庄原市議会 2018-09-21
09月21日－05号
平成３０年 ９月 定例会（第４回） 平成30年第４回
庄原市議会定例会会議録（第５号）平成30年９月21日（金曜日） 午前10時00分
開会出席議員（20名） １番 岩山泰憲 ２番 田部道男 ３番 山田聖三 ４番 五島 誠 ５番 政野 太 ６番 近藤久子 ７番 堀井秀昭 ８番 宇江田豊彦 ９番 福山権二 １０番 吉方明美 １１番 林 高正 １２番 桂藤和夫 １３番 徳永泰臣 １４番 坂本義明 １５番 岡村信吉 １６番 赤木忠徳 １７番 門脇俊照 １８番 竹内光義 １９番 横路政之 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 大原直樹 副市長 矢吹有司 総務部長 加藤 孝 生活福祉部長 兼森博夫
企画振興部長 寺元豊樹
環境建設部長 山口克己 総務課長 永江 誠
行政管理課長 加藤武徳 財政課長 中原博明 管財課長 島田虎往
社会福祉課長 稲垣寿彦
児童福祉課長 近藤 淳
危機管理課長 佐々木明信 企画課長 東 健治 いちばんづくり課長 山根啓荘
自治定住課長 森岡 浩
農業振興課長 松永幹司 商工林業課長 掛札靖彦
観光振興課長 定光浩二 建設課長 石原博行
環境政策課長 若林建次
都市整備課長 久保隆治 西城支所長 中村裕造 教育長 牧原明人 教育部長 片山祐子
教育総務課長 荘川隆則
教育指導課長 東 直美 生涯学習課長 花田譲二 水道局長 山口克己 水道課長
藤原洋二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山田明彦 書記 山崎幸則 書記
田辺靖雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第125号 平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第６号） 日程第４ 議案第126号 平成30年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第５ 議案第127号 平成30年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会
○
堀井秀昭議長 これより、平成30年第４回
庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告については、配付しています諸般報告書第２号のとおりです。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
堀井秀昭議長 これより日程に入ります。日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、16番、
赤木忠徳議員、17番、
門脇俊照議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
堀井秀昭議長 日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。
赤木忠徳議員。 〔16番
赤木忠徳議員 登壇〕
◆１６番（
赤木忠徳議員） おはようございます。本日は、合併後も地域に問題解決されていない事項について質問をさせていただきます。その前に、７月豪雨、台風21号、北海道地震と立て続けに日本列島を襲った自然災害の破壊的猛威に、被災された地域の皆様にお見舞いを申し上げます。私も地域の若者とボランティアにはせ参じましたが、一刻も早い復旧を望みます。また、連日対応に当たられた市職員、消防団員、地域振興区の皆さんの深夜に及ぶ活動に敬意とお礼を申し上げます。まず最初に、西城地域の道路路線の方向性についてお伺いをいたします。現在、国道183号線改良が平子駅下で行われ、また、道後山駅付近でも高
規格道路新設が進んでおります。今後、国道183号線と高規格道路の併用及び改良についてお伺いをするものであります。国道183号線の最大困難箇所である西城大橋下で、道路陥没、土砂崩れが立て続けに発生しております。しかも、国道183号線の上部にある
主要地方道東城西城線も昨年末に土砂が崩れ、また、７月豪雨でも発生し、現在でも交通不能となっております。このあたりは、合併前から幅員が狭く土砂の滑落が懸念されている箇所で、交通の危険性を感じながら現在も通行しておる現状であります。迂回路がないため道路改良が進んでない。高規格道路の建設を待って改良に取りかかるには、余りにも危険性を感じております。広島県、国との協議は進んでいるのか、お伺いをいたします。 〔16番
赤木忠徳議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。議員御指摘の国道183号の西城大橋下側付近につきましては、昨年に河川側の路肩が崩壊し、今回の豪雨におきましても、土砂崩れのため通行が規制をされたところであります。この国道183号は、広島市から鳥取県米子市を結ぶ
主要幹線道路ですが、当市内には急勾配や急カーブなど線形の不良区間が多く、冬季には豪雪によります
スリップ事故等も多発をし、交通の難所となっている区間であります。そのため、
地域高規格道路江府三次道路は、地域経済の活性化推進のほか安心安全の確保及び防災機能の強化の必要性から、平成６年12月に計画路線に指定され整備が進められております。広島県
道路整備計画では、国道183号の
交通安全事業として、
主要地方道新市七曲西城線の交差点付近から
西城トンネルまでの区間におきまして、歩道の整備が計画をされており、市といたしましても、
内陸部振興対策協議会や
主要事業要望として、国や広島県に対し、安全な道路交通の確保のため、早期の整備をお願いしてきたところであります。国道183号は、西城市街地と庄原市街地を結ぶ重要な幹線道路であり、防災対策も含め、引き続き、関係機関へ要望をしてまいります。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 今、市長が答弁をされたように、国道183号線は国道54号線など８路線と重複区間がありますが、起点が広島市市役所交差点から終点が鳥取県米子市公会堂交差点までの138.3キロメートルの区間であります。非常に大切な主要国道でございますけれども、その主要国道の道路の標準幅員について基準があるわけでございますが、それについてのお伺いをしたいと思います。国道１級、２級とかあるわけですが、そういう中での幅員の定めというのはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 幅員の基準とかそういった御質問でございますが、幅員につきましては、道路のほうの定めがありまして、３種４級とか３種５級とかそういったところで幅員も決まってきております。ただいま183号の高規格道路でございますが、こちらのほうにつきましては、今、一般道につきましては車道が３メートル、それから路肩が50センチメートル、それから積雪幅１メーター50で計画をされているところでございます。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） けさもその183号線の困難箇所を通ってまいりました。前からトラックが来ると、スピードを落として徐行しないと通れない。トラックとかバスがすれ違うときには、一旦とまって徐行しながら通っているのが現状です。このまま、これが合併してもう10年超えて、そのまま放っておかれるというのはいかがなものかと思いますが、その方向性について再度お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 国道183号の
西城市街地下側の幅員狭小なところでございますが、こちらのほうも山側が急なのり面、それから反対側は河川というところで地形的に困難ではございますが、広島県の
道路整備計画におきましては、平成28年度から平成32年度の５年間で計画がされておりまして、そちらのほうでは
交通安全事業として、今の国道に歩道を設置するというような計画がございます。西城町奥名地区で奥名工区でございまして、市長が申しましたように新市七曲線、七曲西城線の付近から、
西城トンネルぐらいのところまで歩道がない区間に歩道を設置するわけでございます。当然、防災対策もしますし、車道の幅員を確保されるように計画されることと思いますので、そちらのほう事業推進のほうをお願いしてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） まず、歩道ができる、幅員も広げるということで計画されていると、少しは安心しましたけれども、以前は、高規格道路ができて迂回路ができてからでないと工事に入らないというようなことを言われておりましたが、そういうことで、平成32年までに着手するという意識でとってもよろしいでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 先ほど申しました５カ年の計画では、既に昨年度から測量のほう入ってまいっております。事業費800万円の予算でございましたが、今年度も平成30年度につきましても、1,000万の予算で測量のほうが続けられます。平成32年度までに工事のほうは完成するということではございませんが、引き続き、測量設計、それから用地の買収をして、工事に着手されるものと考えております。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 幅員が広がって歩道ができる、まず一つは安心なのですけれども、もう一つ、今回の道路陥没の要因というのは、川側からの圧力でなされたものか、それとも山のほうからの圧力で陥没したものか、どちらなのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 道路の陥没の件でございますが、こちらのほう平成30年、ことしの３月に道路の路肩側の石積み、護岸と併用になった路肩でございますが、そちらのほうの石積みが抜けていると、それから吸出しをして道路の陥没がしたようでございます。原因につきましては、河川側の護岸ということなので、そちらのほうから石積み、水等の侵食によって石が抜けたものと考えられております。以上です。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 山からの圧力でないということですが、今回の集中豪雨でも土砂崩れがなされた。その上の先ほど言いました
主要地方道東城西城線もかなりずっています。その関連性というものは持ってないのですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 このたび７月豪雨で発生しました
主要地方道東城西城線の土砂崩れによる交通どめでございますが、こちらのほうは、西城運輸採石の
採石場上側付近で土砂が流出して、それで交通とめになったものでございます。下流側の国道へも土砂の流出・崩壊はありましたが、それが直接その石積みが抜けた原因となるものとは考えられておりません。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 対岸に我々が植えた桜があるのですね。その桜のところで花見をしたときに、対岸を見ると大きな石があって、「今にも落ちそうな。怖いね。」という話をずっとしてきたところなのですけども、そこの今回ずったところですけれども、調査が済んでおるのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 そののり面の調査のほうでございますが、調査のほう県のほうで実施をされております。県が管理されている国道や県道、落石やがけ崩れが発生する恐れが高い区間、こちらにつきましては走行注意区間として、レベル１からレベル４まで、レベル４が危険な土砂崩れが発生する恐れがあるというようなところでございますが、そちらのほうはレベル３、レベル４とも公表されております。そちらのほうへ183号の当区間については含まれておりません。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 西城から東城へ行く途中に
走行注意レベル４の注意の喚起の標識ありますが、今お聞きしますと、その場所についてはレベル１から４の範囲に入ってないということでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 レベル１からレベル４までございまして、レベル４が危険度が高いわけでございますが、レベル３と４につきましては、ホームページでも公表されております。その中には入っていないということでございますので、公表はされておりませんが、レベル１、レベル２は危険がないというわけではございませんが、レベル３以上にはないということでございます。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） それでは、道路の管理瑕疵についてお伺いをしたいと思います。レベル４、気をつけてくださいよという注意喚起があれば、瑕疵というものは集中豪雨の場合以外はしないわけですが、法律的には国家賠償法第２条１項に、「道路・河川その他の公の構造物の設置または管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときには、国または公共団体はこれを賠償する責に任ずる」ということになっておりますが、私どもから言えば、あの場所というのは、いつも石がころげて落ちてきている場所なのですね。それをレベル４とかいう形の表示がなされてないというのが非常に疑問に感じるのですが、今までも石はかなり落ちてきておる場所なのですが、その瑕疵についてのことも含めて、答弁をお願いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 道路の瑕疵についてでございますが、庄原市の市道につきましては、当然、市の職員も定期的にパトロールをしながら危険箇所の早期発見に努めているところでございますが、県におきましても、週に２回程度はパトロールをしておられます。そこで早期に発見するわけですが、そういった不可抗力、それから予期せぬことによって発生した事故等にございましては、瑕疵の管理割合というものが、その状況によって決まってくるものと考えます。当然、そのパトロールを怠ったりとか危険箇所を放置したということになりますと、国、県においても管理責任はあるものと考えます。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 今回みたいに、予想を超えた集中豪雨等を起因として、道路が陥没したり、土砂崩れが起こったりしても瑕疵はないわけですが、たびたび陥没や土砂崩れが発生する場所、危険通行条件のある道路では対策を講じないと、管理瑕疵が問われるということになっておりますね。たびたびというのは、危険度としてレベル４とかという形で我々がされていれば、何とかそうなのだなという思いがしているのですが、県に対してあの場所っていうのは、レベル１、２ぐらいの意識で、そのままいいのかどうかっていうのは、検討してみたことはありませんか。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 レベル１、２でいいのかどうかということでございますが、こちらのほうも、平成28年に有識者によって、そちらのほうの有識者会議のほうで決定されたものでございます。そういった落石が全くないわけでもございません。たまにあるというふうに
北部建設事務所のほうも認識はして、そういったパトロールにおいて危険箇所がないかというところは、先ほど申しましたように点検はしているところでございます。そういったところも含めて再度、県のほうに対してもそういった危険防止のための対策を、引き続き、お願いをしてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 現状はよく知っておられるので、今後、歩道をつくる、幅員を広げるにしても洞門とか、そういう上からの落下物に対して安心してできるような形のことを考えていただきたいなと思うと同時に、一刻も早い、その危険防止をしていただきたいと思います。次にいきます。高規格道路は、先ほど市長もお話をされていましたが、起点が三次から鳥取県のほうまで行っておるわけですが、現在、道後山駅付近で工事がかなり進んでおります。この工事期間及びその
接続路線計画は進捗しているのか、お伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
地域高規格道路の本市内延長43キロの整備状況につきましては、高町の高道路３キロ区間が平成20年３月に整備完了しており、西城町高尾地区から鳥取県県境までの鍵掛峠道路８キロ区間につきましては、平成17年度から直轄権限代行により国土交通省が事業主体で事業が進められております。現在、用地取得もほぼ完了し、西城町高尾地区で進入路の工事が進められており、平成29年度末時点においては、21％の進捗率となっております。残り32キロ区間のうち24キロが調査区間に指定されておりますが、現段階では、具体的な路線計画は示されておりません。本市におきましては、これまでも鍵掛峠道路の早期完成と、その区間の
早期事業着手について、
建設促進期成会、
内陸部振興対策協議会、さらには、
主要事業要望として、国を初め関係機関に対し要望してきたところでございますが、引き続き、全線完成に向けて要望してまいります。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） なかなか進んでないのだなという、路線も、我々、こういう形に通っていくのだろうなというのをうすうす感じるところでありますが、なかなか発表されない。いろいろあると思いますけれども、この183号線、314号線などと、多分、重複をされる区間がかなりあるのではないかと思います。ただ問題は、先ほどの大橋の下、その区間も含めて、西城町の場合はトンネルのバイパスが今できておるのです。また、それにまして、高規格道路ができると通過の町になってしまう。まちが非常に寂れる可能性があるのです。
そこらあたりのことも考えながら、県・国と対応していただきたいなという思いがしていますが、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 地域高規格道路であります江府三次線でございますが、こちらのほうは既に路線が決まっているのが、広島県内で言いますと、鍵掛峠道路、今工事をしているところでございます。それから高道路につきましては、既に完了しております。その他の区間につきましては、調査区間といたしまして、まだ整備段階まで上がってない状況でございまして、路線の計画も、今まだ未定でございます。どういったルートになるのかは、今後、まだ計画段階でわかっておりませんので、そういった要望等につきましては、国のほうとそういった機会がありましたら協議をしてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） ぜひとも、地元の声を集約して早期にできますよう、お願いしたいと思います。それでは、次の西城町
市街地環境計画についてお伺いをいたします。合併後、以前、計画されていた
