庄原市議会 2018-09-19
09月19日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第４回） 平成30年第４回
庄原市議会定例会会議録（第３号）平成30年９月19日（水曜日） 午前10時00分 開会出席議員（20名） １番 岩山泰憲 ２番 田部道男 ３番 山田聖三 ４番 五島 誠 ５番 政野 太 ６番 近藤久子 ７番 堀井秀昭 ８番 宇江田豊彦 ９番 福山権二 １０番 吉方明美 １１番 林 高正 １２番 桂藤和夫 １３番 徳永泰臣 １４番 坂本義明 １５番 岡村信吉 １６番 赤木忠徳 １７番 門脇俊照 １８番 竹内光義 １９番 横路政之 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 大原直樹 副市長 矢吹有司 総務部長 加藤 孝 生活福祉部長 兼森博夫 企画振興部長 寺元豊樹 環境建設部長 山口克己 総務課長 永江 誠 行政管理課長 加藤武徳 財政課長 中原博明 管財課長 島田虎往 社会福祉課長 稲垣寿彦 高齢者福祉課長 毛利久子 児童福祉課長 近藤 淳 保健医療課長 岡本 貢 企画課長 東 健治 いちばんづくり課長 山根啓荘 自治定住課長 森岡 浩 農業振興課長 松永幹司 建設課長 石原博行 環境政策課長 若林建次 東城支所長 小田寿明 教育長 牧原明人 教育部長 片山祐子 教育総務課長 荘川隆則 教育指導課長 東 直美 生涯学習課長 花田譲二 水道局長 山口克己 水道課長
藤原洋二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山田明彦 書記 山崎幸則 書記
田辺靖雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会
○堀井秀昭議長 これより、平成30年第４回
庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○堀井秀昭議長 これより日程に入ります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、12番、桂藤和夫議員、13番、徳永泰臣議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○堀井秀昭議長 日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。近藤久子議員。 〔６番 近藤久子議員 登壇〕
◆６番（近藤久子議員） 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、私は大きく２項目について質問をさせていただきます。まず１項目めは、今の守れる災害対策についてです。内容に入らせていただく前に、今回の西日本豪雨、北海道地震では大変多くの方々が命を奪われ、家屋を壊され、想像を絶する自然の破壊力を見せつけられました。犠牲者の方々の心からの御冥福と被災地の１日も早い復興を心からお祈りを申し上げます。それでは質問に入らせていただきます。このたびの７月豪雨は広島県内では戦後最大級の災害であり、県内全域で、特に土砂災害が多く、河川の氾濫もありました。庄原市におきましては、人的被害はありませんでしたが、家や公共施設の農地など甚大な被害をこうむりました。今回の災害対策について、さまざまな観点からの検証が必要であると考えます。本年６月に内閣府が取りまとめております「市町村のための水害対応の手引き」も踏まえて、以下の点についてお伺いをいたします。まず１点目、各戸配布されておりますハザードマップは、その土地の災害リスク情報を知る重要なツールですが、これを活用して的確な避難行動に結びつけるための今後の取り組みについてお伺いをいたします。以下は質問席にて行います。 〔６番 近藤久子議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。内閣府から示されました「市町村のための水害対応の手引き」には、ハザードマップを活用し、住民の居住区域における災害リスクの情報や適切な避難行動を周知する必要があるとされております。本市におきましても、土砂災害や洪水被害が想定される区域を周知し、事前の備えに役立てていただくため、平成28年６月にハザードマップを作成するとともに各戸配布をいたしているところでございます。これまで各家庭や地域への広報周知に努めるほか、自治振興区や自主防災組織などを対象とした出前トークなどにより、ハザードマップに基づく避難行動の呼びかけに取り組んでおりますが、既存のハザードマップに掲載した情報は平成27年時点のもので、以後、指定、公表された
土砂災害警戒区域や洪水・浸水想定区域などもございますので、現在、改訂版を作成するよう準備を進めております。なお、改訂版につきましては、最新情報を掲載するほか、よりわかりやすい編集や内容での作成に留意をし、配布に際しては、説明会の開催も検討いたしております。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 今、市長が答弁いただきました平成28年６月に防災マップ、庄原市は大変広うございますから、28枚のパーツがあって、約1,000万円の予算で各戸配布されています。今回の災害をもとに、それぞれの御家庭で見られている方がいらっしゃると思うのですけれども、皆さんの声を聞いてみると、まず「自分の家がわからない」、「もっと立体的に、この山とこの山の間にこういう谷があるから、ここから土砂災害が起こりやすい」とか、もっと具体的に知りたいというふうなことがよく言われております。倉敷市真備町、２万3,000人の人口でした。今回の豪雨でほぼ重なる浸水域でした。改めて注目されているのが、このハザードマップです。「40年前にも洪水を経験していたのに、いつしか私たちの記憶が薄れていた。災害を他人ごととして自然をないがしろにしていたのかもしれない」と、住人の方は語っておられました。市長の答弁の中に、よりわかりやすい編集をしていきたい、説明会も行いたい、市民が正しく理解できて住民の防災・減災行動につながるものでなければ役に立たないと思うのです。立体的な写真も先ほど言いましたように必要ではないかと思っていますけど、よりわかりやすい内容に編集とは、例えばどういうふうな内容にされるのですか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。現在、配布させていただいております防災マップは、大変縮尺が小さく、自分の家がわかりづらいという声があるのは承知しております。現在、考えておりますのは、もう少し縮尺を大きくして、自分の家がどういう状況にあるのかということがわかりやすく表示できることを一点は考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 大きくされるということはわかりました。今後はですね、自治会単位でそれぞれが理解しながらマップを拡大して、それぞれの家が自分の位置にあってどのようなリスクを抱えているのか、それをまず知ること、知るためのハザードマップにしていただきたい。今回は、後ろから水が来たという表現をよく聞きました。東城の場合、成羽川だけではなくて、普段は水位も低い側溝や川から大量の水が流れてきたことを意味しております。土地感のある自分たちにしかわからない流れの経緯を書き込む作業というものも必要ではないかと思うのですけれども、その点についていかがですか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。先ほど申しました、市長答弁にもありました配布に際しての説明会、そういうことも計画しておるわけでございますが、こういった説明会の後もですね、現在も継続して行っております出前トークなどで、この配布いたしますハザードマップを使って、それぞれ自分の思いを書き込むであるとか、ここが危険であるとか、そういった地域での勉強会等も開催していただければというふうに考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） これまでの例で見ますと大体自治会の会長とか自治振興区の会長さん、いわゆる一部の方が説明を聞くという場合が非常に多いかったのですけれども、そういうことではなくて、聞いた人たちが下に広げる、本当に住民一人一人が我が事として考えるような今回の災害を踏まえながら進めていただきたいと思うのです。きめ細かな説明というものが必要ではないかと思います。市の職員さんは人数が限られていますから、出前トークもこれまでどおり必要と思うのですけれども、それ以外に、住民みずからが動けるような作戦を考えられたらいかがかと思うのですけれども、その点いかがですか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 御指摘のとおりだと考えております。自治会単位と申しましても、今後は自主防災会の役員さんなり、そういった実働される方等を中心とした支援、勉強会等も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 今、自主防災組織のことが出ましたけれども、その組織も高齢化が進んでいるとかリーダー不足であるとか、なかなか広がっていないところ。ただ、ある地域においては、非常に活動されて住民の安心につながっている組織もあると。何か２極化しているような気でおるのですけれども、今後、自主防災組織の推進について、課題はどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。議員からのお話もありましたように、やはり、過疎・高齢化がだんだん進んできておるところでございます。組織をしようと思っても、なかなかそういった人材が集まりにくいというところも中にはあろうかと思いますが、そういったところも含めて、そういった高齢化が進んでおりましても、できるところからやっていただく、できる範囲内のことで取り組んでいただく、そういうふうに推進を進めていきたいと考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 希望を述べさせていただくのですけれども、高齢化とか地域力が弱っていることは確実ですし、これからもそういうことが進んでいくと思うのですけれども、自分ができること私ができることを、それを寄せ集めるというか、それを集合して大きな力になりうることもありますので、防災組織というと男性中心の大きな組織と考えられがちですけれども、そういうふうな柔軟な意識を持っての取り組みというのが必要ではないかと思います。これは希望を述べさせていただきます。それでは次にいきます。指定避難場及び
指定緊急避難場所の選定については、市民の理解により安心の得られる場所への変更も必要ではないでしょうか。また、開設情報のより確実な全体についての方策も必要と思いますけれども、お尋ねをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市の地域防災計画におきましては、緊急時に安全が確保される
指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送る指定避難所を定め、住民への通知を図るとし、244カ所の
指定緊急避難場所、57カ所の指定避難所を指定いたしております。またこれらの中、市が最初に開設をする避難所を第１開設避難所とし、
自治振興センターなど利便性や各地域の状況に応じた21カ所を定めております。近年、避難所の指定に関する大きな見直しは行っておりませんが、法律の規定・改正に伴い、
土砂災害警戒区域や洪水・浸水想定区域など災害リスクが懸念される区域が指定されており、また、本年７月豪雨において、開設避難所を緊急変更した経緯もございますので、今後、見直しを検討したいと考えております。なお、避難所の開設情報は、
住民告知システムによる放送、市ホームページのほか消防団等によります広報、ＮＨＫテレビのデータ放送、広島県の防災メールなどを活用し、漏れのない伝達に努めておりますが、引き続き、これら伝達手段の周知及び情報を得る意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 今回、床上浸水・床下浸水は東城区域多かったものですから、私も東城の住民ですから、そういう情報も踏まえながら話させていただければと思います。
指定緊急避難場所というのは、災害の危険性から逃れるための避難場所、指定避難場というのは、災害の危険性がなくなるまでに必要な期間滞在する施設となっております。この防災マップの中に指定避難場もいろいろ書いてあるのですけれども、改めて見てみますと、避難する時間によっては入れない場所がある、曜日によってはそこは休館日ですよ、階段があるから高齢者には無理でしょう、川を渡ってそんなところ選べるわけがない。さまざまな声が聞こえてきます。先ほど市長が、災害リスクのある場所であるとか、緊急に場所を変えることがあったとおっしゃるのですけれども、やはり多くの住民が確認しあって、この避難場所というものは定めていただかなければ、いざというときに非常に困るのではないか。道路が寸断された場所がありました。雨の降る中、東城中学校が避難場所になっておりますから、行ったところ暗かった、そこでなかったのです。情報はちゃんとテレビの中でテロップで出ておりました。
東城自治振興センターですよと。でも、全ての方が見られているわけがないので、このマップを頼りに動いたところ中学校に行かれたわけですね。東城のことで、今、指定避難場所が
自治振興センターがありますけれども、今回、隣の川があふれそうでした、氾濫しそうでした。非常に危険な区域に対して、町の人たちはそこに行くわけがない、行かれるはずがないというところが場所に選定されているのです。そのことについて、どのような思いで、今回、この避難場所についてお考えになったのかお尋ねしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。現在、市は、
指定緊急避難場所や避難所のうち、地域の特性に即したような形で、まず最初に市が開ける避難所として、第１開設避難所というものを設定しております。当面はこの第１開設避難所の開設に当たりまして、そこにたちまち逃げていただければ、身体の安全は保障されると考えておりまして開設しておるわけでございますが、先ほどありましたように、避難所のうち中学校行ってみたが暗かったということで、ここは開けておられなかったわけでございます。
自治振興センターを、現在、第１開設避難所としておりますのは、一定の設備が整っておりまして、ある程度の人数も収容できることから、当面の開設場所としておるところでございます。以上です。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 踏まえて、すぐ東城支所の方が、自治振興区は川があふれそうで危なかったねというところで、当然、次なる方策をお考えになっていると思うのですね。その現時点で、どのようなお考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。東城支所長。
◎
小田寿明東城支所長 それでは御質問にお答えをいたします。このたび、いろいろな災害の経験を東城支所もいたしました。それをですね、これまで東城振興区の中で
ウーマンカレッジとか、そういった団体にいろいろとお話を聞いた場面がございます。こういったところを、今後の先ほども答弁にありましたように、避難場所の指定とか避難所として、そういったところに生かしていきたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 成羽川を挟んで両面に分かれているのですけれども、例えば小学校、中学校、
自治振興センターというのは１カ所に寄っていますね。反対側はないのです。そういうところの考えについて今後どういうふうに思われてですか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 御質問にお答えいたします。確かに東城地域におきましては、成羽川を中心に西と東で公共施設等の設置にばらつきがあるという現在の設置状況にはなっております。そのため、どうしても成羽川を渡って避難していただく必要がある場面もあろうと思います。市では、そういったことをあふれる前に、川が氾濫する前に、早めの避難行動を呼びかけて、これに対処していく所存でございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 次へいきます。避難行動要支援者、配慮者等の避難の実効性の確保についてお尋ねをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市におきましては、避難行動要
支援者避難支援プランに基づき、災害時に自力で避難することが困難で家族の支援が得られない方、家族だけでは避難が困難な方の避難に取り組んでおります。このプランでは、民生委員の御協力を得て、対象者及び支援協力者を登録し、支援の意識を維持しながら適切な避難行動に備えることといたしており、現在、1,726人の方が対象者登録とされております。今回の７月豪雨におきましても、民生委員や地域の皆さんの御尽力により一定の実効性が発揮され、その取り組みが人的被害を生じなかった要因の一つと受けとめております。なお、登録は要支援者１人に支援協力者３人を基本とし、支援協力者１人が対応できる要支援者は３人までとしておりますが、過疎化・高齢化に伴いまして、支援協力者の不足・不在が課題となっております。消防団へのさらなる協力要請、自主防災組織によります支援体制の充実など、より安全確実な避難行動の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 恐らく全国どこの市町村に対して同じ質問をしても、同じ回答が返ってくると思います。ただそれが、今回の真備町の犠牲者の８割は70歳以上であったと、亡くなられた犠牲者の８割はもう登録してらっしゃった方であると。とんでもないような事態が起こっているわけです。ひとり暮らしが多く夜間に自力で動くことが難しかったことや情報不足が避難の遅れにつながりました。高齢者の方は、若年層に比べインターネットなどとの接点が少ない、災害情報が伝わりにくいという状況があります。防災無線やサイレンにより避難を呼びかけられたのだけれども、雨の音しか聞こえなかったという高齢者の声があります。さまざまな課題が浮かび上がってきます。多くの犠牲者の中で、我々が学ばなければならないことっていうのは、本当に非常に多いのですけれども、先ほどの市長の答弁以上に、真備町の実態をどの程度把握していらっしゃるか、そこの中の、いわゆる避難行動要支援者、配慮者の避難について、どのように学ばれたのか、学ぼうとされているのか、もしあればお教えいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。倉敷市真備町におきましては、堤防の決壊により、かなりの量の水があふれ、住宅地に流れ込んでおると報道等で承知しておるところでございます。これにおきましても、「現場の状況がわからない」といった倉敷市の支所の担当者等の話もあったように聞いております。今後もこういった現場の状況がわからないということも参考にしながら、あらゆる手段を使ってそういった情報収集、そして住民への周知につきましても、先ほどの答弁でありましたように、告知システムによる周知のほか、多様な手段を報じて周知するということに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 真備町の場合、避難指示というのは、堤防の決壊の後に出されたと思うのですけれども、それは知ってらっしゃいますか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 一部報道のほうで承知しておるところでございます。申しわけありませんが、直接、私のほうが真備町、倉敷のほうに確認はしていないところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子委員。
◆６番（近藤久子議員） 内閣府の指針においては、それぞれ、庄原市もそうなのですけれども、外国の方が在住してらっしゃいます。多言語、日本語だけではなくて、その在住の方のためにも、言葉を変えた情報提供というのがいるのではないかというふうに示されています。今回ですね、そういうふうなことは、どういうふうにされたのか、お尋ねしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。外国人の方を対象とした言葉を変えた放送でありますとかというものは、今回は行っていなかったところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子委員。
◆６番（近藤久子議員） 外国人の方は情報を得る方法というのは、どういうものがあるのでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 今回の庄原におきましては、いわゆる、エリアメールというものが携帯電話、
スマートフォン等お持ちの方のほうに流れておるところでございます。でありますとか、地域のほうでは、消防団による広報、周知活動等を行ったところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子委員。
◆６番（近藤久子議員） 次に移ります。国の手引によりますと、災害対応の原則は、「準備したものでなければ機能しない、事前の備えが不可欠」、「避難勧告等の発令は『空振り』は許されるが『見逃し』は許されない」、「最悪の事態を想定して、疑わしきは行動せよ」とあります。この原則に本市の災害対応を照らした場合、対策本部として、課題と考えられることについてお伺いをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。「市町村のための水害対策の手引き」には、災害対応の原則、災害時にトップがなすべきこと、市町村が実施すべき主な対策などが示されております。原則のうち、事前の備えといたしましては、国と県との情報共有、避難所、備蓄品の確保、
ハザードマップ等を活用した災害時における住民の避難行動の周知等でございます。災害発生の直前は、的確な情報収集、空振りを恐れない早めの避難情報の発令、多様な手段での住民への情報伝達、また直後には職員を総動員した応援体制の確保、救急救命活動の的確な指示など、それぞれの段階における対応を要請いたしております。次に、災害対策本部は、主に災害発生の直前において、地域防災計画に定めた基準に沿って設置し、災害対応の原則及びその組織や役割に応じた活動・対応に努めております。今回の災害に対しましても、国から示されました原則などに基づき、対策本部を設置するとともに、適切に対応してきたものと認識をいたしており、特に被災区域が全域に及んだことから、職員の応援体制については柔軟に運用したところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 平成19年から平成28年までの10年間で、全国の市町村の97％で１回以上の水害が発生しております。約半数の市町村で10回以上もの水害も発生しております。一度も河川の氾濫などによる水害が起きていない市町村は、わずか３％にすぎません。ただいま市長の答弁にありましたように、これで十分すぎるということはございません。想定外という言葉は考え方を変えれば、自分たちの責任放棄にもなるのではないかというふうな声も聞こえるところです。十分に十分を重ねて、市民の命を守るための対策をしっかりしていただきたいと思います。次に移ります。昼夜を徹してさまざまな対応をされた職員の皆さんの意見というものは、非常事態における今後の体制づくりに欠かせないところです。また、被災者の体験談の聞き取りも今後の重要な資料となると考えますけれども、そうした情報収集をされるのか、また、されるとすれば、どのような形でまとめられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。７月の豪雨災害では、災害対策本部を設置をし、私と本部員によります定期的な会議において、職員や住民の皆さんから寄せられた多様な情報も含めて報告を受け、支所の共有に努めたところでございます。なお、現在は災害復旧本部に移行しておりますが、同様に定期的な会議を開催をし、情報共有を行っております。特に、市が開設した避難所には職員を配置しておりますので、職員が避難された方や施設管理者からの御意見を聞き取り、内容に応じて報告を受けるとともに、避難所対応の改善にも取り組んでおります。加えて、今回の災害におきましては、
