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1. 庄原市議会 2009-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２１年　　３月　定例会（第２回）　　　　　平成21年第２回庄原市議会定例会会議録（第３号）平成21年３月５日（木曜日）　午前10時00分　再開出席議員（33名）　　　　　　１番　横路政之　　　　　　２番　林　高正　　　　　　３番　中原　巧　　　　　　４番　田中五郎　　　　　　５番　岡村信吉　　　　　　６番　冨原豊幸　　　　　　７番　名越峯壽　　　　　　８番　赤木忠徳　　　　　　９番　垣内秀孝　　　　　１０番　溝口致哲　　　　　１１番　西村和正　　　　　１２番　竹内光義　　　　　１３番　秋山　愿　　　　　１４番　藤山明春　　　　　１５番　谷口　勇　　　　　１６番　藤木邦明　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　市川基矩　　　　　１９番　早瀬孝示　　　　　２０番　小谷鶴義　　　　　２１番　宇江田豊彦　　　　２２番　野崎幸雄　　　　　２３番　佐々木信行　　　　２４番　八谷文策　　　　　２５番　谷口隆明　　　　　２６番　和田満福　　　　　２７番　横山邦和　　　　　２８番　堀井秀昭　　　　　２９番　原田顕三　　　　　３０番　加島英俊　　　　　３１番　谷口琢磨　　　　　３２番　平山俊憲　　　　　３３番　松浦　昇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　滝口季彦　　　　　副市長　　　　　國光拓自　　　　　副市長　　　　　江角忠也　　　　　総務課長　　　　堀江　勝　　　　　政策推進課長　　石原敏彦　　　　　企画課長　　　　大原直樹　　　　　財政課長　　　　矢吹有司　　　　　管財課長　　　　宮田智浩　　　　　自治振興課長　　木村豊彦　　　　　農林振興課長　　橋川　豊　　　　　商工観光課長　　岡野　茂　　　　　市民生活課長　　木戸一喜　　　　　税務課長　　　　光永幹夫　　　　　環境衛生課長　　田邊宣彦　　　　　保健医療課長　　西田英司　　　　　高齢者福祉課長　前原伸一　　　　　女性児童課長　　三上秀明　　　　　簡易水道課長　　津村正明　　　　　建設課長　　　　石川勝義　　　　　都市整備課長　　清水健治　　　　　下水道課長　　　岡村幸雄　　　　　会計管理者　　　若林隆志　　　　　西城市民病院事務長　　　　　　　　西城支所長　　　山本英明　　　　　　　　　　　　　定木丈宜　　　　　東城支所長　　　村田元治　　　　　口和支所長　　　吉政久司　　　　　高野支所長　　　長里　均　　　　　比和支所長　　　進藤眞基　　　　　総領支所長　　　春田正治　　　　　教育長　　　　　辰川五朗　　　　　教育総務課長　　三吉和宏　　　　　教育指導課長　　和田孝美　　　　　生涯学習課長　　松園　真　　　　　水道課長　　　　津村正明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　名越千幸　　　　　書記　　　　　　三浦貴代子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分　開議 ○八谷文策議長　これより平成21年第２回庄原市議会定例会を再開いたします。　ただいまの出席議員33名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　日程に入るに先立って、事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎名越千幸議会事務局長　諸般の報告を申し上げます。本日の会議におきまして、写真撮影を許可しております。以上でございます。 ○八谷文策議長　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○八谷文策議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、議長において９番、垣内秀孝議員、10番、溝口致哲議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○八谷文策議長　日程第２、一般質問を行います。　昨日に続いて、通告に基づき順次質問を許します。まず藤木邦明議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。　　　　　〔１６番　藤木邦明議員　登壇〕 ◆１６番（藤木邦明議員）　日本共産党の藤木邦明でございます。私は、財政難のもとでも、市民の暮らし、福祉、教育を優先させる立場から、市長並びに教育長に４つの項目について質問いたします。質問の第１は、第２子、第３子の保育料の軽減についてです。私は、昨年の９月議会でもこの問題を提起しましたが、少子化のもと、子育て世代の負担を軽減するため、兄弟姉妹が同時に入所していなくても、第２子、第３子の保育料の軽減に道を開くべきだと考えます。市長は、昨年の９月議会で、兄弟姉妹が同時に入所していない場合で、仮に第２子の保育料を４分の１に、第３子の保育料を２分の１に減額した場合、それに必要な財源は4,700万円余りだと答弁されました。