西城地区公共下水道は、高地区と同時に中止をされました。これは庄原市の財政悪化があったわけでございますが、そのためとはいえ、合併１市６町の市街地で下水道整備がないのは、西城町と口和町であります。中止後、新たな対策を取らずに経過していましたが、数年前、その当時の副市長が、現地に来ていただいて確認をしていただきました。明神町地区に浄化槽の水路を設置し、その後、五日市の困難地域と中野の胎蔵寺地域にも、浄化槽路を敷設することを聞き及んでおりました。今後の計画についてお伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをします。西城市街地につきましては、平成18年度に
公共下水道区域から浄化槽区域に変更し、
市設置型浄化槽により整備を進めております。平成19年度から昨年度までに、西城全域で152基の浄化槽を設置しており、
市設置型浄化槽によります水洗化率は１％から10％に上昇をしております。また、西城市街地につきましては、浄化槽からの放流先を確保するため、平成25年度に明神町、中町及び本町の一部地域に
浄化槽放流水の放流管を設置することを決定いたしております。平成27年度から事業開始し、平成29年度までに放流管の全長約450メートルのうち225メートルの敷設を行っており、引き続き、工事を実施し、平成31年度までに完了する予定です。あわせて浄化槽を設置し、放流管に早期に接続していただけるよう、継続してお願いをしてまいります。五日市地区、
中野胎蔵寺地区の放流管整備につきましては、現在整備を進めております明神町地区などで浄化槽が設置され、放流管としての機能を果たすとともに、五日市地区、
中野胎蔵寺地区の皆様の意向をしっかりと確認しながら検討してまいります。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 非常に、この地域が、今やっと浄化槽ができる、そういう状況になってきたわけですが、空き地があるところについてはいいわけですが、空き地のない場所もあったり、いろいろ困難な状況がある。例えば胎蔵寺地域では、水稲をつくられている方が水利権を持っておられて、この水利権を言われて、浄化槽を設置できない大変な状況で、若い人がこの地域に住めないと言われております。やはり今、浄化槽がないと水洗化がされないと、若い人は住まないのですね。
そこらあたりもあるので、ぜひとも、今、市長が言われたのは、明神町地域でその管が有効に使用されたのを確認した後、設置するという回答ですが、明神町地区と五日市地区と胎蔵寺地区って、またまた考え方が違うわけですから、そのことも含めて今後の計画について早期にしていただきたいと思うわけですが、再度、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。下水道課長。
◎
藤原洋二下水道課長 質問にお答えをいたします。現在、市長も説明しましたとおり、本町、中町、明神町の一部で工事を進めております。これにつきましては、平成31年度まで整備をする予定としておりますが、平成28年、平成29年で11戸の接続可能な整備が済んでおります。引き続き、平成31年度までで24戸の公共ますを設置して、地域の皆様に御利用いただける整備が完了するものと思っております。議員御質問の五日市地区の現状でございますけれども、五日市地区につきましては、現状を確認し、浄化槽設置される場合、排水先がないという場所も確認をいたしております。しかしながら、浄化槽設置の要望が今のところ手が挙がってない状況でございますので、浄化槽設置したいという意見がございましたら、整備しなくてはいけない箇所については検討してまいりたいと思います。もう１カ所、
中野胎蔵寺地区につきましては、まだ調査が終えてない状況で、これから調査をしたいと考えておりますが、ここについては、議員おっしゃいましたように、二、三戸の浄化槽の設置の要望があると聞き及んでおりますので、現地調査も含めて検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 胎蔵寺地域というのは我々が住んでいるところなのですけれども、若い人が帰ってお年寄りを見てあげようという思いで帰って来られておるのですけれども、水洗化がされてないということで、御主人だけが帰って奥さん帰って来ない、子供たちも帰って来ないというような状況でございますし、いろんな形で弊害が出てきております。人口をふやすためにはそういう環境を整備するというのが大切なわけですので、ぜひとも早期の着工をお願いして、次の質問に入らしていただきます。西城市街地の人口が急激に減少している背景に、浄化槽設置が不可能な地域からの転居があります。そのため、空き家が非常に目立つようになっている。特に、本町、中町、十日市地区の西城川寄りに空き家が集中しております。この地域は、浄化槽設置する場所がなく、道路面から川側に向かって傾斜している家が多く、奥に庭があるのが特徴でございます。このような困難な状況だが、急速に町の中心部に対策を打たないでいると、荒廃地になりかねない。今後の対策についてお伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。西城市街地のように家屋が密集し間口が狭い地区では、敷地条件が制限をされるため、
市設置型浄化槽による整備が困難な箇所があることを認識いたしております。このような箇所に対応するため、浄化槽の設置場所がカーポート下、また、中庭などでも可能となるよう、平成27年度に浄化槽設置整備事業補助金を創設いたしております。今後も放流管の整備とあわせ、浄化槽設置整備事業補助金等が活用されるよう、より細かく地域の皆様の相談に対応しながら浄化槽の整備・促進に取り組んでまいります。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） この地域というのは、以前はバス１台が通ることがやっとの幅員の町でした。183号線でした。２度も拡張に協力しておるのです。一度は無償でした。２度目は、安価な形でセットバックして、この川側の地域は２度もセットバックをしているのです。そうやって地域に、国に協力をしてきた地域なのです。ぜひともそういう協力をしてきた地域ですから、やはりその点を考慮しながら住みやすい環境をつくるというのは、行政の役割だと思っております。ぜひとも早急に対策を打っていただきたいのですが、今現在、本町、中町、十日市、もう家を崩したところも含めて、30余りが川側のところが空き家になっているのです。それは山手よりも川手が多いというのは、山手には幾らか浄化槽を設置する余裕のある場所があって、川側の家にはないのですね。そういう環境のところへ住めというのは、若い人は嫌がります。そういうことで、ぜひとも考えていかなくてはいけないいのですが、もう一つ、その地域を発展させるために調査をされているかどうか、お伺いしたいと思いますけれども、その地域というのは、江戸時代に５回大火に襲われております。宝永７年、1710年から1741年、1799年、1806年、最後が文化５年の1,808年であります。その大火に襲われた後、その焼けた材木の一部を利用して建った家が多く残っております。ということは、約210年以上も経っている建物が多く見られるのです。そのことについて調査されたことがありますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。西城支所長。
◎中村裕造西城支所長 御質問にお答えします。家屋の調査については、西城支所としてはしておりません。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 文化財として価値があるかどうかということを言っているのではなくて、そういう建物を生かしたまちづくりをやっていく。当然、水洗化がなされてないと人も流れてきません。そういうことも含めて、総合的に、西城の町並みをどのようにやっていくかというのを考えていただきたいわけですが、その中で集合浄化槽ということがあります。これは何かと言いますと、今で言えば、小型の浄化槽ではなくて大型な浄化槽なのです。これは大型にいくと１万名ぐらいの規模のものも売っております。そこに十日市、中町、本町の山側、川側も含めて、500名余りだろうと思いますけれども、500名余りの大型の浄化槽を据えることができれば、このことも解決する。下水道の大きな処理施設をつくらなくてもできるということでございますが、その総合浄化槽についての認識はお持ちでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。下水道課長。
◎
藤原洋二下水道課長 集合型でなくて合併浄化槽を利用した500人規模の浄化槽の設置のことだろうというふうに思いますので、お答えをいたします。集合処理から個別処理の浄化槽処理へ移行した後、こういった、例えて言いますと、100人以上のコミュニティープラントという事業がございますけれども、これは合併処理ということで環境省の事業でございますが、ここらが可能であるかということも以前検討されているようでございます。ここにつきましては、大きな浄化槽になるものですから、その浄化槽でさえ設置する場所がないということが上がっておりました。なお、今、それへ接続される方のエリアが、私は入る入らないもありまして、整備エリアがすごく広くなるということで、管の整備が相当長くなるというようなことも検討されているようでございまして、結局は断念されている状況があります。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） この大型の集合浄化槽については、非常にコストが安くて有効である。しかも、小さなシステムのほうが節水の保存の効果の点でもすぐれておると言われております。基本的に場所がないと、浄化槽を埋める場所がないとなかなか前に進まない。これが町並みでそういうものを推進していくためにネックになっておってきたのですけれども、現在、何カ所か川側に空き地ができております。また、ある大きな家を建設会社が購入したという情報も入ってきております。そういう形で場所については、この設置する場所というのは確保できるのではないかなという思いがしておりますが、その場所があれば有効なシステムと考えておりますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境建設部長。
◎山口克己
環境建設部長 御質問にお答えいたします。その集合処理につきましてでございますけれども、場所の確保があれば大丈夫かというお話でございます。西城地区につきましては、平成18年度に公共下水から個別処理ということで、浄化槽の整備に切り替えさせていただいて、市設置型の浄化槽を整備するというところを基本にしてやってまいりました。市設置型の浄化槽につきましては、やはり維持管理をしないといけないというところもありますので、場所が制約されるということで、屋根がないところですとか道路がついているところとか、いうそういう制約あるということで、市長答弁にもありましたとおり、個人が設置できる補助金型の制度を設けて、その活用をお願いを今しているところでございます。議員おっしゃられますように、そういったその市設置型でも、個人の設置型でも整備ができない、場所がないというようなところについて、どうやって水洗化を図っていくかということに対して、やはり我々も努力していかないといけないというふうには感じてございます。ただそういったその集合化については、国の補助金の規定とかございます。例えばその浄化槽でございますと、国の補助金の中で、原則、個別処理となっておりまして、最大５戸までは集合化することは可能ですけれども、それ以上になると、ほかの事業、事業そのものはどうするかというところもこれから考えていけないということでございますし、先ほど課長の答弁にもありましたように、その接合管の延長が長くなりますとか、将来的な維持管理、それを、最初はいいですけれども、個々の入られる世帯の方が減ってきたときにどうしていくのか。いろんな課題があると思っておりますので、それらをまず勉強のほう、調査・研究のほうをしていきたいというふうに思ってございます。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） いずれにしても、やはり調査をしていただくということと、可能性をこういう形なら、先ほども５戸以内だったら可能であるということであったのですが、そういう形でもこの方法なら可能であるということを、やはり考えていただかないと、この地域は本当に中心部から、もう荒廃地になりかねないとというような危機感を持っておるのです。これは、我々も昔そこへ住んでいたのですね。住んでいたのに、なぜ出て行ったかと言ったら、浄化槽ができないということで、広い土地を求めて行ったわけですが、やはり、そういう人が多くいらっしゃるのです。設置できないのですよ。ですから、そういう場所を、いかに市が知恵を出していただくかというのが非常に大切なところだろうと思います。再度、決意を述べていただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境建設部長。
◎山口克己
環境建設部長 質問にお答えいたします。議員おっしゃられますように、だんだん空き家がふえて人口が減っていくというところを御指摘をされておりますけれども、確かに浄化槽を整備することによって、いわゆる住環境が改善されて、そこに長く住めるようになるというところで、それは一つの重要な要素だというふうには認識してございます。先ほど申しましたように、市設置型の浄化槽でも設置ができない。個人の設置型のところでも設置ができないような箇所については、どういった手法が可能かについて、これから調査・研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 今回は、浄化槽を中心に、その地域の発展性を考えたわけですが、先ほど言いましたように、210年以上も経った建物が随分あります。そういうことも含めて、総合的にあの地域をどのように発展させるか、これを継続して調査をして考えていただきたい。そうお願いをして、一般質問を終わらしていただきます。よろしくお願いします。
○
堀井秀昭議長 以上で、
赤木忠徳議員の質問を終わります。次の質問に移ります。吉方明美議員。 〔10番 吉方明美議員 登壇〕
◆１０番（吉方明美議員） 10番、吉方です。今回は、大きく２点についてお伺いしたいと思います。まず１点目ですが、庄原市木質バイオマス活用プロジェクトについてお尋ねします。この件については、昨年の９月議会、一般質問においても質問いたしましたが、１年が経過した今、改めてお伺いいたします。このプロジェクトは、第１期長期総合計画に重点戦略プロジェクトとして創設され、大きく６つの施策から成り立っており、それぞれ目標達成に向けて努力を重ねてこられました。しかし、平成29年度主要施策の成果に関する報告書では、木質ペレットのストーブ等購入促進補助金は、申請件数の減少や制度創設の根拠となる庄原市バイオマス活用プロジェクトが終了したので、この補助金は、平成29年度末で終了したと記載をされております。根拠となる木質バイオマス活用プロジェクトは、それぞれ一定の成果を得たため終了されたのか、または失敗したのか、次の点についてお尋ねします。まず１点目ですが、木質バイオマス活用について調査・研究をするとして立ち上げられたＳＡＲＵプロジェクト会議への参画について、成果はあったのでしょうか、お尋ねいたします。あとは質問席から行います。 〔10番 吉方明美議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ＳＡＲＵプロジェクト会議は、木材関連業者、森林組合、農林関係機関など、30余りの団体等により平成17年８月に設立され、庄原市におけるエネルギーの地産地消、新産業創出による里山再生、循環型社会の構築を目指して活動した団体であります。具体的な活動として、バイオマスフォーラムの開催、バイオマス事業先例地視察調査、木材収集システム実証実験など、木質バイオマスを活用したエネルギー地域資源システムの調査・研究等を行い、こうした活動を通してペレット製造事業の創設など、木質バイオマス活用プロジェクトの実現につながっております。なお、平成23年度以降は具体な活動は行っていない状況であります。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ただいまの市長の答弁にありましたように、このプロジェクトは循環型社会の構築やエネルギーの地産地消、林業振興や地域活性化を図るため、木材関連業者、ペレットストーブの販売業者、石油燃料車、自動車業界、工場、大学、研究機関などの関係ある団体などで、先ほどおっしゃったような30団体ぐらいで構成をされておりました。木質バイオマス活用の調査・研究をしておられた、これに要する経費を負担をされております。しかし、調査・研究の成果については定かでありません。また、いつ終わったのか。先ほどおっしゃったように、平成23年から活動してないということでありますが、自然消滅したのか、はっきりと終止符を打たれたのか、そこら辺がはっきりしておりません。今後、引き継ぐかどうかについて、市長の施政方針では、この２年間触れられておりません。このプロジェクト会議への参加は終了したのでしょうか。どういった形で終了したのか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。ＳＡＲＵプロジェクトにつきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、平成23年度以降、具体な活動は行っておりませんが、現在、組織そのものが終了したという正式な形での終了というのはやっていないところです。ただ、現実問題として、平成22年に発生いたしましたバイオマス利活用プラント事業、これを実施しておった事業主体の会社が、経営破綻等を起こしたことが発端となりまして、その当時、こういったバイオマス関連事業を、これ以上推進していくことがなかなか困難であろうというような判断もございまして、また県立広島大学の組織等の変更等もございまして、活動がなかなか困難になってきたということもあって、それ以降、具体な活動ができてない状況がございます。ただ当時、こういった関係者が集まった組織というのは、やはり貴重な組織として認識されており、一旦これを解散すると、また新たに同じような組織を立ち上げることは難しいであろうという判断で、正式な解散というような手続はとっておりませんけれども、現在のところ、こういった組織の活動を再開するという見通しは立っていない状況でございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ちょっと納得できない答弁ですね。根拠となる庄原市バイオマス活用プロジェクト、これが終了したから必然的にストーブに関する補助金もなくなったということなのですが、その本体である大家がなくなったのに、下がそれぞれあったりなかったりして、ちょっと不自然です。次にいきます。ＳＡＲＵプロジェクトが研究された成果品は何だったのでしょうか。また、市へ対しての提言は何だったのでしょうか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 ＳＡＲＵプロジェクトの成果としましては、先ほど市長の答弁でも言いましたように、具体な成果としては、ペレット製造事業の開始ということが一つはあろうかと思います。これら以外の事業については、現実、いろいろとバイオマスクラスター構想等で製材事業でありますとか、エタノール抽出事業等、当初、バイオマス活用プロジェクトの中で掲げておりましたが、現在というか、これまでそういった事業は実現していない事業も多くございまして、そちらについては、いろいろと視察等を行って研究はしていますけれども、成果に至らなかったということがあろうかと思います。