自治振興センターの所管部署による各管理者からの意見聴取のほか、私も直接、地域の方、施設管理者などから御意見をいただいておりますので、その取りまとめ、また今後の対応に生かすよう指示をいたしたところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 倉敷のいわゆる真備地区に次ぐ浸水規模であったのは、岡山県の東区の平島というところの地区です。今、そこが奇跡の地域って言われているところに大変の意味があると思います。2,231棟が浸水したにもかかわらず死者・行方不明者がゼロでした。一体何が起こって、住民がどういうふうな行動を起こしたのか。７月７日、午前１時半、堤防が決壊しました。県内最多の7,700戸が浸水した岡山市内で３割がこの地区に集中しています。浸水の深さは、最大2.5メートルに達していました。生死を分けた２階に上がる、いわゆる垂直避難、消防団員らが速やかに垂直避難を呼びかける巡回広報を地域に展開しました。平屋の住宅を優先して、救助の必要な人をまず捜索しました。住民が近隣世帯の状況を把握して駆けつけた消防署員等に情報提供しました。住民同士で率先して助け合う共助の意識が非常に高かった。とても気になる考えられないすばらしい行動をとってらっしゃる方がおられた。自分の車が危ない。移動する際、彼は家のチャイムを鳴らして歩いた。車はとにかく音を鳴らしながら一生懸命走った。なぜか。住民の人に起きてほしいから、住民の人が危ないから、早く気がついてほしいから、浸水した500戸のむすびを20人のグループがつくった、ボートに積んで歩いた。家に残されている人、もちろん平屋からひとり住まいの方から情報がありますから一生懸命そこから救助した。考えられない行動かもしれませんけれども、そういう行動をとったところもありますけれども、片や岡山県赤磐市では、避難勧告などの避難情報を一部の地域で発令しておりませんでした。なぜか。市の担当職員が忙しかったからそこまで手が回らなかった。実に簡単な理由でした。職員の皆さんは本当に何時何分どういう被害があったか、東城支所に行っても、ものすごい数量のものが書いてあります。水害対応の手引きの中に被災地職員の声があります。市長さんは、これは述べられませんでしたけれども、「役場が浸水している、どうするのや」、「携帯電話の電池がありません」、「通信が途絶えた」、「役場が孤立した」、「招集がかかった真っ暗な道を車で走った、車が動けんうようになった」、「道路が冠水して、来いと言われても行かれなかった」、水害対応は長期戦です。今回のトラブルがありましたけれども、「疲れが溜まってきた」、「倒れて病院に運ばれたほうがいい」、ふと思った。私はこういうふうなもちろん電話がパンク状態になったこともいろいろあるのですけれども、本当に細かな、細かなことを被災する中で、次に伝えられることも非常に多いのではないかと、そういうふうに思っております。先ほど、東城支所長が申しましたけれども、
ウーマンカレッジで女性の意見を聞いたと。「車が通る、避難してくれ」と言う。「全く聞こえない、ところどころ止まって言ってくれたら、きっと聞こえたのに」と言う。「ほかの車が通った、もっと被災者の近くを通ればいいのに、大きな道路しか通っていかなかった」、「ものすごいことになっているって言うのだけど、何がものすごいのが、具体的に聞きたかった」、「橋を越えた水が越えた、どうなるのか」全く知らない住民もおりました。川のほとりの人たちは１メートル以上も床上浸水しているのですから、生きた心地もされなかったと思うのですけれども、私は、先ほど申し述べましたけれども、職員さんの意見、体験談、そういうものをもっと細かに記載して、残されるほうがいいのではないかと思います。ある地域ではデータで残すために、土砂崩れがあったところを全部写真を撮って歩いた。何年にはこの地域はここがこうなりましたよ、この側溝があふれたっていうことを次世代につなげたいためだとおっしゃっていましたけれども、そういうところができる地域はいいのですけれども、もっと細やかに記録というものは残されたほうがいいのではないかと思うのですけれども、その点いかがですか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。記録を残したほうがいいのではないかということでございます。確かに、平成22年の庄原豪雨の際は、復旧史という形で、広島県において復旧の経過等が取りまとめられました。今回の平成30年７月豪雨におきましても、最終的には復旧の記録を取りまとめる中で、そういった細かいところも収集して取りまとめていくのも一つの手かなというふうに考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子委員。
◆６番（近藤久子議員） 「一つの手かなと思う」表現には、ちょっと今、首をかしげたのですけれども、じっくりその点については考えていただくというところで了承させていただきたいと思います。それでは、次に移らせていただきます。２項目めの学校教育の充実についてです。「学びの変革」の全県展開の年度を迎え、「平成30年度教育行政施策の方針」に示された学校教育の重点施策に基づき、以下の点について、取り組みの内容及び進捗状況をお尋ねしたいと思います。まず１点目、「豊かな人間性の育成」における「考え議論する道徳の着実な実践」について、お尋ねをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。本年度の学校教育の重点施策には、大きく３つの柱があります。確かな学力の定着向上、豊かな人間性の育成、健康・体力の保持・増進の３つです。この中で、豊かな人間性を育成するためには、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育を充実させることが重要です。中でも、そのかなめとなる道徳科では、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うために、道徳的価値の理解を基に、自己を見つめ自己の生き方について考えを深め、道徳的な判断力、信条、実践意欲と態度の育成を目標としています。授業においては、答えが一つではない道徳的な課題を児童生徒一人一人が自分自身の問題として捉え、向き合う考える道徳、議論する道徳となるよう工夫を行っています。本市では、平成27年度から高野小中学校、総領小中学校、西城小学校が、順次、国の研究指定を受け、児童生徒が道徳的価値について考えを深め、考え議論する道徳の授業のあり方や評価のあり方、道徳教育と体験活動との関連、地域との連携などについて実践研究を行ってきました。また、各学校の校内研修の充実や授業改善のために市主催の研修会を開催し、研究指定校の研究成果を市内の全ての小中学校に広げ、考え、議論する道徳の授業推進できるよう、議論や実践の研修を行ってきているところです。今後も、みずからの考えをしっかり持ち、議論をして学んだことが日常の生活で実践できるような授業につながる指導を行ってまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 近藤久子委員。
◆６番（近藤久子議員） この、道徳科というのを本当に重要な位置づけをされたのは、やはり、その背景には、深刻ないじめの本質的な問題解決に向けた学習が必要であるというふうに言われております。子供を取り巻く地域や家庭の変化、家庭の教育力の低下が顕著であると。先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、決まった正解のない予測困難な時代を生きるための学習として位置づけられたところです。平成24年に実施されました道徳教育実施状況調査によりますと、道徳教育を実施する上での課題として、「指導の効果を把握するのが非常に難しい」、「効果的な指導方法がわかりづらい」、「適切な教材の入手が難しい」の順になっておりました。今回、年間35単位時間を確実に確保するという、いわゆる量的な確保と、児童生徒一人一人が答えが一つではない、考え議論する道徳へのより質的転換を目指すこととなっておりますけれども、その点についてちょっとお答えいただければと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。ただいま議員がおっしゃられたとおり、道徳が教科化ということになりました。この教科化の背景といたしましては、先ほどおっしゃられたように、いじめ問題への対応の充実、また、互いに尊重し協働する社会の形成、規範意識の育成など、人としてよりよく生きることなどが学校教育においても、より一層求められるということに対応したものでございます。何が変わったかというようなところで申し上げますと、これまで道徳の授業時間には教科書がありませんでしたけれども、教科書を使って授業を行うこととなりました。また、道徳的な価値について、一人一人が自分自身の問題として捉えられるように考え議論するというような授業、また、指導要録通知表などには、評価を記載するということはしておりませんでしたけれども、授業の様子や児童生徒の自己評価などから、一人一人の成長を見取り、それを文章表現で評価するというようなことも行うようになっております。本年度から小学校では全面実施ということになっておりまして、そのような道徳教育の充実が図れるよう、本市でも取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 大体、学年が上がるにつれて、道徳の時間に関する、その受けとめがだんだんよくなくなっていくというふうな点もあるのですけれども、そういうことについての改善というのはどういうことがあるのでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 お答えいたします。今、おっしゃられたように、学年が上がるにしたがってということについてでございますけれども、やはり道徳的な価値を押しつけるような授業であったり、よいか悪いかというような理解にとどまるだけの授業というようなことでありましたら、その授業を行っている意味というようなところを、実感できたりということが少なくなってくるのではないかというふうに思います。ですので、先ほどありました、考え議論する道徳ということになりますと、道徳的価値について理解するというようなことだけではなく、他者とのかかわりの中で多様な感じ方、考え方、また、多様な価値感と出会って主体的に自分とのかかわりで考えると、そのような考える道徳ということが大変重要になってくると考えております。そのような授業を充実させることが、今のようなことの解決につながるものと思って取り組みを進めております。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 私が手元に持っております資料は、平成29年度道徳教育指導者養成研修ブロック説明会というものがあります。そこの中で、先ほど、いじめのこともあったのですけれども、守られていないルールとかマナー、家庭の教育力が低下した理由の中で、大きな字で子供よりも大人のほうが守られていないという、すぱーんと書いてあるわけですね。庄原市において、そういうふうな保護者のほうがちょっと守られていませんよというふうなことを、教育者のほうから申し上げるのはいかがなものかなっていう点もあると思うのですけれども、庄原市の場合どうですか。
○堀井秀昭議長 もう少し明確な質問に。近藤久子委員。
◆６番（近藤久子議員） 例えば、歩きスマホ等のいわゆる「ながらスマホ」をしない、してはいけない、だけど大人のほうは79.9％している、子供のほうが少ない。要は、親自身に正しいルールやマナーが身についていないから、子供にきっちりと道徳的なことを伝えられていない、教えていないのではないですかというふうなことの文面だと思うのですね。交通ルールを守る、守っていない親のほうが52.5％、子供のほうが守っていますよ。公共の場でスマホや携帯電話をマナーモードにする、大人のほうは51.4％も守ってないですよ、子供のほうが守っていますよというのがですね、もう研修の説明会の中で出ているわけです。そういうことを実感してらっしゃいますかということをお尋ねしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 お答えいたします。保護者等に直接そのようなアンケート等は行っているというようなところは聞いていないのでございますが、そのような様子を見受けられる場面も実際にはあるかと思います。学校では道徳の時間、道徳科の授業を授業参観日として設定して、子供への指導とともに、保護者へも呼びかけるということでありますとか、先ほどありましたスマホ等にかかわりましては、親子で家庭でしっかりルールを決めて、ルールを守るというようなことを教育委員会としても、学校へそのような指導するようにこちらからも指導したりしてまいっております。そのようなことを進めているというところが現状でございます。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） これも基本になりますけれども、道徳科が始まっていろんな教科書があって、すばらしい人物の生き様、生き方、成功例、失敗をしても成功をした、そういうふうなたくましく生きる方たち、本当にすばらしい方たちばっかり集めているのですけれども、それが、ただ今だけではなくて、今、課長おっしゃったように子供だけが学ぶのではなくて、結局は大人も一緒にも学びましょうよということでなければ、さっきのデータではありませんけれども、なかなか家庭教育に結びつかない部分があるのではないかと思います。大いに、ＰＴＡという言い方があれですけれども、保護者に向けて、子供たちはこういうことを学んでいますよと、子供たちは学んでこういう意見を持つようになりましたよ、成長した部分についてもですね、しっかりと発信をしていただければ、道徳科のわざわざ新設をしてまで学んでもらう学ばせる意義が、そこにもまた生じてくるのではないかと思います。それでは２点目です。「教職員の資質向上」における「授業力の向上及び教職員の服務管理の徹底」について、お尋ねをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。まず、授業力の向上についてです。児童生徒が学校生活を有意義に楽しく送るためには、毎日行われる授業を充実させることが基本となります。わかる授業、伸びる授業、主体的に学ぶ授業など質の高い授業づくりに向けて、教師は授業力を身につけ向上させるための事業研究やさまざまな研修を行っています。新学習指導要領に示されている主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うため、各自が毎日、自発的に教材研究を行うことを初め、各学校の校内研修における事業研究や他校の研究実践、取り組みから学ぶこと、研究指定校の授業参観をもとに効果的な指導方法を研究することなど、さまざまな機会を通して授業力を向上させる取り組みを行っています。そして、各学校では、課題の解決に向けて友達と共に学び合う児童生徒、わかった、できた、またやってみたい、と学び続ける児童生徒、みずからの学習をまとめ振り返るなどして、次の学びにつなぐ児童生徒など、このような学びの姿を目指しています。次に、教職員の服務管理の徹底については、不祥事根絶や心の健康づくりなどがありますが、本市では、特に不祥事根絶に重点を置いていますので、そのことについて述べます。各学校では、不祥事根絶のための行動計画、不祥事防止年間指導計画を立て、計画的な研修を重ね、服務規律の確保に努めています。さらに、他の地域において不祥事事案が生起したときには、その事案をもとに要因や背景、学校の取り組みや教職員個々の生活環境の振り返り、二度と起こさないようにするためにはどうすべきかなど、自分のこととして考え、不祥事根絶に向けた取り組みを行っています。今後も不祥事根絶に向けた自覚意識の醸成を図り、不祥事を生まない良好な職場環境、風土づくりについて継続した指導を行ってまいります。
○堀井秀昭議長 近藤久子委員。
◆６番（近藤久子議員） ことし８月10日、広島県教員懲戒処分の指針を改正いたしました。わいせつ、セクハラ行為については、昨今のミート運動に象徴されるように、社会的な意識の急激な変化がある。また、これらの行為というものは、教育に携わる職員と児童生徒、保護者との信頼関係を根幹から揺るがすものであり、児童生徒の健全な育成を図る上で、特に、非難に値する行為であるにもかかわらず、この広島県において、これらの不祥事が後を絶たない。こうした現状に鑑みて、このたび懲戒処分の指針を見直すこととして、指針の基本事項にわいせつな行為等に係る量定の徹底についての項目を新たに設けて、「特に、わいせつ、セクハラ事項に対する処分量定の決定に当たっては、より厳しい姿勢で臨むこととしました」とあります。幸いにこの庄原市においては、そういう事案がないということで安心しておりますし、今後もこういうことが絶対に起こらないように、さまざまな研修も行っているとおっしゃっておりましたけれども、本当に繰り返し繰り返しではありますけれども、しっかりと子供たちの前に立つ教師として、自覚ある行動をとっていただくようにしっかりとした取り組みをしていただければと思います。次に移らさせていただきます。３点目です。学校教育環境の充実における学校の適正規模・配置の推進について、特に、地域及び保護者への説明会における現段階での課題についてお尋ねをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。子供たちによりよい教育環境を提供するため、本年１月に策定した、庄原市立学校適正規模適正配置基本計画のスケジュールに基づき、現在、平成33年４月に統合を計画しています第１グループに属した統合校の保護者、地域を対象に、計画の説明会を実施しております。また、第１グループ以外についても、将来の学校のあり方や子供の教育について、地域や団体、自治振興区等へ説明を行うなど計画への理解を求めるとともに情報提供をしています。この中で、現段階における課題については説明内容は理解していただきながらも、実際に学校がなくなることへの不安や通学方法についての対応策について、子供の数が減少している中で求められている学校教育の内容がどのように進められるのかなど、保護者や地域の方が不安に思われている意見について、さらに協議を行う必要があることです。しかし、最も大きな課題は、対象の保護者や地域に対して説明会を開催しようにも全く話し合いに応じていただけないところがあり、保護者や地域の方の意見を聞く機会を設けることができるよう努力を続けていることです。教育委員会といたしましては、今後も子供のよりよい教育環境をつくり、目指す子供像などについてしっかりと話し合いを行い、理解を求めていくとともに、説明会及び話し合いを開催できないところには、少なくとも実際に学校に通わせている保護者、あるいは、これから入学を予定されている保護者には、今後のあるべき学校の姿について説明ができるよう機会をつくりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 教育委員会は情報を提供する義務があります。保護者は聞ける、聞く権利があります。義務と権利というと大変大げさでありますけれども、一つの地域について全く聞いていただけないその大きな要因というものは、どこで何がこじれたのか、その点どうお考えですか。
○堀井秀昭議長 答弁。教育総務課長。
◎荘川隆則教育総務課長 質問にお答えします。一部地域に説明ができてないということでございますけれども、第一にされるのは、計画の公表について、まず市としては、広報誌等も利用しながら周知等も図ってまいりましたけれども、市が正確に広報する前に新聞報道が先行したことに反発があるということで、そういったことを伺っております。ただし、今回の説明できてない地域につきましては、本来、説明会を開催することは、議員おっしゃられるとおり、教育委員会の義務として行うことでございますので、それができてないことに対しては、該当の保護者、地域の方に大変申しわけなく思っているところでございますけれども、その経緯につきましては、こちらについても他の地域と同様に、説明会をするように保護者会等とも連携をとりながら行っておりましたけれども、これについても日程等も確定をしておりまして、具体的には４月の中旬に説明会を開催をする予定でございましたけれども、急遽、保護者会のほうから延期の申し出がございまして、その理由も突然の理由でしたので、再度臨む予定で検討しておりまして、５月か６月には、全員出席で説明会ができるということでお話をしていったところでございます。その後も、保護者会と連絡をとっていたのでございますけれども、その後、窓口を自治振興区のほうで一括して行いたいということがございまして、その後は自治振興区のほうを通じて話をしているところでございます。ただ、なかなかこの自治振興区のほうは何度も連絡をしておりますけれども、なかなかその説明会の開催についても応じてもらえてないということで、現在に至っているところでございます。先ほど教育長からも申し上げましたように、児童、保護者、これから入学しようとする保護者に対しましては、特に説明をしていくことを考えておりますので、粘り強く、そういったところは開催できるように対応してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） 複式の学級がいいとか悪いとか、庄原市内には大規模校というのはないと思うのですけれども、クラスが30人以上がいいとか悪いとか、そういうことは全くないと思います。そういう計算は出ないと思うのですけれども、いろんな書き物があります。いろんな本が出ております。したがって、さまざまな情報を保護者なり地域の方が偏ることなく情報をつかんでやろう、つかもうという姿勢も必要ではないかと思いますし、さまざまな情報をお渡しする責務もあるのではないかと思っております。それは集まっていただくからどうこうではなくて、別の手段もあるのではないかと思っております。子供は１年生から６年生になるまで２度も再配置をすること、それはいけないであろうということで、合併以前、また合併後、多くの小学校が３人、６人、12人、13人という学校がまとまって再配置を繰り返してきました。その時点で、本当に地元の方と教育委員会と議論というか、本当にすさまじいばかりの討論を繰り広げられたことは承知しております。ただ、今、考えておりますと、私の自宅からここまで来るときに戸宇小学校を通ってきます。帝釈小学校があります。本小学校があります。２つの小学校は立派です。立派なまま子供たちの声が聞こえなくなった学校というのは、なぜこうなったのか、余りにも児童数が減ってきて最終的に保護者の方たちも、やはりというふうな納得をされた上での再配置だったのではないかとそういうふうに理解をしております。最後に、この文章を読ませていただきたいと思います。「言うまでもないことですが、公立小中学校の設置のあり方を最終的に判断するのは、学校設置者である市町村です。文部科学省としては、各市町村が学校の小規模化に伴う諸問題に正面から向き合い、保護者や地域住民とともに課題を精緻に分析し、その結果の共有を行った上で、それぞれの地域で子供たちを健やかに育んでいくための最善の選択につなげていただきたいと考えております」文科省がつくった手引きの最後にはこう書いてありました。精緻とは、精密の「精」と緻密の「緻」です。めったにこういう文字を見ることはないのですけれども、そこに込められた思いというものを我々は感じなければなりません。それは教育委員会の皆様方の御努力もありますが、保護者や地域の方たちも、もっと膝を交えて、どういう教育が子供たちにとっていいのか。再配置は強制的にはできません。命令もできません。言えることは、子供たちの判断はありません。今、暮らしている住んでいる大人たちの判断によって、子供たちの教育環境が決まるということも踏まえて、今から進まなくてはならないと思っておりますが、教育長、私が今、申し上げたことについていかがですか。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 これからの子供たちの推移も踏まえながら、そして、これからの庄原市において、どういった教育が望まれているか、また、社会が求めているか、さらには、全国共通の学習指導要領に求められて力等々をつけていくにはどうすればいいのか、当然、現状もですが、５年先、10年先を見据えた中で、どういった教育が望ましいかということをしっかりと十分考えながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（近藤久子議員） これで御質問を終わらせていただきます。
