平成 ２３年１１月定例会 平成二十三年十一月
山口県議会定例会会議録 第四号 平成二十三年十二月七日（水曜日） ──────────────────── 議事日程 第四号 平成二十三年十二月七日（水曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第十五号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十五号まで 会議に出席した議員（四十八人） 柳 居 俊 学 君 吉 井 利 行 君 伊 藤 博 君 吉 田 和 幸 君 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 加 藤 寿 彦 君 有 福 精 一 郎 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 曽 田 聡 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 岡 村 精 二 君 二 木 健 治 君 藤 本 一 規 君 三 浦 の ぼ る 君 藤 生 通 陽 君 松 永 卓 君 合 志 栄 一 君 西 嶋 裕 作 君 末 貞 伴 治 郎 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 神 田 義 満 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 国 井 益 雄 君 守 田 宗 治 君 山 手 卓 男 君 槙 本 利 光 君 畑 原 基 成 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 星 出 拓 也 君 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 藤 井 律 子さん 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 藤 精 二 君 竹 本 貞 夫 君 会議に欠席した議員（なし） 欠 員（一人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 二 井 関 成 君 副知事 岡 田 実 君 総務部長 平 尾 幸 雄 君 総務部理事 小 松 一 彦 君 総合政策部長 藤 井 哲 男 君 地域振興部長 山 部 哲 郎 君 環境生活部長 門 田 栄 司 君 健康福祉部長 渡 邉 修 二 君 商工労働部長 森 敏 明 君 農林水産部長 松 永 貞 昭 君 土木建築部長 小 口 浩 君 国体・障害者
スポーツ大会局長 太 田 光 宣 君 会計管理局長 高 木 邦 生 君 財政課長 池 田 豊 君
公営企業管理者 藤 部 秀 則 君 企業局長 河 野 隆 士 君 教育委員長 村 上 智 真 君 教育長 田 邉 恒 美 君 公安委員長 清 水 孝 子さん 警察本部長 多 湖 令 君 代表監査委員 石 津 敏 樹 君
監査委員事務局長 清 水 貴 充 君
労働委員会事務局長 橋 本 雅 寛 君
人事委員会事務局長 斉 藤 保 夫 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 弘 中 勝 久 君 事務局次長 秋 貞 憲 治 君 総務課長 上 村 正 美 君 議事調査課長 大 谷 恒 雄 君 政務企画室長 岡 村 達 也 君 秘書室長 田 中 肇 君
議事調査課長補佐 山 本 秀 樹 君 議事記録係長 石 橋 教 幸 君 主任主事 河 村 美也子さん 主事 油 利 知枝美さん 主事 田 中 充 宣 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十五号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十五号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 新藤精二君。 〔新藤精二君登壇〕（拍手）
◆（新藤精二君） 皆さん、おはようございます。壊れそうで壊れない、見かけによらず結束のかたい県政クラブの新藤精二でございます。 いつもなら、風刺を入れて一言申し上げるところでございますが、ことしは我が山口県にとって大変おめでたいことがございましたので、喜びの一言といたします。 今まで言い尽くされたことではございますが、十年前、二十一世紀の幕あけを飾った
山口きらら博の成功によって、県民の間に芽生えた「やればできる」の
きららスピリットが、五年前には国民文化祭やまぐちの成功を生み、そしてことし、「おいでませ！山口国体・山口大会」において、四十八年前にはなし得なかった悲願の天皇杯獲得、総合優勝という、虹色に輝く大輪の花を咲かせました。 二井知事が常々申されてきた県づくりのホップ・ステップ・ジャンプは、
山口きらら博をホップに、国民文化祭やまぐちをステップに、そして「おいでませ！山口国体・山口大会」の大成功という大きなジャンプへと実を結び、広く県民の皆様に山口県民でよかったという自信と誇りをもたらしたのであります。 我が会派は、これまで定例議会ごとに一貫して、天皇杯獲得、総合優勝を目指せと、しつこいくらいエールを送ってまいりました。総合優勝できなくてもよいではないかという御意見も多々いただきましたが、勝ってこそ意義が明確になることを一貫して主張してまいりました。 一時期、我々のエールがプレッシャーになってはいないかとの心配をした時期もありましたが、総合優勝が達成された今、そのエールもうれしい結果の一助となったものと自負しているところであります。 総合優勝したからには、選手たちの努力も、指導者や大会に携わった多くの皆さんの苦労も報われ、そして何よりも県民の皆様に心からよかったと思っていただけたのであります。 閉会式後に選手団が二井知事を胴上げした例を見ないあの情景は、選手諸君、関係者、そして県民の皆さんが一丸となってなし遂げた感動のあかしとして、今なお鮮明に私の脳裏に刻まれております。 さて、年末
ジャンボ宝くじのＣＭで、陸上競技場の炬火台が放映されていました。このＣＭを見ながら、優勝していて本当によかったなと感じたのは私だけでございましょうか。負けていたら、このＣＭは見ませんし、宝くじは買いたくなくなるところでございます。 めでたく総合優勝したので、私も県財政のためにも県内で大量買いしたいと思っているところでございます。 この「おいでませ！山口国体・山口大会」の大成功は、山口県史に残る金字塔でございます。 しかし、県づくりのゴールではありません。さらなる山口県の発展のために、この大きな成果を確実に次代に引き継ぐことこそ、我々の使命であると考えます。 こうした観点から、通告に従って一般質問をさせていただきます。 まず最初に、
ポスト山口国体・山口大会についてお尋ねいたします。 天皇杯獲得、総合優勝を訴え続けた県政クラブとして、
競技スポーツを中心にお尋ねいたします。 山口国体では、悲願の天皇杯獲得、総合優勝を果たすことができましたが、その原動力となったのは、何といっても高校生を中心とする少年選手の予想を超えたとも言っていい大活躍でありました。 バレーボールのアベック優勝を初め、ハンドボール、剣道、山岳、水泳等々、挙げれば切りがありませんが、
陸上走り幅跳びでは、知事の応援を追い風に、高校一年の小田選手が自己記録を大幅に更新して優勝しました。 これは、山口国体に向けた
強化指定校事業や
トップアスリート支援事業などの取り組みの成果が、県民の皆さんの応援を追い風に、山口国体において最高のパフォーマンスとなったものであります。 国体に出場した選手はもとより、出場選手と切磋琢磨しながら予選で敗れた出場できなかった多くのアスリートの皆さん、そしてこれまで選手を支えてきた指導者の皆さん、みんなの力が一つになって大輪の花を咲かせたのであります。 私は、長年、勝負には勝たねばならないとの信念のもとでスポーツに携わった者として、このたびの天皇杯獲得、総合優勝をだれよりも喜んでおります。 しかし、もっと大切なことは、山口国体に向けた競技力向上の取り組みを一過性のものとせず、本県スポーツのさらなる振興のため、この成果を引き継ぎ、選手育成、競技力向上に向けた競技団体等の組織の整備・強化を図っていくことではないかと考えております。 足元に目をやりますと、
競技スポーツの基盤である中学校、高校の運動部活動を取り巻く環境は厳しいものがあります。急激に進む少子化による部員数の減少、また専門的指導者の不足という大きな問題に直面しております。 この問題を乗り越え、競技力を維持・向上させるためには、長期的な展望に立って取り組む必要があります。 現状においては、中学校、高等学校とも三年間で結果を求められることから、長期間にわたる一貫した指導が困難な状況にあります。 これを乗り越えるためには、練習拠点の整備や指導者を確保した上で、個々の特性や発育・発達段階に応じた選手の育成や指導者の養成、中学校と高校の連携など、長期的な視点に立った組織的な育成強化体制の整備が必要であります。
競技スポーツの育成は、
学校特別教育活動、つまり部活に依存するのではなくて、国家的かつ
地域クラブ制度に移行すべきと以前から言い続けてきました。 私は、これまで数多くの
スポーツ先進国を見てきました。正直言って、日本の
競技スポーツ組織体系は、半世紀以上おくれていると痛感しております。 山口国体で高められた本県の競技力を維持・定着させ、さらに高めるためには、思い切った勇気ある改革が必要で、そのことは山口県にとって真の強化であり、ひいては将来、日本はもとより世界で活躍するアスリートの出現を可能とするものと考えます。 そこでお尋ねしますが、「おいでませ！山口国体・山口大会」の成功を踏まえ、
スポーツ立県の実現、
競技スポーツの強化に向けて、今後、制定される「山口県
スポーツ推進条例」や、現在策定中の「
スポーツ戦略プラン」にどのように位置づけられようとされているのか、御所見をお伺いいたします。 私は、制定される「
スポーツ推進条例」、策定される「
スポーツ戦略プラン」に大きな期待をしておりますが、耳ざわりのよいお経に終わらせてはならないと思うのであります。魂、すなわち「
スポーツ推進条例」や「
スポーツ戦略プラン」を実効あるものにするには、それ相応の予算が必要であります。 創意工夫によって、ある程度はカバーできるかもしれませんが、仮にも今後、国体で再び四十位台に落ちるようなことがあれば、これまでの努力は水泡に帰し、また、一たん落ちてしまえば、その復活にはまた長い年月を要することになります。 知事は、代表質問の答弁の中で、たしか明年度当初予算において総合的なスポーツ施策を検討していく旨、述べられたと思います。 そのことを私は非常に心強く感じるとともに、明年度当初予算に大きな期待を寄せておりますが、将来にわたり競技力の維持・向上を図るためには、単年度ではなく、五年、十年といった長期にわたる安定的な予算の確保が必要であると考えます。 私個人としましては、
スポーツ振興のための基金の設立といった、淡い夢を描いているところでございます。 こうした観点からも、
スポーツ立県元年の予算ともいうべき明年度当初予算について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、大規模災害対策についてお尋ねいたします。 本年三月十一日に発生した
東日本大震災は、我が国がこれまでに経験したことのない甚大な被害をもたらし、死者・行方不明者約二万人、建物被害約九十三万戸、発生から八カ月が経過した現在においても、避難者約三十三万人という状況です。 改めて、この大震災で亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、微力ながら、被災地の復興に引き続きできる限りの努力をしていかなくてはならないと思っております。 翻って、本県における大規模な災害に対する備えはいかがでしょうか。 県では、今回の大震災を契機として、本県の防災体制を見直すため、防災の専門家等からなる検討委員会を六月に設置されました。 新たに必要な対策は早急に講じていくべきとの二井知事の方針を受けて、三つの部会では、現地視察も含めて精力的に検討が進められ、十一月一日には、取りまとめられた提言が委員長の
山口大学大学院の三浦房紀教授から知事へ手渡されました。 私もその報告書を熟読させていただきましたが、現時点で山口県で想定すべき大規模災害としては、県内各地にある活断層によって引き起こされる最大震度七の直下型地震や太平洋側の
海溝型巨大地震と津波、また、山口県特有の周防高潮災害などであるとされており、地震・津波と高潮災害に分類し、それぞれに応じた検証が行われています。 そこで、この報告書を踏まえ、二点お尋ねいたします。 まず、高潮災害対策についてであります。 高潮といえば、十二年前、平成十一年の台風十八号によって、現在の山陽小野田市を初めとする本県の瀬戸内側を襲った高潮被害が一番に思い起こされます。 本県に上陸した台風十八号は、死傷者百十八人、住居被害二万二千戸、
山口宇部空港も浸水するなど大きな被害を発生させ、当時、九つの市町村に災害救助法が適用されたほどでありました。 この台風被害の特徴は、台風の接近と大潮が重なったことによる高潮の発生でありました。当時の山陽町埴生地区だけでも、海岸沿いの約一キロにわたって防潮堤がなぎ倒され、民家や倉庫など四百棟近くが全半壊し、そのつめ跡は今なお残っております。その他の
瀬戸内沿岸地域でも、同様に高潮による護岸の決壊や浸水被害が各地に発生いたしました。 本県は、非常に長い海岸線が特徴です。港湾、漁港も多く、海岸線沿いには多くの住民が生活されており、企業活動も盛んであります。 一たび大規模な高潮が発生すると、さきの台風十八号を挙げるまでもなく、非常に大きな被害が発生することが予想されます。例えば、震災による津波、大潮、そして大型の台風が重なってしまうケースなど、これまで経験したことのない高潮が発生した場合も考慮し、幅広く、かつ綿密な対策を検討しておくべきだと考えます。 そこで、本県における高潮対策について、過去、幾度も発生している高潮による被害を防止、あるいは軽減するために、県はこれまでどのような対策をとってこられたのか、また、今回の検討委員会での議論も踏まえ、今後、どのように対策を進めていかれるおつもりか、御所見をお伺いいたします。 二点目は、災害時における
エアレスキューについてであります。 私は、この報告書を見る中で、新たな救助・救急対策として、災害時に県内外から集結する
ヘリコプターの活動拠点をいかに確保するかという点が目にとまりました。なぜなら、昨年七月十五日、私の
地元山陽小野田市で発生した大雨による
厚狭川はんらんの姿がよみがえったからでございます。 厚狭川流域の桜川、大正川など、厚狭川水系のはんらんによって、厚狭駅周辺が一面水没し、ゴムボートで救助される住民の姿、浸水家屋の後片づけ、五日間にわたって九千世帯が断水するなど、大変な思いをいたしました。 また、一昨年、防府市など県央部を襲った土石流災害では、百四十七名の住民の方々がヘリコプターによって空中から救助されており、このような浸水被害等では、
ヘリコプターの機動力が大きな力を発揮すると思うからであります。 現在、県では、この報告書の提言に沿う形で、県東部地域には和木町の蜂ケ峯に
ヘリコプターの前線基地、ヘリフォワードベースを整備する計画を進めておられるようであります。知事の記者会見によれば、二月補正予算で関係経費を計上されるとのことであります。 そこでお尋ねいたしますが、この報告書にも記載されているとおり、県西部地域においては、沿岸部に位置する
山口宇部空港が平成十一年の高潮で被災しております。その代替となるヘリベースをあらかじめ内陸部に確保しておくことが必要なのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、年間観光客三千万人構想の実現についてお尋ねいたします。 本年三月の
東日本大震災の影響で、全国的にレジャーの自粛ムードが広がり、観光業界は大きな打撃を受けました。震災後八カ月を経過し、観光客も徐々に持ち直しつつありますが、依然として厳しい状況であり、本県の観光にも少なからず影響が生じているものと心配しております。 このような中、「おいでませ！山口国体」「おいでませ！山口大会」では、県民総参加のもと、「たちあがれ！東北 がんばろう！日本」を合い言葉に、被災地や全国の皆さんに勇気と希望、そして元気を送る大会として位置づけ、選手や関係者を初め、多くの方々を県外からお迎えいたしました。 県下あらゆる地域で、大会関係者やボランティア、観光業に携わられる方々はもちろん、県民の皆さんが遠来の客をしっかりとおもてなしし、「また山口県を訪れたい」という声が多く聞かれるなど、大変好評を得ました。大会は、おもてなしという面でも、天皇杯の獲得となったところであります。 また、昨年の豪雨災害により大きな被害を受け、廃線も危惧されていたＪＲ美祢線も、県とＪＲ西日本の格別の御尽力により、国体開催直前、九月末には復旧いたしました。 国体開催期間中は、沿線各駅と各競技会場とを結ぶシャトルバスが運行され、選手や観客を初め多くの方々が利用され、重要な役割を果たしたところであります。 ＪＲ美祢線の復旧・復活は、被災された各県から来県された選手や関係者にも大きな勇気を与えたのではないかと思っております。
東日本大震災の影響や長引く景気の低迷などで、観光を取り巻く環境は全国的に依然厳しい状況が続いております。 しかし、こうした中にあっても、本県として掲げた年間観光客三千万人構想の実現をあきらめてはなりません。 「やればできる」、そのためには、国体の成功で得た県民総参加のおもてなしの成果をしっかりと引き継ぎ、取り組んでいくことが重要であります。
国体マスコットとして大活躍した「ちょるる」は、新たにおいでませ
山口観光宣伝部長に任命され、今後は「おいでませ！
山口イヤー観光交流キャンペーン」の大成功に向けて、山口県の魅力を内外に発信することとなりました。 三月から始まる本キャンペーンに向けて、できれば「ちょるる」部長のために新たに部長室を用意するなど、いきな計らいで、さらに話題になる方策が講じられればと思いますし、山口国体・山口大会の成果を年間観光客三千万人構想の実現につないでいく新たなマスコットとして、「ちょるる」の今後の活躍に大いに期待するものであります。 そこでお尋ねいたしますが、三千万人構想の実現に向けては、国体の成果であるおもてなしの心を継承する取り組みや、完全復旧したＪＲ美祢線の活用などの取り組みの強化が必要と考えますが、三月から始まる本キャンペーンに向け、県としてどのような取り組みを展開していかれるのか、お伺いいたします。 次に、今定例会において、土地取得の議案も提出されております。きらら浜を舞台としたイベントといたしまして、全国植樹祭と日本ジャンボリー、世界スカウトジャンボリーについてお尋ねいたします。 最初に、来年五月二十七日に開催される第六十三回全国植樹祭についてであります。 全国植樹祭は、国体、豊かな海づくり大会と並んで三大行幸啓行事の一つとされ、戦後、荒れ果てた国土の復興を図るため、天皇皇后両陛下みずから苗木を植え、種をまかれ、国民に模範を示されたもので、森林や緑化に対する国民的理解を深めることを目的としています。 本県での開催は、昭和三十一年、防府市の矢筈山で開催されて以来、五十六年ぶり、二回目となりますが、このたびの大会は、半世紀以上にわたるその歴史の中で、初めて海浜部で開催されるとのことであります。 また、これまで開催してきた各県においては、式典の行われる一日限りの行事でありましたが、本県ではだれでも自由に植樹できる期間を設けるなど、二万人以上の参加のもとで開催されると、うかがっております。 また、全国植樹祭自体も、国土保全、水源の涵養、二酸化炭素吸収効果による地球温暖化防止など、森林の有する多面的機能が見直される中、その森林づくりの意味合いも時代とともに変化してきています。 環境保全の時代にふさわしい、県民の心に残るすばらしい植樹祭になることを期待しております。 一方で、県政に関する世論調査において、全国植樹祭について、「知っていた」と答えた県民は二七・五％にとどまり、六八％が「知らなかった」と答えるなど、認知度の低さを示す結果が公表されています。開催日程が決定される前の調査ということで、やむを得ない面もあるかと思いますが、残念な結果ではあります。 そこでお尋ねいたしますが、海浜部であるきらら浜を舞台として、どのような植樹祭にしようとされているのか、また、「おいでませ！山口国体・山口大会」同様、県民ぐるみの植樹祭となるよう、開催に向けてこれからどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、少し先のことになりますが、二○一五年に同じくきらら浜で開催される日本ジャンボリー、世界スカウトジャンボリーについてであります。 ちまたでは、ホップ・ステップ・ジャンプならぬホップ・ステップ・ジャンボリーという言葉をあちこちで耳にいたします。国体を大成功に導いた二井知事に、四年後の世界スカウトジャンボリーまで任せたいとの声であると認識します。 私ごとで大変恐縮ではございますが、ついに喜寿を迎えました。しかし、このように大変元気にやっております。二井知事はまだまだお若い、いましばらく県政を牽引していただきたいと、県政クラブ一同、強く願っております。 さて、御承知のとおり、世界百六十一の国・地域から、三万人のスカウトたちが集まる第二十三回世界スカウトジャンボリーが、二○一五年、きらら浜を舞台に開催されることが決まっております。また、二年前の二○一三年には、プレ大会として日本ジャンボリーが開催されます。 御案内のとおり、国際化の進展に伴い、我が国は国際的な交流を通じて、世界の人々との相互理解を増進し、国際平和と自由な世界の実現に貢献することが求められております。 本県での両大会の開催は、本県及び日本の魅力を海外に発信し、国際社会における日本及び日本の存在感、そして山口県の存在感を高めるという大きな効果が期待できるものと思います。 両大会は、世界じゅうから集まるスカウトと本県の青少年が顔と顔を突き合わせ、心と心が触れ合う対話や交流を通して、異文化への相互理解や国際感覚を身につけることができる機会になるものと思います。 そうした観点から、県内各地で行われる交流プログラムの内容も、国、市町及び関係機関との調整のもと、すばらしいものにしていかなければなりません。 一方で、大会の意義や経緯を考慮すれば、国も積極的な取り組みを求める必要があります。オリンピックは都市と都市の招致合戦ですが、世界スカウトジャンボリーは国と国との招致合戦だったはずであります。 前回の静岡大会では、閣議了解がなされ、国を挙げた支援により開催されたと聞いております。当然のことであります。県も、こうした観点から、去る十一月十七日に、国に対し要望を出されたものと理解をしております。 そこでお尋ねいたしますが、世界スカウトジャンボリーの開催まであと四年、日本ジャンボリーの開催まであと二年と迫る中で、改めて国に対してどのような視点で要望を行われたのか、また、今後、県としてどのように開催に向けて取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、円高対策についてお尋ねいたします。 昨日、先城議員の質問に重複いたしますけれども、私の立場での質問をさせていただきます。 サプライチェーンの寸断等によって、製品の供給に多大な支障をもたらした未曾有の