ということは、2007年度決算による経常一般財源が約190億円であり、その0.25％を充てれば実現可能だということを示しています。300万円の収入の人に例えるなら、年間7,500円節約すれば実現できるというもので、決して不可能なことではありません。市長は、この問題について現在どのようにお考えか。改めて明確な答弁を求めるものです。また、県内市の第２子、第３子の保育料の軽減の状況はどうなっているのか。また、県内市の保育所運営費に占める保育料の割合はどうなっているのか。あわせて答弁を求めるものです。　質問の第２は、庄原市総合サービス株式会社などの労働者の賃金改善についてです。庄原市総合サービス株式会社は、庄原市が全額出資した会社であり、その他の株式会社、社会福祉法人も公設の保育所等の管理、運営を市の指定によって行っているものであり、その労働者の賃金をその人の年齢、他の職場での経験年数などを加味して決定できるような指定管理料にし、その改善を市が指定している株式会社、社会福祉法人に求めるべきではないでしょうか。合併前に設立された庄原市総合サービス株式会社について言うならば、市長は、年齢、経験年数に関係なく、保育士なら月16万円余り、調理員なら月14万円余りで採用すると説明してこられました。その後、定期昇給もしている、市の保育士、調理員の給料と格差があるとするなら改善するなどと答弁しておられますが、本当に改善されているのでしょうか。庄原市総合サービス株式会社の短大新卒採用の保育士の初任給はいくらなのか。経験年数５年の保育士の場合、経験年数10年の保育士の場合の基本賃金はいくらになるのか、明確な答弁を求めるものです。また、その他の株式会社、社会福祉法人が、市の指定を受けて管理、運営している公設の保育所の場合には、それぞれいくらになっているのか、あわせて明確な答弁を求めるものです。　質問の第３は、イノシシ駆除の徹底についてです。昨年の12月議会でも指摘したとおり、私は、イノシシ駆除に有効な箱わな、捕獲柵を支所ごとにまんべんなく設置するよう、もっと増やすべきだと考えます。また、捕獲できやすい猟期にも自衛駆除の箱わな、捕獲柵を使用できる手立てを講じるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。明確な答弁を求めるものです。また、現在、支所ごとの箱わな、捕獲柵の設置数はどうなっているのか、あわせて答弁を求めるものです。　質問の第４は、庄原中学校の建て替えについてです。私は、合併前から学校の耐震診断の実施とその結果に基づく庄原中学校等の建て替えを繰り返し求めてまいりました。幸い2010年度から庄原中学校の建設に着手したいとのことですが、既に欧米では少人数教育がすう勢となっており、新築にあたっては、それに対応できる教室数を確保すべきだと考えますが、市長並びに教育長はどのようにお考えでしょうか。また、食教育のため、１学年ぐらいが利用できるランチルームを設けるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。市長並びに教育長の明確な答弁を求め、私の質問といたします。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。まず第２子、第３子の保育料の軽減についてでございますが、近年、少子化、核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。庄原市におきましては、今年２月１日現在の保育所入所児童数は1,198名となっており、入所対象児童数の68.8％を占めております。そのうち、３歳未満児の入所児童数は378名であり、昨年同時期と比べて68名増えておりますし、年度中途での入所も年々増加する傾向にあります。さて、第２子以降の保育料の軽減につきましては、昨年９月議会におきましても質問いただいたところでございますが、その際は保育所へ同時入所した場合の軽減措置は既に実施しておりますし、子育て家庭への給付として小学生までは児童手当が支給されていること。また、庄原市単独の事業として出産祝い金を交付していること。さらに市内18所の保育所管理運営経費に占める保育料の割合は18.8％であり、決して高い負担割合ではないことなどから、第２子以降の保育料の軽減については今後の検討課題である旨の答弁をさせていただいたところでございます。議員ご質問の県内各市の第２子以降の保育料軽減状況でございますが、保育所等への同時入所にかかわらず第２子を軽減した市は、調査いたしました13市の中にはございませんが、第３子以降を軽減した市は３市ございます。まず呉市は、18歳未満の児童を３人以上扶養している場合、保護者の申請に基づき第３子以降で３歳末満児のみ保育料を無料としております。次に三次市は、18歳未満の児童を３人以上扶養している保護者が減免申請した場合、第３子以降の児童の保育料を無料としております。ただし、入所時に徴収基準により決定した保育料が4,000円を超える場合は月額4,000円を徴収しています。もう１市は江田島市でございますが、18歳未満の児童を３人以上扶養している保護者について、第３子以降の保育料は無料としております。その他の市におきましては、同時入所の場合の第２子が半額、第３子が10分の１、または庄原市と同じ無料としております。