帯の有無などについて確認を行い、地域の実情に応じた改善策の検討も進めてまいります。 こうした
取り組みを効果的に進めるため、今年度、県内四カ所で、実際に避難所となる場所に、地域住民や市町、学校等の施設管理者を集め、話し合いをしながら手引を作成することといたしており、他市町や自主防災アドバイザーにも参観を求め、県全域への波及も図っていくことといたしております。 県としては、この手引の作成等を通じ、避難所に対する理解を深めていただくことが、住民の自発的な避難行動にも寄与するとの考えのもと、市町と一体となって、地域住民による自主的な避難所運営に向けた
取り組みを積極的に進めてまいります。 次に、障害者雇用の促進についてのお尋ねにお答えをします。 障害のある方を雇用することは、意欲や能力に応じて、誰もが仕事を通して社会参加できる共生社会の実現や、環境の改善による安全で働きやすい職場環境の整備にもつながるものであり、積極的な
取り組みが必要と考えています。 こうしたことから、県においては、いわゆる障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、身体障害者を対象とした別枠の採用選考を昭和五十八年度から毎年実施し、継続的に職員の採用を行っているところです。 また、知的障害者及び精神障害者については、教育委員会との連携のもと、文書発送などの業務を全庁的に集約して処理する、きらめきワークセンターを平成二十三年度に設置し、非常勤職員としての雇用機会の確保に努めています。 こうした中、お示しのように、近年の法改正により、法定雇用率の引き上げ等が行われるとともに、地方公共団体の責務として、みずから率先して障害者を雇用するよう努めなければならないとされたところです。 本県では、やま
ぐち維新プランに掲げる障害者等の雇用促進に向けた環境づくりの推進に取り組んでおり、また、
民間企業等の機運の醸成を図る観点からも、県みずからが積極的に障害者雇用を進めることが重要と考えています。 このため、県としては、障害者を対象とした正規職員の採用選考において、障害種別にかかわらず受験することができるよう、従来の身体障害者に加え、今年度から新たに知的障害者及び精神障害者にも対象を拡大することについて、検討を進めてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 浅原教育長。 〔教育長 浅原司君登壇〕
◎教育長（浅原司君） 小学校における英語教育の充実についてのお尋ねにお答えします。 グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が課題となっています。 こうした中、小学校において英語が教科化されるに当たり、児童が英語学習に対する興味・関心を高め、中学校や高等学校につながる学習の基盤を培うためには、適切な指導と人員配置を含めた指導体制の構築が重要であると考えています。 このため、県教委では、平成二十六年度から四年間で、各小学校の英語教育の推進を担う中核教員を六百人養成し、校内研修の充実を図るとともに、県内七地域の研究指定校において、小・中・高が連携した授業研究会を開催するなど、教員の英語指導力の向上に努めているところです。 また、お示しの、高い専門性を持つ小学校英語専科教員や、地域内の学校を継続的に訪問して指導・助言を行う、英語教育推進教員を段階的に増員することで、効果的な授業実践や授業改善の推進に取り組んでいます。 今後は、小学校教員の英語指導力向上を目的として、今年度から開催している全ての小学校を対象とした研修会を、さらに充実させてまいります。また、小学校英語専科教員の配置拡充についても、引き続き国に要望するとともに、英語の教員免許状や英検等の資格を有する教員を積極的に採用してまいります。 さらに、コミュニティ・スクールの仕組みを生かし、ＡＬＴ等の協力のもとで、児童が地域住民とともに英語による会話を楽しむ
取り組みや、中学生や高校生から英語を教わる
取り組みが、各地域で行われ始めており、これらの成果等を全県に普及することで、児童が英語になれ親しむ環境づくりに努めてまいります。 県教委といたしましては、全ての子供たちが質の高い授業を通して、英語によるコミュニケーション能力を身につけることができるよう、市町教委と連携しながら、教員の指導力の向上を図るとともに、指導体制の構築に努めてまいります。 〔浅原教育長の発言中、藤生副議長にかわり、柳居議長が議長席に着く〕
○議長（
柳居俊学君） 柴山
警察本部長。 〔
警察本部長 柴山克彦君登壇〕
◎
警察本部長（柴山克彦君） 運転免許証の更新手続での認知機能検査の待ち時間の短縮、解消についてお答えします。 これまで、認知機能検査と後続の高齢者講習は、自動車教習所に委託していましたが、高齢者講習の複雑化による教習所の負担増などを一因として、認知機能検査の待ち日数が長期化していました。 具体的には、昨年三月末の山口県での待ち日数、つまり各教習所の最短待ち日数の平均は六十一日、全国平均の五十日と比較して十一日間長く、高齢ドライバーの方に御不便をおかけしていました。 そこで、本年度から高齢者講習はそのまま教習所に委託しますが、認知機能検査を切り離し、検査の委託先を警備保障会社に変更して役割を分担することにしました。 なお、県下の十三の警察施設で検査を行うようにしましたが、教習所の場合と比較して、交通面でのアクセスが余り不便にならないように考えて施設を指定しております。 現在、効果については精査中ですが、相応の短縮効果を上げているものと認識しています。 県警察としましては、引き続き、認知機能検査の待ち日数の短縮に努めてまいりますが、高齢者