また、提言等につきましては、いろいろと視察研究等を行う中で、当時、あくまでも当時ですが、庄原市のバイオマス事業のその当時の進展について、さまざまな視点から、竹の有効活用でありますとか木材の収集システム、そういったことについて研究したものについては、市のほうへ情報提供し、バイオマス事業の振興について、一定の助言というか提案等も行ってきたところでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） いろいろと提言があったようなのですが、先ほどおっしゃったバイオマスフォーラムですよね。このときに、当時講師とされていた泊みゆきさん、その方がおっしゃっていた話の内容が非常に興味があって今でも覚えているのですが、「エタノールのことについては、もう採算がとれないからやめたほうがいい」というのは、あのときにはっきり言われましたよね。そのことは全く生かされてないというか、提言があったにもかかわらず継続しているというのが、一つは疑問点として残っております。次にいきます。２点目は、リフレッシュハウス東城のボイラーを、ペレットボイラーに転換するとした木質バイオマスボイラー設置整備事業については、成果があったのかどうかお尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。市は、平成21年度以降、市内の公共施設等へ地域バイオマス利活用交付金などの活用により、冷暖房や給湯用にペレットボイラーを導入いたしております。一部民間を含め、現在、設置されています15基のペレットボイラーにおきまして、平成29年度末までの実績として、約3,700トンの木質ペレットが消費をされ、エネルギーの地産地消について一定の成果があったものと考えております。また、このことにより約5,000トンの二酸化炭素排出量が削減をされ、地球温暖化防止にも貢献をしておる状況でございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 今の市長答弁では、このペレット約3,700トンですか、これを消費したというふうにおっしゃいました。この庄原産ペレットであったかどうかということがちょっと疑問なのですが、この内訳について庄原産ペレットでないと意味がないと思いますが、実際にはどこのペレットを消費されたのでしょうか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。ペレットの設置につきましては、平成20年度以降、さまざまな補助金等活用して、順次、設置してまいったものでございますが、平成22年から庄原市さとやまペレットは、ペレット製造を開始しております。それ以前につきましては、市外産のものを使用しておりました。平成22年度から平成27年の11月まで、この期間につきましては、庄原ペレット工場で生産したペレットを使用しております。それ以降、平成28年の11月以降、ここからは、バイオマス発電等の急激な稼動により材料の入手が困難となったことから、全量を製造したもので賄うことが困難となり、やむを得ず他社からの製品を購入して、この購入したペレットをもって、ペレットボイラーへ供給してきたということでございます。これまでの実績としまして、私の手元にあるデータでは、平成22年以前の購入につきましては、当時、まだ、ペレットボイラーもそうたくさんはなかったものですから、余り多くの消費はなかったようですけれども、平成28年度以降で言いますと、平成28年から平成29年にかけて、大体1,000トンぐらいのペレットを他社の製品を購入して、ペレットボイラーのほうで消費しておる状況です。それ以外は、先ほどの3,700トンのうち、ですから、1,000トンぐらいが購入ということになりますから、差し引くと、2,700トンは庄原産のペレットであったというふうに認識しております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 今の答弁について、また、後ほど詳しく質問したいと思います。３点目についてですが、もみ殻、林地残材など農村資源を原料としたバイオエタノール製造に取り組むとしたバイオエタノール製造実証実験事業についてはどうだったのでしょうか、成功したのか失敗したのか、お答えください。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。平成19年度に、国の地域バイオマス利活用交付金事業を活用し、庄原工業団地内にバイオエタノール実証実験施設を整備いたしました。この施設において事業実施主体により、バイオエタノールを年間40リットル製造することを目標とし、製造条件の最適化を図る実証実験が行われました。実績といたしましては、平成20年度から平成22年度までの期間において、138リットルのバイオエタノールを製造し、単年度では目標とする製造量が達成されましたが、平成22年12月以降、実証実験は停止となっております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ということは停止という表現ですが、失敗したのでしょうか、成功したのでしょうか、どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。このバイオエタノール製造実証実験につきましては、単年度のソフト事業ということで、当時、市ではなく、事業実施主体であった会社が実験を実施したものでございますが、単年度で40リットルのバイオエタノールを製造するということが当時の事業目的としてなされたものでございます。これにつきましては、先ほど３年間で138リットルということで申し上げましたが、単年度では目標達成しており、実験そのものは成果というか、目標どおりに達成されたということであろうと思います。しかしその後、このエタノールが製品として販売されるという事業には結びつかなかったということであろうかと思います。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 雲に巻かれたような答弁ですが、要するに失敗したということですよね。４点目に行きます。木質バイオマス利活用プラント事業の支援事業について、これについての成果はあったのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。市は、第１期長期総合計画に掲げる重点プロジェクトの施策の一つとして、新エネルギーの活用を前提とした新産業を創設し、地域木材の需要拡大による林業の再生を図る施策を進めることとしてまいりました。その具体な取り組みとして、庄原工業団地において、木粉、樹木抽出液の製造プラントを整備した事業に対して、庄原市農林漁業振興助成金制度により、農林水産省地域バイオマス利活用交付金を交付しておりましたが、この事業は、国との協議を経て中止したところであります。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 次の５点目にいきます。５点目は、木質ペレット利用促進についての成果はあったのでしょうか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。市は市内の公共施設へのペレットボイラーの導入を進めるとともに、ペレットストーブを設置しております。また、平成20年度から平成29年度までの間に、ペレットストーブ購入に対して補助金を交付し、木質ペレット利用促進を図ってまいりました。こうした利用促進によって、バイオマスエネルギーの利活用を促進し、地球温暖化防止策、森林の多面化機能の向上、地域資源循環システムの構築及び木材関連事業の活性化に寄与しており、灯油消費量の削減によって、二酸化炭素の排出抑制につながっているものと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 昨年の一般質問の答弁では、平成20年度からペレットストーブ購入に対する補助金を創設したが、当初、年間10台くらいの購入が図られていたが、次第に購入台数が減少し、現在は、一、二台程度にとどまっているというふうな答弁をいただいております。また今後、市内でペレットストーブの普及拡大の考えはあるかという質問に対して、補助金そのものも今後どうするかということを考えていく必要があると答弁をいただいたところです。そして、今議会へ提出された、平成29年度の主要施策の成果に関する報告書では、ペレットストーブの補助金制度は、庄原市バイオマス活用プロジェクトが終了したので、この補助金制度も終了したということになっております。そもそも補助金制度というのは、成功に導くため、未達成のものを達成に導くための起爆剤ではなかろうかと私は思います。補助金なしでも十分安定をし、事業拡大が図られるようであるなら終了すべきと考えますが、現在、低迷傾向にあるということです。補助金打ち切りということは、どういう理由で補助金打ち切りなのか、お尋ねします。補助金なしでも普及できるのかどうか、ということですよね。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。ペレットストーブ等購入促進補助金の終了についてのお尋ねであろうと思います。こちらにつきましては、根拠となっておりましたバイオマス活用プロジェクトは、これは第１期の長期総合計画の中で重点施策として掲げられたものでございますが、平成27年度をもって第１期長期総合計画は計画期間が終了し、平成28年度から第２期長期総合計画に移行しておるところでございますが、この第２期長期総合計画では、第１期と同様の積極的なバイオマスの活用というような政策は打ち出されておらないことから、これをもって、バイオマス活用プロジェクトは終了したという認識であります。それも踏まえまして、このペレット導入促進補助金については、平成20年度から開始したところでございますが、平成23年からはペレットストーブに加え、まきストーブの購入についても補助を実施してまいったところでございます。このまきストーブについては、各年度、結構10台以上順調な申請がありまして、ペレットストーブを上回る申請があり、それに補助金を交付してきたところでございますが、今回、この補助金を終了した背景には、やはりまきストーブというのは、結構、やはり高額なものが多くございまして、なかなかそういった高額なものを普及するというのは難しい部分もございますし、申請件数が年々減ってきたということも、当然ございます。これらを踏まえて、行政審議会等にも補助金の改廃についてお伺いをして、審議会のほうでも廃止やむなしというふうな結論をいただいたところでございまして、これらも踏まえて、最終的に、ちょうど10年ということもありましたけれども、もうこれ以上の補助の実施を続けていくということは困難であろうという判断に基づいて補助金を廃止したものでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ペレットストーブの普及と同時に、今度は、まきストーブほうへも補助を出したということですが、それはそれでいいと思いますが、まずお尋ねしたいのが、ペレットストーブの普及が進まないというのは、どういう理由から進まないとお考えでしょうかお尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。ペレットストーブの大きな購入の動機としましては、やはり石油を使わない、自然環境に優しいエネルギーを使うことによって暖房するという、そういったエコ意識というものもございますでしょうし、また、まきに比べてペレットの場合は、燃料の調達が容易であり、また、燃料の補給もまきに比べると容易に行えるという利点があろうかと思います。そういうことで市のほうも購入を促進してまいったところでありますが、それが進まない背景としましては、やはり現在、ペレットに比べて灯油が非常に安い価格で販売をされておる状況がありますが、だんだん石油価格も、今、上昇傾向にはありますが、本体が結構補助金を入れても数十万円するようなものが多くありまして、石油ストーブであれば数万円もあれば購入できますけれども、そういったペレットストーブは結構高額なこともございまして、やはり暖房するという効率から言えば、やはりエコ意識とかそういうものがかなり高くないと、あと経済的なものもあると思います。やはり暖房をとるのに、そういうエコ意識で買える人とやはりたちまち暖を取るために安価でもストーブを購入してというような意識もあろうかと思います。これは推測の域でございますけれども、そういったことから、やはりストーブそのものをエコ意識とかそういうことで購入するのは、市民とか住民の思いとして難しい面もあろうかと思います。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ということは、市の姿勢は、燃料単価の安いほうへシフトしていくことについて、あえて何も言わずに、木質バイオマスプロジェクトの精神なんかから外れていると、随分、全く真逆だと思うのですよね。地球環境を守るとか、森林を守るとか、二酸化炭素の排出を抑制するとか、そういった大きな役割があるこのバイオマス、これについて、燃料単価、石油のほうが安いからということでそれどうされるのですか。目をつむってそっちのほうへ流れるのをずっと見ておられて、この木質バイオマスの活動とかいうことについては、今後は余りタッチされないということでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 お答えいたします。長期総合計画の２期の中で、この第１期の長期総合計画のプロジェクト、木質バイオマス活用プロジェクトについての検証ということで記載をいたしております。この中で、木質ペレット利用促進の中のペレットストーブについて課題という点で、一般家庭へのペレットストーブの導入は、維持管理費の割高感、それから、住宅の形態によって設置が難しい場合があるといったような課題もあるというふうに整理をいたしております。先ほど課長答弁いたしましたが、昨今、原油価格もちょっと戻ってきましたけれども、この平成の22年、あるいは23年あたりと比べれば随分安い価格ではないかなというふうに思います。石油、化石燃料に代わることを、市はこまねいていくのかというという御指摘でございますが、この点につきましては、そういういう状況があるので、割高なペレットストーブであっても補助金という形で導入をこれまで促進を進めてきたわけでございます。今後につきまして、ペレットストーブ自体の先ほどの課題、それから導入の設置規模、あるいは、申し込み等も近年非常に低迷しているという状況を受け、また、木質バイオマスプロジェクトも終了したということから、このペレットストーブに対する補助については、一応終えたということにいたしておりますけれども、ペレットの需要というものは、当然、二酸化炭素の排出削減という目的がございます。こういった点につきましては、現時点におきましても個別計画でありますとか、そういった中で、市としては、やはり継続して取り組んでいくという姿勢に変わりはございません。したがいまして、庄原さとやまペレットにつきましても、今後につきましても事業継続をし、木材ペレットの供給を続けていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） どうもおっしゃっていることに矛盾があるということですよね。ペレットストーブの補助金は打ち切るが、まきストーブが普及してきたのでというふうな話をしながら、ということであれば、では今後、庄原市においてペレット製造事業は必要ないということにもつながってくると思うのですよね。まきストーブで二酸化炭素の排出を抑えることだってできるし、というふうに、今の発言からいうと思えてしまうわけです。ところで、ペレットの販売価格についてお尋ねしたいと思います。自社製造、さとやまペレットですね、このペレットは、製造単価はキロ当たり何円で、他者製品の仕入れも聞いておりますが、他者製品の仕入れ単価これ何円でしょうか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 まずは販売単価でございますが、市内への販売単価については、ちょっとこちらのほうでは把握しておりませんけれども、庄原市の市庁舎のボイラーのさとやまペレットからの購入単価は、現在、40円プラス運送費という形で購入をしておるところでございます。また、製造単価につきましては、原料の取得というか、それを購入する価格等によっても変動いたしますので、毎年、製造単価は変動しておりますが、製造に関して言えば、おおむね35円程度であろうかというふうに把握しております。また、他社製品の購入につきましては、これも一定程度変動があろうかと思いますけど、正確な数字はきっちり何円ということは申し上げにくいですが、大体20円から25円程度であろうかというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） いろいろ話を聞かせてもらいました。今後ペレットストーブというのは、補助金はなしでありますが、普及啓発ということは考えていらっしゃいますか、どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 お答えします。まず、このペレットストーブの購入補助金につきましては、当初ペレットの消費の拡大、それからペレット製造工場のやはり販売先の確保というような観点から進めたものでございますが、これとあわせて、市内へのペレットボイラーも順次整備され、現在15基のペレットが動いておりますけれども、平成27年度の決算において、ペレットのこういった市内の消費量が、さとやまペレットから販売したものについては、大体870トン程度の製造販売をしておるところでございます。さとやまペレットの製造能力からしますと、だいたいマックスで1,000トン程度ということがございまして、供給能力からしても、これ以上のペレットストーブの普及というのは、さとやまペレットからの供給ということで考えれば、頭打ちというような状況でもございまして、そういった面から、さらに、これだけが原因ではない理由ではないですけれども、これから先、啓発については一定程度終了したということも踏まえて、ペレットストーブを、今後、補助金等も活用しながらどんどん普及啓発を行っていくという考えは今のところございません。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 今の答弁では、ペレットストーブを普及させる目的は、さとやま工場の販売先の確保のためというのも一つの理由だというふうにおっしゃいました。ということは、もう頭打ちという言葉も出てきましたが、現在の工場では、平成30年度の150トンの製造を計画をしておられます。あと言いますが、そのくらいがもう製造能力いっぱいいっぱいということで、もうこれ以上は製造拡大をしないということになると、ペレットストーブも、もうこれ以上ふやさないというのは、その製造能力に合わせてペレットストーブもこれまで拡大してこられたということになりますので、さとやまの工場、処理能力、製造能力とも関連してきますが、そういったことで、ストーブは、今後、余り普及拡大は考えていないということでよろしいですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。先ほどおっしゃいました製造目標を150トンというのは、あくまでも材料の調達が原因として、その程度しかつくれないという、これは非常に低い目標であろうかというふうには認識しておりますが、その程度しかつくれないということでの目標設定でございます。