○堀井秀昭議長 質問の質問に移ります。横路政之議員。 〔19番 横路政之議員 登壇〕
◆１９番（横路政之議員） それでは私は、大きく三つの項目について質問をさせていただきます。まず１項目め、災害発生時における避難所運営についてと題して質問いたします。ことしの夏の豪雨は、西日本各地に大規模な被害をもたらしました。まず、災害で亡くなられた方、また被害をこうむられた方に対してお悔やみを申し上げるとともに、御見舞いを申し上げます。災害発生時には災害対策基本法に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。大きな災害が発生した場合、自治体職員は国や県との連携や大口の支援の受け入れなど、特に初動期において多忙を極めます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め災害復旧に大きな影響を及ぼしかねません。そこで、本市の避難所運営について、まず伺いたいと思います。内閣府が公表しております「避難所の良好な生活環境の確保に向けた取組指針」には、「市町村の避難所関係職員以外の者でも、避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引（マニュアル）の整備が必要である」となっております。「避難所運営マニュアル」を本市では作成してないと伺っておりますけれども、近年の多発する災害状況も鑑みて、早急に作成するべきではないかと思っております。以上、以後の質問は質問席から質問いたします。 〔19番 横路政之議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。内閣府から示されました「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」は、避難が長期化した場合の当該避難所の生活環境に関する方針でございます。この方針に基づき、災害対応の各段階において、実施すべき業務をチェックリストの形式に整理したものが避難所運営ガイドラインであり、さらに、市の職員が不在の避難所において、避難所の運営を統一的に行うための手引が避難所運営マニュアルとなります。本市におきましては、市が開設をいたします避難所は、市職員を派遣して対応することを基本としており、その運営につきましても、ガイドラインのチェックリストで確認をしながら行っております。今回の災害を受け、今後、自主防災組織などに地域の施設を避難所として開設をし、運営をお願いする機会が増加することも想定されますので、関係者の御意見もいただきながら、国の指針に沿った運営マニュアルの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 当然そういうことになると思います。余りにも災害が続き、先ほどから想定外という言葉も出ますけど、想定外、考えてもみなかったような規模の災害が発生しております。日本全国も見ても、次から次と想定外でございます。そういった中で、こういった避難所の運営を明確に定めたマニュアルというのは必要であると思っております。この作成の今後いろいろな関係機関、振興区等との意見を聞かれて作成されると思うのですけれども、時期的なものですね、どのぐらいかけてつくっていこうかなというようなお考えでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。可能な限り早急にという形ではございますが、やはり、関係機関等との協議を大事にしてまいりたいと考えておりますので、一方的な行政からの押しつけという形ではなく、やはり自主防災組織でありますとか振興区さんの意見を踏まえながら、できるだけ早い時期に策定はしたいと考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） やはり、スピード感が必要だと思います。災害というものは、年々、気持ちの中から薄れてくるのですよね。熊本にしても東北にしても、かなり年とともに急激に意識の中から薄れてきて、あのときはどうだったのかということさえも薄れていくというのが最大の特徴でございます。そういった中で、皆さんが実感で強く受けとめられている間にですね、早急にこういったマニュアルづくりも必要ではないかと思うのですけど、再度、お伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 議員御指摘のとおりだと思います。スピード感を持ってということでございますので、可能な限りスピード感を持った対応に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、本市においては、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか。短期も含めて御答弁できればと思っております。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。避難所運営ガイドラインでは、初期から復興期までの４段階で避難所における実施項目を示しておりますが、現に災害が発生をし、避難所の開設が長期間となった場合には、実施項目の追加や運営主体の移行なども求めております。市が開設した避難所では、初期の段階から派遣した市職員が避難所の人数を把握し、定期的に本部へ報告をするほか食料等の輸送と提供、保健師の巡回訪問による避難者の体調管理などに努めており、長期間となった場合でも、これらの業務は原則、市が行うことといたしております。一方で、市が開設した避難所であっても、初期の段階から自治振興区や自主防災組織、地域の皆さんに食事や物資の提供、施設の管理、避難者への声かけなどをいただいている避難所もございますので、長期間といった場合に市と地域の協力による運営もできるよう、一定のルール・役割を含めた避難所運営マニュアルの策定に取り組んでまいります。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） これは避難所運営なのですけれども、私も７月の豪雨のときに指示が出まして、センターのほうで一晩過ごしました。やはり、避難して一晩ずっとそういった状況を見て、初めてわかることもたくさんありました。まず、振興区、特に自治会で自主防災組織をつくられておりますけれども、そういった自主防災組織との連携といいますか、全くできていなかったのではないかなと特に感じたのが受付なのです。自主防災組織では日ごろから訓練等いたしまして、一人も残さず連絡がとれるような体制をとって、当日もチェックをしておりました。片や避難所の受付は市の職員で対応されて、そこの連携もまずとれてないと思います。こちらから自主防災組織のほうから、うちでもやっているので提供しましょうかというような話があったときでも、「いや、結構です。こっちでやります」と、そういったさまざまな不具合が見えてきたのですよね。だから、今までそういった自主防災組織が地域防災計画の中にいろいろ書いてありますけれども、努力してくださいという程度のことしか書いてないですよね。だから、そういった流れで、そういったいざとなったときの連携ができなかったのかなという思いもしているのですけれども、そういった点には気づかれたことが今回ありますか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。庄原
自治振興センターの避難所におきまして、避難指示の後に一気に避難者がふえられたということで、受付で少々混乱が起きたということは伺っておりました。その後も自主防災組織をせっかくつくっておるのだから、もっと活用してもいいのではないかという御意見もいただいておるところではございます。今後におきましても、そういった自主防災組織で御協力いただけるところは、役割等を明確にしながら、そういった取り組みに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） やはり、この自主防災組織、その組織も温度差があると思うのですよね、。形だけでやっておられることはないと思うのですけれども、一生懸命やっているところは、年に１回は必ず実地でやるとか、トランシーバー買ったりですね、この実践さながらのそういった形式でやられているところもあるのです。だから、そういったところから見れば、何でというような感じになるのですよ。どうなのというような感じになると思うのですよね。今後、やはりいざというときも私には関係ないかなというような感じにもなっているのではないかと思うのですよ。だから、今後はそういった、この家族の中に何人おって、その人が、今来ておるか来ておらんとかも全てやっているわけですよ。そこら辺もやはり活用していくべきだと思うのです。課長、頑張ってみると言われるのですが、本当にそこはやはり振興区、自治会、自主防災組織をつくってくださいとお願いしておるわけですから、そこらへんも協力の連携が必要になると思うのですけど、どうなのでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。確かにそういった非常に多くの訓練、実践訓練等を積まれた自主防災組織もあるように聞いております。先ほど議員おっしゃられましたような熟成度といいますか、温度差もあるのかなというふうには聞いておるところですが、何分、こと庄原に関しましては、自治振興区で自主防災組織を立ち上げておられず、やはり自治会単位での自主防災組織でございます。今後、これらの連絡体制でありますとか、個々の自主防災組織の動き方でありますとか、訓練、話し合い等を通じて、できることを活性化していただきたいというふうに考えておりまして、そういう取り組みを検討してまいりたいと思っております。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 今回、振興区でもいろいろな検証をされております。庄原の振興区でも、自治会等から具体的な問題点等と意見を聞かれまして集約をされております。今後、そういった振興区は振興区なりで反省、要するに検証はされていると思うのですが、そういったことを市としてどのような取り組みで、そういったものを吸い上げて、先ほど言った自主防災組織もその一つであります。そういった流れに持っていこうとされていますか。そういった考えはありますか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。現在、まだ庄原自治振興区さんだけではございますが、そういった課題等の会議の場を持っていただきまして、検討して次にどういうつながりをするのか、次の行動について役割等を明確にする中で対応していこうという確認をし、さらに、自治振興区さん、自主防災会、自主防災組織の皆さんとの対話といいますか、そういう話し合いの場を設けていきたいと考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） これは非常に大事な作業だと思います。22ですかね振興区ありますけれども、しっかりとした現場の実感でございますので、いろいろなその地域、この広い地域の中でさまざまな課題が見えてきているわけなので、これも先ほど言いましたように忘れてくのですよね。そういうのは１年ごとに薄くなってくのですよ。５年後にやっても本当に実のある議論になってこないのですよ。やはり旬なうちといいますか、これも先ほど言いましたが、スピード感を持って、いつかいつかで１年後、２年後、３年後になってしまったというのではなしに、大変な作業だと思うのですけれども、いつ起こるかわからない災害ですので、この点もよろしくお願いしたいと思います。そして、もう１点、先ほどもありましたけれども、障害者への対応といいますか、これも大変だったというふうに聞いております。先ほど答弁にもありましたけれども、具体的にもう一度、今後どういった短期も含めて対応して行かれるのか、お答えいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。障害者等、避難行動をとる際の要支援者の関係であろうと思いますが、こういった方につきましても、先ほど市長の答弁ございましたように、プランに基づいた支援も必要でございますが、支援者の確保、とりわけ消防団員へのさらなる要請もございますが、自主防災組織の中で、いわゆる共助の動きをしっかりとサポートしてまいりたいと考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 私の地元でも指示が出まして、家の中におられる高齢者の要するに自分では動けない両親を避難場に連れていったのですけれども、ぎゅうぎゅう詰めてどうにもならないと、だから、やむなく車の中で一晩夜を明かしたと。そういった課題がさまざまに見えるのですよね。この場合、こういう障害者一つとってもですね、特に障害者の方に対しての対応というのは、重要なことではないかと思いますので、そういった先ほどの前の追質の答弁の中でありましたけれども、あれは通り一遍の答弁ですね。それよりもっと突き詰めたといいますかね、現場感覚がないように思ったのです。だから、いろいろなことを想定して、こういった障害者対応にも考えていかないといけないなと思っております。こういった点もよろしくお願いしたいと思います。それでは次に移ります。内閣府の「避難所の良好な生活環境の確保に向けた取組指針」では、「地域住民も参加する訓練を実施すること」となっておりますが、避難所運営の訓練の実施状況を伺います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。取組指針では、避難所運営の手引きの作成の項目において、関係機関の理解や協力を得て、避難所の運営責任予定者を対象とした研修、地域住民も参加する訓練を実施することを求めております。現在、各地域では、自主防災組織を中心とした多様な訓練が行われており、市では、こうした訓練への補助金制度を設けております。補助金の交付実績を申し上げますと、平成29年度は防災訓練６件、うち避難所運営訓練が２件となっており、今年度におきましても１件ではございますが、避難所運営訓練が実施をされております。引き続き、地域での防災訓練を支援するとともに、多くの地域で実施されるよう、出前トークなどによりまして啓発に努めてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） もちろん自主防災組織の訓練はされていると思います。それよりも大きな規模ですね、そういった自主防災組織の方も巻き込んだ、大規模が発生したときの避難所の運営ですね、先ほど言ったように、受付からしかりです。そういったことも必要ではないのですかというような思いもあるのですけれども、再度伺います。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。議員のお考えどおりだろうと思います。やはり今後、ちょっと大規模な形での避難所運営でありますとかいうものも検討してまいりたいと思いますし、現在、隔年で行っております庄原市の総合防災訓練というものがございます。支所単位といいますか、支所持ち回りでの総合防災訓練を行っておりますが、そういったものの中にも、そういったメニューも取り組むことも検討してまいりたいと考えます。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 総合防災訓練は、図上訓練みたいな感じですか。ちょっと私も勉強不足で実態がぴんとこないのですけど。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 庄原市が行っております総合防災訓練でございますが、現在、西城地域、東城地域、そして今年度、口和地域ということで計画しております。内容につきましては、消防団、消防署、そして市ということで検討しておるところですが、水害対応訓練でありますとか大規模火災対応した訓練という内容で、隔年で支所持ち回りで行っておるものでございます。これには県の防災ヘリのほうも依頼しまして、傷病者の搬送の訓練でありますとか、こういうものもメニューに入っておる、そういった訓練でございます。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） そういった訓練には、振興区等と下の組織は参加されてないのですかね。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。地域の方も一緒に参加されますし、いわゆる赤十字奉仕団の方の炊き出しの訓練のほうも一緒に行っておるような状況でございます。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） そういった訓練が実施されていますので、先ほど言いましたように自主防災組織等々とそういった現場の実情は、つぶさにわかるような方も含めて訓練を行っていただきたいと思っております。それでは、この項目の最後、熊本地震では、最大１日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の避難所運営等の基本指針によると、「被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援ボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し」とありますが、本市では、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような働きをするのかお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。取り組み指針では、避難所運営等の基本方針の項目において、市の防災対策本部に避難所支援班を設置し、避難所運営を的確に実施することが望ましいと記述されておりますが、この項目は長期間避難所を開設をし、他の地方公共団体やボランティアの応援を受けたときに避難所の運営を指示・支援する組織の設置を求めたものでございます。これまで他の自治体に対し、避難所運営のための職員派遣を要請した経験がございませんが、災害対策本部の避難所対策班を中心として対応することといたしております。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） これに支援班に変わる対応が、今後も大規模な災害が発生したときには十分対応できるというお考えなのでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。どのような災害が来て十分に対応というのはなかなか想定しづらいところでございますが、本市では、まだ、こういった避難所運営についての支援を受けたことはございませんが、そういったことがもし仮に起こりうることになりますと、災害対策本部の中の避難所対策班というセクションがございますので、そちらを中心にこういった対策に当たることとなりますし、当然に統括班であります統括するところも、県とか他の自治体への支援要請という窓口になって、総合的な対策を講ずるようしておるところでございます。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） るる申し上げてきました。しつこいように聞いたわけでございますけれども、今後、東南海でありますとか水害、地震ですね、必ず来ると言われている中で、これも想定外です、来たら、どうなるかわからないというのが必ず来ると言われているので、これもいつ来るかはわかりませんけれども、そういった危機感を持って、この避難所運営一つにとっても対応していただきたいというふうに思います。それでは、２項目めに移ります。子育て応援アプリについてお伺いいたします。子育て家庭の家庭形態や就労形態が多様化する中で、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業の利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増しております。妊産期から就学前の子育て支援事業の提供は、急速に進む情報社会の中にあって最も効果的な手法を検討するべきであると考えます。三次市においては、広島版ネウボラ構築のモデル事業の一環として、電子手帳のアプリ活用をスタートさせております。スマホアプリの活用による効果的な子育て支援に関する情報配信を行うことについて、考えをお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。子育て家庭の就労形態やライフスタイルが変化をし、保護者のニーズも多様化する中、子育て支援は相談対応や情報提供の充実とともに、一人一人に寄り添った継続的な取り組みが求められております。電子母子健康手帳はスマートフォンやタブレット端末向けのアプリで、子供の成長や定期健診、予防接種の記録管理のほか健診の相談などの母子保健に関する情報を受信する機能があり、県内では、福山市、三原市、三次市の３市で導入をされております。ただ、子供の成長などを記録する公式の書類は従来の母子健康手帳となりますので、保護者は併用して使用・管理することが前提となります。このアプリが有する情報発信の機能は有効と考えますが、出生数が年間220人前後で推移をしております本市におきましては、各支所に保健師を、子育て支援施設に支援員を配置をし、顔の見える支援体制の中で相談対応や個別の情報提供に努めております。したがいまして、現在、広島版ネウボラ構築のモデル事業として実施をされている他市での効果や課題、利用状況なども含めて、導入性の必要性を検討し判断をしてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 市長答弁の中に、子供がだんだん減りよるのでこういうのは余り必要ないではないかなという答弁でありました。今どきの若い方の感覚といいますか、若いお母さん、お父さんも含めて、今、スマホ持ってない人いうのはおられないと思うのですよね。100％そういったものから情報を得ておられるというのが実態だと思うのです。手帳もあるからいいと思うと言うのではなしに、そういった、うちも娘がおりますけど、「忘れておった」とかね、よく言うのです。それはこちらから、直接、健診等々来られなかった方には電話されていると思うのですけれども、そういったこの子育て支援といいますか、そういった環境整備は時代の流れにあったことを取り入れていくべきことも一つの効果的なことだと思うのです。再度お尋ねいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。子育て支援に関するアプリの導入についてなのですけれども、議員がおっしゃるように、現在、ほとんどの御家庭ではスマートフォンが普及をしておると考えております。市としましても、子育て支援センターの全戸訪問でありますとか、ダイレクトメールでの通知などを行っておりますけれども、こういった機器を使いこなされる方というのはふえておりますので、このスマートフォンを利用したものについては、非常に有効な手段というふうには考えております。ただ、どこの町も、まだ導入を始められたばかりで、効果でありますとかいうことについての検証がまだまだ進んでない状況でございます。今後でございますけれども、こういった手段を確保していくっていうことは非常に大事なことだろうと思いますので、いつでも情報が得られるというような環境を提供していくというのも大事なことだと思いますので、いろんなことを総合的に勘案しながら、導入に向けては考えていきたいと考えております。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） よそがやり始めたばっかりなので、よくわからないものは出来はしないというような感じですよね。お金もかかりますし、でも全国見てくださいよ、ものすごい導入されています。これが今の常識ですよね。子育てとか、あらゆるものをここから取り入れて、それから、これもアプリそのものもいろんな情報が直接届くのですよね、しょっちゅう見ているわけですから。何か来ている、何かあるとかですね。だから、非常にこの子育ての手助けにはなると思うし、有効だと思いますが、なかなかやり始めたので、よそを見てよかったらやりますという、そういった姿勢では何か寂しいといいますかね、子育てに本当に頑張ろうという思いが感じられないのですけれど、再度答弁してください。
○堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 先ほど来、お答えをしておりますとおり、広島県もネウボラ構築のモデル事業としてこれを進めておられるということでありますから、当然モデル事業ですから、やった後の検証ということを踏まえて広島県全体として取り組んでいくかどうかという判断をされるだろうというふうにも思います。市長答弁にもありましたように、有効なものであるということは我々も当然認識をいたしております。ただ、母子健康手帳との併用が前提となるということで、これを持っているから母子健康手帳に何ら記録をしないというようなことがあってはいけないわけでありますし、それからアプリでございますから、スマートフォンは持っているだけではだめなので、当然そこにこのアプリを入れていただくということで効果が出るということもございます。三次市さんが近いところでされておるわけですから、これによって健診の受診率が確実に上がったとかいうようなことが出てくるのだろうと思いますので、そういった状況を踏まえて、最終的に判断をしたいということでございますので、否定をしているものではないということだけは重々御理解をいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） これ以上言っても同じ答弁だと思います。ぜひともこの検証をされて、前向きに導入を検討していただきたい、このように申し上げておきます。それでは最後の質問に移ります。乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお伺いいたします。我が国の小児の死亡原因の第１位は、がんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。小児がんの発症数は、年間2,000人から2,500人と少ない数でございますけれども、扱う医療施設は全国にそれに伴って少ないということで200程度しかなく、多くの医療機関では医療経験が乏しく、小児がんの患者は適切な医療を受けられないことが懸念されております。国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っていますけれども、本市においては、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのか伺います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。全国統計によりますと、平成28年における５歳から14歳までの死亡原因は、がんが最も多くなっております。広島県内では、年間40人から50人が小児がんと診断され、そのうち４割が白血病となっておりますが、市町別の患者数などは公表されておりません。なお、診断・治療に関しては、中国四国唯一の小児がん拠点病院に位置づけられた広島大学病院と県内医療機関との連携体制が構築をされております。がんはそのほとんどが初期段階において特別な症状がなく、特に子供は自覚症状や体調の変化を的確に伝えることができないため、周囲の大人が気づき医療機関での受診につなげることが重要と考えております。そのため、本市の乳幼児健康診査におきましては、保健師が問診票や母子健康手帳の記録をもとに、子供の成長過程や生活習慣のほか、身体状況、治療した病気の有無、目の見え方・耳の聞こえ方などについて保護者一人一人から丁寧に聞き取り診察を行う小児科医に伝えております。さらに、診察した医師が精密検査などの必要を認めたときは、その場で医療機関宛ての依頼書を作成し保護者に受診を進める手順を定めており、こうした取り組みの中で、早期発見、早期治療に努めているところでございます。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） できる限りのことはされているのはよくわかりました。小児がんでございますので、私たちもそんなに症例はないので、まさかという思いの部分もあるのですけれども、実はこの健診がありますよね、１歳６カ月と３歳。このときに目も病気があるかどうかという項目があるのですけれども、この小児がんに関して、目にがんができる小児がんがあるのですよね。網膜芽細胞腫という目のがんなのですよ。これは症状がすぐわかるといいますか、目が眼球が白くなるのです。それで大抵、親御さんが発見されても、おかしいということで診てもらって発見に至るわけでございますけれども、こういった健診項目の眼の項目の欄に、こういった白色瞳孔というのですけれども、こういった項目を入れてみてはどうかと思っております。小児科の先生が健診等はされるのですけれども、当然プロなので十分症状等は承知されておると思うのですけれども、何せ、そういった症例が少ないということで、発見がおくれるケースもあるわけでございます。この発見がおくれると病気が進めば命の危険も及びますし、眼球を摘出せざるを得なくなるという、そういったことが起こってくるわけです。とにかく早く見つけるというのが大前提だそうでございます。そういった中で、先生を疑うわけではないのですけれども、そういった目の疾病という項目の中に、白色瞳孔というのを１項目でもつけ加えれば確実にこういった早期発見につながると思うのですけれども、この点に関してはどうでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 御質問にお答えをいたします。今現在、市で行っております乳幼児の健診でございますが、１歳に至るまでの６カ月から８カ月の健診、それから１歳６カ月の健診、３歳児の健診というものを行っております。それに加えまして、４カ月の子供さんについては、育児相談というものについても御案内をしております。それぞれの相談なり健診のタイミングの時には、先ほども話にありました母子健康手帳をもとに生活習慣以外についても身体の症状とか、目の見え方等についても、保健師が保護者の方に聞き取りをし、子供さんの状態を見る中で、一緒に母子健康手帳へ記入をしております。特に、先ほどおっしゃいました白色瞳孔の点につきましては、６カ月から７カ月のときの保護者の記録の欄に、「ひとみが白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがありますか」という項目がございます。そこについて保護者のほうへ聞き取りを保健師が行い、実際に子供さんの目の様子も見る中で、少し白くにごっているなというなことがあれば、そこの欄には「はい」という記載を一緒にいたしまして、その後、診ていただく小児科の先生のほうに、ここの項目については「はい」となっておりますということで、つなぐようにいたしております。その後の手続きについては先ほど市長答弁にございましたとおり、医師が精密検査が必要と判断した場合には、専門医のほうにつなぐというような手順で行っているところでございます。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 初期の乳幼児ですね、訪問しての聞き取りですね、そういったところにはそういった項目があるというのはわかりました。ただ、これ１歳半と３カ月ですね。これ私、持っているのですけれども、１から15あるのですが、７番のところ「目の疾病」、目の病気とこういう項目しかないのです。ここに一言、この白色瞳孔というのも付け加えておけば、確実に先生等も見落とすといったら失礼なのですけれども、確実なものになるのではないかという思いがするのですけれども、こういった点にはどうでしょう。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 お答えいたします。先ほど申しましたように、それぞれの成長のタイミングで健診ということで、保健師なり医師が実際にその子供さんの様子を見て、保護者からの聞き取りを行うという機会がございます。特に、専門的な目で見ていただく小児科の見立てにつきましては、白色瞳孔という部分についても、そのがんの疑いにつながるということの視点で診察については常時行っていただいておると考えております。ですから、その検査項目の中の目の症状とかいうところの中に含まれるというふうに考えておりますので、特に、なかなか発見が難しいという網膜芽細胞腫というものでございますので、そこについては診ていただく小児科の先生にしっかり診断をしていただくということでお願いしております。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） しつこいようなのですけれども、やはり症例が少ないのです。だから経験されている先生も少ないわけです。だから、そういった、この子供でもありますよね、健診表、この上の項目のところにも一言つけ加えておけばいいだけなので、そうすれば先生も注意して検診をされると思うのです。そういったことが、ちょっとしたことなのですけれども、子供のがんの一つの例でありますけれども、その防止といいますかね、早期発見につながるのではないかと思うのですけれども、再度、答弁をお願いします。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 今、議員、手元に持っておられましたカルテというようなものでございますけれども、それぞれ健診の際に、視聴覚でありますとか目の疾病があるかないかという欄がございます。そこに、その白色瞳孔という具体的な表現を加えるべきではないかということでございますけれども、目の疾病についてもいろんな症状、疾病ございますので、そのあたりにつきましては、担当いただく小児科の先生方の御意見も聞きながら、必要であれば記載をしていくということで検討いたしたいと思います。
○堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） しつこく言っていますけれども、やはり、子供の将来、また、家族を大きく人生を狂わすといいますか、そういった恐ろしい病気の早期発見の一つの手段でございますので、十分検討して、先生と、当然そうだと思います、先生と相談しながら確実なものになるように進めていっていただきたいと思います。以上で終わります。
○堀井秀昭議長 以上で、横路政之議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午前11時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。次の質問に移ります。山田聖三議員。 〔３番 山田聖三議員 登壇〕
◆３番（山田聖三議員） ３番、山田でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日は２つの項目につきまして質問させていただきます。まず１つ目でございます。市長にお伺いいたします。人口減少対策における農業後継者の育成・確保についてでございます。本市におきましても、人口減少を最重要課題として捉えられ、取り組みを進められております。人口減少社会における問題は、次の時代を担う後継者をどう育てていくか、誰に手渡していくかだと考えます。特に、本市の基幹産業であります農業分野において、どう後継者を育っていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。まず、農業後継者の育成・確保への取り組みの現状についてお伺いをいたします。以下の質問につきましては、質問席から質問をさせていただきます。 〔３番 山田聖三議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市におきましては、第２期庄原市農業振興計画の振興テーマ、「元気あふれる人づくり」において、新たな農業に携わり継続的・安定的な経営に向けての仕組みづくりを推進することといたしております。とりわけ、農業後継者の育成・確保につきましては、取り組みの中心的位置づけとして、就農前に栽培技術などの取得のための研修支援として、国の制度による農業次世代人材投資資金準備型と就農後の初期段階の設備投資や運転資金支援としての農業次世代人材投資資金運営開始型がございます。市の制度では、新規就農者育成事業奨励金や就農施設等整備事業補助金の支援を行っているところでございます。さらに、市、県及びＪＡ庄原と三者で組織をいたしております庄原市農業振興対策調整会議において、担い手支援検討班を設置し、就農前後の制度利用や技術指導を含めた経営全体の指導を行っているところでございます。こうした支援により、新市発足後の新規就農者の累計人数は、平成29年度末に57人であり、平成28年度から平成37年度の10カ年を計画期間として、第２期農業振興計画の同年の目標を達成をしており、引き続き、関係機関と連携をし、新規就農者の育成・確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 今の説明の中にもありましたけれども、市としては、国の事業並びに単独市費の事業をもって育成・確保されているということでございますけれども、単市の事業として、先ほどありました新規就農者育成事業奨励金の内容について、少し具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。新規就農者育成事業奨励金につきましては、先ほどの国の制度にのれない方につきまして支援をしていこうというものでございます。市のほうの奨励金の額といたしましては、月額６万円で最長３カ年ということで所得制限等を設ける中で、休止・停止も含めて、制度設計をしておるものでございます。なお、国の制度につきましては、年間150万円の支給額があるというような状況でございます。以上でございます。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 市として単独市費の事業を設けて、新規就農者の育成に頑張っておられるということでございます。その中身も説明していただきましたけれども、次の２番目の項目で具体的にお聞かせ願いたいというふうに思います。単独市費事業の新規就農者育成事業奨励金について、先ほど説明がありましたけれども、月額６万円の生活費を保障するということでございますが、これまでの取り組みの成果及びその事業の課題についてお伺いをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。議員御質問の新規就農者育成事業奨励金は、国の制度による、農業次世代人材投資事業給付金の対象とならない営農形態を引き継ぐ、親元就農などの初期段階の設備投資や運転資金について、本市独自の支援を行うものでございます。答弁が重なりますが、本制度は月額６万円を３年間助成するもので、平成24年度に創設をし、平成29年度までの６年間で７人の新規就農者の育成・確保が図られている状況でございます。なお、就農後、早期に安定した経営に向け、担い手支援検討班の指導が受けられるよう、農作物の栽培状況や経営課題を適宜に細かく把握することにも努めてまいります。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） この事業は、平成29年度までは月額７万円を支給していたように覚えておりますけれども、なぜ平成30年度において６万円に減額をされたのか、それは目的を達成しているからかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。平成30年度より１万円、これまでよりも給付額のほうは下げさせていただいております。これにつきましては、一つには国の制度のほうへ仕向けていきたいという思いもございますし、そういった中と、当然、国とのバランス等も考える中で１万円を減額をさせていただき、６万円で給付をするように平成30年度からさせていただいたものでございます。なお、こういった単市での奨励金につきましては、近隣の市町では独自でされていない状況でございます。そういった中でも、庄原市におきましては、この事業を残していこうということで取り組んできたところでございます。以上でございます。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 市としては、国の事業を優先して利用し育成をしていくということが基本だという解釈でよろしいのでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。基本的に国の制度そのものがある事業でございますので、まずは国の制度を優先的に利用していきたいという思いでございます。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 次の質問に移ります。農業というのは、やはり天候などの自然条件に大きく左右され、収入が安定しない職業だというふうに思っております。特に、青年層や子育て世代が就農するとなれば、農業での収入が確保できる状態になるまで、やはり生活費を賄う現金収入が必要なのではないかなというふうに考えるところです。そこを行政として支援できないか、せっかく単独市費で事業を設けているわけでございますから、最低生活費を保障し新規就農促進するという観点からも、この奨励金の充実が不可欠ではないかなというふうに考えております。市としての、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。議員御指摘の農業収入を得るまでの期間につきましては、先ほど答弁いたしました国の給付金や市の奨励金により、新規就農にかかる経営経費の軽減の支援を行っております。新規就農者育成事業奨励金につきましては、より有利な国の制度である農業次世代人材投資事業、給付金経営開始型を目指す新規就農形態と位置づけ、自営農業就農者の新たな作物導入や経営の多角化などの条件を満たす就農計画の作成に重点を置き、これに誘導していきたいと考えているところでございます。なお、この奨励金は、親元就農による継続した営農形態など国の給付対象とならない多様な新規就農を支援しており、国のモデルよりも経営リスクが小さく経営の安定化も比較的図りやすいことから、国制度とのバランスを見る中で給付を行っているところでございます。現在のところ、奨励金の給付額等の見直しは考えておりませんが、国要件の変更や経済状況に変化が生じれば、奨励金の内容含め検討してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） せっかく単独で、周りにない制度を庄原市が持っているということでありますので、やはりそこは充実をさせていくべきだろうというふうに考えます。特に人口減少対策でどこの市町も苦しんでおりますが、庄原市として、この事業を充実させ定住に向けた対策をとっていくというのは重要ではないかなというふうに思っているところでございます。定住対策の中でＵターンを促進するというような方針も出ておりますが、やはり、定住を進めていくということになれば、ターゲットを絞るべきだというふうに思います。行政の施策としてターゲットを絞って、庄原市としてはあなたに帰ってきてほしいということを明確に発信すべきだろうというふうに考えます。私が思うに、一番帰ってほしいのは、やはり夫婦と子供のいる子育て世代ではないかというふうに思います。その夫婦と子供の世帯、それが就農しようとしたときに６万円という額ではどうでしょうか、なかなか生活が難しい状況ではないかというふうに思います。農業を始めようとしたときに、やはり現金収入部分が必要です。それが１世帯６万円では、やはり暮らせないのではないかというふうに思うわけでございます。今の時代、やはり20万円ぐらいはあったらいいなというふうに思いますが、どうでしょうか。本人に10万円、あと配偶者と子供にそれぞれ５万円、20万円ぐらい支給すべきだろうというふうに考えておるところであります。最近、ニュースでもありますけれども、生活費を無条件で全ての人に支給する、補償するといったベーシックインカムという制度があります。ヨーロッパを中心に話題になってきております。そういった生活費を直接保証するというような制度を、これからは行政施策としても考えの一つに入れて取り入れるべきではないかなというふうに考えております。最低生活費を保障して定住を促進するといった方法が重要ではないかなというふうに考える次第であります。また、田舎暮らしをしたい、ゆったりと自然の中で子供を育てたい、暮らしていきたいという声を最近耳にするようになってきました。しかし、現実には、なかなか踏ん切れないというのが現状だろうというふうに思います。そんな人の背中を、やはり、そっと押すような施策を庄原市として取り組むべきではないかというふうに思います。ふるさとへ帰ってくる呼び水としてこの事業をもう少し充実させ、庄原ここにありといったものを見せるべきではないかというふうに思うわけでございます。６万円かと思われるよりは20万円なら帰ってみよう、そう言ってもらえるような施策を、庄原市として、やるべきではないかなというふうに思っているところです。ターゲットを絞り子供をふやす、市長も小児科医療を再建され、子供の育成に取り組んでおられます。そういった面からも農業分野において、子供世代が帰って来やすい制度として、この事業を充実させていただきたいというふうに思っているところでございます。最後に、農業林業分野において、人口減少への取り組みについての意気込み、お考えがあれば、担当の事業担当副市長にお伺いをしたいというふうに思います。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。議員のほうからは、単独市費の部分を上げたらどうかというふうな御意見というふうに思います。また、これが最低補償額といいますか、生活費になるのではないかというような呼び水になるのではないかというようなお話というふうに思いますけれども、まず、この事業につきましては、新市で新た就農していただくというのが基本原則の中で、その中では、就農計画等を立てていただき、自分の５年後の将来設計をつくっていただく中で認定をしてきておるものでございます。また、国のほうにおきましては、先ほど申しましたように、年間150万円、さらに御夫婦で協定を結ばれて農業を始められる場合には、加算がされて225万円まで国の制度のほうにのれます。そういったこともございますので、そういった経営形態の指導といいますか、支援を３者、農協、県と一緒になって、関係機関と一緒になって支援をしていくという形で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解をいただければというふうに思います。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。２項目めでございます。教育長にお伺いをいたします。図書館の充実についてでございます。先ほどありました人口減少社会における大きな問題は、やはり人材育成、次の時代を担う人材を育成することだというふうに思っております。本市の教育基本理念の中に、「ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成」とあります。次の時代を担う人材の育成に向けて、その理念の実現には図書館の充実が重要ではないかと考えているところでございます。まず、一つ目として、市立図書館の管理運営の現状と各館の活動内容及び利用状況についてお伺いをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力豊かなものにするなど、人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことのできないものです。この読書活動を推進するために、図書館の果たす役割は大変大きなものがあります。本市の図書館は、本館１館、分館６館、計７館あり、本館、分館とも市が直接、管理運営を行っています。具体的には、本館では、館長、正規職員、臨時的任用職員を配置し、分館では、支所単位ごとに地域の実情を考慮し、自治振興区への業務委託や臨時的任用職員を配置して管理運営を行っています。次に、各館の活動内容及び利用状況についてです。まず図書館の活動ですが、市民の皆様への情報提供や読書活動がしっかりできることを基本に、図書館サービスを進めています。特に、次世代を担う子供の読書推進という観点から、平成29年３月に策定した庄原市こどもの読書活動推進計画をもとに読書の推進を図っています。具体的には、季節ごとの読書習慣や行事などに合わせてテーマを決め、本の紹介や読書意欲の湧く企画、展示などに力を入れていること、また子供司書の育成を目指し、講座や体験活動を実施していること、さらには、読書ボランティアによる読み聞かせ会や乳幼児に絵本を届ける活動なども行っています。次に利用状況ですが、昨年度の実績を申し上げますと、開館日数は本館298日、分館の平均は280日、登録者数は、本館、分館あわせて個人登録が１万1,395人、団体登録が312団体、貸し出し利用者数は2,783人と153団体、そして、貸出冊数は個人、団体合わせて９万7,225冊となっており、いずれも平成28年度と比較して増加をしております。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 図書館長の業務について少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども、田園文化センターの中に図書館がありますから、図書館長は兼務だというふうに思いますが、兼務の状態で、例えばこの広い庄原市の中の分館を、それぞれ管理をしていくということができるのかどうかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。
○堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。庄原市立図書館の館長の職務、兼務の内容についての御質問だと思います。図書館務では、公立図書館に館長を置くとしておりまして、この館長は分館の館長も兼ねるということになっているものでございますので、先ほど答弁がありました本館１館、分館６館の館長を、この田園文化センターの館長が兼ねているものございます。また、田園文化センターにつきましては、この田園文化センター、そして庄原市歴史民俗資料館がございます。この館長も兼務をしておるところでございます。館長の責務ということになりますと、当然、館務を掌握して、所属職員を監督、図書館奉仕の機能の達成に向けて努力しなければならないと図書館法でもうたっておりますし、本市の図書館設置及び管理条例施行規則の中でも、適切な管理に努める、事業の企画・実施その他についても必要な事務を掌握するとなっております。この田園文化センターに田園文化センター係というのを設けまして、館長ともども、ここが分館とも密接な連携を図りながら事業を進めております。また、分館によりましては、それぞれ独自の読書活動を推進しておりまして、この読書活動を推進するに当たり、当然、本館との連携、または図書の交流、そういったものも含めながら進めております。また、定例的に、これは各分館におきましては、管理運営のところは、当然支所教育室も担っておりますので、定期的に担当者会議を進めるなど連携を図るということを進めており、その中枢の責任を担っているのは館長でございますので、兼務ということではございますが、田園文化センター係を中心に全体的な連携・推進を図っているところでございます。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 次の質問に進みます。市立図書館の管理運営及び活動における課題についてお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。図書館の役割や機能については、これまで市立図書館は市民の皆様に資料や情報の提供、読書活動の推進、特に読書好きな子供の育成、そして、生涯学習や文化交流の拠点となるよう努めております。市立図書館の管理運営及び活動において図書館機能を発揮する観点から、特に重点的に取り組む必要のある事項についてお答えをいたします。初めに、図書や資料の収集整理についてです。図書や資料の収集について、本市の年間購入冊数は、平成27年４月では人口100人当たり9.4冊で、県内他市町と比較すると少ない状況にありました。しかし、図書館利用者からのリクエストや推薦図書の選定などによって図書の購入に努め、平成29年４月では、11.0冊と増加しております。今後も新刊図書や、利用者のニーズなどを踏まえ、図書や資料の整備・充実に努めてまいります。次に、図書館職員の専門性を高めることです。図書館法では、図書館職員が専門的な知識を持ち、利用のための相談に応じることとしておりますので、図書館職員については専門的な知識向上のため各種研修会への参加を積極的に進めるとともに、専門的知識を有する臨時的職員の配置に努めております。次に、学校や地域、関係機関との連携です。図書館を初め、各地域や学校においては、それぞれ主体的に活動を進めておりますが、互いの情報を共有する場が少ない現状があり、学校司書と図書館職員、さらには、読書ボランティアなどが交流や研修する機会を設け、情報共有を図ることとしています。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 管理運営でございますけれども、先ほどありましたように、公民館の業務のほうは直営で、施設を管理運営、施設の管理を委託しているという状況があるというふうにお聞きしましたけれども、電気代などは施設が払うのでしょうから
自治振興センターが支払いをし、公民館の図書の購入については、直営でやっているというような現状だろうというふうに思いますけれども、そこの課題というのはないのでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。現状、分館におきましては、
自治振興センター内に分館が設置されているものもあります。また、単独で分館が設置されているところもございます。それぞれ地域によって、この管理運営の状況はまちまちでございます。これまでの設置状況、そういったものも加味しましての対応ということでございます。一律に統一するということにはなりませんが、図書館機能について自治振興区へ委託をしたり、直接、臨時職員を雇用してやっております。どちらも、それぞれ独自の活動とか図書館の運営というのを、先ほど言いましたけど、本館と十分連携をさせていただきながら進めているということでございます。支払い等々につきましては、当然、直営でやったり、そちらの
自治振興センターの費用に入っているというのはありますが、それぞれ現状としては、大きく課題として捉えているものではございません。しかしながら、その管理運営の方法についての違いがあるということについては、今後ある程度、どういった形で進めていくのがベストかということについては、検討する必要があるとは考えております。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 庄原市の図書館が中央図書館の庄原の図書館も田園文化センターの中にありますし、分館も各地域の
自治振興センターの中にあるということで、図書館がどこにあるのだろうかと思われる方が多いというような声を聞きます。どこから入ってどのように図書館に行くのだろうか、図書館はあるのか、庄原市に図書館はあるのかなというような声も聞きますが、そこらの認識というか、
自治振興センターなり歴史博物館の中にあるということについての課題はございませんか。
○堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 それぞれ複合の中にあるということで、市民になかなか周知が難しいのではないかという御質問かと思います。確かに
自治振興センターの中にあったりということになりますが、基本的には、表に図書館の表示をしていただいたり、中には、当然、何々に分館という表示をさせていただくことで、できるだけわかりやすくするようには工夫はしております。また、図書館だより、図書館からのお知らせ、そういったものを定期的に出すことによって、特に分館に寄られます各地域の市民の皆様への周知等することによって、分館の位置も含め図書館の状況についてお知らせすることで広報させていただいているというふうに思っております。また、本来であれば、当然、図書館という形で一つの建物があればベストなのかもしれませんが、現状の状況について皆さんに周知することによって、図書の推進を図るということで進めているところでございます。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 読書のまちづくりを進められております。本を読み始める出発点といいますか原点は、幼児期に親の膝の中に抱っこをされ、絵本を読んでもらうところが出発点ではないかなというふうに考えております。そうした親子が触れ合い、絵本をゆっくり読む、そういったことのできる場所といいますか、スペースが各図書館の中にあるのか、ないとすれば課題として認識をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。議員のおっしゃいますとおり、やはり、読書の推進の一番重要なところは、まず、その本との出会いというところになります。当然、幼児期、本当に赤ちゃんの頃から本に親しむことが重要であるということも、先ほど教育長が答弁しました子供の読書活動推進計画の中にも、重要性としてうたっているところでございます。各図書館にそういった読み聞かせをするスペースがあるのかどうかという御質問でございます。市内の分館におきましては、どちらかというと、いすに座って机で読むというスペースはあります。あわせて、マットや畳を敷いて、そこに座って子供とお母さんやお父さんが一緒に本を読むスペースというのをできるだけ確保することとしております。ただし、一部、どうしてもマットをひくというスペースがないところもございますので、そこについては、そのいすに座ってという形のものをしております。また、定期的に「読み聞かせ会」というのを各分館も含めてそれぞれの地域で行うことによりまして、親子の読書活動の推進のきっかけづくり、また、事業としましては、赤ちゃんに絵本を届ける活動というのもやっておりまして、そういった意味合いでスペース的にも一応確保すると同時に、そういった活動を踏まえて、幼児期への読書のきっかけづくり、または、赤ちゃんへ提供するという活動を通じて、本への出会いというものを提供する取り組みを進めることを重点的に行っているところでございます。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） それでは、最後の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。先ほどもありましたけれども、田園文化センターの中に図書館があります。田園文化センターの中に図書館を置くということでなく、庄原市として、庄原市立庄原図書館といった機能を独立させて、機能充実することが重要ではないかなというふうに思いますし、他の地域においては、分館という形ではなく、地域の実情に合わせた図書施設として管理運営を行うほうが充実につながるのではないかというふうに考えております。市立図書館の充実に向けた今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。庄原市田園文化センターは、図書館本館、庄原市歴史民俗資料館、倉田百三文学館等の複合施設となっております。図書館の充実に向けた取り組みとしては、先ほども述べましたとおり、図書資料の収集と提供、また、幼児から大人まで本に親しみ読書活動推進できる環境づくりのほか、生涯学習の推進を図るための拠点施設として取り組んでおります。図書館を独立させ、機能を充実させるという御意見ではありますが、図書館サービスは、読書活動を初め、学校、博物館などと連携、協力することや地域の歴史や独自の資料収集、提供という機能もございます。あわせて、さまざまな学習活動を進めることなど多岐にわたる機能を有しており、複合施設で推進することが効果的であると考えます。また、分館については、それぞれ管理運営状況の違いや各地域での特色ある活動が行われていることから、引き続き、それぞれのサービスが充実するよう努めてまいります。今後も庄原市教育振興基本計画や子供の読書活動推進計画に基づき、図書館の充実、読書活動の推進に向けて関係機関とも十分協議・連携し、読書のまちづくりが着実に前進するよう取り組んでまいります。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 先ほどもありましたけれども、図書の内容を充実するのは当然だというふうに思いますし、施設を十分整備するのも重要だというふうに思っております。そういった面と、やはり今回、質問させていただきました管理運営の形態というものを、再度、見直していただきたいなというような考えがございます。やはり、地域の実情に合わせた管理運営、
自治振興センターの中にあるのなら、
自治振興センターの中で管理も運営もできるような、例えば指定管理というような方法で、一体的となった管理運営をやるほうがさらに充実するのではないかなというふうに思います。それから、臨時職員を採用されていると聞きますけれども、臨時職員は１年の採用期間でございます。すぐ１年たてば変わってしまう。図書の司書、図書の職員として勤務される方というのは、やはり本に親しんで本になれてやはり本が好きだという人が職員として応募されるのではないかなというふうに思っております。できれば、３年から５年の間ぐらいは続けていっていただけるような勤務状態にしたほうがいいのではないかなというふうな思いがございます。読書のまちづくりを進められております。再度、最後に、読書のまちづくりに対する意気込み、お考えを教育長に再度お聞きし、質問を終わりたいというふうに思います。
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 読書のまちづくりに向けてということですが、本は世界に通じる窓です。本を読むと誰にでも会えどこにでも行けます。本を通してさまざまな体験ができ、人の気持ちがわかる思いやりのある人になっていくことができます。読んだ本の数だけ、その体験できる世界や想像力は、広がっていきます。読書によって、私たちは言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにできます。読書は、人生をよりよく生きる力をつけていく上で欠くことのできないものです。庄原の子供はいつも、「今、読んでいる本がかばんに入っています」という合い言葉のもと、子供たちは積極的に本を読む姿勢ができつつあります。読書の魅力に浸り、読書を通して成長し、読書する文化が醸成できるよう、本日、議員から御指摘いただきました図書館の活性化を図り、多くの人が活用できるような読書環境づくりに努めること始め各家庭においても、幼稚園や保育所、学校、
自治振興センターなど、さまざまな場所においても、読書を楽しむ機会をつくり、幼児、子供から大人、高齢者まで本を読む習慣ができることを願っております。これからも読書のまちづくりが、一歩でも二歩でも前進する取り組みを行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○堀井秀昭議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○堀井秀昭議長 以上で、山田聖三議員の質問を終わります。次の質問に移ります。門脇俊照議員。 〔17番 門脇俊照議員 登壇〕
◆１７番（門脇俊照議員） 17番、門脇です。質問に入る前に、このたびの豪雨、台風、地震で被害に遭われ、多くの方が亡くなられました。亡くなられた方に対し、御冥福を祈るとともに被災地の１日も早い復興を祈念いたします。それでは質問に入ります。避難所についてですが、午前中、近藤議員と横路議員が同等の質問をされました。ダブるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。西日本豪雨、近畿地区を襲った台風21号、震度７の北海道地震では、多くの死者が出る大変な災害でした。改めて、防災強化を強く感じているところでございます。本市では、平成22年に起きたゲリラ豪雨の教訓が生かされ、市や消防、自治振興区、自治会などの防災意識も高くなり、今回の西日本豪雨では、１人の死者を出すこともなく、速やかな防災対策に対し感謝している一人でございます。７月以降、豪雨や台風で４回、質問のときは３回だったのですが、それ以降１回ふえて４回避難所が開設され多くの市民が避難されました。私も地元の避難所の運営を手伝う中で、疑問を感じたことについて、これからお伺いいたします。最初に、避難所の管理・運営は誰が主で行うのか。また、責任は誰が負うのかお伺いします。以下、質問席のほうで質問させてもらいます。 〔17番 門脇俊照議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。内閣府が示しました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針では、避難所の運営主体の項目において、避難者の名簿作成や特別な配慮が必要な方、毛布などの生活必需品のニーズを把握し、避難者自身が避難所運営に貢献できる体制を整えることも運営責任者の役割とされております。市が開設した避難所につきましては、市が運営の責任を負うものと考えますが、施設の管理や現実的な運営は、国の指針に沿いつつ、自治振興区の役員、民生委員、地域の皆さんなどの御理解、御協力をいただきながら行っております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） そもそもこの避難所、例えばここが避難所ですよという看板を上げるときに、市と自治振興区なり自治会なり地元の方、話し合いというものはあったのですか。けさほどの話では、マニュアルもないと言われたのですれけれども。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 御質問にお答えいたします。市では、平成26年に夏の豪雨だったと思いますが、指定避難所57カ所全てを開設して対応に当たったという経緯がございます。その段階におきまして、配置する職員の数に限りがあることから、その後は、一定程度、申しわけありません、一定程度というよりも、
自治振興センターなどを中心とした第１開設避難所、現在は21カ所を指定しておりますが、市の職員が配置し開設を告知するという第一避難所という運営をやっております。その段階において、自治振興区との協議は、開設に当たって、その施設を利用させていただくという協議はできておるものと認識しております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 私の認識が違うかもわかりませんけど、他の私の近くの自治振興区なり、また他の自治振興区の区長なり副区長なり事務局なりに聞いてみますと、「いや、そんな話は全くしたことはないのだが」という話が返ってきました。全く運営に当たっては、職員が２人来られてお世話されているのですけど、その件に関しても地名も知らない顔も知らない、そういう方がどうやって運営ができるのですか。お伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。確かに、現在、避難所に配置しております職員は、民生部を中心として避難所支援班ということで、職員を２名配置しております。これまでにも話をしたこともあるのですが、地域をよく知った職員を配置するのは、なかなか職員の配置上、困難な状況になっております。そうした中で避難所に２名の職員を配置するということは、地域を知らない職員もおろうかとは思いますが、避難所に避難された方の把握でありますとか災害対策本部への定期的な連絡、調整、そういった役割をしていく中で、実際の避難所の中での例えば物資の受け渡しでありますとか食料等の受け渡しもございましょうが、そういったところについては、その地域の自主的な御支援によりまして、協力を仰いで運営に携わっておるところでございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 今回、４回の避難所の開設っていうのがあったのですけど、夜中までにあったのがあるわけなのですけど、その折には、職員の方、また、消防団、自治振興区、自治会役員等々が避難所でお世話するわけなのですけど、まず、このリーダー、集まっているのが余りにも、消防団はやはり団長の意向、現場の意向というのは判断しておかれる、職員は職員で市の指令かもろもろで動くと思うのですけど、この３者、４団体なりがうまく回っていない。これまでそういう話し合いがあったのなら、こういうのがスムーズに円滑にあっているわけなのですけど、これができないというのはどこに原因がありますか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。なかなかちょっとうまく回っていないということが、実際の現場でそういった、どういいますか、スムーズな運営ができてないということだと思うのですが、基本的に避難所支援班として、市から配置した職員におきましても、市の災害対策の体制の中で動いているものと認識しておりますし、そこで連絡等の不手際等があったとすれば、当然に本部のほうで検証、検討して、次の運営、今後のことに生かしてまいりたいというふうに考えておるところです。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） これは、ぜひ早急にお願いしておきます。この避難所、庄原市が開設するわけなのですけど、この避難所には外国の方、また、観光で来られた県外の方というのは全て受け入れることができるのですか、お伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 御質問にお答えいたします。市が開設した避難所は、地域の人限定という形にはしておりませんので、当然に、そういった観光客、外国人の方、いらっしゃって避難されて来られれば、受け入れることとなります。