また県内各市の保育所運営費に占める保育料の割合についての質問でございますが、調査しました県内10市と庄原市を含めた県内11市の平成20年度当初予算での平均は24.8％でありまして、庄原市の18.8％は低い方から３番目となっております。県内各市の保育料につきましては、このような状況でございます。昨年10月ごろからの全国的な経済不況によりまして職を失われた保護者の方へは、保育料の納付についての相談や場合によっては減免申請に基づき保育料を減額するなどの対応をしているところでございます。また、平成21年度から子育て家庭の経済的負担軽減などのための出産祝い金について、第１子分を10万円増額し、20万円とするよう考えております。さらに平成21年度予算では、保育所運営費に占める保育料の割合が18.3％であり、平成20年度よりさらに低くなる予定でございます。このようなことから昨年９月議会でも答弁させていただきましたが、今後保育所運営のための財源確保と適正な保護者負担のあり方について、国の保育料徴収基準や県内各市の状況も参考にしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。議員のご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして庄原市総合サービス株式会社等の賃金改善についてのご質問でございます。昨日の共産等の代表質問にお答えしており、重複する部分がございますけれども、お答えいたします。指定管理料の賃金積算に当たっては、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱に示される保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額をもとに算定を行っておりますが、これをもって各会社が賃金を決定されるものではなく、業務、人事管理など会社経営を総合的に判断する中で決定されるものでございます。なお、賃金を含む労働条件の決定は、労働基準法に基づき労働者と使用者が対等な立場において労働協約や労働契約等により決定されるものでございます。こうしたことから賃金等の検討では、それぞれ法人格を持っており、株主から会社経営の委任を受けた取締役会、あるいは理事会で決定される事項であり、他で議論し、検討するという事項には当たらないと考えるところでございます。したがいまして、議員がお尋ねの各指定管理者における経験年数の保育士の基本賃金をお答えする立場にございません。ご理解いただきますよう、お願いいたします。なお、厳しい行財政運営の中で、民活経営の手法の導入による質の高い保育サービスの提供をめざした保育所の指定管理は、保護者の皆さんからも高い評価を受け、雇用情勢の厳しい中で、新たな雇用の場を創出しており、多くの保育士さんが生きがい、やりがい、働きがいを持ち、明るく働いておられると認識しております。　続きまして、イノシシ駆除の徹底についての質問でございます。１点目のイノシシの駆除に有効な箱わな、捕獲柵を支所ごとにまんべんなく増やすべきではないか。そして３点目の支所ごとの箱わな、捕獲柵の設置数はどうなっているかとの質問でございます。イノシシの被害の拡大に伴い、自衛駆除のための狩猟免許取得者や箱わな、くくりわなの導入件数も増加しております。このような状況の中、市といたしましても集落ぐるみでの取り組みと捕獲班との連携を推進していく必要を強く感じているところでございます。ご質問の支所ごとの箱わな等の設置数でございますが、平成21年２月末時点で、自衛駆除のため有害鳥獣防除事業補助を活用して箱わな等を購入されたものが、庄原地域７基、西城地域４基、東城地域17基、口和地域１基、高野地域２基、総領地域３基、合計34基となっております。また市から各地域の捕獲班に貸与されているものが、庄原地域４基、西城４基、東城３基、口和６基、高野５基、比和14基、総領６基、合計42基となっております。あわせますと庄原地域が11基、西城地域が８基、東城地域が20基、口和地域が７基、高野地域が７基、比和地域が14基、総領地域が９基、総計で76基の箱わな等が設置されていることを把握しております。このほかにも補助事業によらずに設置されたものや北部及び東部農業共済組合から借り受けて設置されているものもあると聞き及んでおりますが、各地域に何基設置されているのかは把握できておりません。平成20年度において広島県が実施する有害鳥獣被害対策事業等を活用して15基の箱わな等を導入し、各地域捕獲班に貸与いたしましたが、平成21年度におきましても引き続き取り組んでまいる所存でございます。２点目の猟期にも自衛駆除の箱わな、捕獲柵を使用できるよう手当てを講じるべきではないかとの質問でございますが、イノシシの猟期につきましては、11月15日から２月28日までとなっており、この期間においては、広島県に狩猟登録がなされ入猟税及び登録税を納付された方については、登録狩猟によりイノシシを捕獲することが可能でございます。なお、広島県の第10次鳥獣保護事業計画において、狩猟期間中及びその前後における有害鳥獣捕獲の許可については、登録狩猟、または狩猟期間の延長と誤認される恐れがないよう、適切な対応が必要であるとしています。