能力的には、さっきも申したように、1,000トンぐらいの年間の製造能力はございます。ですから、材料が確保できれば、製造能力に見合った製造をしたいという思いは、現場のほうも持っておると思います。一方で、ペレットストーブにつきましては、これは先ほども言いましたように、単にペレット製造会社の消費先として確保するということももちろんありますけど、それだけではなく、やはりエコエネルギーの普及による環境の保全とかそういったものは、当然、目的としてありますし、それらはさっき部長のほうでも答弁したように、今後とも、そういったバイオマスエネルギーの普及によって環境保全型の社会の構築でありますとか、そういうことは計画にも載っておりますし、そういうことは継続していきたいと思いますが、ペレットストーブそのものの購入の促進を図るというのは、今後、さっきも言いましたが、これ以上に推進していくというのは、現状としてはないかなと思います。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 工場の処理能力、製造能力は1,000トンあるが、材料の調達が難しいので150トンぐらいしか計画をしないという話を今されました。あと、後ほどの質問でこれについてはただしていきたいと思います。６点目に入ります。６点目は木質ペレット製造事業についてですが、成果はあったのかどうか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。庄原市森のペレット工場では、公共施設へのペレットボイラー設置等による需要を背景に、平成29年度末までに累計で約3,800トンのペレットを製造しております。事業の成果といたしましては、再生可能エネルギーの活用を推進し、二酸化炭素排出量の削減に貢献するとともに、ペレットの原材料として、間伐材やチップ、チップダストを使用することで、エネルギーの地産地消による地域内経済循環を図り、間伐材利用によります山元や林業事業者への利益にも寄与したものと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 平成28年度の事業報告書では、ペレット製造業務については、上期までは、需要に対応する安定的な生産体制を計画していたが、下期では、原料不足のため不足分を他者製造のペレット仕入れにより対応しているとの説明でした。あくまでも、緊急回避的に他社製品を仕入れたと言われました。他社製品は実に52％です。半分以上を他社製品に頼っていることになりますが、これでは緊急回避的対応とは言えないのではないかと思います。また、緊急回避的措置はいつまで継続をされるのかお尋ねをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。まず、やはりさっきも申しましたように、市内の公共施設にあるペレットボイラーの燃料の調達という面では、必ずその年間の大体需要量が700トンございますので、そこはなんらかの形で供給していく必要があろうかと思います。この中で、個々の施設では必ずしもさとやまペレットのペレットを購入することを義務づけているわけではございませんが、市内にペレット工場があるわけですから、まず、ペレットを設置した動機というのは、やはりさとやまペレットのペレットを消費する消費先として設置したというのがございますので、さっき言いました義務づけてはおりませんけれども、現実問題として、製造が需要に間に合っているときは、全量をさとやまペレットから供給しておったということです。で、平成28年度後半は、原料が調達できずに全量が重要に見合った製造ができなくなったために、議員もおっしゃいましたように、やむを得ずペレットの供給をする責任として、他社の製品を仕入れて売ったという状況でございます。平成28年度においてはそういうことだったのですが、平成29年度以降も、現実問題、製造が思うように進まずに、仕入れたペレットを販売しているという状況はございますが、これはちょっと緊急とは言えないかと思います。状況として、特にそれぞれの施設とペレットの供給について協議を行い、さとやまペレットからの仕入れたものを販売させていただいているという状況であろうかと思います。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） また、平成28年度における翌年度の販売計画、つまり平成29年度ですよね。自社製品は300トン、他者仕入れ製品は500トンを仕入れるというふうになっていました。つまり62％の量を他社製品に頼ると、自社製品はわずか38％、先ほど言った52％から次は62％というふうな計画段階で、もう既にアップしているのですよね。計画段階で既に６割を他者製品に頼る、そういった姿勢です。このような会社経営についていかがお考えでしょうか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 御質問にお答えいたします。市長答弁にもございましたが、平成29年度末でのペレットの累計製造は、約3,900トンということでございます。平成28年の秋まで、秋までにつきましては、基本的に100％ペレット会社のほうでペレットを製造してまいりました。平成28年の秋以降、これはこれまでの御質問の中でもお答えを、過去の答弁でさせていただいておりますけれども、バイオマス発電のほうにペレットの原材料が流れていったということで、これによって材料確保が非常に厳しい状況になってきたという実情がございます。今後、この中国地方におきましても、こうしたバイオマス発電の設置の計画というものは、まだほかにも結構ございます。そういたしますと、今後、そうした木質のチップの需要というものも、当然、生産量でもふえてくる可能性というのはあるわけでございまして、そうした状況というのを、やはり今後に向けてもしっかりと見きわめると、現状実需として、大体800トン以上のペレットボイラー、ペレットストーブの需要量があるわけでございまして、その需要に対しては、やはり会社として社会的責任として、やはりペレットを供給していく、していかないといけないというものはあるというふうに思います。その中身が原材料の調達が難しいということから、緊急的に他者のほうからそのペレットを仕入れて供給しているという状況でございますので、ここしばらくはそうした状況を、見守っていく必要があるのではないかというふうに判断をいたしております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 平成29年度の販売実績のうち、他社製品は77％。これは平成28年度に予測した、翌年度における仕入れ予定数量62％を予定しておったのだけれども、実際には77％の他社製品に頼ったということになります。自社製品の製造に努力するというふうにおっしゃっていましたが、この結果、さらにまたアップしておりますが、どのように捉えておられますか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。平成29年度の事業計画における庄原さとやまペレットの製造目標値は、当初300トンということで設定をしておりました。その後、事業を行っていく上で、300トンの年間の製造というのは困難であるという見込みのもとに、中途、150トンに下方修正をしたところでございます。結果としまして、年度が終了した時点では220トンの製造をすることができたわけでございますが、パーセントというか割合でいうと決して多いとは言えないのも否めないところでございますが、150トンに下方修正しながらも220トンは製造したということで、それなりの製造に向けての経営努力というものはされたものというふうに認識しております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） それは数字のマジックであって、目標数値を下げれば下げるほど、それは達成率は上がってくると思います。平成28年度、平成29年度とも、不足分はあくまで臨時的対応と言われております。２年連続して他社製品に頼るのであれば、これは臨時的対応とは言えないと思いますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えします。今の御質問については、その前の質問のときに私お答えしたつもりなのですけれども、平成28年度はさすがに、それは年度途中からの急激な要因の変化ということで臨時的対応ということであろうかと思いますが、文章表現が臨時的対応というのを書いておるかもしれませんが、現実問題として、平成29年それを１年間ずっと臨時的対応というのはいささか乱暴であると思います。さっきも言いましたように、それぞれのボイラーの設置されている事業所等と協議をした上で、さとやまペレットからの仕入れたペレットを供給するということの流れでありますので、これを臨時ということには捉えていない状況です。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 議会のほうへ、私たちがもらった資料の中へ、２年連続、同じ表現があったものですから、お伝えしました。販売業務では供給可能量とのバランスも考えながら、市外販路の新規開拓も引き続き行うというふうになっております。販路拡大すれば、当然ペレットを確保しなければなりませんが、どこのペレット販売されるのか、自社製品を増産されるのか、それとも、他者製品を販売するのか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。まず、基本的に、庄原さとやまペレットはペレットを製造する会社でありますから、全量を会社で製造して、それを販売するというのが、これがある意味理想であり、当然の姿であろうかと思います。それを不足する部分を仕入れて販売しておる状況でございますが、やはり事業の収益性を確保する上では、今ある販売先をそのまま維持していくことも当然ですけれども、新たな顧客を拡大するということは事業として当然の姿勢であります。それに対するペレットをどうやって供給するかというのは、それは供給先のボイラーであったりストーブであったり、それぞれの機械の適性というようなものもございますので、そこらは現場のほうで判断をして製造したものを販売するのか、あるいは、仕入れたものを販売するのか、そこらは現場のほうで判断をして販売をしております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 平成30年度の事業計画書では、予定販売量が750トン、そのうち他社製品が600トン、率として80％を占めるわけですよね。自社製品はわずか20％、150トンですから２割ですよね。ここ数年間の推移ですが、他社製品が占める割合は次第にふえております。平成28年度の実績は52％、平成29年度の計画は62％、そして実際には77％という他者製品ですね。さらに、平成30年度の計画は、80％の他者製品を仕入れるというふうに書いてあります。計画以上に予定を立てながら、さらに実績は、年を追うごとに他社製品への依存度が高くなっております。このような経営状態では、会社の経営理念や基本方針であるペレットを地元材で製造し、エネルギーの地産地消を設立目的とする、そういった製造業としては成り立っていないのではないかと思います。ちょっと言葉悪いけど、本当にやる気があるかどうかちょっと疑うところですが、いかがお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。まず、はっきり申し上げます。現場の職員は現在１名ではございますが、この事業にかける情熱は非常に熱いものを持っております。それを否定するものではございませんし、当然、ペレットは全量をつくるということを職員本人も考えておりますけれども、やはり、どうしても外部的な要因において原料の調達が困難であるという、このことがなかなか状況として改善されないために、製造したくてもできないというのが現状であろうかと思います。ですから、つくるのを放棄しているというようなことでは決してないということを、まず、はっきり申し上げたいと思います。こういうことで経営理念が達成できるのかということは、以前からも再三おっしゃっておりますけれども、理念で経営することも当然必要でありますが、やはり事業として、収益を確保すること、株主への責任、そういったことも踏まえて事業は経営するものでありますから、理念を守ることは当然ではありますけれども、それだけで経営が成り立つというものはないということは担当課としても理解しておりますし、当然、理念の達成に向けて努力することは今後とも続けていく必要がありますし、現場のほうへもそのことについては、随時協議しながら進めておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 担当課として熱い思いを伝えていただきましたが、理念で事業はやっていけないと思います。せっかく公費を投入している事業でありますので、それなりの成果を出すような方法をやるべきだというふうに思います。平成30年度の収支計画書の中で、当期製造原価があります。その中で、材料費が2,003万円とあります。内訳として、原材料費が2,000万円、荷造り梱包費として３万円が計上されています。原材料費2,000万円の内訳が記載をしておりませんが、これは他者製品の仕入れと、自社製品を製造するためのチップ及びチップダストの原材料だと思われますが、チップ及びチップダストの仕入れる数量と金額を教えてください。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。平成30年度の収支計画書の中で、材料費として2,000万円が計上しておりますが、この内訳については、直接、個々の金額というのは設定をしておりません。状況によって、それらはやはり原料については、極力、自社製造をするということが当然のことでありますので、原料が調達できればその割合は高くなりますし、それが製造量によって仕入れ量も増減しますので、そこらの金額について直接金額を明記はしておりません。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） これまで過去における経営状況についてということで、修正計画書では、結構、以前は詳しく詳しく書いてあったのですが、だんだんちょっと簡単に簡略されております。2,000万円の内訳が、チップ、チップダストに係る原料費の部分と仕入れに係る材料費、これはきっちりと分けて書かなかったらいけないと思いますよ。と言いながらも、製造量は150トン、購入量は600トンで、製造量150トンに対するチップ、チップダストの予定の購入価格、数量、これは必要だとわかると思いますが、そういうふうな大まかな数字で、これ予算を立てられたのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。議員のおっしゃる指摘はごもっともだと思います。今回は2,000万円という形で包括して計上しておりますが、今後、原材料費と仕入れの金額について、可能な範囲で分割して表記をするよう、会社のほうへも働きかけたいと思います。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） よりつまびらかな計画書及び実績報告を求めたいと思います。平成30年度の自社製造のペレット150トンとしておられます。必要とするチップ及びチップダストは300トンぐらい必要になろうかと思います。水分を除いたら大体半分になるという計算で言っております。この原料、300トンになるチップ、チップダストは、どこから調達をされる予定でしょうか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 原料の地産地消という観点からしても、チップ、チップダストの調達は、極力、市内のそういった生産業者からの購入を考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 直接持ち込みでない、木の駅からの持ち込みはない。木の駅は製材業者持ってって、そこから改めて買いとるということなのですが、林業をされている、そのチップ、チップダストのもともとの間伐材だろうと思うのですが、それが本当に庄原市のものであるかどうかというのは区別つかないですよね。大手のああいったものを扱っているところは、市外、または県外からもそういった端材を集めてこられて、市内のものも当然あろうと思いますが、庄原市内のものをチップ、チップダストを使わないと、この本来の目的というのは達成できない。例えば極端に言うたら、全てが県外のものであってもチップダストであれば、受け取ってつくったことになるというふうに受け取れるわけですよね。本当に300トンが地元木材かどうかが確認できないと思いますが、そういったところについては、いかがお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、市内から購入したチップ、チップダストであっても、その原料が全て市内のもので賄っておられるとは限らないというのは、そのとおりだと思います。ただ、業者としても、輸送のコストの関係でありますとか、そういった業務効率の関係から、当然、市内からの原木の調達というのは、優先というか、そちらのほうが多くなるいうのは当然だと思います。ちょっと古い統計にはなりますが、２年前に市内のチップ生産業者に対して原木の購入先を確認しましたところ、おおよそ６割は市内のものを購入しておられるという結果も出ております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 年間300トンの自社製品つくるということなのですが、去年の答弁では、年間10トン余りしか地元材が持ち込まれていないということですよね。ということは、ちょっと今の話を、その業者のほうが６割が地元産だと言われても、本当に地元産がどのくらいあるかというのはちょっと不確かなものがありますので、この件については、一応、お聞きしたということでいいです。７点目に入ります。６つの柱を事業とする、その根拠であった「庄原市バイオマス活用プロジェクト」自体が終了したのであれば、その柱の一つであるペレット製造事業も必然的に終了しなければならないと思います。しかし、平成30年度もペレット製造事業を継続しておられます。継続する根拠と意義をお尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをします。ペレット製造事業は、平成18年度から平成27年度を計画期間とした第１期庄原市長期総合計画における、重点プロジェクトである木質バイオマス活用プロジェクトに掲げた森のバイオマス産業団地構想に基づいて取り組んでまいりました。第１期庄原市長期総合計画終了後のペレット製造事業を継続する政策根拠として、まず、平成28年に策定をいたしました第２期庄原市長期総合計画で、森林資源の消費拡大、地球温暖化防止施策の推進、再生可能エネルギーの活用促進を掲げております。次に、平成28年に策定をいたしました第２期庄原市環境基本計画では、里山資源の活用としてペレット原料使用量の目標値を設定し、その他、地球環境の保全では、ペレット使用による二酸化炭素の削減量について目標値を設定しております。また、平成25年３月に策定をいたしました庄原市林業振興計画におきましても、木質バイオマスの活用としてペレットの消費拡大、ペレット工場の稼働率向上などを掲げております。いずれも現在、計画期間中であり、これらを実現する事業として、現在もペレット製造を継続し、市として必要な対応を行っております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 確かに設立目的、理念、そのとおりだと思います。