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） では来られても、せっかくですがお帰りくださいという形ですか。受け入れられるって言われたのですね。そのときに食糧と毛布とかいうのも全て同等に出されるということですね。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 おっしゃるとおりでございます。あなたは違いますというような体制はとっていないということでございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ちょっと聞きにくいことかもわかりませんけれども、職員は業務ですね。消防団はいわゆる手当がいくばしか、自治振興区なり自治会なりの主にやる方っていうのは、結局はボランティアですか。お伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。基本的には地域で開設していただいているということで、共助の範囲内というふうに現段階では理解しておるところでございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 私は別に意地悪で言っているわけではないのですけど、やはり、この避難所というのは命の預けるところです。これからも続けていきたい。とりわけ、これまでは３年に一遍、５年に一遍だった避難所開設が、今回なんかもう４回ですからね。年に一遍「とか２年に一遍ぐらいならまだしも、これがこういうふうに開設がずっと続くということになると、それは一人一人にどうこういうのは無理かもわかりませんけれども、避難所に対して１日いくらとか、何かそういう考えというのはこれからできないものか、お伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。そういった考えも当然に頻発しますとあろうかと思いますし、自治振興区とか地域の皆さんの負担もあるというふうには認識しておりまして、その点につきましては、いろいろな角度から検証して考えてまいりたいとは思っております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） お願いいたします。では２番に入ります。介護を必要とする人について、避難所の介護支援が必要な設備、備品などの現状について伺います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市が最初に開設する第１開設避難所は、身体や生命の危険から一時的、緊急的に身を守る場所でございますので、介護が必要な方につきましても、身体、精神の状態などに応じた受け入れと支援に努めております。現在の対応といたしましては、保健師が避難所を巡回訪問し、健康状態やニーズの確認などに努めておりますが、避難所への滞在が難しい場合には、介護施設への協力を依頼し、ショートステイなどでの受け入れを要請する、または、状況に応じて救急車の出動を要請することといたしております。なお、介護支援に関する備品として、車いす、成人用紙おむつ、簡易ベッドなどを準備しており、必要に応じて該当の避難所に搬送いたしております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） これは別に要請しなくても、そういうのを市でもある程度準備されているという理解をしていいですか。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。避難所における介護支援に対する備品でございますが、各避難所に全て揃えているというわけではございません。数に限りがあるということではございますが、準備しておりますものを各避難所からの連絡を受けまして、配送させていただいておるところでございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ３番に入ります。介護施設等への自主避難に対する支援について伺います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市から避難情報が発令された場合、要支援、要介護認定を受けられておられる方は、担当のケアマネジャーに相談をし、緊急避難として、短期入所などの介護サービスを利用することができます。ただし、避難目的でありましても、介護保険施設における介護サービスの提供でございますので、制度に沿った通常の費用負担をお願いすることとなります。なお、今回の７月豪雨で被災された方については、住家の被災状況に応じ、被災日から介護保険料や介護サービス利用料の減免を適用する扱いといたしております。また、介護保険制度では、低所得の方を対象として、施設サービスを利用した際、食費や部屋代を軽減する取り扱いもございますので、これらの制度の周知にも努めてまいります。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） まさに、ここのことが知りたかったわけなのですけど、基本的には介護認定者が1,725名ですか、この人以外、いわゆる認定は受けられないけど、一人では物事ができない、少し認知が入って夜中なんかどうしようかといったときには、恐らく、避難所へ来られてもどうにもならないという方がおられるのですが、こういう方は全く介護施設というのは、使用することはできないのですか。お伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。高齢者福祉課長。
◎毛利久子高齢者福祉課長 介護サービスの利用につきましては、議員御指摘のとおり、介護認定を受けた方に限られます。ただ、災害等の場合、事業所によっては受け入れるスペースであったり、職員の余裕がある場合には、それを拒まれるということはしていないというふうに伺っております。また、避難所のほうに避難をいただいた場合、そちらのほうに詰めております職員が、この方が支援が必要という場合には、避難所班のほうに連絡をいただきまして、必要であれば、職員のほうを派遣する等して対応しているところでございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 先ほどの市長の答弁の中で減免というのがあると言われて、そうなのかと思ったのですけれども、例えばそうした方、支援認定を受けてない方が施設を使用した場合に、幾らかかるかわからないのですよね。定価がないというか。だから私たちも、いや、もう避難所で無理だったら、民生委員なり相談して、介護施設のほう行かれたら皆さんも行かれているからといって、そこまではよかったのですけど、「いや、今、持ち合わせがないのよ」とか、「どのぐらいかかるのか」と言って聞かれたときには、全く誰も答えるものが一人もいなかった。もしそこまでやっておられるのだったら、介護施設なりと話し合いを持って、そういうときにはどのぐらい、１泊２食、３食付きでどのぐらいですよという定価ですか、利用金額というのを知りたいのですけれど、これは無理ですか。
○堀井秀昭議長 答弁。高齢者福祉課長。
◎毛利久子高齢者福祉課長 お答えします。介護サービス以外で宿泊をされるということにつきましては、そこに料金を決めるということにつきましては、やはり、関係法令上難しいのではないかというふうには考えております。ただ、その受け入れられる事業所によって、そこをどのように捉えられるかというのは、またそれぞれの対応であろうかというふうに考えますが、今、議員の御質問の中にございました避難所では生活が難しいという場合におきましても、あえて介護施設のほうに御案内というよりは、まずはそこにいる職員のほうに御相談をいただければというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） そうは言われるのですけど、避難される方でそういう身体にちょっと不自由さをお持ちの方というのは、「いや、わしは夜中に３遍も４遍もトイレに行くのよ」と「ベットがないと起きられないのよ」と言う方がおられるのです。そうした場合に、避難所に来られて、ではそれを対応するか、実際、来られた方もあるのですけれども、２回目のときに誘いに行ったときには「もう行きませんよ」と、これほど寂しい言葉ってのはないでしょう。ここまで皆さん方が力を入れている避難所ですよ。そこまでやって本当の避難所ではないですか、お伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。危機管理課長。
◎
佐々木明信危機管理課長 御質問にお答えさせていただきます。現在、市が開設しておるところは、一応、第１開設避難所と呼んではおりますが、当面の災害から身体を守る緊急避難場所という扱いでございます。当然にそこへは、誰も来てはいけないというものも拒むものではございませんが、一定程度の制約はできるだけ解消していこうとは考えておるところでございますが、そういった一定程度の制約があることは御理解いただきたいと考えておるところでございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） これから、いろいろと話し合いが多々あろうかと思いますが、ぜひこの庄原に誇る避難所というのも、これからももう少しレベルアップしていただくような方策で考えていただきたいと思います。２項目め、生活困難者の支援についてお伺いします。高齢などのため、自力でごみを出せない人や、ごみの仕分けができない人など、ごみ捨て困難者の支援策についてお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。みずからごみを搬出することが困難な方や、ごみを分別することが困難となった高齢者等がふえている現状は、自治振興区などからお聞きいたしております。現在、本市におけるごみの搬出を手助けするサービスといたしましては、シルバー人材センターによる家事支援、庄原市社会福祉協議会のボランティアセンターが実施されております有償ボランティアによる支援がございます。また、介護保険や障害サービスを利用されている方につきましては、ヘルパーによる生活援助の一環として支援を受けることができます。そのほか、自治振興区によっては、地域内の支えあい活動の中で、近所同士またはボランティア等による支援が行われておる地域もございます。このような支援やサービスの周知を図り、地域内での扶助、相互扶助による支援の拡大に努めるとともに、市としてどのような支援ができるか、既存の制度との調整も含め検討いたしております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 今、答弁いただいたのですけど、それは次の段階だと思うのですよね。そもそもごみステーションというのは、捨てる人からとっての何メートルぐらい、何百メートルくらいが適正範囲だと思いますか。お伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。環境政策課長。
◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。ごみステーション設置につきましては、基本的に合併前の市町において設置されたものを引き継いでいるのが実情でございます。地理的条件とか利用戸数等を利用者で考慮される中で設置位置等を決められております。現在、市内では、939カ所のごみステーションが設置されております。しかしながら、議員御指摘のとおり、高齢者の方にはステーションへのごみ出しが大きな負担となっているというような声も自治振興区から聞き及んでいるところでございます。現在、ごみステーションの設置基準について、高齢者や障害者世帯のごみの搬出状況とあわせて検討をいたしております。具体的には、939カ所ありますごみステーションの立地、あるいは、利用世帯数、高齢者等の搬出状況など支所及び福祉部局と連携をして、課題の抽出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、現在、設置基準というの改めて定めようとしているところでございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 85歳、90歳の方がごみ袋をひこずるようにしてごみステーションまで、300メートルも400メートルも運ぶというの想像されたことありますか。これが雪が降ったり雨が降ったりすると、「もうごみは出さんよ」、「出しとうないよ」、出したあげく、集配の人というのは大変だと思うのですけど、係が違うと時々残ることもある。その分別を、また自治会なり班長がするわけなのですけど、本当にそういう中では、ごみステーションがもっと近くにあればとかいう思いはあります。そういう中で、これは私からの提案なのでございますけど、例えば、ごみ袋にシルバーマークをつけると、85歳以上のそういう困難な方には申請していただいて、別途のごみ袋を用意する。これについては少々ちょっといっても持って帰ってもらうとか、せっかく300メートル、400メートルも運んだごみなのですけれども、それをそのままやはり残ると、持って行かれた方のほうが悪いのですけど、そういう温かい気持ちの中から今ではシルバーマークっていうのは、シルバーの恩恵というのは至るところであるわけですけど、このごみ袋に対してもそういう制度というのはできないのか、お伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。環境政策課長。
◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。議員おっしゃられるとおり、ごみ袋へシルバーマーク等をはって、高齢者等の支援ができないかというような御質問であるというふうに思います。実際に庄原市におきましては、今、現在、65歳以上の高齢者の方が42％というような状況でございます。これからも当然のことながら、率とすればふえていくという可能性が強いわけでございますけれども、他市におきましては、要介護認定とか障害者手帳等の等級など、一定の要件を想定した上で戸別収集とかされている市町もございます。本市では、ごみステーションの設置基準について、先ほど申しましたように、高齢者や障害者世帯のごみ出しの搬出状況とあわせて検討しておりますけれども、こういった他市の状況も踏まえながら、今後、調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 全国的にもちょっと例はないかわかりませんけど、やれば結構簡単にできるようなことだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。それでは、２番目に入ります。高齢などのため、自力で買い物に行けない人など、買い物困難者の支援策についてお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 質問にお答えします。経済産業省の資料では、全国の買い物弱者は700万人と推計され、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業等により、高齢者等を中心に日用品や食料品の購入に不便や苦労を感じる方が増加していると指摘をしております。本市も同様の状況にあり、買い物が困難になると、単に必要な品物が入手できないだけでなく、社会参加機会の減少や食事の偏りによる低栄養も懸念され、地域包括ケアシステムの面でも課題となっております。買い物が困難な方への支援といたしましては、介護保険や障害福祉サービスとしてのヘルパーによる買い物支援、庄原市社会福祉協議会の有償ボランティア、シルバー人材センターの家事支援サービスなどがございます。その他、自治振興区等の支えあい活動の中で、買い物支援を実施されている地域や配達出張サービスを行っている地元商店のリストを作成し、高齢者世帯等に配布された地域もございます。また、本年度、東城地域を対象とした移動販売車運行事業に取り組んでおり、移動販売車が身近なサロンの場などに出向くことで、高齢者の社会参加や介護予防が促進されるとともに、市街地から離れた集落に暮らす皆さんの買い物支援につながるものと考えております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 庄原市の場合は、もう当初からそういう山間僻地というのがありまして、非常に移動販売車とかもろもろそういう認識はお持ちであって、早い段階でそういう取り組みもされていると思うのです。でも、今の現状を見ると間に合ってない。やはり何とかお店まで買い物に行こうと思ったときに、車を離してしまったとき、タクシー券とかそういうもろもろのがいろいろ施策はあろうと思うのですけれども、また間に合ってないのが現実、というのが、私のこれ近所で、ことしあったことなのですけど、92歳のおばあちゃんが、ちょっと認知がかかったのですけど、昨年から近くに食料品店がなくなって買い物に行けなくなる。で、少し認知があるということで、自治会もそれを確かめ、民生委員にもひとり暮らし訪問の人にもお願いして、ずっと来ていただいた。自治会のほうも、朝晩、誰かはのぞいてみようということで、本人さんとお話しすると、「いや、娘が来てから食料やらお金は置いていってくれるから不自由はないんだ」と、ずっと言い続けられたのですけど、結局、夜、お亡くなりになったのですけど、解剖の結果は、やはり、お腹の中に食物が入ってなかった。食べ物が入ってなかったというそういう悲惨な事故が昨年の末にありました。では、この方たちをどうすればいいのかというものを考えていただきたいのですよ。せめて、車、タクシーで買い物行かれる方はいいですが、ちょっとそこまでも行けない人というのを何かありませんか。無理かな。でね、ちょっとこれも思いついたから提言をさせてもらうのですけど、例えば富山の薬売りとかＪＡの農協の薬とか、一般でもやっておられるのですけど、置き薬、これは傷まない物でもいいので、非常食までいかなくても、長期保存がきくようなのを約１カ月ぐらい自治会なり、もっと近くのグループなり御自宅なりへ置いて、１カ月経ったときにそれを食べただけを支払っていただく。大変、面倒くさいことかもわかりませんけど、ぼちぼちそういうところまで手を回していかなかったら間に合わないのではないかと思うのですが、いかがですかね。
○堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 最後に提案いただきました長期保存のできる食料での対応ということにつきましては、それぞれの地域なりでそういう取り組みが可能であれば、取り組んでいただけばというふうには思います。それから先ほど、不幸にも亡くなられた方の御紹介もいただきましたが、まずは御本人がどうされたいのか、それから御家族がどのようにおられるのか、御家族はどのようにお考えになっているのか、そこをまずは決めていただかないと、行政から一方的にああしなさい、こうしなさいと言うことも適当ではないというふうに思いますし、それから買い物に行くことが非常に難しいという方はたくさんいらっしゃると思うのですが、ただ、現実的には皆さん何らかの形で、多少、確かに御苦労されながら買い物に行かれている方もおられると思いますが、また、食べる物がないから買い物に行けないからいう方は、現実的にはほとんどいらっしゃらないのではないかと、さっき御紹介しました公的なサービス等も絡めて、生活されているだろうというふうに思います。それから、さらに、どうしてもとお困りの場合があれば、個別に市役所なり御相談いただければ、そこで介護認定をするなり介護サービスの案内をするなりということで、適切なアドバイスができるというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） これは公的にどうこういうお願いではないのですよ。例えば、都会でも企業にお菓子を１カ月ぐらい置いておいて食べただけを払うとか、もろもろのそういうのを民間でもやっているわけですから、例えばその民間が何か手を上げたときに、市から補助を出すとか、先ほど部長はそういうのも考えてもいいですねというような御返答だったのですけど、そういう中で、今日の庄原市を考えたときには、もう本当にもうここまできたのか、大変だなというのをつくづく思うわけなので、そういうのでもぜひ考えていただければと思います。それでは３番目に入ります。生活困窮者、これ生活保護世帯等の自立に向けた支援対策についてお伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。生活困窮世帯の自立支援につきましては、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした生活保護制度の適正実施を基本に取り組んでおります。本市における生活保護世帯は減少傾向で推移しており、昨年度の月平均は195世帯で、その内64歳までの就労可能者を含む世帯は45世帯となっております。この就労可能世帯に対しましては、ケースワーカーの助言・指導、ハローワークと連携をした就労自立促進事業の適用による支援を継続し、経済的自立に至った世帯は、平成27年度以降の３年間で18世帯となっております。また、生活保護に至らない低所得世帯につきましては、平成27年度からスタートした生活困窮者自立支援制度に沿って支援をいたしております。この制度には自立相談、家賃給付、家計相談、一時生活支援の４事業がございますが、支援プランを作成する自立相談支援が基本でございます。平成27年度から３年間で支援プランの作成が102世帯、そのうち、自立により支援を終了したものは20％に当たる21世帯となっております。しかし、これらの事業は、生活保護制度との関係が深いことから、市と委託先の庄原市社会福祉協議会での情報交換や連携に努めております。その他の支援といたしましては、国県の制度に沿った手当の支給や医療費の助成、資格取得の促進を含む就業支援、市独自の保育料の負担軽減などがございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） この困窮者の支援について庄原市のホームページを見ると、余り書いてない。福祉課が行ういうぐらいなのですけれども、もっとその本人さんだけでなしに、周りの人も何とかしてあげようと思ったときに、では、ここに連絡してこうこうこういう流れてやりなさいよというのを本人さんは当然御存じかもわかりませんけど、後押ししようにもほとんどないのですけど、どこをどういうふうにホームページを訪ねていけばいいのか教えてください。
○堀井秀昭議長 答弁。社会福祉課長。
◎稲垣寿彦社会福祉課長 御質問にお答えいたします。生活困窮者の自立支援制度につきましては、平成27年度から本市でも事業をしております。その中で、社会福祉協議会に事業の委託をしておりますけれども、回覧等で各戸配布でこの自立相談支援事業、今、たんぽぽという名前でしておりますけれども、それについては各戸配布、また、
自治振興センターでありますとか、民生委員さんのほうにもお配りし、いろんな相談を受ける中で、つないでいただけるようにお願いをしているところでございます。市のホームページにつきましては、自立支援についてそんなに詳しく書いてないかと思いますが、これについてもちょっと検討はしたいと思っております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） どうもずっとこの数年、そういう状況を見てくると、ほとんど市が行政のほうでは対応せずに、社会福祉協議会のほうが主になってやっておられるようだと思うのですけど、そことの兼ね合い、いわゆる何とか支援をしようという施策もろもろというのは、ほとんど社会福祉協議会ですか。
○堀井秀昭議長 答弁。社会福祉課長。