東日本大震災から八カ月が経過しました。製造業の生産体制はようやく震災前の水準に戻りつつあり、最近の経済情勢は持ち直しの兆しを示す面も出てきております。 しかし、ヨーロッパの財政危機やアメリカ経済の減速懸念、その影響とも言える円為替レートの急激な上昇から、十月二十七日には戦後最高値となる七十五円六十七銭と、歴史的な円高を記録するなど、経済情勢は再び不透明感に覆われております。 今さら申し上げるまでもなく、急激な円高は海外企業との価格競争力を低下させ、一時的には円高のメリットを受ける企業もありますが、生産拠点の海外移転を加速化し、ひいては製造業の空洞化、国内の雇用の喪失につながるなど、じわじわと経済を疲弊させてまいります。 これに対して政府は、口先介入で効果的な対策を講じることなく、十月になって、戦後最高値を更新しそうになってようやく重い腰を上げ、約八兆円の為替介入を実施したところでございます。 グローバル化が進む今日、単独介入には限界があり、円高を食いとめるどころか、逆に最高値を更新しないかと危惧さえしております。 しかしながら、為替の安定は地方ではいかんともしがたく、残念ながら政府に円高是正に向けた対策を講じるよう、強く求めるしかありません。 中国経済連合会が主要企業に実施した調査では、七十六円台の円高水準で、製造業の六割が「悪い影響が出ている」とし、海外調達率の引き上げや海外への拠点の移転などで対応するとされており、もはや一刻の猶予もままならない状況であります。 本県においても、経営基盤の脆弱な中小企業には海外進出もままならず、円高に翻弄されております。 中小企業が元気でなければ、地域経済の活性化は到底あり得ず、こうした現在の窮乏を十分に認識され、融資制度の充実など、金融の円滑化には万全を期していただきたいと考えております。 そこでお尋ねいたしますが、県では、現在の急激な円高に直面する県内の中小企業の状況をどう認識され、金融支援にどう取り組まれるのか、再度、御所見をお伺いいたします。 次に、中山間地域における買い物対策についてお尋ねいたします。 近年、郊外型の大規模小売店舗同士による競争が激化する中、地域の顔として商店街が廃れ、昔ながらの小さな商店は経営難や後継者不足等で廃業を余儀なくされております。 地域に日用品を扱う店舗がなくなり、自動車などの移動手段を持たない高齢者などにとっては、必要なときに必要なものが自由に手に入らないという状態に置かれている方々、いわゆる買い物難民や買い物弱者とされる方々が、経済産業省の試算ではこれから徐々に増加するとされています。 特に、人口減少や少子・高齢化に歯どめがかからず、過疎化にあえぐ中山間地域では、独居世帯で移動手段もなく、日常生活ですらままならない高齢者の方々にとっては、買い物が困難な状況はまさに死活問題であります。 こうした地域では、個人商店だけでなく、地元の小さなスーパーですらシャッターをおろし、多くの方が日常生活のよりどころを失っておられます。 中心街の店舗に行くにも、バスは一日数本、しかも遠くのバス停まで坂道を歩かなければなりませんし、タクシーを使えば、極端に言えば、豆腐代の十倍も料金を払うという大変な状況であります。 また、日常の買い物が困難な高齢者は、新鮮な食品を届けてくれる、いわゆる行商の方々を大変に重宝がられております。 しかし、集落が散在し、住居の孤立化が進む地域では、例えば自動車で効率的に移動販売を行おうとする場合、鮮魚や精肉については食品衛生法上、許可を受けなければならず、そのためには冷凍設備などを設ける必要があり、簡単にはいかないというのが現状であります。 一方で、大手コンビニが展開する移動販売においては、例えば好物のいなりずしが食べたいとの高齢者の声にきめ細かくこたえ、移動販売のみならず、店舗販売すると爆発的なヒット商品にまでなったという話もあります。 コンビニの商品開発力、流通力、機動力を生かし、買い物が困難な地域で、一人一人の実情に即した商品提供に乗り出している事例も全国的には始まっていると聞いております。 県土の七割を中山間地域が占める本県でも、地元店舗の撤退に伴い、地域による共同店舗の運営、中心街の店舗までの移動手段を確保するためのデマンドバスの運行など、先進的な取り組みが行われております。 しかし、私は、過疎化が進む中山間地域での買い物対策については、今後、ますます深刻な課題になるのではないかと危惧しております。 そこでお尋ねしますが、買い物弱者の問題に関し、本県の中山間地域における実情をどう認識され、どのような対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。 最後に、昨年の六月県議会でも質問いたしました自殺対策についてお尋ねいたします。 ことし三月に警察庁が発表した平成二十二年の統計によりますと、自殺者数は三万一千六百九十人、平成二十一年の自殺者数三万二千八百四十五人より千百五十五人減ったものの、平成十年に三万人を超えて以来、十三年連続で三万人を超えております。 また、本県における平成二十二年の自殺者数も三百六十九人と、前年に比較すれば四十七人減っているものの、依然三百人を超えております。 交通事故による死者が平成二十二年は四千八百六十三人と、全国でピークだった昭和四十五年の一万六千七百六十五人から七割以上減少、本県においても平成二十二年は九十六人と、ピークだった昭和四十四年の三百八十九人から七割以上減少していることを思えば、自殺は今や最大の社会問題でもあります。 自殺は、本人にとっても悲劇でありますが、何よりも残された家族の悲しみははかり知れません。職場を初めとする社会や地域にとって、大きな損失であります。 現在、ギリシャに端を発する欧州の債務危機は世界的な金融不安を招き、歴史的な円高水準となっております。日本においては、今後、円高不況による大きな雇用問題が発生しないとも限りません。 平成二十年のリーマンショックにおいては、世界的な経済の失速から、日本においては派遣切り等の雇用問題が発生し、その影響からか、平成二十一年の自殺者は増加しております。本県においては、平成二十年に比較し、四十五人も増加しております。 今こそ、自殺対策について、社会を挙げてその対策の強化を図っておくべきであります。 県では、今回の補正予算において、国の第三次補正予算を活用して、地域自殺対策強化事業の予算を計上されております。 そこでお尋ねいたします。県では、自殺対策について、この事業の活用も含めどのように取り組まれているのか、お伺いいたしまして、私の一般質問を終えさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 私からは、
ポスト山口国体・山口大会に関する二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、「
スポーツ推進条例」及び「
スポーツ戦略プラン」における
競技スポーツの強化の位置づけについてであります。 このたびの山口国体では、県民の皆さんの熱烈な応援を得て、本県選手団の目覚ましい活躍がありまして、悲願の天皇杯、皇后杯を獲得をし、山口大会では過去最多のメダルを獲得するなど、すばらしい成績を残すことができました。 中でも、お示しがありましたように、山口国体での高校生を中心とした少年選手の活躍は、各競技団体におけるジュニア期からの長期的・組織的な取り組みや強化指定校等による運動部活動の取り組みの成果であります。今後の本県
競技スポーツを支える選手育成の基盤が構築されましたものと考えております。 こうした本県選手の活躍は、多くの県民に夢や希望を与え、連帯感や郷土意識を呼び起こすなど、活力ある地域づくりにつながるものでもあります。 したがいまして、そのような視点に立った検討を進めるために、既に私を本部長とするスポーツ交流・元気県づくり推進本部も立ち上げております。 本年度末に策定する条例や戦略プランにおいて、
競技スポーツの推進を主要な柱の一つとして位置づけますとともに、スポーツ選手の計画的な育成や競技環境の整備、スポーツ医・科学の整備などの取り組みを進めることにいたしているところであります。 次に、明年度予算についてであります。 山口国体・山口大会の成果を次代に継承、発展をさせていく上で、明年度の予算は大変重要であると考えております。 県民総参加の組織づくりを進めますとともに、競技力の維持・向上を目指した
競技スポーツの推進はもちろんのこと、生涯スポーツの推進など、条例や戦略プランに掲げる取り組みの着実な推進を図るために、お示しがありましたように、中長期的な視点に立って、総合的なスポーツ推進の基盤づくりに向けた、しっかりとした予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（柳居俊学君） 平尾総務部長。 〔総務部長 平尾幸雄君登壇〕
◎総務部長（平尾幸雄君） 大規模災害対策についてのお尋ねのうち、まず高潮災害対策についてお答えします。 お示しのように、大規模災害対策検討委員会の報告では、本県で想定すべき大規模災害は、類型別には地震・津波と高潮の二つに大別されております。 そのうち、特に高潮については、本県周防灘沿岸は入り江等が多く、台風接近時には気圧の低下による吸い上げ効果に加え、吹き寄せられた海水が関門海峡でせきとめられるなど、本県独自の地勢的特性があり、本県においては津波以上に高潮への注意が必要であるとの提言が取りまとめられております。 こうした高潮への対策として、まずこれまでの取り組みについてですが、周防高潮対策事業等として、堤防等の整備計画を定めた海岸保全基本計画等に基づき、海岸管理延長約五百二十キロメートルについて、計画的に整備を進めているところであります。 また、住民の早期避難につながる高潮ハザードマップについては、緊急度の高い海岸二十四地区について整備を進め、今年度中には完了する見込みとなっております。 次に、今後の対策についてですが、大規模災害対策検討委員会の提言を踏まえ、まずは堤防等を越える高潮が発生した場合に、その直後から重要となる人命救助活動が迅速に行われるよう、最先端の都市型救助技術の一つである急流等で有効な救助技術、いわゆるスイフトウオーターレスキューについて、県消防学校を中心に、各消防本部等へ一層の普及を図っていくこととしております。 一方、堤防等のハード面につきましては、引き続き緊急性の高い箇所から整備等を着実に進めてまいりますが、
東日本大震災で見られたように、海岸の樋門操作等に当たった多くの消防団員が犠牲となられたことから、そうしたリスク回避が今後の大きな課題となっております。 このため、本県としても、今後の減災対策として、市町の消防団と各海岸管理者等との連携による、県内四百カ所以上ある樋門管理等の安全対策の強化に向けて、検討を進めていくこととしております。 県としては、こうしたハード・ソフト両面からの取り組みを進めることにより、本県特有の高潮災害への対策のさらなる充実強化に取り組んでまいります。 次に、災害時における
エアレスキューについてでございます。 災害時において、
ヘリコプターは特に発災初期捜索、救助・救急活動等に大きな力を発揮することから、本県においても積極的にその活用を図り、平成二十一年七月の豪雨災害においては、本県消防防災ヘリ、警察ヘリに加え、自衛隊や近隣県等から七機もの多数のヘリが集結し、多くの住民の方々を救助したところであります。 また、
東日本大震災において、本県ヘリが出動した宮城県では、沿岸部のヘリベースが壊滅的な被害を受けたことから、内陸部の山形空港等に拠点を移し、救助活動等を行ったところであります。 こうしたことから、お示しの検討委員会の報告においては、山口県型
エアレスキューの確立として、災害時にヘリベースとなる
山口宇部空港から遠距離にある県東部地域においてフォワードベースを、沿岸部にある
山口宇部空港の高潮等による被災に備えて代替ヘリベースを、それぞれ確保する必要があると提言されたところです。 県としては、この提言を受け、
山口宇部空港が被災した際において、駐機や燃料補給、資機材の装備等の機能を代替することが必要であると考えており、こうした機能を確保できるよう、県西部地域の内陸部を中心に、代替ヘリベースの整備について検討を行ってまいります。
○議長（柳居俊学君） 山部地域振興部長。 〔地域振興部長 山部哲郎君登壇〕
◎地域振興部長（山部哲郎君） 年間観光客三千万人構想の実現についてのお尋ねです。 県では、交流人口の拡大を核とした元気県づくりを積極的に進める中で、平成二十四年を「おいでませ！山口イヤー」と位置づけ、本年七月から実施しているプレキャンペーンの成果を来年三月からの本キャンペーンにつなげていくことにより、年間観光客三千万人構想の集大成を目指しております。 こうした中で、三月に発生した大震災は、本県の観光客誘致にも影響を及ぼしており、観光客数はプレキャンペーンの実施により回復しつつあるものの、目標の達成にはさらなる努力が必要と考えております。 このため、本キャンペーンに向け、誘客対策の強化や県民総参加の大会となった国体の成果の活用など、一層の取り組み強化を進めていきたいと考えております。 まず、誘客対策の強化については、本キャンペーンの始まる三月からのスタートダッシュに向け、この時期の旅行商品の充実が重要となります。 こうした中、本県とＪＲ西日本がタイアップし、美祢線も含むＪＲ線とバス路線を組み合わせた特別周遊パスを商品化することとなりましたので、関係市町とも連携し、このパスを活用した県内周遊型の旅行商品の造成を促進してまいります。 次に、国体の成果の活用については、県民のアイドルとなった「ちょるる」をおいでませ
山口観光宣伝部長として、県内各地での観光イベント等に登場させることにより、県民のキャンペーンへの参加機運を高めるとともに、国体開催時に配布したワンスモアパスポートを使った再訪を促すなど、国体で発揮されたおもてなしの心を結集して、全国から観光客を誘致したいと考えております。 さらに、県内各地域に残る古地図を使ったまちあるきや鉄道の旅キャンペーンの実施など、イベント企画を充実させ、各種メディア等を活用した広告宣伝を集中的に実施してまいります。 こうした取り組みにより、市町や関係機関、県民の皆様と一体となって、来年三月からの本キャンペーンをぜひとも成功させ、県内外からの観光交流人口の増加を一層進めてまいります。 次に、中山間地域における買い物対策についてお答えします。 中山間地域におきましては、過疎化や高齢化が急速に進行し、生活店舗の撤退や公共交通機関の不便さから、日用品の買い物に支障が生じており、平成二十一年度に県が実施した小規模・高齢化集落の調査でも、「近所に日用品を購入する店がない」「交通の便が悪い」との回答がそれぞれ八割を超えるなど、買い物弱者問題は地域づくりの重要な課題となってきているものと認識しております。 こうした課題の解決に当たりましては、住民生活に密着し、地域にとって最も身近な行政主体である市町において地域の実態を把握し、その対策を講ずることが重要であると考えており、県では、昨年度から市町を交えての買い物弱者対策研究会を開催し、買い物支援や弁当の配達サービスなど、県内外の先進的な取り組みについての情報提供に努めております。 こうした中、光市大和地区や室積地区における生活用品の宅配、山口市徳地地区におけるコミュニティ交通の運行、長門市油谷地区における買い物代行や弁当配達など、市町や地域による主体的・積極的な取り組みも始まっております。 県としては、このような市町の取り組みを促進していくという観点から、生活店舗の運営やデマンドバスの運行について、アドバイザーを派遣するとともに、施設整備や車両購入に対して、中山間地域重点プロジェクト推進事業等で助成するなど、先導的なモデル事業の実施や人材育成への支援を行っております。 今後とも、市町や地域の意欲ある取り組みを積極的に支援することにより、買い物対策を初めとする中山間地域における生活環境基盤の維持・確保に努めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 松永農林水産部長。 〔農林水産部長 松永貞昭君登壇〕
◎農林水産部長（松永貞昭君） 全国植樹祭についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、きらら浜を舞台として、どのような植樹祭にするのかというお尋ねについてであります。 お示しのとおり、これまでの植樹祭は森林公園などの山間部で開催されてきており、海浜部を会場とする植樹祭の開催は本県が初めてとなります。 きらら浜は、交通の利便性がよく、平坦な土地であり、県内外から多くの方に参加していただけることに加え、何よりも森の恵みが川や海を潤し、さまざまな命をはぐくんでいるという開催テーマの「育むいのち」にふさわしい会場であります。 この会場の特性を生かし、全国植樹祭の中心となる式典行事においては、森・川・海のつながりが体感できるアトラクションを通じて、開催テーマをしっかりと訴えてまいります。 また、県民だれもが参加できる自由植樹や森林づくりに親しむ関連イベントなど、これまでの大会にない新たな取り組みにより、国土保全や水源涵養のみならず、ＣＯ２吸収による温暖化防止といった森林の多面的機能への理解と関心を深めることとしております。 県としては、本大会を森林づくり県民税による荒廃森林の再生や県産木材の利用促進など、全国に先駆けた本県独自の取り組みを県内外に発信するとともに、県民一人一人が緑化に対する具体的な行動を起こし、次世代に緑豊かな国土を引き継いでいく契機となる大会にしたいと考えております。 次に、開催に向けた今後の取り組みについてであります。 県としては、本大会がお示しのように県民ぐるみの大会となるよう、植樹していただく苗木を自宅や事業所等で育ててもらう「みどりのホームステイ」や、県内各地のイベントにおいて、シンボルマークである「やまりん」の着ぐるみ等を活用した周知活動を行うなど、県民の参加につながる取り組みを実施してきました。 さらに、十一月初めには、全庁的運営組織である実施本部を立ち上げ、県庁一階に植樹祭シンボルである木製の地球儀やカウントダウンボードを設置したインフォメーションコーナーを設けるとともに、六千五百名の式典参加者の県内公募を始めるなど、開催に向けた本格的な取り組みを開始したところであります。 県としては、今後もさまざまな機会をとらえ、積極的な周知活動を行うことにより、式典や自由植樹、関連イベントへの参加者はもとより、市町、林業関係者、さらには森林ボランティアなどと連携し、一人でも多くの方が参加する県民ぐるみの大会となるよう、全力で取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 森商工労働部長。 〔商工労働部長 森敏明君登壇〕