講習自体の待ち日数を短縮することも必要だと考えております。 そこで、本年四月に設けました高齢者免許センターでは、認知機能検査の予約と高齢者講習の予約ができる教習所の紹介をできるようにしましたが、このような
取り組みを通じて、その短縮化に努めてまいります。 次に、運転免許証の自主返納をされた方への支援制度の充実と周知についてお答えします。 県警察では、六十五歳以上の高齢者の方が運転免許証を返納された場合、返納後の生活支援を行う運転卒業証制度を平成二十年から行っています。 この制度は、返納時に交付される運転卒業者サポート手帳を、御協力いただいている事業者に提示すれば、バス、タクシーの料金割引などのサービスを受けることができるものです。 制度発足直後では、約七十の事業者の御協力をいただいておりましたが、本年五月末現在で、約六百の事業者から御協力をいただけるようになりました。 また、制度の周知につきましては、まず、運転卒業証を交付する際に、支援事業者の一覧表を手渡して支援内容を説明しています。また、ポスターの掲示やチラシの配布、交通安全教室、県警察や自治体のホームページに掲載して、御家族を通じて案内するなど、さまざまな活動や媒体を通じて、制度の広報を行っています。 県警察としましては、引き続き、制度が提供できるサービスの充実と制度の広報に努めてまいります。 なお、運転に不安を感じながらも、免許証の返納後の移動手段を懸念し、返納に二の足を踏む高齢ドライバーの方も多くいます。こういった方に免許証を返納していただくためには、デマンド交通や乗り合いタクシーなどのコミュニティー交通の整備充実が必要なのではないかと考えております。 したがいまして、市町に対し、コミュニティー交通の整備充実を、引き続き働きかけてまいります。また、県にも御協力をお願いしたいと考えております。
○議長（
柳居俊学君） これをもって、
一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。 ────────────────────── 委員会付託の省略について
○議長（
柳居俊学君） ただいま議題となっております議案第十一号及び第十二号の人事案件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、議案第十一号及び第十二号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決定をいたしました。 ────────────────────── 表 決
○議長（
柳居俊学君） これより議案第十一号 教育委員会の委員の任命について、議案第十二号 人事委員会の委員の選任について、同意を求めるの件を一括して採決をいたします。 議案二件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
柳居俊学君） 起立全員であります。よって、議案二件は、これに同意することに決定をいたしました。 ─────────────
△日程第三意見書案第一号及び第二号
○議長（
柳居俊学君） 日程第三、意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書及び意見書案第二号 現行過疎法失効後の新たな過疎法の制定を求める意見書を議題といたします。 意見書案は、お手元に配付のとおりでございます。 ────────────────────── 提出者の説明の省略について
○議長（
柳居俊学君） 意見書案につきましては、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案につきましては、提案理由の説明を省略することに決定をいたしました。 ────────────────────── 委員会付託
○議長（
柳居俊学君） これより委員会付託を行います。 議案第一号から第十号まで及び意見書案第一号、第二号をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 今期定例会において受理した請願は五件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ────────────────────── 委員会審査の期限について
○議長（
柳居俊学君） ただいま常任委員会に付託をいたしました議案、意見書案及び請願につきましては、六月二十六日までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、議案、意見書案及び請願につきましては、六月二十六日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定をいたしました。 ───────────── 休会について
○議長（
柳居俊学君） 六月二十七日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、六月二十七日は休会することに決定をいたしました。 ─────────────
○議長（
柳居俊学君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。 午後一時五十四分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 藤 生 通 陽 会議録署名議員 有 近 眞 知 子 会議録署名議員 酒 本 哲 也...