ただ、それが現実そのとおりになってないということで、それの一番根拠となるのが、冒頭に言いましたように、庄原市バイオマス活用プロジェクト、これ自体が終了した、したか、してないか、よくわからない自然消滅したような表現でしたが、もしこれが終了しているのであれば、ペレット製造事業も早い段階で終了すべきだというふうに思いますが、改めてお伺いします。早い段階で終了されることを求めますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 お答えいたします。一部繰り返しの答弁になるところもございますけれども、市長答弁にもございましたけれども、市といたしましては計画行政ということで、それぞれの長期総合計画、あるいは環境基本計画等の個別計画においても、地球の温暖化防止、二酸化炭素の排出削減、こういったことを目指して、やはりペレット製造については、継続して取り組んでまいりたいという姿勢でございます。ここからちょっと繰り返しになりますが、昨年の秋以降、バイオマス発電のほうにペレット原料が流れていると、今後バイオマス発電につきましても、中国地方におきましても、まだ建設の予定がございます。これちょっと、今、数字的にちょっとお答えできないいのですけれども、そういったバイオマス発電所の設置が、今後順調に進んでいけば、当然チップの製造量というものはふえてくるわけでございます。これはすぐにバイオマス発電所もできるというものではございません。それは国への認可、それから現地での建設ということになりますと相当の期間も必要になってまいりますので、チップの増産ということについても、それはそれらの発電所の建設にあわせて、チップというものも、また増産が図られていくだろうというふうに思われます。したがいまして、ペレットの製造事業につきましては、現在においては原材料というところには非常に確保に苦慮いたしておりますけれども、そうした今後の全体的な需要の流れというものを、しばらくは時間がかかるかと思いますけれども、やはり見ていく必要があるのではないかというふうに思っております。市といたしましては、最初申しましたように、このペレット製造によって、二酸化炭素の排出削減とか、循環型の地産地消のエネルギーであるとか、そういった考え方というのは、当然目標として達成をしていきたいというふうに思っております。それが現時点では、そういう状況になっていないということも認識をいたしております。この課題解決に向けては、しばらくはかかりますけれども、もうしばらくはそういった状況を見きわめる中で、ペレット製造についても頑張って続けていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） バイオマス発電がだんだん拡大すればするほど、ペレットへ回る材料も少なくなってくる。それをしばらくは見きわめていきたいというふうなファジーな表現でした。こういったこと、理念は確かによくわかります。だけど、現実問題として、製造ができる状態でない、原料が集まらないというのであれば、仕入れて売るだけの会社になってしまっていると。ことしだって、もう既に８割は仕入れる予定ということなので、ぜひとも仕入れ会社として方向転換するかどうかで、ちょっと変えられたほうがいいのではないかということを申し上げて、次に移ります。次は、保育所における紙おむつの持ち帰りについてお尋ねします。この件については本年６月議会で質問しましたが、そのときの答弁として、保護者等の意向や子育て推進委員などの意見を聞き、検討すると言われました。あれから３カ月を経過しましたが、保護者の方、また子育て推進委員の方はどのような意見を出されたのでしょうか。その結果を踏まえて、今後どのような対応されるのか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。保育所で使用した紙おむつの処理について、アンケート調査を実施いたしました。保護者の意向を伺っております。主な結果を申し上げますと、現在持ち帰りをお願いしている保護者183人のうち、持ち帰りが適当との回答が55.8％、保育所での処理が適当との回答が35.5％となっております。持ち帰りが適当との理由として、「排せつの回数や量の情報は得られるため」が最も多く、保護者は紙おむつを持ち帰ることで、得られる情報を子育ての参考にしておられることが改めて確認できたものであります。このことから、市の方針と保護者の意向に大きな差異はないものと受けとめております。一方、保育所での処理が適当とする理由では、「衛生面で不安があるため」が最も多く、現在の取り扱いに対する不安の声もいただいております。今後の対応といたしましては、持ち帰りをしている保護者の過半数が、現在の取り扱いを支持されている結果を踏まえますと、当面、変更の必要はないものと考えておりますが、衛生面での不安や抵抗感があるとの御意見もございますので、適切な取り扱いの徹底と抵抗感の軽減などに取り組んでまいります。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 紙おむつの持ち帰りについて、確かに保護者の声を聞くということでそういったことを実行されたわけですが、まずは、厚生労働省が示している保育所における感染症対策ガイドライン及び国立国際医療研究センターが指摘していることについて、庄原市としてどのように受けとめておられるかということについてお尋ねしたいと思います。保育所における感染症のガイドライン、これ厚生労働省、「使用後のおむつの衛生管理及び保管場所の消毒の徹底」ということが書いてあります。衛生管理とは何か。「ふたつきの容器に保管をすること」、これが示してあります。そして、国立国際医療研究センターが指摘していることといえば何かということは、「おむつの持ち帰りは、保育園などの集団生活の場となる施設でのおむつ処理の原則から外れている」、そういったことを指摘しておられます。この二つの機関が指摘されていることについて、または指導していることについて、庄原市としてどのように受けとめられておられるか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎近藤淳
児童福祉課長 御質問にお答えします。ガイドラインについての御質問でございます。この件につきましては６月議会におきましても、持ち帰りについて、国立医療センターのほうが、そういう意見をお持ちだということを把握をしておりました。このたび、それを受けまして、実際に庄原市が指導いただくのは、保健所、それから、県の安心保育推進課、それから、このガイドラインを厚生労働省で作成をされましたときに、このガイドラインを作成するメンバーとしておられました国立感染症研究所というところがございますけれども、こちらのほうにも問い合わせをして指導を受けたところであります。それによりますと、まず、ガイドラインの取り扱いでございますけれども、３者ともおっしゃっていたのが、ガイドラインそのものが書いてあることというのは、あくまでも指標でありまして、これに一語一句、違わない取り扱いということではなくて、代替で実施できるところ、あるいは、これは保育所や各市町村の環境といいますか、状況によって、代替手段で実施してもよいという回答を得ております。その中で、例えば保管状況として、ふたつき容器等で保管するということがございますけれども、この記載は、ふたつき容器に保管ではなくて、ふたつき容器等へ保管するとなっておりまして、この代替手段として、例えばなのですけれども、ふたつき容器そのものではなくって、例えばビニール袋等で代替するということは可能だという回答を得たところであります。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 厚生労働省とかそういった専門機関がおっしゃることは、別にあれはあくまでも指標であるので、各自治体においてはそれぞれのところでやればいいというふうな感触で上位法を捉えておられるというふうに受け取りましたが、実は先日、保育所を訪問しました。６月時点と比較すると、持ち帰りの紙おむつはビニール袋を２枚重ねて、３月時点では１枚だったのですが、今回行ってみたら２枚に重ねておられました。しかし、口は相変わらず開いておりました。そして市のほうからは、衛生面に気をつけるようにというふうな指導はありましたが、具体的な指導はありませんでした。今のように、ふたつき等というふうな言葉でごまかすこともできるわけなのですが、別に指標だから守らなくてもいいというふうにお考えでしょうが、具体的な指導がなされてないと。各保育所はそれぞれの判断で管理をしておられました。今の状態では、現場の混乱があろうと思います。現場の混乱を避けるためにも、市の方針をはっきりすべきと思います。保護者の意見も両方ありました。そういったことを踏まえて、市としてはっきりした態度をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 先ほど課長がお答えをしたガイドラインへの解釈でございますが、議員さんは市のほうがガイドラインを勝手に解釈しているのではないかという御指摘がございましたが、先ほどの取り扱いにつきましては、ことし９月３日に国立感染症研究所感染症疫学センターの室長さんに確認をし、ガイドラインに記載のふたつき容器等については、施設の実情に応じてビニール袋での代替は可能という御意見をいただいたということを説明したものでございます。それから、各保育所の取り扱いにつきましては、現在の取り扱いでも問題はありませんが、今、議員からお話がありましたように、施設によって入れ物であったり、そういった取り扱いが若干異なるところもございますので、市長答弁にありましたように、統一的な適切な取り扱いを再度徹底してまいりたいということでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ということは、庄原市は全部持ち帰りを継続していくというふうに受けとらせてもらいました。私の見解なのですが、今回の件について選択肢は３つあろうと思います。まず１つ目ですが、全て保育所で処分するという方法。２つ目は、持ち帰りを希望する保護者については、各保育所において園児一人ずつふたつき容器を用意して保管をする。それ以外の持ち帰りを希望しないものについては、全て保育所で処分をする。要するに、保護者の要望どおりに対応するという方法。３つ目は、全員持ち帰りとして、保管は一人ずつふたつき容器で保管をして、夕方持って帰ってもらう。そういった三つの方法があろうと思います。市としたら、今回、どの方法を選択されるということでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 おむつの持ち帰りといいますか、処分の方法については、今、議員さんがおっしゃった３種類があろうかと思いますが、その他にも、臭いの強いものだけは園内処理するとか、その他いろいろ取り扱いが考えられると思います。そういった中で、６月の答弁の中で、現在、持ち帰りを基本としているのはなぜかといういう問いに対して、国の保育指針にある、「保育士等が子供の育ちの姿とその意味を保護者に伝え、保護者とともに成長を喜び合うと」こういったことが重要だということがあるので、こうした取り扱いを基本としておりますとお答えをしましたところ、議員さんのほうからは、もう今はそういう時代ではないよと、そういったことをまだ言っているのかということをおっしゃったので、今回アンケートで保護者の方の御意見を聞きましたところ、55.8％が持ち帰りを支持いただいたということで、正直、私どもも驚いているとともに、少し安心をしたところもあるわけでございますが、今の保護者の方がそういった答えがあったということで、当面は今の取り扱いを変える必要はないかとは思うのですが、やはり時代とともにこうした取り扱いは見直しをしていくということも必要かと思いますので、今、いただきました３つの方法に加えて他の取り扱いも含めて、引き続き、検討してまいりたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） この件につきましては、もう全国的な動きとなっております。インターネットなんかで見ますと、紙おむつの持ち帰りなんかとんでもないという、全国の若いお母さんたちがネットでどんどん書き込みをしている。そういった状況です。本市においても、きちんと調査・研究をされ、ぜひとも、私の希望からすれば、来年度から持ち帰りなしということで実行してほしいという思いを伝えまして、質問を終わります。以上です。
○
堀井秀昭議長 以上で、吉方明美議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時５分といたします。 午後０時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○
堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。福山権二議員。 〔９番 福山権二議員 登壇〕
◆９番（福山権二議員） それでは、市長に１点お伺いいたします。庄原さとやまペレット株式会社の経営について伺います。庄原さとやまペレット株式会社の現在の経営状況では、この株式会社に市が関連工場等の施設の使用を許可し続けることは、庄原市森のペレット工場設置及び管理規則第１条に規定する設置目的から外れているのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 〔９番 福山権二議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市森のペレット工場設置及び管理規程第１条では、森林再生や循環型社会の構築、林業振興や新産業創出による地域活性化及び地域貢献を目的として、庄原市森のペレット工場を設置するとしております。これまで、庄原さとやまペレット株式会社の設立によって新産業を創設し、ペレットの販売、製造販売による循環型社会の構築や二酸化炭素の排出量削減等に取り組んでまいりました。会社の経営状況は、平成28年度後半から主にバイオマス発電の燃料としてのチップダスト等の需要増加により、ペレット製造の原料不足が続く中、自社製造量の不足分について、他社製品の仕入れ販売で対応している状態ではありますが、同社に対して施設の使用を許可することは、設置目的から外れていないと判断をいたしております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 実は市長、昨年の９月に市民の会は３人の議員がこのことに関して詳細に質問をさせていただきました。また、きょうは午前中には吉方議員の質問もございました。したがいまして、今この事業が抱えている問題というのは、恐らく共通の認識をできるのではないかというふうに思うわけでございますが、こんなに聞いたのは、市長、この事業は市長が考えた事業ではありませんし、実際に、このように厳しい状況が今現在なっているのは、一生懸命、皆さんやってらっしゃいますけれども、庄原市の行政として、ある一定の目的を持って商品を製造して販売するという今の市場経済の中に、公的な資金を投入して、これを継続して経営がうまくいく初期の目的を達成できるということについては、まさに厳しい状況が経済環境の中で起こってきたというふうに考えてしかるべきではないかと。したがって、この事業を開始したときの目的からいうと、外れているのではないかというふうに思いますので、外れてはいないのだということについて説明をお願いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。議員もおっしゃいましたように、これまで庄原さとやまペレットのことにつきましては、いろいろと御質問をいただく中で答弁も申し上げてきたところでございますが、この会社の設立理念、いろいろございますけれども、その中には確かに、理念に沿った経営ができてない現状というのはあろうかと思います。ただ、この事業そのものの立ち上げそのものが新産業創出ということにはなっておりますし、また、ペレットの供給による二酸化炭素の削減、排出量の削減とか、そういったことも成果の一つとして現状も維持しておるところでございます。一番大きな理念に沿ってないというのは、直接、山元への利益還元ができてないとか、林地残材の活用ができないというようなことは、現実として、それはあることは認めますけれども、総体的に全てが理念から外れている状況にあるというふうには判断をしておりません。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 課長、総体的には外れていないとか、そういうふうにおっしゃいますけど、実は、議会がこれに関する予算の提案を受けたときには、この設置管理規則、これは市長がお決めになるのですから、議会が決めたわけではないですけど、設置目的の設置管理条例があるわけではないので、当時の滝口市長が、なぜこの事業をするのかということについては、繰り返しいろんなところで発言をし、記録になっております。議会でもそうです。その中で、この事業展開をするのは、林業の活性化、庄原市の木材を育てる人、山を持っている人、そういう人たちの林業活性化というのが庄原市の大きな課題なので、したがって、林業家が利益は得られる方法として、間伐材であるとか林地残材であるとか、そういう豊富な木質バイオマスを工場でペレット化して、それを活用するということで、林業家に林業振興の大きなポイントとして、それが提案されたと。これは正しい方針ですから、それをやろうということでジュオンのエタノールは残念でしたけど、あとこれが残っている。だから、この事業で、ペレット製造するというこの事業で、庄原の林業振興、とりわけ林業家の収入がふえていると、安定しているというときはそれでいいのです。ただ、見通しがあったのだけど、そういう環境にないということになれば、これは理念があるけど、理念は正しいのだけれども、そうなってないので何回も答弁されました。市内の材料は手薄になっていると。したがって、昨年度は約10トンですか、そういったものは市内から入る。しかし、10トン入っても原材料、ペレットというのは５トンであるというような説明なわけです。いろんな説明があって、今の工場ではいいものができない、原料がないということになれば、これは理念もそうですけど、今の経済環境として、工場設置そのものが山元の利益につながってないと、稼動しても儲かってないということになるのではないかということで、この工場はもともとの目的を達成してないというふうに断定できると、できたら、これは庄原市は手を引いたほうがいいというふうに思うのですが。その設置目的から考えて、今の経済状況から考えて、このペレット工場は生産はできないと、緊急的に県外からの優秀なペレットを買って配給していると、このシステムは、この工場が庄原市内の林業家のプラスにならないというふうに思うのですが、そこの説明をしてください。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 御質問にお答えします。このペレット工場につきましては、設置及び管理規則の設置のところで、森林再生や循環型社会の構築、林業振興や新産業創出による地域活性化及び地域貢献を目的として、この工場を設置するというふうにいたしております。議員おっしゃられました点につきまして、林業振興という点について強調しておっしゃっておられますけれども、この工場の設置目的は林業振興のみではなくて、その他の目的もあるということでございます。