◎商工労働部長（森敏明君） 円高対策についてのお尋ねであります。 本県には、石油化学関連や自動車関連など、輸出依存度が高い企業が集積しており、これらの企業においては、円高により、原材料コストの低下などよい影響がある反面、為替差損の発生や輸出向け成約額の減少等も見受けられるところであります。 今後、円高の進行・定着により、受注量の減少や企業収益の悪化等、影響の拡大が懸念されるなど、中小企業の経営環境は引き続き厳しいものがあると認識しております。 円高への抜本的な経済対策につきましては、お示しのとおり、国の責任において適切に講じられるべきであり、先月、全国知事会等を通じて国に要請したところであります。 こうした中、県経済の活性化のためには、中小企業の経営の安定を図ることが不可欠であり、特に経営基盤が脆弱な中小企業の金融の円滑化が重要であります。 このため、県としては、これまでも低利かつ長期の中小企業制度融資の充実強化に努めてきたところでありますが、先般、円高対策の観点から、セーフティネット資金である経営安定資金の融資要件を緩和したところであり、さらに年末・年度末の資金需要に的確に対応するため、融資枠を現行の百六十億円から二百億円に拡大することといたしました。 今後とも、引き続き、厳しい経営環境にある中小企業の金融の円滑化に万全を期してまいります。
○議長（柳居俊学君） 渡邉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 渡邉修二君登壇〕
◎健康福祉部長（渡邉修二君） 自殺対策についてのお尋ねです。 本県におきましては、毎年四百人前後の方々が自殺によりお亡くなりになられており、その防止対策は総合的に取り組むべき極めて重要な課題であります。 このため、県としては、平成二十年三月に山口県自殺総合対策計画を策定し、自殺防止に向けた正しい知識の普及啓発や、早期発見・早期対応を図るための人材養成などに積極的に取り組んでいるところです。 また、相談体制を強化するため、県精神保健福祉センターに設置した地域自殺予防情報センターにおいて専門相談に応じており、相談件数は年々増加してきております。 こうした中、近年、若者の自殺死亡率が他の世代に比べ上昇していることや、自殺者の多くに自殺未遂歴があることなどの調査結果も明らかになってきていることから、今回の補正予算において、お示しの地域自殺対策緊急強化事業を計上し、若者や自殺未遂者に対する対策の強化を図ることとしたところです。 具体的には、いわゆる五月病や就職活動で悩む学生等に対応できるよう、新たに大学等と連携し、自殺の兆候に気づき、大学の相談窓口等につなぐ、いわゆるゲートキーパーを養成してまいります。 また、自殺未遂者の自殺を防止するため、県精神保健福祉センターに新たに支援員を二名配置し、精神的な悩みや経済的な問題など、自殺を思うに至ったさまざまな背景や動機に応じて、専門的な相談機関と一緒になって支援を行うこととしております。 県といたしましては、これまでの取り組みに加え、今回の補正予算を活用し、総合的な自殺対策の一層の充実に努めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） 世界スカウトジャンボリー等についてのお尋ねにお答えいたします。 ボーイスカウトの主催により開催されます世界スカウトジャンボリーや、そのプレ大会となります日本ジャンボリーは、次代を担う本県青少年の健全育成や豊かな国際感覚の醸成につながる絶好の機会と考えております。 このため、県教委といたしましても、大会の成功に向けて準備を進めており、お示しの本県青少年との交流プログラムへの取り組みにつきましては、先般、関係団体と協働して、アジア十カ国のボーイスカウトを招いたモデル事業を実施したところであり、参加した児童生徒の国際理解が深まるなど、ジャンボリーにつながる成果を得たところであります。 お尋ねの十一月に行いました政府要望につきましては、世界スカウトジャンボリーが大規模な国際大会であり、国を挙げた支援体制の構築が必要でありますことから、国家的プロジェクトとしての閣議決定やプログラムの充実等、ソフト面に対する支援を要望項目としたところであり、文部科学省からは早期の閣議決定等、前向きの回答をいただいております。 県教委といたしましては、今後とも、関係部局と連携しながら、きらら浜の基盤整備に万全を期すとともに、関係機関や県内小・中・高等学校の参画のもと、学校や地域での交流、自然体験活動等を通じて、国際理解の促進や国際感覚を備えた青少年の育成につながりますよう、主催者の取り組みを積極的に支援してまいります。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） けさは霧の大変深い朝でした。本議場では県政の視界が広がるような論戦を展開していきたいと思います。知事並びに関係参与員の明確な答弁をお願いします。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 第一は、政府がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明した問題です。 ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物を含めた輸入の完全自由化を目指すもので、特に農林水産業と国民の食料に大打撃を与えます。 まず、知事は、政府のＴＰＰについての表明を踏まえ、山口県の農業にどのような影響が生じるとお考えですか、お尋ねをします。 次に、非関税障壁撤廃の影響です。食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働法制など、国民の生活のあらゆる分野で規制緩和をねらうものです。今回は、官公需の問題に限って議論をしたいと思います。 日本がＴＰＰに参加すれば、山口県の公共調達に外国企業の参入が広がり、地元企業が大きな打撃を受けるおそれがあります。 既に三千万円以上の物品の調達契約は、外国企業に入札を開放することになっています。該当するケースは、資料一をごらんください。二○一○年以降、県内で八件ありました。幸いにも県内に事業所が置かれている企業が落札しましたが、この国際入札基準が引き下げられたら大変なことになります。 公共工事も既に契約額の二十三億円以上は国際入札が義務づけられています。二○一○年以降、該当する工事は幸いありませんでしたが、ＴＰＰでは国際入札の基準を契約額七億円以上にすることが検討されているわけです。これに該当する工事は、二○一○年以降だけで資料一にあるように三件ありました。 また、ふるさと産業振興条例など、地元企業への発注を優先するような施策は、非関税障壁だとされる可能性もあります。このように公共調達の分野だけでも、地域経済と地元企業に甚大な影響を与えかねないＴＰＰへの参加は、断じて行うべきではないと考えますが、知事のお考えをお尋ねします。 政治姿勢の第二は、米軍再編問題についてであります。 知事は、今議会で愛宕山開発用地について、「岩国市の意向を尊重し、用地を国に売却する方向で、今後、必要な諸調整を進めていく」と明言され、「国に売却するには岩国市が艦載機部隊の移転を容認する必要がある」としてきた立場は撤回をされたわけであります。 しかし、空母艦載機部隊の岩国移駐を含む米軍再編関連用地として売却しながら、艦載機部隊の岩国移駐は容認しないという考えは完全に論理矛盾であります。 この点で知事は、防衛大臣が「県のスタンスを重く受けとめている。艦載機のみの移駐を進める考えはない」という発言があったことを上げて、国の言明を担保するために「確認文書を交わす」と答弁されましたけれども、担保にはどのような事項を想定されているのでしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。 少なくとも、艦載機部隊の先行移駐は容認できないのなら、愛宕山開発用地の再編関連用地としての売却を断るのが、一番確かな担保ではありませんか。いかがですか。 結局、知事が愛宕山開発用地の売却を急ぐ最大の理由は、住宅供給公社の赤字解消のためと考えざるを得ません。過去の負の遺産を任期中に解決したいという知事の思いはわかりますが、それを急ぐ余り、県や岩国市の百年の計を誤らせてはなりません。 住宅供給公社の負債解消の最終締め切りは今年度末ではないのです。愛宕山開発用地の再編関連用地としての売却は、艦載機部隊の岩国移駐の容認へ一歩踏み出すことにつながる最悪の選択であり、きっぱりと断念すべきです。お尋ねします。 私たちが、こうした提案をするのは、米軍再編が根底から揺らいでいるからです。沖縄県の仲井眞知事は、十一月二十六日の外務大臣との会談でも、「普天間基地の県内移設に反対する」意向を改めて明言されました。県議会でも米軍普天間基地の名護市辺野古への移転に反対をして、同時に日本政府に環境影響評価書の年内提出の断念を求める意見書が全会一致で可決をしているわけであります。普天間基地の県内移設反対は、まさにオール沖縄の声となっているわけです。 艦載機の恒常的訓練施設の候補地とされている西之表市など周辺市町でも、すべての首長さん、議会が反対を表明し、ついに鹿児島県知事までも反対を表明されている状況です。 さらに、おひざ元の米国議会も厳しい財政悪化の中で、国防費については向こう十年間で三十四兆円削減をする決定を下し、沖縄海兵隊のグアム移転予算も大幅に削減される事態となるなど、米軍再編計画そのものの見直しは、避けては通れない情勢であります。 こんな中で、艦載機部隊の岩国移駐容認に知事が一歩踏み出すことは、沖縄県や鹿児島県への裏切り行為と言わざるを得ません。山口県が今とるべき対応は、両県とスクラムを組んで、米軍基地による負担強化はやめろと国に迫ることだと考えますが、見解をお示しください。 この問題に関連して、住宅供給公社保有の蜂ヶ峯団地への防災ヘリポートを建設する問題についてお尋ねします。 知事は、建設理由を十一月一日に大規模災害対策検討委員会から提言をいただいたからだとしています。わずか二週間後の十七日に、国への防災ヘリポートの建設へ補助してほしいと要望し、さらに、来年二月県議会では用地買い取りの補正予算を出すことも明らかにされています。 私は、このことこそ、基地の負担強化を公社赤字解消の材料にした典型だと考えています。このような施設は全国に例があるのですか。地元町や住民にはいつ説明をしたのですか。議会にも明確な資料を示さないまま、この計画を進めることは認められません。知事の考えをお示しください。 また、この施設は防衛省の補助を受けることを前提にしたものです。どのような予算ですか。折しもオスプレイの配備、岩国基地での利用も取りざたされておりますけれども、米軍の活用ということはないのか、お尋ねをしておきたいと思います。 第三は、国民体育大会にかかわる問題についてであります。 十月に閉幕した山口国体で、山口県選手団は天皇杯を獲得しました。県民は、国体関連の施設整備や運営経費、競技力向上対策費などで三百億円以上の巨費を投じたことを決して忘れることはありません。財政難の中、巨額を投じた山口国体を検証し、今後の県政に生かすことが今求められています。 さて、山口国体の直前に、日本体育協会から、昨年の千葉国体に出場していた山口県選手三十五人が参加資格を満たしていないと指摘をされたことは、極めて重大です。 この問題を審議をした第三者委員会の答申書は、問題の背景は、国体が都道府県対抗方式で実施され、開催都道府県の総合優勝が当然視される中で、総合優勝に向けての開催地の地方自治体及び体協関係者に対する有形無形の強い圧力の存在があることは明らかとしています。 知事は、今後も国体が都道府県対抗形式で行われるべきとお考えですか。参加資格問題が問われた山口県から、抜本的な国体改革を国や日本体育協会に提言すべきと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。 また、これを機にお尋ねします。知事は、今後も県体育協会会長をお続けになるおつもりですか、あわせてお尋ねします。 次に、県外出身選手の処遇についてお尋ねします。 十一月十一日の読売新聞に、「山口国体終了から一カ月『助っ人』半数県外流出」との記事が掲載をされたわけであります。「第六十六回国民体育大会で、参加資格問題が取りざたされた県外出身選手三十人のうち、半数近くが大会終了からわずか一カ月で活動の拠点を県外、国外に移したことがわかった」として、「山口県体協によると、国体終了後、三十人のうち水泳、陸上、卓球などの十三選手が『親元で暮らしたい』『オリンピックを目指すために充実した練習施設が必要』などを理由に県外、国外に移った」と報じました。 これが事実なら、山口国体に向けての山口県の競技力向上策は、まさに天皇杯獲得のための一過性の対策であったということになります。県外出身選手三十人のうち、活動拠点を県外・国外に移した選手が何人いるのか、お尋ねします。 また、「三十人の契約は来年三月まで、既に県外に拠点を移した選手でも、『今後、県内で活動する可能性がある』として、支払いは続ける」とも報道されています。 活動の拠点を県外に移した選手に報酬が渡され続けることに私は納得できません。選手への支出は、県外に拠点を移した時点で打ち切ることは当然ではないでしょうか。県外出身選手で活動の拠点を県外・国外に移したことにより、契約を解除した選手は何人いるのか、引き続き、報酬を受け取っている選手が何人いるのか、お尋ねします。 また、県外選手をどう県内に確保するのか、その方策についてお尋ねします。 この問題の最後に、「
スポーツ推進条例」の制定及びそれを受けた「県
スポーツ戦略プラン」についてお尋ねします。 「
スポーツ戦略プラン」は、
競技スポーツと生涯スポーツの推進とスポーツ環境の整備が大きな柱になっています。 国体開催までは、
競技スポーツ偏重であったことは否めませんが、今後は、生涯スポーツ、スポーツ環境整備にも力点を入れる必要があります。条例案には、財政上の措置とあります。知事は、新年度予算に向けて、
競技スポーツ、生涯スポーツ、スポーツ環境整備それぞれに、どのような財政措置を行う考えか、お尋ねをしておきたいと思います。 質問の第二は、災害に強い山口県づくりについてであります。 まず、東ソー南陽事業所の事故についてお尋ねします。 先月十三日に、周南市東ソー南陽事業所で爆発事故が発生し、一名の方が死亡されました。亡くなられた従業員の方の御冥福をお祈りします。 東ソー南陽事業所では、昨年三月から八月の間に、石油コンビナート等災害防止法上の異常事態が五件起き、県は、昨年八月二十三日に、一、事故防止に向けた具体的取り組みの状況、二、異常現象発生時の通報体制の強化及び周知徹底を指示しました。ことし三月、東ソーから報告書が県に提出され、東ソーも事故の再発防止を徹底する、こうした報告を県に行いました。しかし、東ソーはより大規模な事故を発生させてしまったのであります。 結局、県の指導が生かされなかったことは明らかですが、原因をどのように認識されていますか、そして、事故の再発防止へ東ソーに対して厳格な対応を行うべきですが、お考えをお示しください。 次に、今回の災害に対して、県の石油コンビナート等防災計画が生かされなかった問題についてであります。 一つは、現地本部が設置されなかった問題です。 石油コンビナート等防災計画では、「災害が発生し、緊急にかつ統一的な防災活動を実施するため、特別の必要があるときは、現地本部を設置する」と定めています。 これだけの事故であったわけですから、現地本部が設置され、統一的な防災活動が実施されるべきであったと考えますが、いかがですか。 次に、住民避難が適切に行われなかったという問題についてであります。 防災計画には、一、大規模な爆発が発生、二、有毒ガスが漏えいし、またそのおそれがある場合は、市長が住民に、避難のための立ち退き勧告または指示をすることができると規定しています。また、防災計画では、住民に対する災害広報体制として、関係機関は災害に関する情報を迅速かつ的確に把握し、広報内容の統一と広報範囲及び場所等の調整を図りながら住民に対して広報活動を実施するものとされているわけであります。 今回の事故では、東ソーが屋内待機を住民に呼びかけ、その事実を周南、下松両市に伝えられたのは、数時間も後になるなど、大変な混乱を来しているわけであります。 このように、今回の事故では、防災計画は機能しなかったと言わざるを得ません。現在「周南地区石油コンビナート等防災対策連絡会議」が設置をされ、再発防止に向けて議論が開始をされたようですが、この会議を受けて、県の石油コンビナート等防災計画をどう見直すお考えか、お尋ねをしたいと思います。 第二に、原発災害への対応についてお尋ねします。 内閣府原子力安全委員会防災指針検討ワーキンググループは、十一月一日、原子力発電所などの事故に備えて、防災対策を重点的に充実すべき地域を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）として、半径三十キロ圏内に拡大をする方針を示しました。上関町の一部は愛媛県伊方原発から三十キロ圏内に入ります。 このことを受けて、まず、地域防災計画の見直しについてお尋ねします。ちょうど同じ日十一月一日に提出された大規模災害対策検討委員会の報告書には、この原発事故に対する防災重点区域拡大への対応は明記されませんでしたが、ＵＰＺが半径三十キロ圏内に拡大されれば、県の防災計画の見直しに当然反映されるべきだと考えますけれども、今後の見通しをお示しください。 また、圏域がＵＰＺ圏内に含まれるならば、四国電力と原子力安全協定を締結すべきだと考えますけれども、検討状況をお示しください。 次に、近隣の原発事故を想定した対応についてであります。 十一月七日、島根原発の事故を想定した住民避難を協議する中国地方五県の防災担当課長会議が行われましたが、これを受けて山口県はどう対応しようとしているのか、お尋ねします。 また、愛媛県と大分県は、九月二十九日、伊方原発で事故が発生した際の対応について、確認書を交わしました。山口県も愛媛県と大分県と同様の確認書を交わすべきです。 日本共産党県議団が行政視察で十一月十六日に愛媛県庁を訪ねた際、担当者は、「山口県から確認書を交わしたいとの申し出があれば前向きに検討する」、こう話しているわけであります。確認書締結に向けての現在までの協議の状況と今後の見通しについて、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、土木行政について、この問題では平瀬ダム建設の問題に限ってお尋ねします。 一昨年九月、政権についた民主党は、ダム建設の見直しを打ち出し、平瀬ダムも検証対象ダムとされ、県は、「平瀬ダム事業の検証に係る検討案」をまとめ、錦川川づくり検討委員会での意見聴取、県公共事業評価委員会での協議を経て、近く県の対応方針が決定されようとしています。 私は、この間、現地を調査し、錦川川づくり検討委員会の傍聴などを行ってまいりましたけれども、平瀬ダムの建設はやはりやめるべきだと確信を深めました。 理由の第一は、錦川の基本高水流量の想定が過大だということです。 資料二のように、錦川の基本高水流量は、岩国市臥竜橋地点で毎秒五千三百立方メートルとされています。同流量を計算する基礎データの一つに飽和雨量があります。これは流域の森林土壌がどのくらい雨水を貯留するかを反映するデータで、通常の森林では最低でも百三十ミリ程度あると言われていますけれども、錦川流域の飽和雨量はわずか百ミリで計算されており、結果として、錦川の基本高水流量は過大な数字となっていると考えるわけであります。 理由の第二は、平瀬ダムの洪水調節機能が余りにも小さいということです。 資料二のように、錦川の河川整備基本方針では、既存のダム――菅野・生見川の洪水調節後の流量である計画高水流量は、毎秒四千六百九十立方メートルです。それを平瀬ダムによって、四千四百立方メートルにするということですから、平瀬ダムの洪水調節流量はわずか二百九十立方メートルにすぎないということになります。これだけのために、木谷峡や猿飛の石庭など貴重な景観を消失させ、自然環境にも多大な悪影響を及ぼすダム建設はきっぱり中止すべきだと考えます。 第三に、パブリックコメントに緑のダムによる治水を求める声が多数寄せられたことです。 八月に行われた平瀬ダムの検討案におけるパブリックコメントでは、百十二人の方から意見が寄せられ、何と九一％の人が平瀬ダム建設に反対をする内容でした。うち、二十五件がダム建設ではなく、緑のダムによる治水を求める意見でした。 この点で注目すべきデータがあります。やまぐち森林づくり県民税関連事業評価報告書では、実施した事業による森林機能の回復効果について、「森林の土壌が雨水を浸透させる能力（浸透能）は、事業実施後三年を経過した時点で二・七倍に向上し、将来的には整備後五十年の経過の時点で四・三倍まで向上すると見込まれる」としています。森林機能を回復させることで、飽和雨量をさらに向上させれば、洪水調節能力が大幅に向上し、基本高水を下げてもいいということになるのではないかと思います。 以上、三点について県の見解をお示しください。 次に、特別天然記念物オオサンショウウオについてお尋ねします。 