◎稲垣寿彦社会福祉課長 お答えします。この自立支援法に基づくプログラムにつきましては、特に、生活相談についてその関係機関へつなぐということで、市とも協議等はいつも行っているのですけれども、債権をたくさん抱えておられる方などは、弁護士でありますとか、他の行政機関へも一緒に出向いてつないだり、就労についてはハローワークへも一緒に行かれたりということで、どうしても細かな支援をする中で、全国的にもですけれども、地域に密着した社会福祉協議会に委託されているところが多くございます。本市においても社会福祉協議会のほうへ委託という形で専門の研修を受けられた方に特についていただいて、事業を進めているところでございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 大変、難しい問題だと思うのですよ。我々会派清風では、貧富の差が社会現象になっていることを重く見て、この生活困窮者について、勉強会等といろいろな場へ出る機会が多くなったのですけど、その中でずっと調べていたら、釧路市が非常にこの対応をやっておられると。とにかくもう当たり前のように、生活保護者の自立とかパンフレットも市役所へ行ったら、ずらっとならんでいる。もう一つびっくりしたのは、数字を誰が見てもでもわかるように、職員さんもちろんですけど、議員も市民も、この数字というのがわかるように事細かに可視化してあります。名前まではないのですよ、住所、名前はないのですけど。役所なのですから市役所なのですけど、対応している次長級の所長が１名、あと課長職が４名、あと課長補佐級がずっとその中にあって、かなり多くの人がこの生活困窮者だけに対してやっておられます。そういう中で、私たちの庄原市とも比較したわけなのですけど、余りにもちょっと差があるなと、せめてこの困窮者の可視化、どういうふうにやっておるのかというようなことはできないものですか、お伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。社会福祉課長。
◎稲垣寿彦社会福祉課長 お答えいたします。特に生活保護の状況につきましては、成果の報告等にも数値を出させていただいて、報告はしておるところでございます。また、今、議員のほうから釧路市の状況等も言われておりますけれども、釧路市さんは、平成16年頃から割と生活困窮に関してのいろんな事業を展開されているというふうにお伺いしております。この釧路市さんのいろんな事業をもとにして、今の生活困窮者自立支援法での制度ができ上がっている、基礎になっているということも伺っておるところでございます。その制度、新たにできたその生活困窮者自立支援制度に基づいて、本市でも、事業を今しておるところでございますので御理解いただきたいと思います。それと、釧路市につきましては、本市とはちょっと人口規模も余りにも違うことと平成24年当時のピークで、釧路市では、生活保護者数が１万人を超えるという大変な状況に陥った地域でもございます。本市で今に千分率で、7.01パーミルでございます。広島県平均が15.42パーミル、全国では16.7パーミルということで、全国・県平均とも下回っておるのが本市の現状でございます。釧路市につきましては、現段階でも50パーミルを超えるという大変な状況で、現在でも、9,000人規模の保護者を抱えている現状でございます。本市につきましては、先ほども市長の答弁にもありましたように、自立可能なといいますか、就労可能者を含む世帯が45世帯ということで、これにつきましてはケースワーカーが世帯数も少のうございますので、ケースワーカーがいろんな助言等としながら自立に向けての話をして、少しでも自立できるようにと支援をしているところでございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 釧路市の場合は17万人ということで、いろいろお話を聞いたのですけど、ここまで来るのに大変だったですねという話の中で、やはりそれを成し遂げたいうのは職員さんだったのですよ。職員が立ち上がって何とかやろうと、あれだけの多くの保護者の方がおられたからそうだったかもわかりませんけど、これ生活保護だけではないですね。これからっていうのは、母子家庭の方もおられるかもわかりません。とりわけ、そういう方に対しての支援というの支援策というのは今から考えておかなくては、余りにもちょっと市としての表立っての支援というのが見えてこない、見えない。ぜひ、これからもそういう前向きで考えていただきたいと思います。それでは、最後になりますけど、自殺対策についてお伺いします。本市における自殺者の現状と対策について伺います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。我が国におきましては、平成18年の自殺対策基本法の制定以来、自殺への認識が個人の問題から社会の問題に変化しつつあることに加え、総合的な組み合わせの強化・推進によって総数は減少傾向で推移をいたしております。一方、警察庁統計によりますと、本市において自殺で亡くなった方は、平成24年から平成28年までの５年間で68人。年平均で13.6人となりますが、この数値を人口10万人当たりに換算しますと、35.1人となり、広島県の平均、19.4人の1.8倍となります。性別では男性が女性の約２倍、最も多い年代は、男性が60代、女性が70代となっており、主な原因、動機では、健康や家庭、経済的な問題が多くなっておりますが、これらが複合的に連鎖をし、追い込まれた状況の中で自殺に至っていると整理をされております。本市におきましては、第三次健康づくり計画に掲げた「一人ひとりの気づきと見守りを促す啓発」の趣旨に沿い、心の問題と対応を学ぶ健康講座、支援が必要な人に気づき見守る人材を育成するゲートキーパー養成講座のほか、自殺予防週間や自殺対策強化月間による啓発活動、心の健康と仕事、経済的な負担やトラブルなど、自殺の原因となりうる問題に対応する相談窓口の紹介などに取り組んでおります。さらに、今年度新たに、庄原市自殺対策計画を策定いたしましたが、法律に示された「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」に向け、保健医療の分野だけでなく、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図りながら、総合的な対策に努めてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 率からいうと、非常に本市の場合は高いわけなのですけど、今回、一般質問に及びましたのは、ことし、今までに知っている人だけで３名の方がみずから命を絶たれた。今までこういうことがちょっとなかったものですから、これをお伺いしたい思いでしているわけなのですけど、本市の自殺者、先ほども答弁がありましたけど非常に高い。減っているとは言っても、死因が高いとされている高血圧疾患、老衰、不慮の事故よりも、自殺の者のほうが高い。これ、本市のデータで出ているわけなのですけれども、これ何か原因があると思いますか。気がつかれたことがあったら教えてください。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 お答えいたします。先ほども市長の答弁にもございましたとおり、自殺の原因にはさまざまなものがございます。例えば、みずからの健康問題を苦にしてでありますとか、家庭の中の育児疲れ、介護疲れなども挙げられるかと思います。さらには、失業等から関連をした経済的な問題でありますとか、借入金の返済等を苦にされてという問題もあろうかと思います。実際には、警察庁統計の情報の中を見ましても、それらの先ほど申しましたような要因が複合的に重なり合って、最終的にはうつ病を初めとする健康問題に至って自殺に至られるというケースが多いということがあります。庄原市の特徴といたしましては、比較的高齢層の方が多いこと、それから、失業、生活苦、借金等に関連をされて、最終的に自殺に至られたという方が多いというふうに分析をいたしております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 広島県では非常に自殺者が高いということで、今は少なくなったとはいえ、年間500人の自殺者があるそうです。湯崎知事は、自殺対策はいまだ楽観できないとして、2018年生きる支援に向けて実践的な取り組みを図っておられます。「いのち支える広島プラン」を策定したわけですけど、本市で具体的にそういうプランは、当然、先ほど言われましたけど、ちょっと見えてこないのですよ。数年前、平成23年ですか、自殺問題を考えるＤＶＤ等というのをつくられて、ちょっと見た覚えがあるのですけど、そういう何か具体的なものというのはありますか。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 お答えいたします。先ほど市長答弁の中でありましたけれども、実際には、庄原市における自殺対策計画の策定というものは今年度の作業となっております。今、現在、出てきております現状を踏まえまして、関係課を交えて、どのような対策、取り組みが必要かという部分について、具体的に今年度をかけて形にしてまいりたいと考えております。今、現在は、この計画自体が、保健医療課だけで策定するものではなくて、先ほど申しましたように、さまざまな要因が生きることに対する阻害要因となっているという背景もございますので、庁内の関係部署のほうに、今、現在、ヒアリングを行っておる最中でございまして、既存の取り組みの中にそういう自殺予防、自殺対策的な視点を加えられるものがあるのではないかということ、それから新たにどのような取り組みが必要かということについて、今年度かけて検討し計画書という形にしたいというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） これ2014年の広報しょうばらでゲートキーパー、自殺者の兆候が表れたりとか、知ったときにはどうしたら助けられるのだろうかというようなゲートキーパーを庄原市でも多くつくろういわれているのですけれども、現在、ゲートキーパーとして登録されている方っていうのはありますか。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 お答えいたします。ゲートキーパーの養成講座につきましては、今、現在、あります健康づくり計画の中でも、市の重要な課題として位置づけております。地域や事業所、それから学校等を単位といたしまして、こちらから出向いてゲートキーパー養成講座というものを開催しているところでございます。累計ということではございませんが、過去３年間、平成27年度から平成29年度までの状況を申し上げますと、要請講座の開催17回、その中で251名のゲートキーパーの養成を行っているという状況でございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） その方たちが積極的に取り組んでいるということもあるのですか。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 お答えをいたします。このゲートキーパーという方の役割ということでございますけれども、支援を必要とされた方、または、何か困っておられる方に早い段階で気づき、それから声かけをしたり話を聞いたり、見守っていくというような役割を持っております。ですから、能動的に何かこう取り組んで、どんどんどんどん前に進んでいくということではなくて、そういう支援が必要なんではないかなという方に気づき、声かけをするというところでございますので、特におっしゃられるようなことの動きというのはないかと思います。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 自殺願望の方が自殺しようと心に決めたときに、「いや、ちょっと待てよ」と思って、どこかに電話する心の相談窓口、また、駆け込み寺的なものというのは、本市にはあるのですか。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 御自身が自殺を考えられたり、心に不安を抱かれたりされた場合の駆け込み寺的なところということでございますが、相談窓口ということにつきましては、本市で言えば、保健医療課ということになるかと思いますけれども、実際には、自殺を考えられる方等についての相談窓口というのは、幅広い市だけにとどまらず、いろいろな機関にございます。具体的には、広島県で言いますと、いのちの電話相談でございますとか健康相談こころの電話というようなところの相談窓口がございまして、この電話番号、相談窓口については、自殺予防週間でありますとか月間等を通じまして、ポスターとか広報物の中で紹介をしております。それから、直接的に自殺についての相談ということに限らず、先ほど要因となっておりました、子育て不安とか介護不安、それから生活苦等についての相談窓口についても各種設けられておりますので、それらについても機会を捉えて、紹介をしておるということでございます。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ちょっと自殺をと思ったときというのは、恐らく日中よりは夜のほうが多いと思うのですよ。そういうときには、市のほうへ電話しても通じない。例えば、そういう回線を先ほど言われたように、県が24時間窓口を電話相談しているところへ事前に回すとか、そういう、やはり、心構え、心配りというのは必要だと思うのですよね。ぜひ、そういう意味でもやっていただきたいと思います。最後になりますが、自殺された方のフォロー、家族なり、親族なりのフォローというは、今まで一度でもされたことありますか。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 御家族、関係者のほうから相談ですとか、不安、悩み事の御相談・問い合わせを受ければ、市の保健師等が対応するということもあるかと思います。実際に、これまでそのような御家族の方への対応を行ってきたかという部分については、今、現在こちらのほうへは持ち合わせておりません。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） これはぜひ考えていただきたいのですけど、亡くなられた御家族、親族というのは、精神的には非常に重いものを背負って生活をしなくてはいけない。まかり間違えば自殺の連鎖というのも起きかねないような状態です。誰か尋ねて行ってでも、少しでもお話を聞いてあげる。いわゆる自殺の卒業っていう言葉があるのですけど、やはり自殺された方が全てを卒業されるというのは、法事にしても１年、３年、７年とあるわけですけど、そのたびに思い出して悲しまれるということもあろうかと思いますので、これはぜひ、これから策定される中にも入れていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 今、議員おっしゃいましたように、みずから命を絶たれた方の御家族の支援という視点も必要という御意見がございました。そのような御意見も踏まえまして、今後、策定委員会等の中で、計画の内容について検討してまいりたいと思います。
○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 今回の質問というのは非常に重たい質問ばかりだったのですけど、これは行政だけではなしに、これは私たちがみずからやっていかなくてはいけないという思いの中での質問ですので、一緒になって頑張れればと思います。以上で終わります。
○堀井秀昭議長 以上で、門脇俊照議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は午後３時といたします。 午後２時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時00分 再開
○堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。次の質問に移ります。岩山泰憲議員。 〔１番 岩山泰憲議員 登壇〕
◆１番（岩山泰憲議員） １番、岩山でございます。きょうは４点について、質問させていただきます。まず最初に、先般の災害により被害を受けられました多くの皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うところでございます。まず、１点目の小中学校の統廃合について質問させていただきます。現在、国において文部科学省では、平成27年１月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を作成し、その中で部分的な抜粋でございますが、「地域の実情に応じた最適な学校教育の在り方や学校規模を主体的に検討すること」主体的というのは御承知のとおりでございます、各自治体になると思います。「求める保護者や地域住民と共通理解を図りながら」ここのところが国がこういうふうに強く言っているところでございます。「保護者や地域住民と共通理解を図りながら学校統合の適否を考える必要がある」、「地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が望まれる」と国において、各全国の市町村に手引をつくり文部科学省が通達しております。それについての各自治体の動きでございます。ですから、自治体によっては、いろいろな取り組みが皆さん御承知のとおり差があります。差があります。計画はつくるのだが、よくよく地元の実情を把握してやらなければならないという、執行者のトップの判断で動いている市町村も多くあるのは皆さん御承知のとおりでございます。特に広大な本市においては、子供たちが通学に大変困ることになるにもかかわらず、教育委員会で策定した計画に基づき、小中学校の統廃合が進められております。統廃合により学校区が拡大することは、子供たちの教育にとって、弊害のほうが本市の場合は大きいと考えます。教育長のお考えをお伺いいたします。以後は、質問席に移らさせて質問させていただきます。 〔１番 岩山泰憲議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。教育長。 〔牧原明人教育長 登壇〕
◎牧原明人教育長 御質問にお答えいたします。学校は子供の心を育て、学力や体力をつけ、激しく変動する社会の中でたくましく生き抜く力を培うところです。また、子供は、友達と一緒にさまざまな教育活動を行うことを通して、切磋琢磨し、多くのことを学びあい、自分の目標に向かう基礎をつくるとともに人格を形成していきます。さらに、集団で物事を達成する喜びや満足感、そうならなかったときの悔しさや悲しさも味わい、人として豊かに成長していきます。現在、学校が小規模化してきており、今後もさらに子供の数が減少していく見込みです。学習内容や体験活動など、既に小人数ではできないことや、困難な状況にあることも出てきています。こうした状況の中で、これからの学校や子供たちのことを考えたとき、固定化された小人数の学級集団のままで学習することが子供たちにどのような影響を与えるのか。学習指導要領に示された内容や求められる力に対応できるのかなど、多くの課題に直面してきていました。適正配置については、適正な規模を確保しつつ市全体の状況を考えた上で、子供の可能性をより一層発揮できるように、また同世代の子供たちが多様な考えに触れ、お互いを認め合い切磋琢磨できる、そして学び合える環境をつくるため、適正配置計画を立てています。適正配置を行った際には、学校区が拡大しバス通学等により、通学時間が増加する児童生徒が出てくることも考えられますが、子供たちの今後のことを考え、より望ましい教育環境をつくるために、時間の有効な使い方の検討も含め、保護者や地域の方との協議を重ね、適正配置計画を進めていく考えです。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 先ほど教育の一般論をお話いただきました。そこで私は質問いたします。人口が少なくなることによって、全国各地では複式学級が導入され運営されております。複式学級によって学力の低下が見られますか。教育長にお伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 本市の状況におきましては、複式学級を有している学校のほうが、学力の向上、定着に課題が見られるとか、また逆に、そちらのほうがすぐれているとか、そういうふうな状況はございません。複式学級を有している学校は人数が大変少ない学校が多いですので、年度によっては、いい状況もある、あるいは、そうでない状況もあるというような現状でございます。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 指導課長、非常に熱心に庄原市で活躍いただいておりまして、ありがとうございます。先ほどありましたように、決して人数が少ないからといって差があるような状況ではありません。ありません。そしてもう一つ、教育長に説明を求めます、。国が地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模を主体的に検討することが求められる。保護者や地域住民と共通理解を図りながら学校統合の適否を考える必要がある。そのためには、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が望まれるとなっております。２回目に話させていただきますが、というふうに、国は、もっともっと地元の意見をよく聞いて、そして、合意の得られるところをつくっていきなさい。決して、私は、現在つくっておられる案について全て否定ではないのです。やはり、もう少しよく話して、地元の人とコンセンサスを得てやりなさいと国が書いているものを、なぜ、庄原市だけ急いで現場へ行って住民の方が来られなかったとか、先につくったように見られるからどうとかというようなことになっております。全てがですね、これは教育の問題ですが、やはり庄原市全体の大きな問題なのですよ。特に先ほど木山市長からも話がありましたが、比和のあけぼの荘等もなかなか難しいところが、できて地域は喜んでいる。それは一つの例ですが、この問題も地元から喜ばれるような案をつくらないとよくならない。そこの国が、国が言っていることがそこへ書いてありますが、これについてどう思うかということと、先ほど指導課長が言われましたが、差がない。そして、県の指導としましては、県教委はあるところで聞きますと、各市町村長が決められたら、それを尊重して支援してくという県のスタンスでございます。決して無理をして慌ててしなくても、もっともっと、庄原市は広い地域でございます。どの地域の方も庄原市の隅々までを大切にして、意見をよくよく聞いてやるべきだと思いますが、教育長のお考えを、まだ、今までどおりに説明会をして、どうも住民が来られなかったとか、何とかかんとかだけで終わるような方向で取り組まれますか。そこのところを伺います。結論を短く言います。国が手引で書いているような方針で、庄原市も動かなければならないのではないでしょうかと言っているのですよ。教育長お願いします。
○堀井秀昭議長 答弁。教育総務課長。
◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃられるとおり、この計画につきましては、保護者や地域住民と共通理解を図りながら学校統合の適否を考える必要がある、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が望まれるということで、示しております。これにつきましては、現在、この計画の策定に当たりましては、まずは、市全体の教育環境を充実させるための視点で、市全体のならした形での計画を現在、検討委員会の御提言等を踏まえまして策定をしたものでございます。この策定された計画に基づきまして、現在、説明会を行っておりまして、地域に出て保護者を初め地域の方々の御意見を伺いながら共通理解を図ろうとしているところでございます。決して説明したきりで、そのまま強行に進めるものでございません。地域の御理解を図りながら、また、その適正配置を行っていく上では、いろんな課題が出てまいると思いますけれども、そういったものを細かく丁寧に意見交換、協議しながら、そういったもので行政としてできることはどうだろうか、環境を整えるためには、逆に御理解いただかなくてはいけないところは理解をしていただくというところで、お互いに理解を深めながら進めてまいりたいと思っているところでございまして、決して強行的に急いで進めていこうとしているものではございません。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 教育総務課長がおっしゃるところもよくわかりました。よくよく地元と協議しながら、進めていくという方針でございますね。そこで一つあれなのですが、当初、いろいろと会を持たれまして、いろいろな提言等をいただいておりますが、それはそれでですね、やはり尊重しながら、そして案をつくられる段階でも、ある程度参考にされたものと思います。それはその段階でよかったと思うのですが、今後、実施に向けては、庄原市がいつの時点にそれを学校を皆廃校にするとか、比和中を廃校したり総領中を廃校にしたりして、庄原に統合するというような案が出ていますが、それらは一つの案であって、現実には、先ほど教育総務課長おっしゃるように、地元の方と丁寧に説明をしっかりして、そして合意を得られたものを進めていくべきであって、ぜひとも、地域の代表者である自治振興区の区長さん、そして自治振興区の役員の皆さん、そういう大きな組織もあります。そういうところにもしっかり諮って、また、地域の皆様に対してもよく説明をして、国の手引に書いてあるとおりでございます。抜粋は、わざに抜粋させていただいております。ですから、庄原市教育委員会といたしましても、教育長は切磋琢磨ということをよく話されますが、切磋琢磨、教育論の一般論、失礼ですが、国においてはそんなことは言っておりません。国においては、この手引書の中にもありますように、皆さんも全部見ておられると思いますが、国においては、「特に山間僻地、離島といった地理的な要因や過疎地など、学校が地域コミュニティーの存続に決定的な役割を果たしているなどのさまざまな地域実情により、学校統合によって適正規模を進めることが困難であると考える地域や、小規模校を存続させることが必要であると考える地域、こういうところは市町村の判断で尊重される必要があります」といって、国が文部省が書いているのですからね、教育長さん。教育長さん、御理解くださいね。国の方針に基づいて動かないといけないのですよ。ですから、一方的に今までの教育委員会のやられたことを否定するものでありません。今までの段階はよかったわけですが、今後、地元の合意をしっかり得て、それが木山市政の方針ではないですか、全てが。だから、みんなもよかったといって一緒になってやっているのではないのですか。ですから、いろいろな思いもあるでしょうが、やはり地域の実情いうのをよくしっかり踏まえて、市民を大切にして頑張って一緒に行かないといけないのではないのですか、教育長さん。
○堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 失礼いたします。先ほど議員が御紹介いただきました国の手引におきましても、議員がおっしゃったような地域の実情を踏まえ、考慮して、また、地域の住民に丁寧な説明が求められるということが書いてございます。また、この手引きにつきましては、基本的な方向や考慮すべき要素、留意点などもまとめられている手引でありまして、これを参考としながら、最終的には主体的に各市町で、その方向を決定して行きなさいというようなものでございます。切磋琢磨ということは、国は言っていないということを議員がおっしゃいましたけれども、この手引の中には何カ所か、切磋琢磨が必要だということも述べてあることも確かでございます。先ほど教育総務課長も申しましたように、この計画は決定し、現在、対象の地域の保護者、あるいは、地域の方への説明を順次行っているところです。その中ではさまざまな御質問、御意見もいただいておりますが、決してこの計画を、教育委員会としては押しつけるものではございませんで、丁寧な説明をし、十分な理解を得てこの計画を進めようとしている考えで行っているところです。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） わかりました。よくよく地元の人の了解といいますか、いろいろな理解を得て進めていくという方向だということを正式に表明していただきました。ありがとうございます。先ほどの切磋琢磨ですが、私もこの国の手引の中で、一文字ほど見ております。一番終わりに言葉の中で、切磋琢磨というがあります。それは承知しておりますが、ちょっと誤解を招いてはいけないのですが、私が言うのは、小人数でも子供たちは負けずに頑張って、全国各地で頑張っているという実態があるということをここであえて確認をさせていただいたところでございます。皆さんも既にそれは御承知だと思います。国の方針の中にも書いてあります。ですから、今、教育部長からお話いただきましたので、この件については、一応10年先を目安として案はつくっているが、今後、よくよく地域のほうに話をして、理解が得られた段階で実施していく方向で、それは最終決定は、市長が決められることだと思いますので、そういうことでいいですか。
○堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 議員おっしゃったように、今後、各地域、保護者を含めて丁寧な説明に努めたいと思います。最終的には保護者、地域の合意、総意のもとで合意が得られましたら、教育委員会のほうで決定する中では市長部局とも連携協議いたしながら、議員の皆様には、最終的には、学校の設置条例という改正が伴いますので、そこで議員の方にお諮りをしたいと考えております。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議。
◆１番（岩山泰憲議員） わかりました。次に移ります。なぜか、一応、結論を出していただきましたので余りあれなのですが、市内の子供たちが成長し、将来地元に残って活躍してくれることと期待しておりますが、そのとき地元には、中学校も小学校もないという状況になっては大変なことになると思います。先ほど地域の実情を重視するということになりましたので、ちょっと質問の内容があれなのですが、ぜひとも市長のほうでは、学校教育は非常に重要でございます。地域づくりも重要でございます。子供たちの将来のために、いろいろと決断をしていただきたいと考えておりますが、将来決断していただきたいと考えておりますが、現在の市長さんのお考えをお伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。小中学校の統廃合につきましては、長期総合計画において、学校教育の充実を基本施策の一つとして位置づけ、学校の適正規模・配置の検討を進めることとしております。これに基づき、教育委員会が本年１月に策定いたしました学校適正規模適正配置基本計画については、少子化に伴い小中学校の小規模化が進行する本市にとって、児童生徒の望ましい教育環境を確保するため、行政が果たすべき重要な役割の一つであると認識をいたしております。この取り組みを進めるに当たりましては、学校適正規模適正配置基本計画にもお示しておりますとおり、保護者や地域住民に対し、地域の実情を踏まえ学校教育に求められているもの、果たすべき役割をしっかりと説明する中で、議論を深め、御理解をいただくことが基本でございます。また、地域づくりにつきましては、総合施策としての取り組みが必要であり、長期総合計画に掲げます各分野の基本施策を着実に実施していくことで、活力ある地域づくりを実現してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 次に移ります。２番目の災害復旧工事の推進についてでございます。まず最初に、国の災害復旧事業の対象にならない40万円以下の被災カ所の支援策として、単独市費の農林施設整備補助金事業や、生活道整備補助金事業を拡充したところでありますが、このことは従来なら、国の災害復旧に農地等が採択されない場合には、自力で復旧しなければならない実情があったわけでございますが、このたび、新たにこういう制度を打ち出されまして、私は非常に効果的なものと考えております。これらの周知方法や申請及び実施状況について、現段階の状況をお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成30年７月豪雨は、本市の農地、農業用施設、林道、生活道等に甚大な被害をもたらしました。こうした状況の中、国や県の補助事業の対象とならない農地及び農林施設、生活道の災害復旧について、市として独自に支援するため、従来の補助制度を拡充して対応することといたしました。まず、被害を受けた農地及び農林施設の復旧につきましては、国庫補助事業の対象とならないものに関して、補助率を75％まで引き上げ、上限を30万円として補助金を交付することといたしております。次に、被害を受けた生活道につきましては、災害復旧のために行う事業に関する補助対象要件を緩和し、被災箇所の復旧に迅速に取り組んでいただけるようにいたしました。これらの支援制度は、８月９日に公表いたしました第３次の災害復旧生活再建支援制度に盛り込んでおり、市のホームページや行政からの告知放送、さらには、行政文書の各戸配布によりその周知に努めておるところでございます。また、被災箇所の復旧においては、まず、担当者が現地調査を行うこととなりますが、その際には、国・県・市のいずれかの補助事業に該当するか、また、どのような手続が必要かなど、支援の内容を被災された方へ説明させていただいております。なお、９月12日現在における申請及び実施状況について申し上げますと、農地農林施設整備補助金事業につきましては、125件の申請があり、そのうち42件について交付決定をいたしました。また、生活道整備補助金事業につきましては、７件の申請があり、そのうち３件について交付決定をいたしております。今後とも、これまでお寄せいただきました被災情報をもとに、補助制度の情報を適時、的確に市民の皆さんに御案内をし、被災者の方に御利用いただくことで、早期の復旧につなげてまいる所存でございます。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 次に移らせていただきます。２番目、一級河川西城川、西城川の西城の市街地、そして、高町の高取、明賀、成羽川は御承知のとおり東城の市街地でございます。比和川、比和川は口和の金田地域、また比和の自治会館の裏が水位が上がり、避難所でありながら避難所を別のところに移すというような非常に危険な状態でございます。それらの住宅浸水危険箇所の防災対策として、通常、県等で災害復旧を申請していただくわけなのですが、県のほうに堤防のかさ上げ、河川の拡幅等の部分改良もあわせて復旧を強く要望すべきと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。平成30年７月豪雨では、県管理であります一級河川の成羽川、西城川等の氾濫による浸水や土砂流入によって、河川沿線の住家や事業所等に甚大な被害をもたらしました。これらの一級河川につきましては、広島県において、川づくり実施計画2016に基づき、平成28年度から平成32年度までを計画期間として事業展開をされており、本市といたしましても、計画的な事業推進を強く要望してきたところでございます。しかしながら、今回被害を受けた河川沿線の中には、同計画の区域外となっている箇所もあるため、緊急要望として、８月29日に広島県知事、県議会議長、県土木建築局長に対し、越水被害を生じた河川について速やかに調査、検証を行い、必要に応じて河川改修計画の見直しを行うとともに、一層の関連予算の拡充と積極的な事業推進により、恒久的、抜本的な治水対策を講じることをお願いしたところでございます。また同日、広島県内陸部振興対策協議会といたしましても、県知事、県議会議長へ同様の要望をし、さらに、８月31日には県議会建設委員会に対して、同様のお願いをいたしたところでございます。今後も県管理区間の河川につきましては、治水対策の実施について、関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） わかりました。次に移らせていただきます。３番目の地元の商業者等の参加・発注状況について、まず最初に、各支所で必要とする物品の購入等について、可能な限り地元の業者を優先すべきと考えますが、発注基準等の考えや現況についてお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをします。本市における物品購入及び役務提供等では、平成25年度から事業者登録制度を設け、原則、登録のある市内事業者を優先し、地域性にも配慮する中で発注を行っております。支所で使用する物品の購入も、この取り扱いによっており、その地域の事業者から購入を行うようにいたしております。なお、地域によって購入品目を取り扱う事業者がない場合もあり、その際には、近隣地域の事業者から購入することもございます。今後におきましても、市内事業者優先と地域制配慮の考えのもとに、地元業者の活用に努めてまいります。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） わかりました。ぜひとも地元には、各地域に商工会、商工会議所等が頑張ってもいただいております。地域の振興を図る上で、そこらともますます連携を深めていただいて、地域の実情の業者の育成に努めていただきたいと思います。次に移ります。２番目、各支所単位で小規模な維持修繕工事などについて、可能な限り地元業者を利用すべきと考えますが、その発注基準等の考えや現状についてお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。本市では、中小企業者の受注機会拡大を図るため、平成28年度から小規模修繕業務事業者登録制度を新たに設けております。この小規模修繕業務は、庁舎や市営住宅、学校、保育所等の公共施設におきます修繕のうち、予定価格50万円以下の修繕業務工事について、建設工事の入札参加資格がない小規模な事業者へ優先的に発注を行うものでございます。各支所の公共施設における小規模修繕についても、それぞれの所管部署において、原則、その地域の登録業者を優先して見積もりを徴収し発注を行っております。昨年度の実績では、市全体で793件、4,200万円余りの発注を行ったところでございます。引き続き、事業者育成の観点も含め、市内小規模事業者の受注機会も確保しながら、地域性に配慮した発注に努めてまいります。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） わかりました。次に移らせていただきます。市内のごみの収集について、市内のごみ収集業者の参加資格及び業者選定基準の詳細と現況についてお伺いいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ごみ収集業者の参加資格につきましては、本市が許可する一般廃棄物収集運搬業の資格を取得していることが必須となります。資格取得に当たりましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項の規定により、１、事業を的確かつ継続的に行うに足りる施設及び能力並びに経理的基礎を有すること、２、刑罰等、一定の欠格要件に該当しないことなどの、いずれにも適合していると認められる事業者でなくてはなりません。業者選定基準につきましても、資格取得要件に全て適合していることはもちろん、ごみ集積所の位置を熟知し、地域に精通した業務を円滑に遂行できるものとしております。なお、市内のごみ収集につきましては、集積場へ搬出された家庭系ごみの収集運搬を直営と一部業務委託で実施しているほか、事業系一般廃棄物につきましては、市の許可を受けた13事業者がそれぞれ個別に契約もしくは依頼を受けられ、収集運搬をされております。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 本市も十数年前に合併しまして、御承知のとおり建設業等におきましても、各支所といいますか、各町村で独自に入札等行っておりましたが、合併した関係上、全体を一つのエリアとして、現在、進めていただいているところでございます。市内のごみの収集で委託先で市内の業者が、均等にそういうふうにこの話し合いに参加されているかどうかお聞きします。
○堀井秀昭議長 答弁。環境政策課長。
◎若林健次環境建設課長 御質問にお答えします。市内の業者さんが平等に参加されているかどうかという御質問でございますけれども、合併当時から、合併協定書によりますと、今までありました庄原市内、あるいは東城市内の現行の業務を引き継ぐということで、合併の調印も行われているようでございます。したがいまして、合併前から、そのまま引き継いだ形で現在に至っているところでございます。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 合併の段階でもそういう話し合いは、確かにそれとして尊重すべきでございますが、合併以前のどう言いますか、その地域のやっておられた実績に基づいて、やはりその地域は自分らでしたいというようなことがあるかと思いますが、それはそれとして、現在、庄原市として、そういうごみの収集等のどういいますか、分配といいますか、業務発注の時に、そういう資格を先ほど市長のほうからお話いただいたように、資格を持った者は皆さん均等にその場に出ておられるかということをお聞きしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。環境政策課長。
◎若林健次環境建設課長 御質問にお答えします。収集運搬業におきましては、そのエリア等も決めて許可をさせていただいております。したがいまして、その許可の範囲内で、それぞれ業者さんにおいて、事業系のごみ等、利用者の方と契約をされる中で収集運搬をされているいうことでございます。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 現在、やっておられることは、それは今までの経緯を聞きますと、それは当然のことでございますが、合併後、いろいろな施策、いろいろな市の運営について調整をしていくという方向で、あらゆることを調整して、均等に皆さんに事業等を実施していただいている環境づくりを進めていただいている中で、ごみの関係も整理できていますかということで、現在、できてないかどうとかいうのでありません。今後、できていないようでしたら、そこを調整して、市は発注者としてすべきではないでしょうかということでございます。その点についてお伺いします。
○堀井秀昭議長 答弁。環境政策課長。
◎若林健次環境建設課長 御質問にお答えします。本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第６条第１項の規定に基づいて、庄原市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例第５条の規定により、毎年一度、廃棄物の処理計画を定め告示をいたしております。計画書では、区域内の一般廃棄物の処理に関して、廃棄物の発生量及び処理量の見込み等を定めて処理の計画をいたしているところでございます。収集運搬の実態から、現状の許可業者において適正に収集運搬がされていると考えておりまして、議員おっしゃられます調整等、現在のところ計画において現状の収集の状態で適正に処理がされているというふうに考えております。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 国の法律に基づいて、庄原市が条例をつくって進めているということは、よく理解しております。その条例に、やはり現状に適合しないものがあったら随時変更していっているということも御承知のとおりだと思います。例えば、比婆郡のごみの収集業者は、旧庄原のほうに入っておりますか。
○堀井秀昭議長 答弁。環境政策課長。
◎若林健次環境建設課長 御質問にお答えします。この運搬収集業につきましては、旧比婆郡とか庄原市とかというようなことでございませんで、先ほども申しましたように、合併の際に、庄原市あるいは東城町において、ごみ収集の収集あるいは処理等については、新市にそのまま引き継ぐということでございますので、旧郡部あるいは、庄原市という垣根を超えて、そのまま引き継いでいるということでございます。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 短くお答えいただけばと思います。旧比婆郡にある業者が、あった業者いますか、その業者が、現在、庄原市のそういう収集のあれに入っていますかという質問なのです。旧比婆郡にあった業者は、名前はどう言うのですかね、教えてください。例えば。
○堀井秀昭議長 答弁。環境政策課長。
◎若林健次環境建設課長 旧比婆郡の業者と言われましても、ここで具体的な業者名を挙げさせていただくことは、私のほうからは控えさせていただきたいと思いますけれども、収集運搬業につきましては、現在も庄原市の廃棄物の処理計画基本計画等で新たな収集運搬の許可業者というのは、許可というのは行っておりませんので、合併当時の収集業の区域と範囲において、許可をしているところでございます。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 私の場合は、現在やっておられることをどうとかいう問題ではありません。もし調整ができていないような事項がありましたら、合併後10年もたつわけですから、それぞれの担当課において、それぞれの事業において、調整をしてきたところでございますので、今後そういう、もしそういう実態があるようなら、調整を検討していただいたらどうだろうかという質問でございますので、現在はどうとかいうものではございません。
○堀井秀昭議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司事業担当副市長 岩山議員、先ほどから申しておられますが、先ほど３番で御質問のありました物品の調達・購入ですね、そういったこと、そして小規模な維持修繕工事、それから建設工事、それぞれ測量設計とかさまざまな業務等々、御存じのとおり、合併前の調整なり引き継いだ形で行っております。ですからそういった形で、現在のところ業務等々支障はないというふうに理解しておりますので、現行のまま、今のところは考えております。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 市の方から見ますと支障ありませんが、やはり、地域の働く者いろいろな人の立場も考えて、地域振興を考える上で、市としましたら、他の者から見たときに理解いただけるような案を方法を随時ずっと考えていかなければならないのではないでしょうかという質問でございます。
○堀井秀昭議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司事業担当副市長 この４番の質問につきましては、先ほど課長も申しましたが、毎年度、一般廃棄物の処理計画において公示いたしまして、そういった形での整理をなされて状況も把握した中で毎年度行っております。そうした状況の中での判断といたしたものでございます。
○堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） わかりました。以上で、質問を終わります。
○堀井秀昭議長 以上で、岩山泰憲議員の質問を終わります。本日は、この程度にとどめ散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。次の本会議は、９月20日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午後３時48分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 桂藤和夫 庄原市議会議員 徳永泰臣...