御指摘の、現在、この工場のほうで、市内の山の林産、特に間伐材等を利用してペレットを製造してないではないかという御指摘でございます。これは確かに、そういったような、現在状況になっております。当初の段階におきましては、木材の実証実験でありましたり、そういった事業によって木材を受け入れて、それをペレットの材料に使うというような事業もやってまいりましたけれども、現在においては、そういった取り組みについても、できていないという状況でございます。ただ、現在、チップあるいはチップダストで、市内の事業者のほうからペレットの材料として購入する場合においては、それは当然、部分的ではございますが、市内の山から出された間伐材等が使われているものも含まれております。こういった点から申し上げて、全く、では、そういった部分で林業振興、あるいは地域の循環型の部分が全くなくなっているのかというと、そうではない。また、市といたしましても、現在の状況というのが内部的な要因ではなく外部の要因によって、原材料というものが非常に入手しにくくなってきたという状況でございます。したがいまして、その点につきましては内部からそういった問題が出ているのであれば、解決方法というものも、これは見出しやすいかもわかりませんが、外部的な要因によってチップの原材料が入手しにくいということについては、外部の要因変化というものも今後もまたあるものであろうというふうに予測もいたしております。こうしたことから拙速に、そういった当初の目的部分というのが完全になされていないから、この工場をやめるべきということにはならないというふうに思っております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 部長、その答弁では、この議会としての判断にはそぐわないと思うのです。もともとつくったときには、庄原市内の木材でもどこでもいいと、とにかくペレットをつくればいいのだというふうになってないのです。部長、基本的には庄原市内の間伐材、林地残材、あるいは、そこらに生えている木を市民が持ってきてもいいということでスタートして環境整備、その結果、ＣＯ２対策にも結びつくということで議会提案もあり、当時、滝口市長も何回も繰り返しておられますけど、結局は林業振興、今の状況の中でペレット工場が入ることで、市内の多くの林業家が潤っているのですか。庄原市の林業、木を持っている人は、バイオマス産業のほうの火力発電のほうに持ってって、それで売っていると、だから、このペレット工場には手に入らないと、何回も説明されたではないですか。だから、林業家が儲かるならそれでいいのですよ。それで外部の要因があったから仕方がないのではというような政策ですか、これは。いろんな庄原市のさまざまな要因がある。例えば北公園の入り口でふらりがありますけど、あそこもたくさん人が入ってどんどん活性化しているのかどうかわかりませんけど、要するに、商行為に商売に、とにかく消費をつくってやるというのはなかなか難しい。だから、そこは実際、行政はやらないのですよ。ただ、庄原市は高い理念のもとに、このペレット工場をつくって、それで潤うとやったのですから。その潤うというのがなくなったら、これは撤退するしかない。極端に言ったら、森林組合でもいいですけど、売ったりしたり提供したらどうですか。そういう商行為からは、外部からの経済的な動向があって、我々の庄原市の行政の中ではどうしようもできないという環境ができれば、これは撤退して考え直すべき、もっと言えば、ペレットをつくらなくてもそれにチップをつくれるのですから、施設の中ではチップをつくって売ってもいいではないですか。去年は、経営状況を十分考えて経営にはちゃんとしたことをやると努力するというような答弁をされました。だから部長、部長の説明は、庄原市行政として始めた理念・目的とそぐわない状況になっているのだから仕方がないから、こっちにまた木材が帰ってくることを待ってやるしかないのだと。もう需要があるから、公共事業的に使わないといけないのでペレットを買うのだけど、それは他県のところから買ってもいいいのだと。そうすると、庄原市は経済環境の中で地元の林材は入らない。したがって、公共事業で使うペレットは他県の民間会社から買って、そこにお金を払う。これは庄原市の行政として、考え直さなくてはいけないのではないかと思うのですよね。だから、木が入らなかったら入る状況をつくる。それは１キロ50円でも60円でも、今、チップで儲かっているわけですから。考えないと。行政のつくった方向、理念は間違えてはいません。その理念が生かされない状況があるのだから、これは立ちどまって、この事業から庄原市行政が一旦撤退をすると。民間がどんどんやるのは何遍やってもいいのですよ。ただ、庄原市が、この事業のその会社の会長になって資本金も出し、そして、さらに他県のペレットを買って、公共施設にばらまくというシステムは、しばらく考えるとかいうことからすると、外れているのではないかと。したがって、設置規則の第１条に違反していると。だから、違反してないのだということはならないと思うので、そこらをもう少し丁寧に、部長、答弁してください。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 御質問にお答えいたします。市がこの事業をやるということ、この事業に対して出資をしておると、第三セクターを設置しておるということにつきましては、やはり事業としての公益性があるという点が求められるところであるというふうには思っております。では、この公益性というのは一体何かということになりますが、これは、この施設の工場の設置管理規則にもございますけれども、森林再生、あるいは循環型社会の構築、林業振興、新産業創出による地域経済の活性化、地域貢献といったような事項になるわけでございます。議員おっしゃられるように、確かに現時点において、市内の山元、林家の方がこのペレット事業によって、非常にその木材が多用されてペレットの原料になって、その利益、それが自分ところに帰ってくるというような仕組みに、現在はなっておりません。これ、おっしゃるとおりです。こういった点で言えば、林業振興という部分については、多少はあると最初申しましたが、そういった部分はございますが、当初の目的からいえば少しトーンダウンしたというか、そういう形になっているのは現状でございます。ただ、循環型社会の構築、それから新産業の創出、そして地域の活性化、地域への貢献、特に現在では、多くの施設のペレットボイラー、そして個人のところに公共施設も含めてペレットストーブ等も入っております。こういったところに対して、ペレットというものをやはりきちんと供給していくというのは、地域貢献という部分に当然なるであろうというふうに思っております。したがいまして、こういったそういった部分につきましては、一定公益性を有しているということから、市がこの事業について、継続するということについては問題ないというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 部長、どうしてそういう答弁になるかさっぱりわからないのですけど、今、自分の説明の中、答弁の中で、ペレット工場が、もともとの設置目的、市内の皆さんの利益になってないと、なってないのだったら事業は破綻ですよ。破綻って、それは原因が庄原市の執行にあったり、会社の経営にあるというよりも、環境的にそうなってないのですから、だから、おっしゃることはわかりますよ、どこのペレットを使っても、その設管条例というのはないのですから、貢献するといえばそれまでです。ただ、それは庄原ペレット工場を維持する意味がないということになるのですから。滝口市長は、当時、この施設は、地域で生じる間伐材や林地残材などの未使用、未利用の木質資源を原料としてペレットを製造するのだと、いっぱい間伐材を切っても使ってないから、これを使って収集の方法も考え、そしてペレットをつくるのだと、いうのをつくるのだと。説明の中では、乾いてない木材はうまくできないとか、その能力、ペレットを製造する技術は難しいというのは何回も言われています。ただ、よく燃えない分のペレットでもみんな使っていたのですよ。しかし、庄原市内には優秀な県外のペレット工場もあって、そこから買う人もおりますよ。だから、それをどんどん促進すれば、環境に優しいＣＯ２対策になりますけど、庄原市がペレット工場を設置してペレットをつくるのだという環境がないのだと、年々悪くなっていると、しかも、つくってもいいものできないと、ペレットをつくる技術者もどんどんふえているわけではないと、一生懸命頑張っていらっしゃいますよ。運送業もしていらっしゃる。しかし、ペレットを同時につくる環境にないので、これはペレット工場は存続する意味がないと、庄原市の行政政策として意味がないというふうに、公金を投入して、もともとの目的である庄原市内のペレットを使って、庄原市の、例えばこの本庁舎のボイラーを燃やすということになってない。だから、14、15ぐらいの施設で、どこのペレットをどれが使っているか、データ全部あるでしょう。そうすると、庄原のペレット工場はできないとおっしゃるのですから、こっちに帰ってくる状況があるのだったら、どういう見通しなのか。今、提案しましたけど、別にペレットでなくてもチップにする機械もあるのですから、経営を考える政策を考える。会社の経営は言及することはないのですが、庄原市の行政の政策として、今のまま放置していいのだということにはならないと思うので、早急に撤退する。施設は売却するか提供する。それぐらいのことがあって、林業家に頑張ってもらう。それぐらいの予算投入をして、庄原市はしかるべきです。林業も本気で大事なのですから、それぐらい林業支援をしないと、今、庄原市は他県のペレットを６割も７割も買って、それをばらまいて、それでいいのだということにはならないと思うのです。そこについて、もう一回、お願いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃられるとおり、今の現状がいいというふうに、それは市のほうも認識をいたしておりません。何とか、やはりペレット工場で原材料をきちんと確保して、その原材料も市内の山から出た間伐材等がチップとなったものを使ってペレットをつくっていき、それを、現行の市内の公共施設であったり、個人のペレットボイラー、ペレットストーブのほうに利用していただくこと、これがやはり望ましい形だというふうには認識いたしております。部分的に、現在、原材料が入手できない状況になっているというのは、これは一昨年の秋からの状況でございまして、この状況というのが、では一体いつまで続くのか、このまま、５年も10年も続くのか、あるいは２年先ぐらいには改善の兆しが出てくるのか、その辺が現在全く読めないという状況でございますので、現時点において拙速な判断は公金という部分もお話もございましたが、市のお金、それから多数の株主の方も会社のほうに出資をいただいております。こういうことから、拙速な会社の方向性というものを決めるというのは、慎重にあるべきだということでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 部長の説明に飛躍があると思うのですけど、庄原市の公金を活用しながらこの事業を回っているとあると思うのですが、庄原市の、今、吉方議員の質問にもありましたけど、庄原市内から来る原材料にしても、それはどこものかわからないというのもあるし、例えば火力発電所が持っていく分については、例えば市内の大きな大手の木材会社が持っていくのは、いつ誰の山から、誰が切って誰が運んでこうしたかという履歴がないと、火力発電所は受けてくれないと。庄原市のペレット工場は、誰がどこでとったものであろうと受け入れるとなっていますから、そういう意味では非常に簡単なのですけど。したがって、庄原市の木材を使ったかどうかわからないというのは、吉方さん言いましたよね。その原料も、実は調査が恐らくできてないのだろうと思うのですけど。しかし、一番の問題は、何らかの事業で、今は庄原市の木材を使うことができないと。つまり、庄原市が、ペレット工場が木材の流通ルートに乗っていないと。しかも、ペレット工場のその会社の役員の方、株主の方の多くは市内の林業家の方もおってですよね、そういう人すら工場に物を持ってこない。つまり、儲かるところに行くと。そうすると、工場のほうへ儲かるようなシステムをつくるほうが先で、そのために費用がいくらかかると。だから、こういうふうにして活性化したいというのなら話はわかるけど、黙って見ているのだと。去年も経営状態をきちんとすると言われましたけど、ますます市内のものは、ふえてないという状況になると、とにかく静観するしかない。もともとの設置目的と外れていると、外的な要因なのだと、仕方がないから続けるのだと、これは行政がする、地方自治体が公金で執行する事業ではないというふうに思うので、見解を聞いているのです。だから、何年先かわからないと、しかも、答弁では、これから火力発電所もふえるかもわからない。ますますこちらには入らない。その見通しは、はっきり部長も示されました。それでいいと思うのですよ。だから、やめるべきだと言っているのです。公的な事業として続ける基礎がない、資格がない。一生懸命頑張るかどうかではないいのです。ここ何年間で蓄積して何トン使ったのだとかいうことではないのですよ。今の現状として、年々庄原市の庄原産の材木を使ってないと、将来展望もないと、ますます入ってくるという可能性はないと、そうおっしゃっているのですから、そうすると、これは本気で撤退すると、これからは、施設はもったいないですから売却するか使ってもらうか、民間の企業にどんどん使ってもらう。ほかな形で今度は支援するということがあっても、このペレット工場からは、庄原市は撤退すべきであるということで申し上げているのです。だから、それではだめなのだと、静観するというのが公共事業として正しいのだということについて、説明をお願いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 ちょっと、議員さん、一部誤解、私の説明が悪かったのかもわかりませんが、今後、中国地方におきましても、バイオマス発電がふえていくということが予測されております。これちょっと公的資料ではないので、余り数字を申し上げるのは、ちょっとあれなのですけれども、今後、2024年までに10数基が今から稼働していくだろうと、現在10基余りが中国地方で稼働いたしております。全てが稼働していけば今の倍、さらに、これ稼働時期が、まだ未定というものもございます。そういったものを見ると、今後ますますそういったバイオマスの需要というものがふえていくというのは当然予測されます。そういう中で、それがふえるから、ますますチップダストとか、あるいは、チップがペレット工場のほうに入りにくくなるということではなくて、そういうふうに需要がふえてくれば回ってくることもあり得る。あると。全体的な生産量がふえてくれば価格も下がってくるということもあろうかと思いますし、そういう中で言えば、今のペレット工場のほうにも、チップ、あるいは、チップダスト、そういったようなものが入手しやすくなる環境も今後くるのではないかということで、お答えをさせていただいたものでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） それは、あくまで想定であって現実ではない。ほぼ、そうなってほしいということでしょう。だから、何回も聞くけど、すばらしい事業だったと思うし、当初については、庄原市内の山元、林業関係者の利益につながったということがあったと思います。議会も全面賛成したわけですから。ただ、環境的にはそうなってなかったから、それは撤退をするということも選択肢があるのではないかと。それが公共事業としての立場ではないかと。結局、庄原市の林業家の支援になってない、儲けにつながってないのですよ。林業家は、結局はどこかに火力発電所のほうに流すわけですから、それで儲けるならそれでいいのです。林業家が儲けているのならいいのですから、儲かったら林業家の林業が活性化になるわけですから、林業家が儲かることは積極的に支援したい。ただ、今の庄原のペレット工場は、地元で稼動してないと、入らないと、将来的にも難しいだろうと。したがって、もうシステムとしてペレットがいるから民間の他者から買ってきて、それは言ってみると、庄原ペレット工場は、仕入れの仲買業者と同じではないですか。それだったら、庄原市内のほかの業者もやっているわけですから、事業として情けないではないですか。堂々と公金を使うという根拠がないではないですか。だから、もっと工場をするというのならチップにするとか、あるいは、もっと庄原市が財政を投入して庄原の工場に来るようにやるかとか考えないと。かつては１袋500円の緊急な支援も庄原市はしましたよね。いろいろ庄原市が支援するのはいいです。しかし、今、工場が稼働する前提条件がないのに、それは無理ではないかというふうに思うので、そこの説明が、当然、今このまま続けてもいいいのだと、それは当初の目的に合致しているのだというふうな説明としては、私は納得できないのですよ。もう少し、答弁お願いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 お答えいたします。全て当初の目的を合致しているというふうには認識はいたしておりませんというのは、お答えをさせていただきました。ただ、会社というか、今のこの施設、ペレット工場の設置目的として、当然、社会貢献でありましたり、さまざまな設置の目的のほうにつきましては、果たしている部分はあるわけでございますから、原材料の調達部分、その部分だけをもって、この会社、この事業から市が撤退すべきというのは、拙速すぎるのではないかというふうに思うところでございます。したがいまして、繰り返しの答弁になりますけれども、今の原材料の不足という状況が今後も長く続くようであれば、これは当然考えていかなければなりませんけれども、現時点において入手しにくくなって１年と、ほぼ２年程度になってまいりましたけれども、依然として厳しい状況でございます。ただ、これも今後のバイオマス発電所の稼働状況によっては改善をするかもわかりません。かもというふうに申し上げるのは、非常に申しわけないところでございますが、仮にそうなった場合においては、今の当初の目的も含めて、また、ペレット工場の当初の設置目的、そういったものも果たせるような形になってくる可能性もあるわけでございますから、もうしばらくは、この状況というものを見ていきたいというところでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 部長、いつまで見てのです。庄原市行政として、今、ペレット工場が稼働する状況にない、初期の目的を達成する状況にない、そうすると、こういう状況は、庄原市とすれば何年間ぐらいは保留して見ていくとかいうのが、決意があるのでしょうか。もう一つ繰り返して言いますけど、庄原のペレット工場が稼働できないと、庄原市内の木材では稼動できないということが続いているのに、これは待って見るのだとか、そういう見通しも甘いところで続けていいのだということは、少し理解できません。こういうことがあれば、早急に手を打つ。例えば、今、部長が言われたように、木質バイオマスでペレットをつくるのなら、他県の乾いた乾燥したものを持ってきてつくったって同じではないですか。環境に優しいとすれば。そうではなくて庄原ペレット工場が、地元産の木材を持ってきてつくると、ペレットを製造するためにつくった工場ですから、ペレット工場が地元産のバイオマスでつくることができないという環境であれば、これは撤退を考える。これ、当たり前のことだと思うのですね。だから、何を見ていらっしゃるのか。何年も何年も庄原の市役所で燃やすペレットは、庄原市のペレット工場でつくったものではないと、そういうことで、当然だという発想がない。