私は、専門家である高川学園の村田先生にも御意見をお聞きいたしました。村田先生の調査で、二○○七年に宇佐川で繁殖地が発見されているわけです。県は、平成五年、十六年、十七年に両生類生息分布調査をされていますが、ダム周辺でのオオサンショウウオの調査をこれからも継続すべきですが、お尋ねをします。 また、長谷川にある人工巣穴は、陸上に出ており効果がありません。改善が必要ですが、お尋ねします。 また、三重、鳥取両県では、オオサンショウウオの保護方針を設けて河川改修を行う場合の指針を定めているわけであります。山口県でもこれら方針を定めるべきだと思いますけれども、お尋ねをします。 オオサンショウウオや猿飛の石庭など景勝地の保護のためにも、ダム建設は再検討すべきと考えますが、県のお考えをお示しください。 質問の第四は、医療・福祉行政についてであります。 第一は、児童福祉行政についてお尋ねします。 宇部市の無認可保育園で生後四カ月の女児が死亡するという事故が発生し、一部新聞で報道されました。亡くなられた子供さんと御遺族にお悔やみを申し上げます。 県は、児童福祉法五十九条に基づく立入調査をどのように行ったのか、御報告ください。事故再発防止のために県が無認可保育園に対して、運営費補助を含めて助成を抜本的に強化する必要があると思いますが、お尋ねします。 また、今月五日、下松市で生後二カ月の赤ちゃんが父親から暴行を受けて死亡するという痛ましい事件が明るみに出ました。この母親は育児に不安を抱えて、県周南児童相談所や下松市の協議で保健師さんなどが定期的な訪問をしていたそうです。 県として、これまでどのような対応をされてきたのか、お伺いするとともに、このような痛ましい事件が二度と起こらないよう、児童虐待の防止等に関する法律に基づき、今後、どのような対策を強化・推進する必要があるかを検証することが必要ですが、見解をお尋ねしたいと思います。 次に、「子ども・子育て新システム」についてであります。 先月十四日、保育を守る全国連合会が主催した「子どもの育ちと保育制度を守る全国研修会」が行われました。この研修会は財団法人山口県保育協会も共催団体として入っているわけです。 研修大会の後、全国集会が行われ、「子ども・子育て新システム」に反対をする決議が採択されました。決議は、反対の理由として、一、「指定制」を導入して営利事業者等の参入を進め、また保育所と保護者との「直接契約制」を導入して児童福祉法第二十四条に定められている市町村の保育実施義務をなくして、公的責任を大きく後退させる。二、地域主権の美名のもと、地域間格差を増大させるおそれがある。三、幼稚園と保育園の一体化を柱の一つとしている、の三点を掲げています。 山口県は、財団法人山口県保育協会など関係者の意見を聞き、新システムの問題点を国に届けるべきです。これまでの取り組みと今後の対応についてお尋ねしたいと思います。 第二は、難病対策についてお尋ねします。 厚生労働省は、現在、難病対策の見直し作業を行っています。この中で医療費助成の対象となる特定疾患の見直しについても言及されており、対象疾患の入れかえが懸念をされています。 資料三を見てください。昨年度末現在、県内の特定疾患医療受給者証交付件数は、何と九千七百八十三件に及んでいます。まず、これら難病患者さんに引き続き必要な医療費助成が行われるよう国に働きかけるべきですが、お考えをお示しください。 次に、特定疾患に指定されていない難病の方々への対策の強化についてであります。私は、先日、混合型血管奇形を抱える患者さんのお話を聞く機会がありました。私は、混合型血管奇形を含め、より多くの病気を特定疾患に指定するために、県としてまず国に働きかけるべきだと考えますが、お尋ねします。 また、東京都では、混合型血管奇形の一部が母斑症として単独指定難病医療費等助成制度の対象疾患とされています。山口県においても、特定疾患に指定されていない患者さんを支援をする制度を創設すべきだと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、教育行政についてであります。 第一は、定時制高校等の再編問題についてであります。 県教委が設置した「山口県高等学校定時制・通信制教育検討委員会」は、「多部制」高を県内の東、中、西部に一校ずつ設け、現在の定時制高十四校を統廃合するよう求める報告書をまとめました。 これは、定時制・通信制教育の縮小そのものです。生徒や保護者は、「働きながら通える学校」を願っています。県教委は、この願いにこたえて定時制・通信制教育の拡充こそ行うべきであります。県教委は、年度内にも報告をもとに再編計画をまとめる方針ですが、これまでの検討状況と今後の見通しについてお示しください。 第二は、教員の時間外労働解消についてお尋ねします。 ベネッセ教育研究開発センターの調査で、来年度から中学校で完全実施されることが明らかな新学習指導要領に対し、主幹教諭・教務主任の八七％が来年度は「教員の多忙化の加速が不安」と答えたことがわかりました。山口県においても、教育の多忙化解消は喫緊の課題であります。 県教委は、県立学校教員のことし九月、百時間以上の時間外労働があった教員を把握したとのことですが、何人だったのですか、またこの数をどう考えておられますか、お尋ねします。 県教委は、時間外労働百時間を超えた職員について、医師による面接指導を受けさせるよう所属長を指導しています。昨年度、県立学校において医師の面接を受けた職員の人数を教えてくたさい。 昨年度、精神疾患による休職者数は県立学校等で十名であります。全病気休職者の五○％を占めるわけであります。医師への面接指導を徹底することは急がれますが、お尋ねをしたいと思います。 教員の多忙化を解消するために取り組むべきは、本採用教員をふやすことです。資料四にあるように、この五年間、本採用教員は減少を続け、非常勤講師の増加が顕著であります。教員の多忙化解消のために抜本的に本採用教員をふやすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、校長候補者試験についてであります。 私は八月の議会で、教頭経験者等を対象にした管理職研修会での演習問題の結果が、校長候補者第一次・第二次試験の選考に反映している事実はないのか、ただしたわけでありますが、その後、私のところに数々の資料が寄せられています。 例えば、校長選考試験に係る推薦書、意見書の様式、またそれに関連する資料であります。管理職研修会での課題問題の得点を推薦書や意見書には書くようになっています。 県教委は、管理職研修会での課題問題の得点を校長選考の重要な材料としていることを明確に認め、このことを所属長に周知をするとともに、選考試験で課題問題を実施することが選考の公平性の観点から重要だと考えます。お尋ねをして、第一回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 藤本議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＴＰＰ交渉参加に関するお尋ねであります。 ＴＰＰは、商工業を初め、農業、公共調達、医療、労働など幅広い分野にわたる協定であり、まさに国の形を大きく変える重要な課題であります。 特に、お示しの農業分野では、関税撤廃による安価な農作物の輸入により、農業への深刻な打撃や農業・農村の持つ多面的機能の喪失等が懸念をされますし、公共調達につきましては、非関税障壁が撤廃され、外国企業に入札が開放されれば、中小企業の公共事業等への参入機会も阻まれることなども危惧されるところであります。 しかしながら、国からはどの分野でどのような影響が生ずるのか、その対策はどうするのかなどについて全く明らかにされておりませんことから、お尋ねの本県への影響については、現時点では判断できる段階ではありません。 もとより、ＴＰＰに対する政府の基本姿勢があいまいなままで、余りにも拙速に、関係国と協議を開始する意向が示されましたことが、地方や関係団体に大きな混乱や不安を生じさせる結果となっております。 したがいまして、まずは、国政の場でＴＰＰに係る、例えば関税撤廃品目の実施方法や交渉スケジュール等の基本姿勢などをしっかりと議論した上で、参加に伴う影響についての正確な情報提供や、それらへの対応などについて十分説明を行い、国民的な議論を重ねていくことが必要であり、全国知事会等を通じ、このことを強く求めていかなければならないと考えております。 次に、米軍再編についてのお尋ねのうち、二点についてお答えいたします。 まず、県のスタンスの担保と愛宕山の売却についてであります。 私は、去る十一月十七日、政府要望の際に大臣と面会をし、再編に対する県の基本スタンスについて説明をいたしましたところ、大臣から「県のスタンスは重く受けとめる」「空母艦載機の岩国移駐のみを進める考えはない」「懸念されるような事態とならないよう全力で取り組む」との発言がありました。 そこで、担保にはどのような事項を想定しているのかとのお尋ねでありますが、政府要望の際にこのような防衛大臣の発言を文書化することを基本に考えておりますが、今後、県議会や市議会での御意見を踏まえ、市とも協議した上で、最終的に整理をするということにいたしております。 次に、先行移駐を容認できないのなら、愛宕山の売却を断るべきだとのお尋ねであります。 十一月二十四日、市長と協議した際、市長から、市議会全員協議会や住民説明会での意見を踏まえ、「国から示された米軍家族住宅を含む愛宕山開発用地の配置案を了とし、国に売却する方向で検討してほしい」との市の意向が示されました。私は従来から、地元岩国市の意向を尊重して対応することを基本としておりますことから、国に売却する方向で対応するということにいたしたわけであります。 次に、米軍基地による負担強化はやめるように国に求めたらどうかとの御質問であります。 今回の米軍再編に当たりまして、私としては、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する立場で対応してきており、また、岩国基地に関して申し上げれば、既に国からの回答や提供されたデータに基づく検討結果から、今回の再編は、基地機能の強化に当たらない、すなわち騒音や安全性等基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するとは言えないと整理をしておりますことからも、米軍基地による負担強化をしないように国に求めることは考えておりません。 しかしながら、お示しのとおり米軍再編をめぐる状況はますます不透明になってきておりますが、そもそも米軍基地負担の問題は、国が責任を持って対処すべきであります。 私としては、いまだ再編は容認していないという考え方のもとで、残された課題の解決に引き続き努めますとともに、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本スタンスの実現に、粘り強く努力してまいりたいと考えております。 次に、国体に関する三点のお尋ねにお答えいたします。 まず、都道府県対抗方式と国体改革の提言についてまとめてお答えいたします。 国体のこれまでの全国持ち回りによる都道府県対抗方式につきましては、地方スポーツの振興や、郷土意識の高揚による地域活性化など、一定の意義や役割を果たしてきたものと考えておりますが、一方では、総合優勝の可能性が、三大都市圏や全種目に参加できる、いわゆるフルエントリーの開催都道府県に限られるというのが現実であります。 山口国体においては、現行制度の中で、総合優勝を目指して取り組みましたが、都道府県対抗方式については、国体の本質的なあり方として、日本体育協会において十分に検討されることを願っているとこであります。 こうした国体改革については、本県におきましても、参加資格問題が議論された日体協の国体委員会において、既に申し上げておりますし、私も、本年四月、
東日本大震災を踏まえた国体の開催について、日体協へ協議・提案を行った際にも、都道府県対抗方式の表彰制度は競技別表彰のみにしてはという意見などを申し上げたところであります。今後も必要に応じて、提案等をしていきたいと思っております。 次に、県体育協会の会長についてでありますが、国体後に、私みずからが本部長として設置した「スポーツ交流・元気県づくり推進本部」の取り組み状況も踏まえながら、競技団体との橋渡しに努めることなどの課題もありますので、その任にある間は、その職務をしっかりと全うしてまいりたいと考えております。 次に、「
スポーツ推進条例」及び「戦略プラン」に係る財政措置についてでありますが、私は、山口国体・山口大会の成果を本県の貴重な財産として引き継ぎ、スポーツの持つ力や県民力・地域力を次の県づくりに生かしていくことが重要であると考えております。 お尋ねの新年度予算につきましては、
競技スポーツの推進を初め、障害者スポーツの推進など生涯スポーツの推進や、スポーツを通じた地域づくり・県民運動の促進など、スポーツ環境整備を視野に入れた総合的な予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（柳居俊学君） 平尾総務部長。 〔総務部長 平尾幸雄君登壇〕
◎総務部長（平尾幸雄君） まず、米軍再編問題についてのお尋ねのうち、蜂ヶ峯への防災ヘリポート建設について、五点のお尋ねにまとめてお答えします。
東日本大震災において、本県消防防災ヘリが出動した宮城県では、沿岸部のヘリベースが被災をしたため、山形空港等をヘリベースとしながら、数多くの応援部隊のヘリを効率的に運用するため、被災地近傍の宮城県総合運動公園を臨時のフォワードベースとして利用されたところです。 このような例も踏まえ、本年六月に設置した大規模災害対策検討委員会においては、山口県型
エアレスキューの確立について議論が行われ、災害時のヘリベースとなる
山口宇部空港から遠距離にある県東部地域において、フォワードベースを確保する必要があると提言されたところです。 県としては、この提言を受け、早急に整備を進めるため、「防衛施設周辺民生安定施設整備事業」における補助採択を想定して、政府要望を行ったところです。 政府要望に当たりましては、県議会議員の皆様には十一月十四日の記者発表にあわせて情報提供するとともに、地元和木町にも伝えたところであり、それを受けて和木町から地元周辺自治会へ速やかに説明が行われたと聞いております。 なお、本施設は、大規模災害の発生時等における本県や近隣県・市の防災ヘリ、県警ヘリなどの装備や物資の補給等を行う前進基地として整備するものであり、米軍による利用は想定しておりません。 次に、災害に強い山口県づくりについてのお尋ねのうち、まず、東ソー南陽事業所での事故について三点のお尋ねにお答えします。 事故のあった施設では、現在、現場検証に入るための危険物等の除去作業が行われており、事故原因の特定には至っておりません。 このため、お尋ねの県の指導にもかかわらず、今回事故が発生しましたことについて、現時点でその原因等は、明確になっておりません。県といたしましては、今後、消防等関係機関と連携しながら、事業者が策定する事故報告書や改善計画書等の審査や立入検査の実施などにより、事故原因の徹底究明と再発防止を強く指導していくこととしております。 次に、現地本部についてですが、今回の事故については、コンビナート事業者も含めた一連の消火活動の結果、地元消防本部から、早い段階で、火勢――火の勢いでございますが、弱まってきたとの報告を受け、その後、安全のため、周辺施設の冷却等の延焼防止措置を行いながら、施設に残った原料等をすべて燃焼させる方針であるとの報告を受けましたことから、現地本部を設置するまでの必要はないと考えたところです。 次に、石油コンビナート等防災計画の見直しについてですが、県としては、今回の事故を踏まえ、お示しのあった「周南地区石油コンビナート等防災対策連絡会議」を設置し、特に、事故後の対応において問題があったと考えられる、関係機関相互の通報・連絡体制等について、検討に着手したところであり、今後、この検討結果や、今後究明される事故原因等も踏まえながら、石油コンビナート等防災計画の点検を行い、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。 次に、原発災害への対応についてのお尋ねにお答えします。 まず、原子力発電所の事故に関する地域防災計画の見直しについてです。 お示しのように、原子力施設からおおむね十キロメートル以内とされていた、従来の緊急時計画区域――ＥＰＺでございますが――にかえまして、新たにおおむね三十キロメートル内を緊急時防護措置準備区域――ＵＰＺでございますが――として設定することが、国の原子力安全委員会のワーキンググループにおいて示されましたが、この区域内における放射線の影響やそこで講ずべき対応策、避難の基準等については、今後の検討課題とされております。 今後、原子力防災指針が改正されるまでには、上部組織である専門部会や原子力安全委員会において、さらに議論がされると聞いております。 したがいまして、お尋ねの地域防災計画の見直しや、電力会社とのいわゆる原子力安全協定については、県としては、引き続き、情報収集を行いながら国の動向等を注視し、適切に対応してまいります。 最後に、近隣の原発事故を想定した対応についてです。 まず、島根原発に関してですが、お示しの中国五県の課長会議の後に開催した、県内市町の防災主管課長会議において、島根県から本県の市町に対し、広域避難時における住民の受け入れについて協力要請が行われるとともに、体育館等の避難所について実態調査の依頼が行われました。 本県としては、隣県として、でき得る限りの協力をするという立場から、島根県から依頼のあった実態調査の取りまとめや、避難所の運営方法や費用負担について、市町からの意見等を島根県に照会するなど、島根県と県内市町間の連絡調整に努めてまいります。 次に、愛媛県との確認書についてですが、お示しの確認書は、愛媛県に、四国電力から伊方原発に係る異常時の通報があった場合に、愛媛県から大分県に速やかに連絡するというようなことや、平素からの両県の情報交換等を内容としていると聞いております。 県といたしましては、現在、大分県の例も参考にしながら、愛媛県との連携に向けて、事務的な調整を進めているところでございます。
○議長（柳居俊学君） 太田国体・障害者
スポーツ大会局長。 〔国体・障害者
スポーツ大会局長 太田光宣君登壇〕
◎国体・障害者
スポーツ大会局長（太田光宣君） 国体にかかわる問題のうち、県外出身選手の処遇に関する三点にお答えいたします。 まず、参加資格問題が問われた県外出身選手三十人のうち、活動拠点を県外・海外に移した選手は何人いるかとのお尋ねです。 トップアスリートは、県外出身選手に限らず、よりよい練習環境を求めて国内外での合宿や遠征が多いという実態があります。こうしたことから、県体協は、国体の参加資格の判断基準に影響しない今の時期、県内にいないことをもって、直ちにいわゆる県外流出に当たる活動拠点の移動かどうか判断する状況になく、全体の詳細な実態は把握していないと聞いております。 次に、県外出身選手で、活動拠点を県外・海外に移したことにより、業務委託契約を解除した選手は何人いるのか、引き続き、報酬を受け取っている選手が何人いるのかとのお尋ねです。 指導者スキルアップ事業における業務委託契約は、契約上特に活動拠点の要件は課されておらず、業務が適正に履行されておれば、委託料は支払われることになっております。県体協からは、選手兼指導者の活動拠点云々による契約解除はなく、故障等で指導の継続が困難であると申し出のあった一人を除いて、引き続き委託料は支払われていると聞いております。 次に、県外選手をどう県内に確保するのか、その方策についてです。 県体協では、選手兼指導者の定着を図るため、本県での就職を希望する選手兼指導者については、就職支援を行っているところであり、また、県としても、「
スポーツ戦略プラン」の策定や来年度の競技力向上対策の中で、可能な限り選手兼指導者として活躍できるよう、検討することといたしております。
○議長（柳居俊学君） 小口土木建築部長。 〔土木建築部長 小口浩君登壇〕
◎土木建築部長（小口浩君） 初めに、平瀬ダム建設についての数点のお尋ねです。 まず、錦川の基本高水流量についてです。 錦川の基本高水流量を算定する際の飽和雨量については、錦川流域にある向道ダムの昭和二十五年から平成二十二年までの実績データに基づき百ミリメートルと算定しており、県としては妥当なものと考えています。 お示しの基本高水流量は、百年に一回程度発生する洪水を想定した流量であり、毎秒五千三百立方メートルですが、平成十七年台風十四号来襲時には、実際に同量を記録しており、過大とは考えておりません。 次に、平瀬ダムの洪水調節機能についてです。 洪水調節流量は、降雨の形態、具体的にはダムの上流域で雨が降るか、下流域で雨が降るかなどで大きく異なります。 お示しの洪水調節流量毎秒二百九十立方メートルは、過去、本県に甚大な被害をもたらしたルース台風をもとに算定しておりますが、この降雨形態では、主に平瀬ダム予定地下流部で雨が多く降っております。 一方、現在、県では、平成十七年台風十四号の再度災害防止を図ることとしておりますが、この降雨形態では平瀬ダム予定地上流部に雨が多く降るため、洪水調節流量は毎秒七百三十立方メートルを見込んでおり、平瀬ダムの整備が必要と考えております。 次に、緑のダムについてです。 お示しの評価手法については、県民税事業実施箇所における森林の機能の回復効果を示すために開発されたものです。 現時点では、森林の整備による治水上の保水能力の向上を定量的に評価する手法は全国的には確立されておらず、治水計画に反映することは困難と考えております。 次に、オオサンショウウオについてのお尋ねです。 まず、オオサンショウウオの調査についてです。 県では、平成五年度、八年度に生息分布調査を行ったところ、事業用地内でオオサンショウウオの生息は確認されておりませんでした。 これらの調査結果で得られた知見をもとに、平成九年度には、専門家の意見をお聞きしながら、関係機関とも協議した上で、仮にオオサンショウウオが発見された場合を想定し、「捕獲放流マニュアル」を策定しており、保全管理計画の方針も決定していることから、現時点では、改めて調査を実施する必要はないと考えております。 次に、長谷川にある人工巣穴についてです。 お示しの人工巣穴は、専門家の意見を聞きながら、平成二十一年度に平瀬ダム計画地上流の支川長谷川に設置したものです。 現在の巣穴の水深等について調査を行っており、その調査結果を踏まえ、今後、必要に応じて改善していくこととしております。 次に、ダム建設は再検討すべきであるとのお尋ねです。 このたびの検証に当たっては、錦川川づくり検討委員会や山口県公共事業評価委員会において、パブリックコメントで寄せられたオオサンショウウオの保護や景観の保全等の意見を報告するとともに、これらの意見に対する県の考え方を説明した上で、さまざまな観点から審議をいただきました。 その結果、両委員会から、平瀬ダム案が妥当であるとの意見をいただいたことも踏まえ、事業継続が妥当であると判断したものであり、再検討することは考えておりません。 なお、両委員会から、環境への影響を最小限に抑えることとの意見をいただいており、県としては、ダム周辺地域の景観や貴重種の保全、水質対策など可能な限りの対策を講ずることとしております。
○議長（柳居俊学君） 渡邉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 渡邉修二君登壇〕
◎健康福祉部長（渡邉修二君） 医療・福祉行政についての数点のお尋ねです。 まず、認可外保育施設に関して、宇部市での死亡事故についてです。 県では、認可外保育施設について、適正な保育サービスと保育環境が確保されているかどうかを確認するため、児童福祉法第五十九条に基づき、定期的に立入調査等を行うとともに、事故等が発生した場合でも、随時、特別に立入調査を実施しております。 今回、十月二十一日に発生した事故については、その連絡を受けた後、二度の立入調査を実施し、施設職員から、事故当時や事故後の保育の状況等について聴取や確認を行ったところです。今後、適切に対応をしていきたいと考えております。 次に、認可外保育施設に対する助成についてです。 認可外保育施設は、設置者の個々の理念に基づいて任意に設置されているものでありますが、県では、児童の安全や保育の質の確保を図る観点から、児童や職員の健康診断経費の助成や、管理者や保育従事者を対象とした研修会の開催など、一定の支援を行ってきております。 県の助成につきましては、基本的には、国の最低基準を満たした認可保育所を中心として支援をしてきており、これ以上の拡充は考えておりません。 今後とも、児童の安全や保育の質を確保するため、研修会の場を通じて助言、指導に努めてまいります。 次に、下松市の事件についてです。 今回の事件につきましては、保護者に対し、これまで周南児童相談所と下松市が連携を密にしながら、市の保健師等が生後二カ月間で計十一回の訪問等を通じて、体重測定や養育状況を把握した上での指導等を行ってまいりました。また、八月三十日の医療機関での一カ月健診においても、児童の順調な発育状況を確認しているところであります。 しかしながら、このような事件が起きたところであり、今後、児童虐待防止法に基づき、有識者や医師、弁護士等で構成する「死亡事例検証委員会」を開催し、今回の事例について、さまざまな角度からしっかりと検証して、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、「子ども・子育て新システム」についてです。 この新システムについては、子ども・子育てを社会全体で支援するための一元的な制度を構築することを目的として、昨年六月、「基本制度案要綱」が決定され、国のワーキングチームにおいて、議論を経て、本年七月、中間取りまとめがなされたところです。 この間、県としては、全国知事会を通じて、新システムにおける都道府県の役割や費用負担のあり方等について、国に要望や提言を行ってきたところであります。 しかしながら、現時点、お示しの幼保一体化や全国知事会を通じた要望事項など、整理のされていない検討事項が数多く残っており、県としては、今後の具体的な制度設計に当たって、関係者で十分に協議を行い、理解が得られる制度が構築されるよう、引き続き、全国知事会等を通じて要望していきたいと考えております。 次に、難病対策についての三点のお尋ねです。 最初に、国が検討している難病対策の見直しに対する県からの働きかけについてです。 難病対策については、制度設計や対象疾患がすべて国で決定されていることから、県としては、これまでも知事会等を通じて、医療費助成のための財源の確保を含め、安定的な制度運営がなされるよう、国に働きかけをしてきたところです。 今後とも、必要に応じて、国への働きかけを行っていきたいと考えております。 次に、お示しの混合型血管奇形を初め、特定疾患に指定されていない難病患者への対策強化についてです。 特定疾患に限らず、原因不明で治療法が未確立の疾患における研究の推進や患者への医療費公費助成については、ナショナルミニマムとして国が実施すべきであり、対象とする疾患の選定を含め、制度改革を国に要望しているところでございます。 次に、特定疾患に指定されていない難病患者を支援する単県制度の創設についてです。 難病対策は、先ほど申し上げましたように、国の制度に基づき実施すべきものであり、本県独自の制度の創設は考えておりません。 なお、混合型血管奇形を含む難病患者からの相談に対しましては、各健康福祉センター等に設置しております難病相談・支援センターにおいて、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○議長（柳居俊学君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） 教育に関する数点のお尋ねにお答えいたします。 まず、オオサンショウウオの保護方針の策定についてです。 オオサンショウウオにつきましては、お示しの三重、鳥取の両県では、生息地が複数の市町村に及んでいることから、市町村によって取り扱いに差異が生じないように、県によって統一した保護方針を策定しております。 本県では、オオサンショウウオの生息が確認されている地域は、岩国市の一市のみであり、県教委として県全体の保護方針を策定することは考えておりませんが、今後、地元岩国市の動向を見守りながら対応を考えてまいります。 次に、定時制高校の再編についてです。 お示しの検討委員会からの提言も踏まえ、県教委では、多様な学習動機を持った生徒のニーズに対応できますよう、定時制・通信制教育のさらなる充実に向け、多部制の定時制に通信制を併置した、新しいタイプの高校の設置を検討することとしたところであります。 また、現在ある定時制の統合につきましては、新しいタイプの高校の設置とあわせて、地域バランスに配慮した適切な配置を検討してまいりたいと考えております。 今後、こうした方向性を次の再編整備計画に位置づけるよう、広く御意見を伺いながら、検討を進めてまいります。 次に、教員の時間外労働についてです。 県立学校におきましては、校長は、教員が毎月提出する業務時間記録表により、長時間労働の実態を把握いたしますとともに、疲労の蓄積状況等も勘案しながら、医師による面接指導を勧めており、最終的には、本人がみずからの意思に基づいて指導を受けているところでございます。 この記録表には、業務の開始と終了時刻のみが記入され、休憩や食事等の業務以外の時間も含まれているものであります。 お尋ねのことし九月の百時間を超える時間外労働を行った教員数についてですが、この記録表によりますと三百二十二人でありました。 この人数は、業務以外の時間も含まれている記録表によるものであり、この数のみをもって教員の時間外業務の状況を評価することは困難でありますが、今後とも個々の教員の勤務実態に配意しながら、時間外業務の削減に努めていく必要があると考えております。 次に、昨年度、県立学校におきまして、医師による面接指導を受けた教員は一人となっております。 県教委といたしましては、医師による面接指導が徹底され、教員の健康の保持増進が図られますよう、労働安全衛生に責任を持つ校長に対し、管理職研修等を通じて指導に努めてまいります。 次に、教員の多忙化解消のために本採用教員をふやすべきとのお尋ねについてです。 まず、教員の定数は、教員定数等のいわゆる標準法などに基づいて定められており、児童生徒数の減少に伴って、教員定数も全体として減少している状況にあります。 一方、非常勤講師は、学校ごとの課題にきめ細かく対応し、指導体制の充実を図るために配置しているところであり、年度によって多少は増減するところであります。 県教委といたしましては、今後とも、国の定数改善の動向を注視しながら、児童生徒数や退職者数の推移などを総合的に勘案して、本採用教員の採用に努めてまいります。 次に、校長候補者試験についてです。 まず、校長選考における管理職研修会での課題問題の得点の取り扱いについてですが、実施要綱に第一次・第二次試験及び出願書類をもとに選考すると明記しており、その出願書類には、課題問題の得点の記載欄を設け、平素の職務遂行状況を評価する一要素として選考に反映しているところであり、このことにつきましては、先般、改めて県内すべての校長、教頭に周知したところであります。 また、課題問題を選考試験で実施することについてですが、管理職研修会は、すべての教頭が管理職としての業務を遂行する上で必要な資質能力の向上を図るための貴重な機会であり、従来どおり課題問題を含む研修を引き続き実施することとしており、選考試験で改めて課題問題を実施することは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それでは、時間の範囲で再質問を行ってまいりたいと思います。 まず、米軍再編問題についてであります。 知事は、再編は容認をしていないという姿勢を繰り返されていますけれども、その基本スタンスに関連して、沖縄の状況の認識について改めてお尋ねしたいと思います。 壇上でも言いましたけれども、防衛省の沖縄防衛局長が、沖縄県民と女性を侮辱・愚弄する暴言を発して更迭をされました。私たちは、これは偶然起こった一個人の問題ではないと考えています。自分たちの行為が犯罪行為であることを自覚した上で、県民の頭越しに力ずくで新基地建設を推し進めようという政府の姿勢が象徴的にあらわれたものであり、絶対に許すことができる発言ではなかったと考えています。 また、国会では、一川防衛大臣の問責決議が提出されるに至ろうとしています。まず、知事に沖縄防衛局長更迭と一川大臣の責任をどのように考えておられるか、お尋ねします。 その上で、普天間の県内移設はますます困難な状況だと思いますけれども、改めて知事の認識についてお尋ねしたいと思います。 まさに今、普天間の状況が解決していない状況なのに、米軍家族住宅のために土地を国に売ることは、何よりも空母艦載機部隊を先行移駐させる条件を知事みずからが国に与える、こういうものだと思います。 昨日、橋本議員の質問に知事は、「愛宕山にすべての施設ができたとしても、基本スタンスは変わらない」と述べられました。普天間の状況が解決しないうちに、空母艦載機部隊の先行移駐は認められないというなら、なぜ愛宕山の売却に応じられるのか、沖縄の状況を踏まえて、改めて知事の認識についてお尋ねをしたいと思います。 その上で、確認文書を国と交わすということです。この確認文書はだれと交わすのですか。もう一川大臣の立場は大幅に今揺らいでいるわけでございます。だから、この確認書は野田首相と直接交わすべきである。市長、知事、そして総理と文書を交わすべきだと思いますが、確認文書はだれと交わそうとされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 そして私は、この確認文書ということを聞くと、二○○一年、上関原発の知事意見を思い起こすわけであります。知事は、六分野二十一項目の要望を含めた回答を経済産業省に提出されると同時に、中国電力に対しては、今後の対応状況等によっては当該計画の推進等について、県が有する権限、事務、協力等を留保することがあり得ることを申し添えておきますと、文書を発出されています。 私は、愛宕山問題で国に先行移駐を認めさせないことを確認する文書の中に、県や岩国市の有する権限、事務、協力等を留保することがあり得ることを明記すべきだと思いますが、まず、総論として知事のお考えを聞きたいと思います。 各論でございますが、仮に国が愛宕山を空母艦載機部隊のために施設を建設する場合、知事の権限に及ぶ問題が幾つかあります。一つは、建築基準法であります。六条において、建設主――国になるんでしょうけれども、建設をしようとする場合、面積が大きい場合は県に申請をする。県の建築主事が確認済み書を交付するということになっています。 また、都市計画法に基づく開発行為の事務も生じてくるわけであります。知事は、普天間の状況が進展しない限り、国から愛宕山地域の都市計画法に基づく開発行為や建築基準法に基づく申請を受け取らないことなど確認書に明確に明記をし、担保とするべきだというふうに思いますが、お尋ねします。 次に、都市計画法そのものの問題です。 区域区分の変更、用途地域の変更についてであります。区域区分の変更が従来の議会でも明らかのように、県の都市計画の変更、用途地域の変更が必要な場合は、市の都市計画の変更が必要です。 さて、今現在、愛宕山用地は市街化区域で第一種中高層住宅専用地域になっています。仮に市街化調整区域に区域を変更する場合は、県の事務が必要です。昨年十一月の県議会久米議員の質問に、当時、山本土木建築部長は、「仮に岩国市の要望が実現した場合は、屋内運動施設や観覧席を持つ屋外運動施設は第一種中高層住宅専用地域では建築できないことから、都市計画の変更が必要である」と答えています。 また、昨年十二月の岩国の市議会でも、市の都市整備審議官が「市の要望が実現した場合は必要に応じて都市計画変更の手続をしたい」と明確に答えているわけであります。 今示されている国の
愛宕山買い取り案で仮に建設が進められた場合は、少なくとも用途地域の変更は必至だと私は考えています。この事務は当然岩国市が行うわけですけれども、公聴会が開かれる、市の都市計画審議会が開催される運びになるものと思います。 また、県のかかわりもあります。県への事前協議、県知事への協議を経て都市計画決定の変更を行うという作業になりますが、知事は、昨日の橋本議員の質問に対して、「基本スタンスについて県と市は一致している」と答えられました。ならば、市も当然、普天間が解決しない限りは先行移駐は認められないという姿勢です。 私は、市と県が協議をして、普天間の状況が解決しない限り、都市計画法に基づく県と市の事務を留保することがあり得る、このことを確認文書に明記し、担保すべきであるというふうに思いますが、お尋ねします。 そして、愛宕山を米軍施設にする場合は、日米地位協定二条の規定で、日米合同委員会を通じて両政府は締結しなければならないとされているわけであります。知事、普天間基地の見通しが立つまでは、愛宕山を米軍の施設にするための日米合同委員会の開催を日本側が求めないよう確認文書に明記すべきでありませんか、お尋ねをしておきたいと思います。 そして、大規模災害対策検討委員会報告書に出ている代替ヘリベースの問題についてお尋ねします。 新藤議員の質問に対して、代替ヘリベースの検討についても作業を行っているとの報告がありましたが、候補地はどこか、その候補地の中に小野田・楠産業団地があるのか、その他の候補地をどう今検討しているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 さて、国体の問題ですが、県外流出選手の人数がわからない、これは県の怠慢を指摘をしなければなりません。国体の競技力強化に三十五億円の県費を投じているわけで、そして昨日、加藤議員から指摘をされたとおり、県財政から選手にかかわる指導経費として、平成十八年から二十二年までに延べ百二十人に三億一千八百万円が支出されているんです。さらに、体育協会からも同等の支給が選手にされている。これは過去の議会でも取り上げました。 この問題は、県費の支出の妥当性を検証するという極めて議会では重要な問題です。これまで三十五億円、選手へ県として三億円出したことが妥当なのかどうかが問われる。これがどんどん県外に選手が流出しているなら、まさに国体が一過性のものであった、三十五億円の効果は少なかったということになるわけです。 五日、中国新聞は、水泳のクラブチーム「きらら山口」に所属した県外出身者十二名のうち、県内に残る見込みは二名と報道したわけであります。県費を直接間接に受けた選手の多くが、県内にとどまって県の
スポーツ振興に寄与することは当然です。県外に拠点を移した選手の人数を把握するのが、国体を終了する上で極めて重大な県の責務だというふうに思いますが、再度お尋ねします。 その上で、知事は前向きの答弁もされました、都道府県対抗方式の見直しについて、日本体育協会に過去言ってきたと、今後も必要な場で言いたいということです。国体終了してまた日本体育協会等に行く機会も知事あられるんじゃないかというふうに思いますが、どのような機会で発言されようと考えておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 さて、国体に向けて相次いで建設された巨大スポーツ施設の活用、これが大きな問題になっています。県が関与した施設も多数できましたが、特にきらら浜のプール、維新公園の陸上競技場、観客席が多数あり、大きな施設でメンテナンス費用も多大です。この施設規模に見合うイベントをどう誘致するのかも、今後の課題だと思いますけれども、検討状況についてお尋ねをしたいと思います。 原発災害について、大分県と愛媛県が協議をしたことを受けて、山口県と愛媛県も確認書を交わす方向で今事務的な協議に入った、これは前向きな答弁がされました。確認書締結の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。 さて、平瀬ダムの問題についてでございますが、飽和雨量の問題を指摘をしました。やはりこの百ミリというのは低く見積もっているとしか私は言いようがないと思います。八ッ場ダムでもこの問題が指摘をされて、八ッ場ダムの飽和雨量は四十八ミリ、これは専門家から少な過ぎる、水田以下だという指摘も受けているわけです。 さて、県内河川の飽和雨量、他の川はどういうふうに積算されているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 さて、治水対策の費用の問題も検証しなければなりません。結局、この検討案によると、ダムプラス河川改修案が二百十四億円で一番安いからこの案に決めたというふうにしていますが、ほかの案には二百八十億円もかかるバイパストンネル案を付随しているわけです。バイパストンネル案に頼らなければ、ダムプラス河川改修案よりも金額が安くなる案があります。 バイパスをつくっても、結局臥竜橋地点での流量は変わらないわけです。ダムやバイパストンネルに頼らない河川改修案を検討すべきだと思いますけれども、お尋ねします。 パブリックコメントそのものの取り扱いについても、極めて重大です。九一％が平瀬ダム建設に反対をされているんです。公共事業評価委員会からもパブリックコメントを参考によくしなさいと書いている。私は、これからいよいよ県の対応方針が定められようとしていますが、説明会やアンケート調査を今からでも実施すべきと考えますけれども、お尋ねをしたいと思います。 オオサンショウウオの問題、教育長にお尋ねしますけれども、岩国市とよく協議したいというふうに思いますと答弁されましたが、岩国市はかなり前向きな対応を検討しているようです。岩国市の検討状況、県のかかわりについてお尋ねをしておきたいと思います。 ジオパークについては、猿飛の石庭付近も含めたジオパーク構想がございます。高津・錦川流域ジオパーク構想、これ県も後押しすべきだというふうに思いますけれども、関連してお尋ねをしておきたいと思います。 