そのために予算投入をして、議会の一員からすれば、それはもともとの理念の意味だけで難しいのだいうことが実際問題ですから、それは、この事業から撤退をして、民間にお任せするという選択肢しかない。これは経済活動ですから、そこに庄原市は参加したわけですから、しかも主導的に重点プロジェクトとして、もうこれしかないのですから。しかし、これは経営上もともとの理念等とそぐわないのだから撤退すべきだというふうに、こういう質問に対して、そうではないのだと、公共事業として予算投入をして、一緒にやるべきだということが、まだ明快な答弁がないので、もうちょっとそこは、庄原市として継続するという決意を、どのように持っていらっしゃるのかということを、説明をお願いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司事業担当副市長 議員のおっしゃる主張は十分理解できます。いろいろ申し上げても、本当になかなか理解し得ないところもありますが、基本的に原材料は確保しようとすればできるのですよね。それは御存じですよね。それは採算性の問題であるし、事業者、林業者の関係ですから。原材料がないと言いましても、ペレット工場で原材料となるのは、年間1,500トン余りのところの世界ですから、庄原市で供給できる量というのはそんなものではないので、全くペレット工場で原材料をお願いしても調達できない話ではない。それはよろしいですか。庄原市で発生する材というのはそんなレベルではもうないので、すごい量が出ていますので、ペレット工場での原材料確保ができないのは、採算性の面でできないというのは御理解できますか。わかりやすく言うと、高く買えば、どこでも売ってくれという話です。それは話し合いなのですけれども、ですから、現在のところ行政がかかわってきたこの理念性のあった事業と、そして、三セク会社を立ち上げたこれまでの経緯と現在の状況の中で、すぐ、では、理念が崩壊した現実ではやめようとか、そういった単純にはならないものがあるというのも御理解できると思います。例えば、そういった事業の中で、きょう午前中も吉方議員いろいろ御質問なさいましたけど、公共施設へペレットストーブも設置したり、市民の方へペレットストーブの普及を図った補助金もやりましたし、ペレットボイラーも設置しています。そういった事業をこれまでやってきた中で、それは確かにおっしゃる主張はよくわかりますが、一気にでは、もう２年が崩壊している現状が待ち合ってないということで、公共事業っていうのはすぐストレートにやめられるかどうかというと、そういうものではないというのも多分御理解いただけると思います。そういう状況下でいろいろ苦しんでいるというか、なかなかその方向性がストレートに見出せないというのが現状かと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 結局、今の説明によると、現状では本当はやめたいいうことですか。本当はやめたいってこと。ただ、公共事業でやったのだから、早急にはやめられない。ただ、状況を見ておくのだと、本当はやめたいというふうな判断があるということですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司事業担当副市長 福山議員からすると、やめたいと言わせたいのでしょうけれども、確かに現状は、なかなか課題はおっしゃるとおりあります。今のところ、ここ一、二年の間は、非常にそういうところはあります。しかしながら、例えば、今、イラン原油も非常に調達しにくくなって、原油は非常に上がってきています。１バレルがおそらく77ドルか8ドルぐらいになっていると思います。灯油単価も１リッターですから、90円以上100円近くなっています。そういった経済状況というのは非常に変動していますので、今まで先ほど申し上げたようなこれまでの事業の経過と、今後の状況というのは非常にしっかり見極めていかなくてはならないというのを申し上げているわけです。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 時間がありませんから、これ以上のことは言いにくいのですけど、もう一つ、この事業を立ち上げて、本当の意味で、現在の環境考えて、ペレットを製造するということを通じて林業を活性化し、山の環境整備もし、そして、ＣＯ２の環境整備に貢献していこうという高い方針のもとに、そのことを林業家を巻き込んでやると、そのことを否定しているわけではありません。公共事業がすぐやめられないということも、全く理解できないわけではありません。だから、その上に立って、庄原市内の木材を大量に庄原市のペレット工場に取り返すようなことを考えないと、それで金が財政がどうこう、厳しいことがあるかもわかりませんが、少なくとも半分は庄原市内の木材でできていると、全部とは言いませんよ。環境的に、少なくとも６割近くは庄原市内の木材でつくっているのだということがないと、事業としては成立しないというふうに思うのですよ。だから、ないわけではない。1500トンくらいはやり方によってはいくらでも帰ってくるのだというのをおっしゃるなら、いくらでも帰ってくる手法を考えてペレット工場を稼働させるべきだということを申し上げているので、これでは全く無駄な時間を過ごしてらっしゃると思いませんから、午前中の掛札課長も言われましたけど、全力でやっているのだと、それ本当に認めますよ。だから、外的な要因でそうなっているのだったら、そこを解消するような、いくらでもあるのなら、そのことを達成しようとしないと、このペレット工場は閉鎖すべきであると、そういう庄原市としての自治体としての公金を使う企業体といいますか、自治体としての基本的な予算を執行投入するということはできないのではないかというふうに、私だけではなくて、市議会の多くの議員も、そろそろ撤退すべきではないかという声もあるのですよ。もちろん全体の意見になっているわけではまだないですが、まだ議論したことはないですが、ただ、今回、何回も繰り返して、このことは平成22年度のスタートしてから、平成24年の４月に市長が提案されて、６月にはもう宇江田議員がずっと何回も質問しました。そのときから滝口市長は、いや難しいと経営は難しいと、なかなか庄原市内の材ではうまくできないとか、いっぱい言われました。途中ずっといろんな質問があって、なかなかうまくいかないというのはずっとありました。もともと大きな木材会社が来て、そこでいろんな残材があったり、そういうことをやっている岡山県の業者であるとか、それは群馬県の自治体であるとか、たくさんの木が乾燥しておって、そういうのがないとできないというのははっきりわかったわけですから。でも、こういう事業に入ったわけです。議会も賛成したわけですから。今の状況ではほとんど手を打ってないと財政的にも目的の合致するような事業になるために手を打ってない。木材があるのだったら、こっちへ取り返して稼働させると、稼働させて、すばらしいペレットをつくるということがないと、この事業は破綻をしているというふうに思いますので、ぜひそういう方向で検討すべきだろうと思いますから、最後、どなたか答弁いただいて終わりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司事業担当副市長 手元にちょっと資料を持ち合わせておりませんが、現時点での近年の公的資金の投入は、市の公共施設へのペレット購入費だけだというのはよろしいですね。公的資金の投入というのは、今、施設整備をしてないですから、近年はペレット購入費があるということで、それ投資という形ではないと思いますが、消費に伴うものであります。この工場も機器の更新という時期もいつかは来ます。そして、今の林業の状況もまた変わる可能性もあります。ちょっと変な話になるかもしれませんけれども、日本の国土がこれほど災害に弱くなった中で、日本の山林を中心に保全をしていく形は、余り大物を言ってはいけませんが、いろいろまた非常にこれから事業として検討していかなくてはならないものが、いろいろ検討されています。そういった中で、やはり市としても、そういったいろんな要素を鑑みながら、この会社と、そして施設等の整理もどのようにしてくかというのは非常にあろうと思いますので、全く問題意識を持たずに漫然と今の状況があるということではないということを御理解いただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） やはり自治体が経済活動に入るということは、かなり危険性を伴いますし、そういう立場は極めて難しいので、商品生産をしてそれを販売する、それに積極的に加担していくというのは、やはりかなり難しいということを改めて、この事業を見ても感じるのです。だから、そういうことには一定距離を置いて、民間は民間にしてもらう。一定の補助をつくるにしても、その商品生産とその販売に積極的に絡む、そして、公共事業の中でその商品を使って、その商品の購入を公的予算で賄うということのずれというのは大きいですから、ぜひその点を十分に検討されて、意見とすれば、可能な限り、そういうふうに撤退する方向を求めておりますので、以上申し上げて、質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、福山権二議員の質問を終わります。次の質問に移ります。五島誠議員。 〔４番 五島誠議員 登壇〕
◆４番（五島誠議員） ４番、五島誠でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。今回は１項目について、市長に見解を伺うものでございます。仮想通貨を活用した地方創生についてということでお伺いしております。庄原市で独自の仮想通貨を活用した地方創生により、地域の活力をつくり出すことや資金調達をすることを目指していけばと考えるが、市長の見解を伺うものでございます。仮想通貨について質問をさせていただいておるわけでございますけれども、本日の中国新聞の１面にも出ておりましたけれども、仮想通貨の取引業者がハッキング受けまして不正流出ということもありましたけれども、しかしながら、この仮想通貨というものにつきましては、現在もさまざまな国や地域で活用が進んでおりますし、これからも、もっと身近なものになっていくと思います。その中で、本市としてどのようにこれを捉え、さらに、地域の活性化であるとか資金調達、そういったことに活用できないかということで質問をさせていただくものでございます。私はこの仮想通貨について、特に３点、活用として、今後可能性があるのではないかなというところがあります。紹介をさせていただきます。まず１点目としては、この地域活性化ということで、いわゆる地域通貨、地域仮想通貨というような形で地域の経済を活性化する可能性、それからもう一つは、この通告書にも書いてございますけれども、資金調達をしていくことに見出していく可能性、そして、さらに三つ目といたしましては、仮想通貨のこの技術の中に、ブロックチェーンという技術がありますけれども、そのブロックチェーンを使って行政の事務の効率化であるとか管理であるとか、そういったものにも活用できるではないかなというふうに考えております。市長の見解を伺います。 〔４番 五島誠議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。地方自治体におきます仮想通貨を活用した地方創生の取り組みにつきましては、岡山県西粟倉村でその取り組みが進められており、仮想通貨により資金を集める仕組み、ＩＣＯによる資金調達を2021年までの実現を目指すと報道されております。ＩＯＣとは、イニシャル・コイン・オファリングの略で、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトの主体が、「ホワイトペーパー」と言われる事業計画書を公開し、資金を希望する者へ「トークン」と呼ばれる電子証票を仮想通貨で購入してもらうことにより、資金を調達する行為の総称と言われています。西粟倉村では、民間事業体で構成する協会を設立し、村内でのローカルベンチャーの創造・育成に対し、発行した独自のトークンを投資家に仮想通貨で購入してもらい、仮想通貨を現金化することにより資金を調達することとしています。ＩＣＯは制度が確立されていないため、通常の会社法や税法上取り扱いが変更される可能性があることや、確立された取引慣行がなく正規業者や中央監督者が不在のために責任の所在があいまいなこと、失敗すると大きな損失をこうむる可能性があり、投資家保護の仕組みが未整備であることも報道をされております。議員御提案の仮想通貨を活用した地方創生の取り組みにつきましては、先ほども申しました課題等の部分が不透明でございますので、実施をする予定は現在ございません。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 答弁といたしましては、課題も多いし実施するつもりもないよという、切って投げられたような答弁になってしまったわけです。私も、今すぐに取り組めというようなつもりで、当然、言っていることでもありません。先ほど答弁にもあったように、まだまだこれは、先ほど御紹介にあった西粟倉村の取り組みというのも日本初でございますし、日本でこういった取り組みが実際に進んでいった例というのは、まだないというのは確かに実情でございます。それから、おっしゃられるように、まだまだ法的な面であったり技術的な面であったり、そういったところにおいて課題が多くあるというのはもちろん事実でございます。しかしながら、こういった取り組みについて、今すぐ実施するしないに限らず、しっかりと社会状況であったり、そういったものについて、研究・検討していく必要性はあるのではないかということを申し上げたいと思うのですけれども、答弁をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 夢にも見なかったような御提案なので、我々もこの答弁をつくるのに苦労しましたが、先ほど、ちょろっと最後に言いましたように、いろんな課題があるけれども、そのものは考えてみたいと。しかし、現時点でというのさっきつけ加えましたので、だから、もう少し内容を我々にしっかりと提供してくれるとか、課題についても打開策を示してくれるとか、そういうことをしながら、前に進む必要があるのではないかということなので、冒頭、切って投げられたと言われましたが、そういう冷たい答弁ではなかったというふうに思っております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） どうやら、私が聞き漏らしていたというところがあったのかなというふうに思っております。ただ、先ほど市長がそのようにおっしゃっていただいたので、研究・検討については、していただけるということで、私も今ちょうど研究中ということでございますし、一緒になってその取り組みについて研究をしてみたいなというふうに考えますし、いろんな意見交換なども機会を持たせていただけたら大変ありがたく思います。その中で、幾つかここでも御紹介をしておいたほうがいいのかなと思うのですけど、その前に、ひとつちょっと庄原市の現状ということで確認をさせていただきたい部分が何点かございますので、ちょっとそちらについてお聞きするのですけれども、この一般質問を通告をさせていただいた際に、さまざまな方からこういうことということで言われたものの一つに、以前、平成28年の12月でしたかね。県立広島大学と庄原市と広島銀行とで進められましたＨＩＲＯＣＡを学生証に使って、それを活用いたしまして、庄原市が一応にぎわい創出に協力するというような取り組みが基本合意があって進められたのかなと思うのですけれども、こちらは関連性があると思いますので、この現状についてお聞きをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
自治定住課長。
◎森岡浩
自治定住課長 御質問にお答えをいたします。県立大学の学生さんの学生証と、市内での商店等で買い物する際にそれをマッチングする事業として始めたものがございます。これについては、地域おこし協力隊員さんの協力も得ながら、大学それから広島銀行さんと連携をする形で進めさせていただきました。現在も新入生あたりに大学を通して紹介をいただいて、活用を図っておるということでございます。市といたしましては、この年度末において、実績等も確認をしながらということでございますけれども、なかなか個人情報等の取り扱い等もございまして、大学のほうからは詳細な内容については、ちょっとお教えいただくことができません。ただし、各学年において大学の紹介等によりまして、そういったカードの発行ということが一定程度進んでおるというふうな現状でございます。
○
堀井秀昭議長 五島誠委員。