それから、教員の問題についてでありますけれども、三百二十二人が百時間を超えた労働があったということは極めて重大な問題です。大体教員の一割が百時間を超えていたということになるわけです。 やはり今後も実態を掌握して、産業医への受診が一名ということは極めて重大な問題ですので、再徹底すべきだと思います。そして、市町教委に対しても指導、助言して時間外労働の実態把握や要綱の策定を指導すべきだというふうに思いますが、この点もお尋ねして、時間を残して二回目の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 再質問にお答えいたします。 まず、岩国基地問題についてであります。 沖縄防衛局長の発言についてでありますけれども、これにつきましては、先般もお答えをしておりますように、大変遺憾な発言であったと私も考えております。この発言を受けて、防衛大臣の責任がどうなのかということでありますけれども、これは私が決めることではなくて、野田総理が最終的に判断をされることですから、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、今回の発言によりまして、普天間問題については一層厳しさを増してきたのではないかというふうに私も思っております。ただ、私はそういう状況の中にありますけれども、そういう中にあっても、基本スタンスについてはこれまで申し上げておりますように、普天間基地問題の見通しが立たないうちに、空母艦載機の先行移駐は認められないという姿勢で、今後もしっかりとこれを維持して対応していきたいと考えているとこであります。 愛宕山の売却については、これまでも申し上げておりますように、売却問題と容認問題は切り離して考えたいということであります。やはり基本スタンスをしっかりと国で守っていただくためにも、容認はしないという姿勢で、はっきり言えばこれからの基本スタンスを国が守っていくためのカードとして、容認はしないという姿勢を貫き通すべきであるというふうに私は考えておりますから、そういう姿勢でこの問題については、粘り強く対応していきたいと考えております。 それから、確認書はだれと交わすのかというお話でしたが、これはあくまでも個人と確認書は交わすわけではありません。まさに政府とですから、防衛省との間で交わすということで、今、具体的な検討をしております。 確認書の中身なんですけれども、これについては、先ほど答弁いたしましたように、政府要望の際の防衛大臣の発言内容を基本に文書化をするということを考えておりますが、同時に、やはり国が米軍再編を進めるためには地元の理解が得られなければ進められないというふうに私は考えますので、このことについてもしっかりと国に確認をして文書の中で盛り込むことも検討しなければいけないと思っております。 それから、具体的に建築基準法とか都市計画法、それから日米合同委員会云々という話でありましたけども、これについてはどこまで確認書の中で盛り込むことができるのかどうか、突然の御質問でしたので、よく研究はしておりませんから、今後、どこまで内容をふやしていくことができるか考えて、検討をしてみたいというふうに思っております。 それから、国体の関係についてであります。 選手の皆さんとはそれぞれの競技団体が業務委託契約を結んでおるわけです。したがって、選手の皆さんとの業務委託契約に沿ったものに具体的な行動がなっているのか、活動がなっているのかということは、当然のことながらチェックをしなければいけないと思っておりますけれども、選手としてどこに行って何をやっているかという細かいことまで活動の実態を調査をすることは考えておりません。 それから、日本体育協会でどのような機会に発言をするのかということなんですけれども、今後、日体協で国体改革に向けていろいろ検討がされておるというふうにも思いますから、そういう中で参加資格問題があった山口国体について、日体協から再度呼ばれるとかそういうことがあれば、私も改めて具体的な発言をしていきたいと考えております。 そのほかのことにつきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（柳居俊学君） 平尾総務部長。 〔総務部長 平尾幸雄君登壇〕
◎総務部長（平尾幸雄君）
山口宇部空港の代替ヘリポートの候補地について、新藤議員への答弁を引かれましての再質問にお答えいたします。 新藤議員にもお答えをしておりますけれども、
山口宇部空港が被災した場合に、
山口宇部空港が現在ヘリベースとなる機能を持っているわけでございますけれども、宇部空港が持っております駐機の規模でありますとか、燃料補給でありますとか、あるいは資機材の装備等々の機能を持っております。そういう機能を代替するに際して、適地、どのぐらいの規模が必要であるとか、あるいは周辺事情とかそういうものを現在検討、機能を確保できるように今、検討しているところでございまして、具体的な候補地云々につきましては、今後これからということでございます。
○議長（柳居俊学君） 小口土木建築部長。 〔土木建築部長 小口浩君登壇〕
◎土木建築部長（小口浩君） 何点かの質問にお答え申し上げます。 まず、国体関連施設としての維新公園陸上競技場、きらら公園水泳プールの利用状況、今後の活用についてでございます。 「おいでませ！山口国体・山口大会」において競技場となりました両会場につきましては、これは利用の実績をまず申し上げますと、選手以外の応援等の来場も含めまして、陸上競技場については三月の供用開始以降、国体の開催による利用までの間で約十七万人、水泳プールについては五月の供用開始以降九月まででございますけれども、約六万人という利用がございます。 今後は、こういった利用も踏まえて、本県の陸上、水泳等の競技力向上に向けた中核施設として大規模な大会や強化練習、合宿等の利用を促進するとともに、県民の健康づくりや生涯スポーツの場としての活用も積極的に図るなど、施設の利用促進に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 次に、平瀬ダムの関係で何点か御質問ございました。 まず、飽和雨量の考え方でございますが、先ほど平瀬ダムの錦川水系についての関係については御答弁申し上げましたけれども、ほかの河川につきましても、河川の実績データに基づいてそれぞれ決定をしているところでございます。 次に、平瀬ダムの建設について、ダムやバイパストンネルに限らず、手法を検討すべきではないかという御質問についてでございますけれども、まず、お示しのバイパストンネル案につきましては、これは採算でコストの安いルートを想定して検討しておりまして、具体的には御庄川合流点から洪水を流入させて、下流の臥竜橋付近で本線に合成される計画としております。 このバイパストンネルを仮に取りやめまして、河川改修のみで対応しようといたしますと、錦帯橋のかけかえでありますとか、御庄川合流地点から臥竜橋付近までの約五キロメートルのこの河川の再改修が必要となるということが想定されます。 このように錦帯橋とその周辺の景観等は、市民、県民が誇る国の名勝でもございまして、唯一無二の観光資源ともなっているところでございまして、県といたしましては、錦帯橋などのかけかえでありますとか、その周辺の河川改修については、国の名勝指定地域の大幅な改変となるということで、地域の社会や景観への影響が甚大でありますことから、極めて困難であるというふうに考えてございまして、再検討の予定はございません。 続きまして、パブリックコメントを受けた対応についてということでございますけども、県といたしましては、パブリックコメントでありますとか、学識者、地元自治会、漁協関係者、河川愛護団体の代表者からなります川づくり検討委員会、ここの審議と諸手続を実施しているところでございます。 パブリックコメントに寄せられました緑のダムや環境影響等についての意見、それに対する県の考え方についてさまざまな観点からこの委員会で御議論をいただき、委員会からは環境への影響を最小限に抑えることを前提に平瀬ダム案が妥当であるとの意見をいただいたところでございます。 県といたしましては、パブリックコメントや委員会の意見を踏まえまして、今後、貴重種の保全や水質対策など環境への影響を最小限に抑えることといたしております。 このようなきめ細やかな対応によりまして、事業に対する県民の理解を深め、意見やニーズを最大限反映しているというふうに考えてございまして、改めて説明会やアンケート調査等を実施する予定はございません。 次に、ジオパークについてのお尋ねがございました。 ジオパークについてでございますが、錦川でのジオパーク構想というものにつきましては、これまでのところ河川管理者としてのお話はお伺いしていないところでございます。このジオパーク構想への登録の動きにつきましては、注視をしてまいりたいと思いますが、現在のところ治水計画を見直すことは考えておりません。 また、お示しの猿飛の石庭につきましては、現時点では環境調査書に基づきまして写真やビデオ撮影などによる記録保存で対応することを考えているところでございます。
○議長（柳居俊学君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） 再質問にお答えいたします。 まず、オオサンショウウオに関してでございますが、岩国市の検討状況あるいは県のかかわりというような御質問だったかと思いますが、オオサンショウウオは特別天然記念物でございますので、大変貴重な生き物が山口県内では岩国市のみに生息をするという状況の中で、岩国市におかれましては、その保護等に取り組まれておるとこでございますけれども、私どもとしては、岩国市との連携を図りながら、今後の対応について考えてまいりたいと思います。 それから、教員の時間外労働にかかわっての御質問でございますけれども、私どもは先ほどの御答弁でも申し上げましたが、業務時間記録表により三百二十二人という数字を把握しているわけでございますけれども、これは正確な教員の時間外業務の状況を示しているわけではございませんけれども、先ほどお話がございましたけど、一○％もいるというようなお話もございましたが、今後とも私どもとしましても、この状況について問題意識を持って対応を考えていきたいと思っております。 平素、校長からヒアリング（聞き取り）によりまして、各学校の教員の勤務状況を把握しているとこでございますけれども、やはり部活動等の指導で土日でかなり時間を要すということで、百時間を超えている者が多い状況にありますけれども、部活動の適正な運営のあり方等も含めまして、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。 あわせまして、市町教委への指導もということでございましたが、市町教委につきましては、やはり労働安全衛生法に基づき適正な対応を行っているというふうに考えておりますけれども、県立でのこういった状況も踏まえまして、さらなる市町教委との連携を図りながら業務の改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（柳居俊学君） 平尾総務部長。 〔総務部長 平尾幸雄君登壇〕
◎総務部長（平尾幸雄君） 失礼しました。先ほど愛媛県との伊方原発に関する確認書の見通しについて、答弁が抜けておりました。 第一回目の御答弁で申し上げましたけれども、現在大分県の例も参考にしながら、愛媛県との連携に向けて事務的な調整を進めているというふうに御答弁申し上げましたけれども、当然のことながら締結をするためにそういう諸調整を現在やっていると、こういうことでございます。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） じゃ、残りの時間、再々質問を行います。 確認書の問題について、建築基準法、都市計画法、日米合同委員会合意等々を入れるかどうか検討したいという前向きな答弁がありましたので、その検討の動向を見守りたいと思います。 それで、何よりも私は、平成十八年の住民投票の結果を私たちは思い起こさなければいけない。有権者の過半数が空母艦載機岩国移駐は反対だと。やっぱりこの声にどうこたえていくかということが原点だと思います。 米軍家族住宅のために愛宕山を、知事は国に売るために協議を開始をすると判断されたわけですけれども、この移駐に反対した四万三千四百三十三人の岩国市民に、もう一度わかりやすく説明していただきたいと思います。 それから、ロードマップとの関係ですが、二○一四年までに移駐を完了すると言っています。やっぱり二○一四年が一つのピークになろうかと思いますが、それを過ぎた場合、やはり容認することはできない、売却は認められないということを確認書に明記すべきだというふうに思いますけれども、お尋ねします。 そして、最終判断する前に、臨時議会を開く、全員協議会を開くなどを議長に求める。やはりしっかり確認書の内容を確定する、最終判断を知事が決める、こういう前には議会に明確な説明があってしかるべき、説明責任を果たすべきだというふうに思いますが、お尋ねをしたいと思います。 オオサンショウウオについては、岩国市は来年度調査したい、組織つくりたい、できたら国の補助も受けたい、こう言ってるわけです。国の補助は県の四分の一の助成も必要です。この岩国市の意向に山口県としてどうこたえるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 飽和水量の問題では、木屋川が二百ミリ、島田川が百六十、やはり錦川百というのは余りにも少ない見積もりだと、基本高水が高過ぎるというふうに思いますが、再度お尋ねして質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） まず、確認書の中身の問題ですけれども、先ほど前向きにという話がありましたけれども、きょう初めて聞いたことですから、検討するということであります。 それから、岩国市民にわかりやすく説明すべきであるということであります。 県といたしましては、これまでも議会におきましても御説明を申し上げてきましたように、大きくは在日米軍再編問題についての県のスタンスは、三点でありました。これについては、先ほども御答弁をしたとおりでありまして、現時点で残っている課題は地元の岩国市の意向を尊重するというのが、県の立場から残っている問題だというふうに考えておりますので、地元の意向を尊重するという姿勢で、今後も対応していくということにしていきたいと思います。 二○一四年がピークだということですけれども、確かに今の日米合意の中では確かにそうだというふうに思いますから、そのこともしっかりと時期を見据えながら、この問題については対処していかなければならないと考えておるとこでございます。 それから、県議会に再度お願いすべきであるということでありますが、今回の議会の中でいろんな御意見をお伺いした上で、確認書の中身を最終的に決めたいと考えておりまして、改めての私のほうから県議会の開催を求めるつもりは現時点ではありません。 以上でございます。
○議長（柳居俊学君） 小口土木建築部長。 〔土木建築部長 小口浩君登壇〕
◎土木建築部長（小口浩君） 河川の飽和雨量についての再度のお尋ねでございます。 ほかの河川の事例を踏まえてのお尋ねでございましたけれども、お示しのとおりほかの河川におきまして、それぞれ飽和雨量を計算してございまして、それぞれの河川の実績データを用いて算定をしているところでございます。 錦川につきましては、冒頭答弁で申し上げましたように、やはり実績データを用いて算定をしてございます。それぞれの河川において、計算結果は異なるわけでございましたが、例えば河川ごとの地域あるいはその地形、地質構造の違いでありますとか、土地利用の違いによりまして、おのずとそれぞれ算出される値が異なってくるということになってくると思われます。 百ミリ以上の河川もあれば、百ミリ以下の河川も実際にあるところでございまして、河川ごとにそれぞれ実績のデータを用いて算定しているものでございまして、妥当であるものだというふうに考えているところでございます。
○議長（柳居俊学君） 田邉教育長。 〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長（田邉恒美君） オオサンショウウオに係る再々質問でございますが、天然記念物再生事業のことかと思いますけれども、県教委といたしましては、岩国市が事業を実施する場合、国と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時四十分の予定でございます。 午後零時四十二分休憩 ───────────── 午後一時四十分開議
○副議長（新谷和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十五号まで
○副議長（新谷和彦君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十五号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 神田義満君。 〔神田義満君登壇〕（拍手）
◆（神田義満君） 私は、会派とことん党の神田義満でございます。 通告に従いまして質問をします前に、会派とことんの名前のゆえんをお話ししたいと思います。 行政改革の真っただ中、都市間の合併協議問題のさなか、防府市民の大多数の考えは他市とは合併はしません、とことん防府市で行こう、とことん単独市政で行こうということで、とことんという名前が出てまいりました。とことん単独市政で行くということは、経費削減をしなければ市の行政はなかなか難しくなります。そのためには、少数精鋭主義でやろうということで、防府市の松浦市長は、議員半減を打ち出しました。一遍には半減にはなりませんが、私もこの考えには賛成でございます。 山口県でも人口は大幅に減ってきております。五年前の調査に比べまして、四万一千二百六十八人の減少となっております。この減少は、小さな市が一つなくなったと等しい減少だと、このように思います。 日本の人口も一億二千万人が三十年後には七千万人になるのではと、このように危惧されております。人口のふえていくときの経営と、人口が減少していくときの経営は変えていかなければならない、私はそのように感じております。 私は、零細企業の経営を営んでおりますが、リーマン・ショック以来、売り上げはなかなかもとに戻りません。ギリシャから端を発しましたＥＵ圏の経済不安、タイ国の大水災害、長期にわたる円高等々、こういう事態に接しましても私たちは生き残っていかなければならない。そのためには少数精鋭主義、一人当たりの生産を少しでも上げていく努力をすることが大事です。 このようなときに、国会議員も多い、県議会議員も多い、市議会議員も多いと言われております。まず、私たちから行動していくことが県民の皆様に物申すことができるものと、このように思っております。 そして、次の時代を担っていく若い人たちに安心・安全の山口県を、日本の国をゆだねていく、それまでの責任があると、私はこのように思っております。 とことん防府で単独市政を貫こう、とことん行政改革を行っていくということから、会派とことんの名前が出てまいりました。 十二月六日の朝のことでございます。議会に出席をする前にテレビを見ておりましたら、たしか番組はみのもんたの番組だったと記憶しておりますが、タイの水害の後片づけの中継をやっておりました。そのとき、水あかのついた壁をたわしでごしごし磨いております。そして、道路には放水車により茶色の液体を大量に放水しておりました。私にはすぐわかりました。この液体は、私が七月に気仙沼に行きましたときに放水をしましたＥＭだったのです。 微生物を使った考え方は、これは日本の国よりもタイの国のほうが先進国だなあと、このように思いました。そのとき、テレビで映された画面には、膨大なたくさんなＥＭでつくっただんごが映っておりました。そして、彼らが言っておりましたが、これで感染症を防ぐのだ、そして水をきれいにするのだ。これを見ましてタイ国の水害からの復旧は、今後は早いものになるなあと確信をいたしました。 また、余談になりますが、農家の方にＥＭを入れたお米をつくっていただきました。大変おいしかったです。 それでは、通告に従いまして港湾整備について質問をさせていただきます。 徳山下松港・宇部港が国際バルク戦略港湾として、ことしの五月に選ばれました。これにより、両地域は大きな産業効果が生まれることは間違いない事実となりました。 バルク貨物は、石油や石炭、鉄鉱石など日本経済活動や国民生活にとって必要不可欠な物資がほとんどです。新興国における人口増加や経済成長に伴い、これらのバルク貨物の世界的な獲得競争が激化しています。 例えば、鉄鉱石や石炭などは、数年前までは日本の国が世界一の輸入国でしたが、近年では、中国にその座を奪われるなど、世界的な荷動きが大きく変化しています。また、穀物、資源などの価格も著しく高騰しています。 こうした状況の中、海上バルク貨物輸送での大量一括輸送を拡大し、コストを下げるため、船舶の大型化が急速に進展しています。 資源や食料の輸入における競合国である中国や韓国などの主要港では、大規模な港湾施設の整備を国策として進めるなど、船舶の大型化に着実に対応し始めています。 ところが、バルク貨物を取り扱う日本の港湾施設の多くが高度経済成長期につくられたもので、陳腐化、老朽化が進んでおり、大型化した船舶に対応できる状況ではありません。 しかしながら、すべての港湾を大型船舶対応に整備していくことは不可能でございます。そこで、選択と集中の考えのもと、山口県では、徳山下松港、宇部港が国際バルク戦略港湾として選ばれました。これからは官民が協働して、ハード・ソフトが一体となった投資施策を集中的に投入することで、輸送コストの低減を図り、港湾の国際競争力を大幅に向上していくものと思います。 また、下関港も、日本海側拠点港の一つとして選定されました。選定港には、海外との交渉や拠点港同士の連携を国としてサポートし、岸壁整備などの国費負担率引き上げや、税制優遇も検討していくそうです。これらのことは、山口県にとりましても、まことに喜ぶべきことでございます。 さて、八月の一般質問で防府市選出の井上議員からもありましたが、山口県の中心でもあり、山口市、防府市の三十万都市の主要港でもあり、しかも、国内で二十八番目に出入りの多い三田尻中関港でございますが、近年では自動車産業を中心とした企業が立地し、背後地の安定的発展を図るための産業基盤として、また、地場産業を含む物流拠点としての役割を果たしてきたところです。 三田尻中関港コンテナターミナルは、平成十二年にガントリークレーンの供用開始以来、自動車関連産業を核とした好調な生産に支えられて拡大し、名実ともに県央部の拠点港として重要性が増してきている状況です。 そこでよりサービス水準が高く、より利用コストが低い、利便性の高い港湾づくりに向け、三田尻中関港の環境整備をすることが、より山口県の中央部を発展させていくものだと思います。 待ったなしで港湾整備を遂行すべきだと考えますが、県としてその整備、とりわけ三田尻中関港の整備についてどのようにお考えか、御所見をお尋ねいたします。 以上でございます。（拍手）
○副議長（新谷和彦君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 県の港湾整備、とりわけ三田尻中関港の整備についてお答えいたします。 本県は、国際拠点港湾として、徳山下松港と下関港の二港、重要港湾として三田尻中関港など四港、地方港湾も二十三港を有する全国屈指の港湾県であります。これらを有効に活用整備していくということは、地域経済の浮揚を図る上で極めて重要であります。 こうした中、お示しのように、国におきましては、国際競争力を強化する観点から、新成長戦略の一環として、国際バルク戦略港湾構想が示されたところであります。本県におきましては、大量の石炭の輸送を行うバルク港湾として、徳山下松港・宇部港の二港四地区が選定をされました。 しかしながら、国際バルク戦略港湾構想は、国と地方の負担の問題を初め、総合特区制度による規制緩和や税制上の優遇措置、特に、地方の財政負担の軽減などが示されていないところであり、したがって、私は、先般、国家プロジェクトとして速やかに制度設計を行うように政府に要望を行ったところであります。 今後、国でのその検討状況等を見きわめながら、県としても、地元企業と一体となって、構想の実現に取り組んでいく必要があると考えております。 一方、国では、一昨年の重要港湾整備に係る国の直轄事業の見直しが行われました。本県におきましては、国の新しい直轄事業を行う港湾が宇部港と岩国港に絞り込まれたところでありまして、お示しの三田尻中関港につきましては、今後、港湾管理者である県が、地域の実情に即した整備を進めることになりました。 こうした中で、三田尻中関港では、自動車産業を中心とした背後企業の活性化を図る観点から、船舶の増加などにより、さらなるしゅんせつや沖合停泊を可能とする泊錨地の不足などの課題もあります。今後の港湾計画の見直しも含めて、これらの課題について対応しなければならないと考えております。 また、三田尻中関港につきましては、県央部における唯一の重点拠点港の位置づけでありますので、そういう地域の実情に即した整備も進めていく必要があると考えているところでございます。
○副議長（新谷和彦君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 通告に従い、本日最後の質問をさせていただきます。 九月定例会において、本定例会で愛宕山の処分方法について結論を出すとの知事の答弁でございました。あれから三カ月、その間、防衛省や岩国市との協議が進められてきました。 十月十七日、渡辺防衛副大臣が山口県を訪れ、愛宕山買い取り額などを提示されました。 その後、岩国市の議会全員協議会が開かれ、市民説明会、国への要望、知事と岩国市長との協議など、急速に売却に向けた動きが活発化し、早く売ってしまいたい県の焦りがこれらの一連のことに如実にあらわれております。 そこで、私は、岩国市から選出された議員の一人として、愛宕山売却関連と再編との関連などについてのみ質問をいたします。 平成二十二年度の防衛省買い取り予算は百九十九億円でしたが、予算は執行されませんでした。今年度の買い取り額は百六十八億九千万円です。それの算出根拠、坪単価などを教えてください。平地とのり面、それぞれの面積と単価を詳しくお答えください。 この買い取り額では補填できない八十九億円とも言われる借金は、どう返済するのでしょうか。市と県の負担割合はどうなっているのか、お答えください。 十一月二十四日の知事と岩国市長との協議で、さきの借金にも含まれる岩国市がまちづくりを進める四分の一の区域のうち、市が整備を予定している十五ヘクタールは、住宅供給公社が解散される来年三月末までに、岩国市が五十一億円で取得して公社に支払うと聞きました。県が算定したその正確な金額と算出根拠、単価をお答えください。 このように、岩国市にだけ負担を強いるのではなく、県も応分の負担をすべきではないでしょうか。その上、県はいかにも岩国市を助けるかのごとく、民間空港ビルへの貸し付けと同じきらめき支援資金を融資し、返済をさせるとのことです。たとえ無利子融資であれ、返済義務はもちろん岩国市にあると思われます。 この貸し付けは、きらめき支援資金長期資金貸付要綱第八条の貸付対象事業のどれに当たるのでしょうか。返済について、償還期間、据え置き期間、各年度の償還金額を教えてください。また、償還猶予などがあるのかもお答えください。 県、市の政府への要望についてお伺いいたします。 十一月十七日、知事は一川防衛大臣と会い、要望をされました。その中で、安心・安全対策について、努力するなどの回答があったとうかがっています。 しかし、具体的な回答は何一つ得られておりません。それでも、愛宕山をアメリカにすると決意されたのは、どうしてなのでしょうか。 つまり、公社の借金を少しでも解消するために、岩国市の土地をアメリカにし、岩国市は一等地をとられた上に、残りの部分などの処理は全部岩国に負担させるということですね。 また、同日の協議で、愛宕山の処分と再編の整合性については、艦載機移駐を容認しない旨の報道がありました。 知事は、普天間の見通しが立たないうちは岩国の再編の先行はないと、はっきり言われてきました。知事の言われる見通しとは、辺野古移設が決まることなのか、沖縄県知事が容認と言うことなのか、はっきりとお答えください。 先日の沖縄防衛局長の発言事件のこともあり、普天間の辺野古移設はほとんど不可能であると考えられます。 しかし、愛宕山に米軍住宅を建てるということが、再編容認であることは明白です。国への要望が何の確約もないうちに、愛宕山を売り抜けるという知事の突然の方針転換について、きちんとこの場で説明してください。 整合、整合と何十回とおっしゃってきましたが、「国との間で一生懸命整理している」と言われた、その整理の具体的内容についてお答えください。 また、最近、国から何らかの担保をとると言われていますが、その担保、条件とは何ですか。政府がよく言う「普天間は実施する」という言葉を信じたふりをし、担保とされるのでしょうか。 基本的スタンスは変えるつもりはないとはどういうことか、変わらないスタンスを教えてください。 また、その整合性について、私にわかるように、私が岩国市民に説明できるように、きちんとお答えください。 利用方法について、ウイングを広げて考えるとおっしゃったさきの議会での答弁は、撤回されるのでしょうか。赤字の解消は確かに必要です。しかし、愛宕山が基地になれば、固定資産税は全く生まれず、岩国の真ん中にぽっかり穴があいてしまうことになります。 赤字だと誇大に喧伝されてきましたが、開発に伴う経費の借金は確かに二百六十億円あります。これは、開発時から試算されていた経費で、想定内のことです。 開発後には、新しい優良な土地ができ上がったわけであり、これを有効に活用して、県や市がまちづくりをすべきです。突然事業を中止し、裁判中にもかかわらず、くしくもきょうは広島地裁での愛宕山裁判の意見陳述日ですけれども、米軍基地に提供するというのでは、行政の詭弁、だましとしか言いようがありません。 企業誘致をすれば、固定資産や法人税などの税収も期待できますし、雇用や市への経済波及効果も大いにあります。県の責任者として、まず企業を誘致すること、一般住宅地とすることなどを考えるべきではありませんか。 日本海側の鳥取県米子市では、五十ヘクタールほどの土地を太陽光発電の候補地として活用しようとしています。愛宕山は瀬戸内で日照時間も十分ですし、太陽光発電には最適で、基地にしてしまうにはもったいないところです。 どちらが得策か、一目瞭然です。その判断が政治の責任ではありませんか。知事の言われる得策とは、具体的にどのような策なのでしょうか。 知事は、平成十八年三月に、艦載機五十九機の移駐では騒音被害は拡大せず、基地機能の強化には当たらないと判断し、国に対して容認の意向を伝えられたと記憶しています。これに間違いはございませんか。つまり、県は既に容認しているのですね。 今回、再編と切り離して考えるとしておられますが、再編と愛宕山の米軍家族住宅化は一体であり、絶対に切り離すことはできません。 先日の岩国市長との協議の場で、容認は得策ではないので、容認を売却条件としないと言い切っておられます。 普天間と岩国はパッケージです。艦載機移駐と愛宕山も、もちろんもう一つのパッケージです。 今回は、パッケージを岩国への艦載機移駐と愛宕山売却と考えてください。このパッケージをどうやったら切り離して考えることができるのか、私にはどうしても理解できません。 十一月十二日、十三日の両日、岩国市内で行われた売却のための市民説明会についてお伺いいたします。 愛宕山は、現在、県の住宅供給公社の持ち物だと思いますが、違いますか。それなのに、説明会に防衛省と岩国市のみが出席し、山口県からはどなたも来られていないというのはどういうことでしょうか。 だれしも、自分の土地を売るのに、当の本人が立ち会わないなど考えられません。御説明をお願いします。 また、会場で配布された愛宕山地域全体図案と政府要望概要はすべて岩国市が作成したもので、防衛省からの裏づけのないものです。岩国市がこのような施設をつくってほしいという希望を書いただけで、全く信憑性はありません。 県は、公社の土地が売れさえすれば、アメリカになろうが、何になろうが、どうでもいいというお考えなのでしょうか。 そこで、今後についてお伺いいたします。もしも売却されるのであれば、その時期はいつでしょうか。どのような手続を経て、いつ売られるのですか。 また、公社から直接国に売却されるのでしょうか。しかし、都市計画決定の変更をしなければ、売ることはできないのではありませんか。 知事は、今、公社廃止に向けて、借金解消を旗頭に、どこも売ることを急いでおられます。愛宕山の倍もあるきらら浜の遊休地を、県はほかへの売却を一切考えず、土地開発公社から百七十三億円で取得予定です。全くほかに利用価値がない土地だから、県が買い取らざるを得ないのですね。 きらら浜の利用計画は、その三分の一が都市公園という名目の遊具などは全くない災害時の資材置き場、三分の二が平成二十五年の日本ジャンボリーと二十七年の世界スカウトジャンボリー開催のためということです。でも、その後の利用計画は全くの白紙です。 しかし、愛宕山は、病院や消防署も建設予定ですから、民間の住宅地としても最適です。また、企業誘致や県東部の防災拠点としても大いに有効です。きらら浜を買い取られるのでしたら、愛宕山もまず県が取得すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 大切な山口県の土地を、借金解消だけのために、みすみすフェンスで囲まれた在日アメリカ合衆国にしてしまうことは許されません。県の責任者としてどうお考えでしょうか、お答えください。 さて、先般の沖縄防衛局長の発言について、見解をお尋ねいたします。 年末までに沖縄県に提出予定の環境影響評価書について、沖縄の局長は「犯す前にこれから犯すとは言えない」と、沖縄県民を侮辱した、そして名護市民をだますようなひどいことを言ってしまいました。 知事は、空母艦載機五十九機が岩国に来ても、騒音や周囲の環境は悪化しないという環境評価が正しいとお考えなのですか。 知事は、よく「これ以上の負担は許せない」とおっしゃいますが、艦載機が移駐すれば環境が悪化し、今以上の負担がふえることは言うまでもありません。 まさか、中四国防衛局や知事もそのようなお考えではないと思いますが、あの発言についての御意見があればお聞かせください。 また、今回の再編では、岩国の負担がふえないと言い切れるのでしょうか、はっきりとお答えください。 再編と愛宕山、民間空港は全部パッケージであると、県民のほとんどが認識しておりますので、最後に空港ターミナルビル株式会社へのきらめき支援資金の融資についてお伺いいたします。 県からの融資をそのまま空港ターミナルビル株式会社に市が貸し付けることになっていますが、なぜ直接融資をしないのですか、理由をお答えください。迂回融資は明らかですが、県の貸付要綱には違反しないのでしょうか。 私は、これまで自治体が民間に無利子融資をしたということは聞いたことがありません。ほかにこのような例があれば、他県、他市の例をお示しください。 一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（新谷和彦君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 愛宕山開発用地の売却についてのお尋ねのうち、まず普天間基地移設の見通しについてであります。 私は、岩国基地に関する米軍再編につきまして、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の岩国移駐のみを切り離して進めることは認められないという基本スタンスで対処しておりますが、このうち普天間基地移設の見通しにつきましては、少なくとも沖縄県知事が理解される方向性が出されることが必要であると考えております。 次に、愛宕山の国への売却と再編の整合性に係る数点のお尋ねにお答えいたします。 私は、これまで、愛宕山開発用地を国に売却するには、岩国市が岩国基地に係る米軍再編を容認する必要があると申し上げてまいりましたが、先月二十四日に市長と協議した際、市長からは、安心・安全対策や地域振興策、海上自衛隊の残留など、ほかに解決すべき事項があり、現時点で再編は容認できないとの考え方が示されたところであります。 私は、愛宕山開発用地の国への売却という点だけでとらえれば、容認しなければならないという考え方のほうが筋が通ると考えておりますが、再編問題全体でとらえれば、依然として残された課題もありますことから、その解決のためにも、また、県、市の再編に対する基本スタンスを実現をするためにも、現時点で容認するのは得策でないと判断し、容認を売却条件とはせず、売却問題と容認問題を切り離して考えていくことといたしたところであります。 また、国に売却する場合には、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないという米軍再編に対する基本スタンスとの整合性を図る必要があるとも申し上げてまいりましたが、その整合性を図るとは、仮に国に売却しても、この基本スタンスが実現できる担保をしっかりと確保するということであります。 そして、その担保とは、具体的には政府要望の際の防衛大臣の発言を文書化することを基本に考えておりますが、議会での議論を踏まえ、市とも協議をした上で、最終的に整理したいと考えているということであります。 次に、米軍家族住宅以外の利用方法に関する数点のお尋ねであります。 まず、ウイングを広げての検討は撤回するのかとの御質問でありますが、国に売却しない場合の処理方法など、内部的に検討を進めていたところでありますが、このたび岩国市から国に売却する方向で検討してほしいとの要請を受けましたので、私としては市の意向を尊重した対応をすることといたしたものであります。 次に、一般住宅地や企業誘致としての利用について考えるべきではないかとのお尋ねであります。 宅地開発事業を継続すれば、多額の収支不足が見込まれますことから、県と市が十分協議を重ねた上で、事業を中止をし、県議会の御意見等を踏まえて、赤字解消の観点から、国に買い取りを求める方向で最終的に合意をしたという経緯もありますことから、改めて一般住宅地や企業誘致としての利用は考えておりません。 また、得策とは具体的にどのような策なのかとのお尋ねでありますが、私としては、愛宕山問題の解決に当たっては、事業開始の経緯から、地元岩国市の意向を尊重して対応することが最も得策であると考えております。 次に、艦載機が来ても環境は悪化しないのか、岩国の負担はふえないのかとのお尋ねであります。 私は、これまで基地問題に対しましては、基地機能強化、すなわち騒音や安全性等、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは容認できないとの原則で対応してまいりました。 この基地機能の強化につきましては、国からの回答や厚木基地の騒音状況等の提供されたデータに基づく詳細な検討結果から、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するとは言えないと判断したところであります。ここで言う現状とは、沖合移設前の現状ということであります。 一方、今回の米軍再編に対しましては、これ以上の負担増は認められない、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないという基本スタンスを追加して対応をいたしております。 このこれ以上の負担増は認められないという再編に対する基本スタンスについては、先月十七日、政府要望時に大臣から、これ以上の御負担をお願いする考えはないとの考えが示されたところであります。 次に、前沖縄防衛局長の発言についてであります。 私は、このたびの前沖縄防衛局長の発言は、地域の方々の理解と協力を得て事業を進めるべき行政機関の責任者としての認識を欠く、沖縄の方々を冒涜する発言であり、極めて遺憾であると考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○副議長（新谷和彦君） 小松総務部理事。 〔総務部理事 小松一彦君登壇〕