◆４番（五島誠議員） 例えばこの取り組みが、先ほど一番最初の質問の中で少し触れさせていただきました、ブロックチェーンの技術などを活用していくというような取り組みに、今後なっていく可能性があるのかどうかというところは、まだ現在のところは、ないということで思っていいのですかね。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 御質問にお答えいたします。現在、このＩＣカードＨＩＲＯＣＡにつきまして、ブロックチェーンを活用した地域通貨といいますか、そういう形でされるというようなことはお伺いはいたしておりません。ただ、ブロックチェーンにつきましては、その情報が広く関係者で情報共有されるということ、それからとまらないということ、それから改ざんができない、そしてトレーサビリティーということで履歴がきちんと保存できる、そしてまた、コスト的に低いといったような特徴があるというふうに言われております。こういったような特徴を活用しますと、地域通貨という部分で言えば、そういった買い物とか公共サービスの支払いなどに、このブロックチェーンの技術を使った仕組みによって、活用というような可能性というのはあるというふうに思っております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 可能性については認めていただいている、既に検討というか研究というか、されているのではないかなというふうに思っております。現在、日本全国の中でも、金融機関でありますとか大学でありますとか企業でありますとか、そういったところで発行を計画されたり、既に実証実験等々も進んでおるようでございます。例えば飛騨地域の飛騨信用組合が発行されています、「さるぼぼコイン」と言われるものでありますとか、会津大学のほうで学内仮想通貨ということで「白虎コイン」というようなものを発行されて、いろいろと調べればたくさん出てくるかと思うのですけれども、そういったように、先ほどおっしゃられたように、メリットとして上げられるものが多くございますので、しっかりとこれについても一緒になって研究し、また、どうすれば庄原市の経済の活性化であるとかそういったことにつなげるか、そういったことについては、引き続いて、３者がですよね、この企画というのはね、３者でしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。先ほどありましたように、導入コストが安いとかそういったメリットもあるわけでございまして、紹介をさせていただくと、例えばなかなか小さい商店等でクレジットカードの決裁とかできないような商店におかれましても、例えばこの地域仮想通貨というような仕組みを利用することで、スマホアプリなどを使って簡易に決算することも可能となってきますので、こういった技術というのは、当然、都会とかそういう都市部とかそういったところもそうですけれども、私たちが住んでおる庄原市のような中山間地においても、特に、逆にそちらのほうが親和性といいますか有用性といいますか、そういったものが高いという傾向もあるかと思いますので、引き続いて、お願いをしたいというふうに思います。それから、もう１点、こういった事業を新たに研究・検討していく中で、特に、この資金調達というところで、先ほどの西粟倉村の事例も御紹介いただきましたけれども、そういったことをしていく中で、例えばすごく言い方をわかりやすく言うと、自治体自体が上場していくというような格好で、その自治体自体に魅力であったり信用性だったり、そういったものがないと資金が集まってこないから、なかなか難しい部分もあるのではないかというような意見もあるかなというふうに思うのですけれども、庄原市において、そういった魅力づくりというか、そういったものについては、現在も既にされておるところだと思うのですけれども、改めてそういった視点で、この仮想通貨に取り組む素地があるのかどうか、研究していく余地があるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。先ほど議員もおっしゃられました岐阜県飛騨市で地域通貨が電子通貨が発行されているということで、「さるぼぼコイン」ということで御紹介もいただきました。そういった形で地域事情に合わせた形での地域通貨を発行している自治体等もございます。そういったものを活用しながら、地域の活力の創出、魅力づくりに取り組んでいる自治体もございます。地域活力の創出ということになりますと、総合施策として推進していく必要もございます。一時的には、まずは長期総合計画に掲げている各施策を着実に推進していくとともに、市としても情報をしっかり収集しながら、本市にとって有効的なものはどんどん導入をして、取り組みを研究していく必要もあろうかと思います。具体に魅力づくりあるまちづくりということで申しますと、観光等に力を入れさせていただいている面もございますが、各方面で庄原市の魅力づくりというものは、今後も引き続き取り組んでいく必要があるというふうにも思っているところでございます。以上です。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） この自治体ＩＣＯというものがあるのですけれども、それについて、実はこれが、自治体のみならず世界では国を上げて取り組まれようとしている事例なども多くあったり、都市でやろうとする動きもあるわけでございますけれども、その中で４種類のことが上げられております。一つには、国民をふやして税収をふやす取り組みの一つであるというような考え方のもと進められているもの、これはエストニアのＩＣＯが、こういったところに力を、ただ、今エストニアについては、ちょっとユーロの関係とかもあって、６月に縮小するというような発表もあったところでございますけれど、自国内の人口をふやしていくためにとか、そういったところでエストニアの場合、電子住民ですかね、そういった考え方でもあったりして、そういったやり方もあるようです。それから、ここが庄原市などが取り組むところかなと、２つ目に上がっているのは、国や都市をデザインして財源をふやしていく取り組みなのだよということで、中長期的なビジョンや戦略を発表して、その内容に魅力を感じたら、住民の方であったり、それ以外の方でもコインを買っていただいて資金調達にしていく、そういった取り組みでございます。例えば観光地をこんな魅力的なものにして、毎年100万人ここに人を集めますというようなビジョンを発表して、そこに投資してみようかということで資金を集めていくやり方だと思います。そのあとの２つが、ちょっとこれは庄原市には当たりませんが、天然資源を使って財源をふやすという取り組みでありますとか、それから、先ほど言ったブロックチェーンの仕組みを使って、市役所等の事務作業であったり管理といったところを、要はコストを削減していく取り組みの一つであるとも言われておりますので、しっかりとぜひぜひ、まだまだ研究とかでそういったものは進めていかなければいけないと思いますけれども、こういったテクノロジーを活用した研究というのは、しっかり進めていただきたいと思います。そういう中で少しお聞きしておきたいのが、先ほど研究・検討してみたいということで、市長からおっしゃっていただきましたが、これをどこの部署でこういったものについて検討・研究していくのか、お伺いをしておきたいと思います。 〔「今の質問はお受けできません」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） なぜ聞いたか言いますと、なかなか今回の一般質問等々、他の方の一般質問を聞かせていただく中で、なかなかどんどんやっていきましょうというような答弁をいただけない。それは、当然、慎重になってしかるべきだと思うのですが、そういう職員の方の情報収集能力であるとか企画力であるとか、そういったものをさらにさらに高めて、この庄原市のを何とかやっていかないといけないというところがあると思うのですが、そういった中で、こういう新しい提案とかそういったことをさせていただいときに、どういうふうに、今後、もし研究・検討していただける余地があるとすれば、進められていくのかというところについて、少しお聞きしておきたかったということでございます。答弁ができればお願いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 仮想通貨の質問をいただいて、我々もできる限りの資料を取り寄せて勉強会しましたが、そのくだりの一番最後に、やはりそのリスクについて書いてあるわけですよ。現状ではこれは不備であると、もう少し広げよう思ってもなかなかそれが広がりがないとか、リスクのところ赤線ばっか引いてありますが、だから、現時点ではなかなか情報がないので、今すぐ取りかかるというのはちょっと問題があるのではないかということを言いましたので、要は、やはりその打開策ができてしっかりとした確立ができるのであれば、それは担当課でなくても、やはりそういう話を内の中から広げていただければ、話が一歩前へ進むのではないかと思いますので、今どこで、どこ行ったら話が前に行きますかいうのは、ちょっとまた、もう少し後で話をさせてもらえばと思います。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） いずれにいたしましても、庄原市も人口も減少しておりますし、少子化・高齢化と言われて久しく、よく課題先進地であるというようなことも言われますけれども、これを何とかして解決先進地にしていって、日本のモデルなり、また、世界のモデルになるようなまちにしていかなければならない。この思いは多分、私も市長も同じところだと思います。その中で、人口減っていくのを、ではどうやって庄原市をやっていくのかという中で、その中の一つとして、きょうは仮想通貨を取り上げさせていただいたわけでございますけれども、これに限らず、しっかりと情報網伸ばしていただくとともに、さまざま議論をさせていただく中で、さらにさらに、こういった新しいテクノロジーなんかにも憶することなく、研究・検討を進めていただくことを望みまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 以上で、五島誠議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。
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△日程第３ 議案第125号 平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第６号）
△日程第４ 議案第126号 平成30年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第５ 議案第127号 平成30年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
○
堀井秀昭議長 日程第３、議案第125号、平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第６号）から、日程第５、議案第127号、平成30年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）までを一括議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。議案第125号については、財政課長。
◎中原博明財政課長 失礼いたします。それでは、別冊の
一般会計補正予算書をお願いいたします。御上程いただきました議案第125号、平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。本補正予算案は、平成30年７月豪雨に伴う災害復旧事業及び災害関連事業の歳入歳出予算及び地方債の補正を、また、繰越明許費を新たに設定するものでございます。まず、歳入歳出予算については、既定の予算に22億9,320万5,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ358億9,422万7,000円とするものでございます。ページをめくっていただき、２ページ、第１表、歳入歳出予算補正、歳入について、その主なものを御説明いたします。10款１項、地方交付税の610万1,000円の増額は、他の地方公共団体からの中長期職員派遣に係る経費などに対し、特別交付税措置を見込んだものでございます。12款分担金及び負担金、１項分担金4,961万5,000円の増額は、小規模崩壊地復旧事業分担金及び農地、農業用施設、林道に係る災害復旧事業分担金の所要額をそれぞれ計上しております。14款国庫支出金、１項国庫負担金の2,951万7,000円の増額は、口和中学校に係る公立学校施設災害復旧費国庫負担金を計上したもので、２項国庫補助金の８億7,592万7,000円の増額は、東城し尿処理施設に係る廃棄物処理施設災害復旧費補助金などを追加したものでございます。15款県支出金、１項県負担金の185万4,000円の増額は、家屋に流入した土砂等の撤去に係る災害救助費負担金などを計上したもので、２項県補助金の８億5,473万3,000円の増額は、農地、農業用施設及び林道に係る災害復旧費補助金などを追加したものでございます。17款１項寄附金の1,318万2,000円の増額は、災害救助費寄附金などを計上したものでございます。18款繰入金、１項基金繰入金は、今回の補正予算の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金7,853万9,000円を計上しております。21款１項市債は、３億8,310万円の増額としておりますが、内容につきましては、後ほど、地方債補正において御説明いたします。続いて、３ページ、歳出でございます。２款総務費、１項総務管理費の1,997万円の増額は、他の地方公共団体からの職員派遣を受けるための人件費負担金や災害派遣手当などを計上しております。３款民生費、２項児童福祉費では、７月５日以降、避難所運営等に従事いたしました職員の７月分の時間外勤務手当の給与費からの流用対応としたため、同給与費への予算補正として、6,319万8,000円を計上しております。４項災害救助費では、災害廃棄物混入土砂撤去補助金や災害援護資金貸付金など、3,287万1,000円を計上しております。４款衛生費、３項水道整備費では、飲料水供給施設整備事業補助金として、10件、400万円を増額しております。６款農林水産業費、１項農業費では、被災しました農業機械や施設などの修理、更新のための育成支援事業補助金など603万7,000円を計上しております。２項耕地費では、農業集落排水事業特別会計への繰出金として、340万7,000円を増額しております。３項林業費では、崩壊した山を復旧する小規模崩壊地復旧事業として、１億9,419万円を増額しております。８款土木費、２項道路橋梁費では、生活道整備補助金として、689万8,000円を増額しております。５項都市計画費では、公共下水道事業特別会計への繰出金として、1,894万円を増額しております。９款１項消防費の301万4,000円の増額は、総領町黒目ございます防火水槽のり面の復旧工事、また、東城方面隊第２分団格納庫の撤去経費などを計上しております。10款５項社会教育費では、広島県の重要文化財災害復旧事業への庄原市補助金として、事業費の４分の１に当たる210万6,000円を計上しております。11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費の８億132万9,000円の増額は、農地農業用施設及び林道に係る災害復旧に要する経費を、３項公共施設災害復旧費の10億9,253万2,000円の増額は、東城し尿処理施設及びＲＤＦ化施設空調設備に係る災害復旧に要する経費を、４項文教施設災害復旧費の4,386万円の増額は、口和中学校テニスコートののり面崩落に係る災害復旧事業に要する経費をそれぞれ計上しております。次に、４ページ、第２表繰越明許費でございます。11款災害復旧費、３項公共施設災害復旧費、東城し尿処理施設に係る現年廃棄物処理施設災害復旧事業について、年度内にその支出を終わらない見込みがございますので、繰越明許費として、10億7,773万2,000円を新たに設定するものでございます。続いて、５ページ、第３表地方債補正でございます。現年公立学校施設災害復旧事業から災害援護資金貸付金までの４事業を新たに追加し、また、小規模崩壊地復旧事業、現年補助農地災害復旧事業など４件についての既定の限度額を変更し、限度額の合計を53億6,637万3,000円とするものでございます。議案第125号の説明は以上でございます。
○
堀井秀昭議長 議案第126号、議案第127号については、下水道課長。
◎
藤原洋二下水道課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第126号、庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。別冊補正予算書をお願いいたします。この補正は、７月豪雨災害に伴う東城処理区における浄化センター施設や圧送管マンホールポンプなどの災害復旧に係る関係予算を補正するものでございます。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,969万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ11億713万8,000円とするものでございます。２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。３款１項国庫補助金につきましては、災害査定設計書の委託費に係る国庫補助金79万8,000円を増額するものでございます。同じく２項国庫負担金につきましては、国庫災害復旧工事に係る国庫負担金1,346万円を増額するものでございます。４款１項繰入金につきましては、災害復旧に係る歳出の増加に伴い1,894万円の増額となるものでございます。７款１項市債につきましては、災害復旧費に係る起債として650万を増額するものでございます。３ページの歳出でございますが、５款１項公共下水道施設災害復旧費3,969万8,000円の増額は、７月豪雨災害の復旧に対応するための増額でございます。４ページの地方債補正でございますが、650万円を追加し、限度額を１億7,230万円に変更するものでございます。５ページ以降に事項別明細書を添付しておりますが、同様の説明となりますので、以上で、議案第126号の説明とさせていただきます。続きまして、議案第127号、庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。別冊補正予算書をお願いいたします。この補正は、山内西処理区におきまして、国道183号線を占用し下水道管を整備しておりますが、国道の災害によりまして、下水道管の修復が必要になったため関係予算を補正するものでございます。第１条で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ340万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４億2,287万1,000円とするものでございます。２ページをお願いいたします。第１表、歳出歳入予算補正の歳入でございます。５款１項繰入金につきましては、災害復旧に係る歳出の増加に伴い、340万7,000円を増加するものでございます。３ページの歳出でございますが、２款１項農業集落排水事業費340万7,000円の増額は、７月豪雨災害に係る下水道施設の給費を増額するものでございます。５ページ以降に事項別明細書を添付しておりますが、同様の説明となりますので、省略させていただきます。以上で、議案第127号の説明とさせていただきます。御審議いただき、御議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。坂本義明議員。
◆１４番（坂本義明議員） 先ほどの、東城のし尿処理場の繰越明細についてお聞きしたいと思います。全員協議会でも発言しましたが、１メーター以上水没して、下の設備が水をかぶったために直すということは聞いております。新たにやることですけれども、またそういう事態が来るのではないかという質問をしました。そのときは、かさ上げをして対応するというようにお聞きしていると思います。それをやらないと。10億円お金を入れ込んでも、またつかったときには、どういう説明をしてどう言い訳をするのかと、なければならないということはわかりますよ。でも、同じようなところへ同じ条件でやるというのは、無謀という観念がありますので、このことについてお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境政策課長。
◎若林健次
環境政策課長 御質問にお答えします。本予算におきましては、災害復旧費としまして原形復旧費を計上させていただいております。ただ、議員御指摘のとおり、再度こういうような災害に見舞われたときには、また浸水して被害が起こるのではないかという御指摘を受けているところでございます。今回の水害の原因である成羽川の氾濫の対策としまして、管理者であります広島県へ、護岸のかさ上げ等早急に実施されるよう強く要望していくほかに、河川が氾濫しても施設内に水が流れこまない対策として、外壁、あるいは防水ドアの設置等の整備について、この災害復旧費とは別途検討してまいる所存でございます。
○
堀井秀昭議長 坂本義明議員。
◆１４番（坂本義明議員） 質問ではありませんが、くれぐれも二度と起こってはなりませんので、この前は100年か150年に１回という答弁をされましたが、100年先という保証は何もありませんので、そこのところはしつこいようですが、きちっとやはりしておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは希望でございます。
○
堀井秀昭議長 他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。次の本会議は、９月25日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時30分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 赤木忠徳 庄原市議会議員 門脇俊照...