◎総務部理事（小松一彦君） 愛宕山開発用地の売却についてのお尋ねのうち、まず国の買い取り額についてであります。 百六十八億九千万円の買い取り額の算出根拠については、国からは不動産鑑定評価に基づくものと聞いておりますが、平均をしますと、単価は一平方メートル当たり約二万二千四百円となります。 しかしながら、坪単価、平地とのり面、それぞれの面積と単価等、鑑定の内容については、正式な売買契約が成立していないことから公表できないと聞いており、その詳細については承知しておりませんが、この買い取り額は不動産鑑定評価によるものであり、県としては、県住宅供給公社の鑑定額と比較しても妥当な価格であると考えております。 また、愛宕山全体の本年度末の簿価は約二百五十八億円であり、仮に用地の四分の三を約百六十九億円で国に売却した場合の収支不足額は約八十九億円となりますが、灘海園や県道、また、市が取得する予定の消防・多目的広場、岩国医療センター用地などで、合わせて七十二億円の収入が見込まれることから、最終的な赤字は十七億円の見込みとなり、本来、県と市の覚書では損失は二対一で負担することとなっておりますが、今回の政府要望の結果、負担軽減が図られる見込みが立ったことから、岩国市に負担を求めないこととしたところであります。 次に、市のまちづくりエリアの処分についてであります。 まちづくりエリアのうち、岩国市が整備を予定している用地につきましては、市が約五十一億円で取得することとなりますが、その算出根拠は県住宅供給公社の鑑定額であり、平均単価は一平方メートル当たり約三万四千円であります。 市のまちづくりエリアにつきましては、市が高度医療と複合防災施設による医療・防災拠点として整備を進めるエリアであり、消防・多目的広場については、当初から市の事業として整備することとなっており、岩国医療センター用地についても将来的には医療センターが取得することとなるので、市の負担になるものではありません。 もともと、まちづくりエリアは、愛宕山開発用地の四分の一の部分において、周辺環境対策に配慮したまちづくりを行いたいという市の意向により、国が買い取りを求めている四分の三の部分とは切り離してまちづくりを行っているものであり、県としては、当該エリアへの灘海園の移転や、必要な県道整備等のインフラ整備により支援を行っており、さらにはきらめき支援資金による無利子融資を行うことも検討しており、市だけに負担を強いるという御指摘は当たらないものと考えております。 次に、政府要望と愛宕山の売却についてであります。 先般の政府要望においては、岩国基地に係る安心・安全対策の推進と住民福祉の向上と地域の発展に資する地域振興策の実施について、要望したところであります。 その中で、今回は、特に愛宕山開発用地の赤字解消につながる国の支援について要望しましたが、本来、今回の政府要望と愛宕山売却とは直接の関係はなく、別次元のものであります。 また、愛宕山の国への売却については、先般、岩国市長から市の意向として、愛宕山を国に売却する方向で検討してほしいとの要請を受け、県としてはその意向を尊重して対応することとしたものであります。 次に、艦載機移駐の容認についてであります。 岩国基地に係る米軍再編につきましては、平成十八年に国からの回答や提供されたデータに基づく検討結果から、航空機騒音や安全性の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するとは言えず、基地機能の強化には当たらないと判断いたしましたけれども、国に対して容認の意向を伝えた事実はありません。 次に、説明会に関する三点のお尋ねについてであります。 まず、愛宕山開発用地につきましては、お示しのとおり、県住宅供給公社が所有をしております。 次に、先月十二日と十三日に開催された住民説明会は、岩国市が国からの回答の具体的な内容を市民に報告し、愛宕山開発用地等に関する今後の市の方針を説明するとともに、それらに対する市民の意見を聞くために開催されたものであり、市の意向を決定するための手続であることから、県や県住宅供給公社の職員は出席いたしておりません。 次に、説明会で配布された資料は、防衛省と調整が図られたものであると聞いております。 なお、愛宕山開発用地の処分については、岩国市の意向を尊重して対応しているところであり、売れさえすればいいという考えはありません。 次に、売却する場合の手続等についてであります。 国に売却する場合、県、市が県住宅供給公社に売却を要請し、公社理事会の議決を経て、公社から直接国に売却することとなりますが、まだ売却を正式に決定しておりませんので、今後の日程等をお示しすることはできません。 また、土地の売買は、都市計画法で制限されるものではありません。 次に、きらら浜を買い取るなら、愛宕山も県が取得すべきとのお尋ねです。 きらら浜につきましては、県の要請により、国有財産を県の土地開発公社が取得し、造成を行った土地であり、愛宕山開発用地とは事業開始の目的や経緯が異なりますことから、おのずとその処分方法についても異なるものと考えております。 愛宕山地域開発事業は、岩国市からの強い要望を受け、本来、市が行う事業を県が事業促進と財政の面から協力をしてきた経緯があることから、愛宕山問題の解決に当たっては、市の意向を尊重して対応することとしているものであります。
○副議長（新谷和彦君） 山部地域振興部長。 〔地域振興部長 山部哲郎君登壇〕
◎地域振興部長（山部哲郎君） 愛宕山開発用地の売却に関し、きらめき支援資金についてのお尋ねでございます。 このたび、岩国市から愛宕山開発用地の市のまちづくりエリアのうち、岩国医療センター部分を市が取得するに当たって、きらめき支援資金の無利子融資の要望がありましたが、県としては今後の予算編成作業の中で検討することとしております。 まず、貸付対象事業のどれに当たるのかとのお尋ねです。 現時点では、岩国市から正式な申請は行われておりませんが、市が岩国医療センターの用地を取得し、安心・安全を確保する医療・防災拠点のまちづくりを進めることは、加速化プランの安心できる医療体制充実プロジェクトに掲げる重点事業である救急医療体制の充実やドクターヘリの導入、がん対策の充実などの病院機能の充実強化資するものであることから、きらめき支援資金長期資金貸付要綱第八条に規定する「元気県づくり加速化プラン推進事業」に該当するものと考えております。 次に、償還期間及び据え置き期間についてですが、要綱上、償還期間は十年以内、うち据え置き期間は二年以内であり、各年度の償還金額については、元金均等で算出されることとなります。 また、償還猶予などがあるのかとのお尋ねですが、きらめき支援資金が県の基金を原資としており、債権確保の観点から、貸付対象を市町とし、確実な償還が見込まれることを貸付条件としていることから、償還猶予は制度上設けておりません。 次に、岩国空港ビル株式会社に関するきらめき支援資金について、三点のお尋ねにお答えします。 まず、県からの融資をそのまま岩国空港ビル株式会社に貸し付けることになっているが、なぜ直接融資をしないのかとのお尋ねです。 岩国市によるビル会社への融資については、ターミナルビルが地域振興の拠点ともなる公益性の高い施設であることから、岩国市がビル会社からのターミナルビル整備に係る支援要請に基づき、市の地域振興策として実施されるものとうかがっております。 県としては、どこまでも、岩国市から、市の地域振興策の財源として、きらめき支援資金を活用したいとの申し出があり、その目的が加速化プランに整合することから、今後、岩国市から正式に申請が行われれば、貸し付けを行うこととしているものであります。したがって、直接融資を行うことは考えておりません。 また、きらめき支援資金の制度上、県から民間への直接融資は規定されておりません。 次に、県の貸付要綱に違反しないのかとのお尋ねですが、貸付要綱では、公共的団体等に対する貸付金も貸付対象としており、違反しません。 次に、自治体が民間に無利子融資をするような例があるのかとのお尋ねですが、地域振興に資する民間投資を支援するための地域総合整備資金貸付制度、いわゆるふるさと融資に基づいた無利子融資などが行われております。
○副議長（新谷和彦君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 昨日の橋本県議の質問内容は、米軍再編の容認を前提したものでしたけれども、私は御存じのとおり反対の立場です。 しかし、どちらも、橋本県議がおっしゃったように、言葉を多く並べられて、知事の真意を理解しかねて、私はおります。私にもわかるように、あいまいな言葉を多く並べることなく、簡潔にお答えいただけたらと思います。 まず、買い取り金額についてのお答えですけれども、坪単価一平方メートル当たり二万二千四百円ということでしたけれども、例えば平地とのり面の金額の差はわからないというふうにおっしゃられて、とても大ざっぱな計算だと思いますけれども、こんな大ざっぱな計算で百六十八億九千万円というお金が出て、これをこの試算で売られるという、そういう大ざっぱな考え方には私はとても同調できません。 それから、知事の言われる見通しということですけれども、ここでは沖縄県知事が容認と言われることというふうに先ほどお答えになりましたが、そういうことでよろしかったですね。 まず、再編を容認することが愛宕山売却の前提条件と言い続けてこられた知事が、突然その二つを切り離すことにしたと発表されたその真意が、私には先ほどの答弁では理解できません。 公社廃止のための借金を少しでも減らしたいだけのためとしか思えませんし、岩国市の負担は全く軽減されていません。 知事は、最悪の場合、愛宕山に米軍住宅をあらかじめ建てておきながら、艦載機の移駐は認めず、普天間の解決、沖縄県知事が容認と言うまで、そのままほったらかしておいてもいいというお考えなのでしょうか。 また、防衛大臣が重く受けとめていると言われた、その言葉のみを書面にて担保とされるおつもりなのでしょうか。 また、知事の言われる得策とは、お金のためなら、その目的がどうであれ、買い手がだれであれ売り飛ばし、不足分については国におねだりをするということなのですか。先行売却を決めてから担保を文書でもらうというのは、私は順序が違うと思います。 それから、きらら浜についてですけれども、ジャンボリー大会を開くための広場なら、県内他地区にもたくさんございます。平成二十七年以降は、どう活用されるおつもりなのでしょうか。 家も建てられず、午前中の総務部長の答弁にもありましたとおり、高潮も危惧される場所です。工場も誘致はできません。 きらら浜は、文字通り塩漬け土地であることは明白です。そこに百七十三億円もの予算をつぎ込むことこそ、無駄ではありませんか。県が買い取らざるを得ないのなら、具体的な利用方法を早急に考えていくべきだと思います。 また、岩国での市民説明会についてですけれども、愛宕山にできるかもしれないスポーツ施設はあくまで米軍管理であり、決して市民球場でも市の運動場でもありません。 岩国市では、あたかもだれでも利用できる公園のように宣伝しておりますけれども、実際はそうではないことが昨夜わかりました。ある大学の教授が岩国市に図面の説明を求めたら、あれは岩国市のある職員がパソコンでつくった希望的観測である、希望的地図であると、はっきり答えております。 県としても、そうではない、自由に使えるスポーツ施設はないということを、皆さん、県民にはっきりと示すべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（新谷和彦君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 再質問にお答えをいたします。 先ほど、沖縄県知事についての私の答弁について、沖縄県知事が容認をされた場合というふうに受けとめられたようですけれども、私は先ほどの答弁で申し上げましたように、少なくとも沖縄県知事が理解される方向性が出されることということであります。 私どもは、またこれは言葉遊びのように思われるかもわかりませんけれども、理解というのと容認とはこれまでも分けて考えてきたところであります。 したがいまして、これは沖縄県知事の立場で容認までされるのか、その前段階として、一応さらに手続は進めていいというふうに理解をされるのかという差があるというふうに私は思っておりますから、そういう意味で理解されるという言葉を使ったということであります。 それから、容認を私が撤回したことについての意味がよくわからないということであります。 本会議で、いろんな方の御質問に対して、しっかりとお答えをしたつもりであります。ぜひ、御理解をいただきたいというふうに願っております。 それから、もう一点は、県があたかも売り急ぐために何かやっているように、意識的に誤解をされているのか何かわかりませんけれども、私は今までもしばしば答弁を申し上げておりますし、今も答弁をいたしましたように、岩国市のほうから国に売却する方向で検討してほしいという要請を受けましたので、これまで岩国市の意向を尊重するということで、この愛宕山問題でも対応してきましたので、そのようなことで、今回、売却をする方向で調整をしたいということを申し上げておるということをぜひ御理解をいただきたいと願っております。 以上でございます。
○副議長（新谷和彦君） 小口土木建築部長。 〔土木建築部長 小口浩君登壇〕
◎土木建築部長（小口浩君） きらら浜の活用方策についてのお尋ねでございます。 きらら浜の土地につきましては、都市公園、防災公園として整備している部分につきましては、世界スカウトジャンボリー開催後も引き続き都市公園として維持管理をしていくこととしております。 それ以外の土地の部分につきましては、平成二十七年、世界スカウトジャンボリーが開催されるまでの間は、それまで適切に維持管理をしていくものでございます。 それ以降の扱いにつきましては、現時点では決まっておりませんけれども、県民の貴重な財産として活用するよう、今後、検討していくこととしているところでございます。
○副議長（新谷和彦君） 小松総務部理事。 〔総務部理事 小松一彦君登壇〕
◎総務部理事（小松一彦君） 再質問にお答えいたします。 まず、岩国市の負担軽減が全然されていないのではないかというような御質問がございましたけれども、先ほど御答弁いたしましたように、本来、四分の一のまちづくりの部分は岩国市がみずからまちづくりをしたいという意向を持っておりまして、それに山口県が支援をするということで、灘海園の移転ですとか、県道整備等について支援を行ってきたところでございまして、さらに医療センターを取得する際の支援として、きらめき支援資金も検討しているという状況でございますので、全く負担軽減になっていないという御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。 それから、説明会で配布された資料が市の職員が勝手につくったと、希望的なものを盛り込んでつくったものだということでございましたけれども、市のほうにも確認をしてみましたけれども、説明会で配布された資料につきましては、防衛省にも当然その協議を受けて、防衛省も了解の上で提出をされたということでございまして、どうも聞いてみますと、職員がつくったというのは野球場のスタンドのいすの数とか、そういう細かい部分についてはそういう意味合いで少し職員の意向でつくったということでございまして、基本的な配置案につきましては防衛省にも当然了解をもらって、説明会で配布をしたというふうにうかがっております。 それから、防衛省が今計画しております運動施設についても、お示しのありましたように、もちろん管理は米側が行うわけでございますけれども、開門時間は自由に入るように措置をするということは防衛省がいろんな場で明言しておりますので、ほかのところでは見られないような利用度、利便性のいい運動施設になることは間違いないのではないかというふうに考えております。
○副議長（新谷和彦君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 私が、きょう、私の質問に対する答弁を聞いて、頭の悪い私が理解したことを申し上げます。 先ほどの知事の答弁と理事の答弁についてちょっとお伺いいたしますが、野球場について、スタンドの絵だけを捏造したというか、勝手につくったというのは、私は間違いだと思います。 それと、もう一つ、自由に使える公園であるという御指摘ですけれども、あそこはあくまで土地としてはアメリカ合衆国ですから、警察権は絶対に入れません。日本の警察権は及びません。ですから、もしあの中で事故があったり、子供がけがしたりしたときには、一切日本の警察の手は出せないということを皆さんも御認識いただきたいというふうに思います。 それから、知事の言われる理解と容認の差、私にはどうしても理解することができません。理解というのは理解、容認というのも理解だというふうに、私は思っておりますので、申しわけございませんが、理解できませんので、よろしくお願いいたします。 私は、きょうの答弁を聞きまして、愛宕山を国に売ってアメリカ合衆国にしてしまうことは、公社の借金解消のためには仕方がないと、二百六十億円の赤字は、防衛省に売った部分と、そして残りの四分の一については、例えば県道や県が買い取る部分はありますけれども、その七割強の五十一億円は岩国市が借金をして、その赤字を解消するというふうに解釈いたしました。 それから、売却問題と容認問題については、私はどう考えても切り離すことはできないというふうに理解いたしました。私の理解が間違っていれば、どうか訂正してください。
○副議長（新谷和彦君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 岩国基地在日米軍再編問題についての少し経緯をお話ししなければ、おわかりにくいというふうに思います。 きょうも先ほど申し上げたと思うんですけれども、この在日米軍再編問題については、県としては岩国基地の今以上の機能強化は容認できない、ＮＬＰは容認できない、地元の意向は尊重するという三つのスタンスで対応をしてきたところであります。 そのうち、基地機能の強化とＮＬＰの実施については、国からの回答、提供された各種データに基づいて検討した結果、一定の整理ができたと考えておりまして、そういう意味で県としては理解はしたと。 しかし、最後、もう一点の地元の意向の尊重が残っているということで、容認には至っていないというふうな形で整理をしているということであります。 それから、四分の一のまちづくりの関係ですが、これは御質問があったかどうかわかりませんが、先ほどからの御質問等を伺っていますと、どうも何で四分の一のまちづくりに県が支援をしないのかということでありますが、これは前市長時代に四分の一のまちづくりについては市が対応するというふうに決まっておるわけでありまして、決まった中で対応しておるさなかであるということであります。 それから、売却と容認の関係、確かにおわかりにくいというふうに思います。私も、先ほど答弁申し上げましたけれども、愛宕山開発用地の売却、売買そのものだけで考えれば、再編関連施設用地として国は買い取りたいと、わかりました、売りましょうということですから、再編を容認しなければ筋が通らないというふうに、私も、今も考えております。 ただ、再編全体のことで考えると、岩国市長が言われている、ほかにも海上自衛隊の残留問題等さまざまな課題があるので、容認できないという大局的な見地から立ったときは、やはり岩国市長の言われることも私は理解をできるというふうに考えておりますし、一緒になってやはりこれから容認をまだしないという姿勢で国へいろんな対応をしたほうが、得策という言葉もあちらこちらで使ったら本当わかりにくいかもわかりませんが、得策であると考えて、売却と容認とを切り離して対応するということにしたということであります。 以上でございます。
○副議長（新谷和彦君） 小松総務部理事。 〔総務部理事 小松一彦君登壇〕
◎総務部理事（小松一彦君） まず、市の住民説明会の際に配布された資料、スタンドのいすの席とか、そういうことではないというようなことでございましたけれども、その詳細は市のほうにこれからもよく確認していく必要があると思いますが、少なくともその配置案につきましては防衛省の了解を得て示されたものでございますし、市議会全員協議会、あるいは住民説明会にも当然防衛省の職員も出ておりますので、その辺は間違いないというふうに思っております。 それから、警察権は一切及ばないというお話がございましたけれども、運動施設内で、もし事故が起きたような場合の警察権の取り扱い、もちろんお示しがありましたように、一義的には米軍が管理する施設ではございますけれども、警察権についても今から国と岩国市の間でよく協議がされて、最終的に決定されるというふうに聞いております。 それから、いずれにしても運動施設につきましては、ほかの米軍家族住宅では見られないような、市民の使い勝手のいい運動施設になるということは防衛省も明言しておりますし、そのような対応がされるものというふうに理解しております。 それから、岩国市の五十一億円はどうしても岩国市の負担ではないかというようなお話がございましたが、岩国市のまちづくりエリアの五十一億円につきましては、本来、市が事業として整備をしようとしていた多目的広場でありますとか、救難広場、それから消防署の移転といったようなものに係る費用も含まれておりますし、岩国医療センターの部分も含まれておりまして、岩国医療センターの用地は、将来、岩国医療センターが買い戻すということになっておりますので、それが市の負担になるということはございません。
○副議長（新谷和彦君） 多湖警察本部長。 〔警察本部長 多湖令君登壇〕
◎警察本部長（多湖令君） 先ほど、米軍が管理し、警備する施設内において、警察権が全く行使できないかのような御質問がありましたけれども、それは全く誤解でありますので、御理解いただきたいと思います。 日米地位協定によって、米軍の施設内において逮捕する場合など、一定の制約はありますけれども、警察がその中において警察権を行使することは当然できるわけであります。 現在の岩国の基地の中においても、犯罪や事故があれば、当然警察は捜査をしております。その点をお間違いのないように、御理解いただきたいと思っております。 ただし、これは一般論でありまして、愛宕山の住宅といいますか、施設がどのような位置づけになるかについては、まだ私ははっきり承知しておりませんので、一般論として今申し上げたということであります。
○副議長（新谷和彦君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（新谷和彦君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時四十八分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 新 谷 和 彦 会議録署名議員 友 広 巌 会議録署名議員 三 浦 の ぼ る...