このことから本市におきましては、有害鳥獣捕獲と登録狩猟とを明確に分けるため、猟期においては有害鳥獣捕獲の許可をしないこととしており、庄原市有害鳥獣対策協議会で承認をいただいた有害鳥獣の捕獲実施計画に基づき、猟期を除く期間を捕獲期間としているところでございます。このようなことから猟期において農作物等への被害が発生し、市民からイノシシの捕獲を依頼された場合は、庄原市有害鳥獣捕獲班に対してイノシシの出没状況についての情報提供を行い、登録狩猟により捕獲していただくことで被害の防止を図っているところでございます。また、庄原市有害鳥獣防除事業補助金を活用して導入された箱わな等については、補助事業の目的が自衛による有害鳥獣捕獲であることから、登録狩猟と明確に分ける必要があり、猟期においては使用されないよう指導してきた経緯がございまして、今後とも自衛駆除の箱わな、捕獲柵について猟期には使用しないこととして指導したいと考えております。いずれにいたしましても、有害鳥獣、特にイノシシに対する被害防止は、地域ぐるみでの侵入防止柵などの設置による防除対策と捕獲により頭数の減少を図る捕獲対策が効果的に実施されることにより、被害が減少するものと考えております。今後、国の鳥獣被害特別措置法による鳥獣害防止総合対策事業及び広島県の有害鳥獣被害対策事業を効果的に活用し、防除と捕獲による効果的な被害防止を推進したいと存じます。また庄原市森づくり事業を活用し、被害が拡大している集落周辺の里山林を整備し、有害鳥獣が人里に容易に近づけないバッファゾーンとすることで被害防止となるよう取り組んでまいります。議員のご理解を賜りますよう、お願いいたします。　４点目につきましては、教育長の方から答弁いたします。 ○八谷文策議長　教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　庄原中学校の建て替えに際し、少人数教育に対応できる教室数の確保及びランチルームの設置に関するご質問でございますが、庄原中学校の建て替えにつきましては、概算事業費などの基本的事項について建築コンサルタントヘ業務委託をし、専門的見地から分析調査を行っているところでございます。平成21年度においては、全面建て替え工事を前提とした地質調査、基本設計等を行う予定としております。庄原中学校の施設規模の現状でございますが、平成20年度において特別支援学級を含めた普通教室が15室、理科室などの特別教室が33室ございまして、他の部屋等とあわせて校舎の保有面積は、合計8,558平米でございます。校舎改築を国から補助金を受けて行う場合は、必要面積の算定が公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目に定められており、校舎につきましては、生徒数に基づく学級数を基礎として面積を算出するものでございます。庄原中学校の場合、国の基準に基づき校舎の補助金対象となる必要面積を平成20年５月１日現在の生徒数、学級数により計算いたしますと合計5,865平米となり、保有面積と比較しましてマイナス2,693平米と大幅に減少いたします。なお現在、少人数教育を目的とした教室面積に対する国の補助金制度はございません。平成21年度において基本設計を国の補助金対象となる必要面積を基本に普通教室の数、また特別教室の種類、数等を定め、作成する予定としております。しかしながら、学校の建設は長期的な教育視点をしっかりと踏まえてレイアウト、実施設計を作成する必要もあると考えており、関係学校長等とも協議する中で、学習や生活しやすい環境の施設となるよう努力してまいります。次にランチルーム設置に関するご質問でございますが、庄原中学校規模の学校にランチルームを設置することは面積的にもかなり困難であり、効果も少ないと考えております。また毎日の給食という限られた時間の中、１学年約150人から200人程度の生徒が場所を移動しなければならないことは、授業時間を初め、現在の学校のタイムスケジュールすべてに影響が出るものと考えます。さらにそれらの調整に際し、教職員の負担も多くなることから、学校経営上、支障を及ぼすのではないかと懸念するところでございまして、設置することは考えておりません。具体的な建設計画はこれから作成することになりますが、今後、関係者のご意見を集約しながら設計に取り組む予定でございますので、議員のご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。まず第２子、第３子の保育料の軽減の問題ですが、市の調査で３つの市が実施をしていると。これは、第３子に限ってということのようでありますが、既に隣の三次市でもやっております。そこで少なくとも、いわゆる第３子についてのみだけでもいくらかの減額をやることはできないかということを考えるわけでありますが、お答えをいただきたいと思います。それで保育料の負担割合がですね、低いから、いわゆる保護者の負担は低いんだということを、この前説明をいただいたわけでありますが、今回の調査で平均して24.8％の保育料の負担率であって、庄原市は18.3％に新年度はなる予定だと。だから保育料は低いということをおっしゃっているんだと思うんですが、これは事実と違うのではないかと私は思います。なぜかと言いますと、この過疎地の場合には、１クラス、例えば20人で編成する基準であっても、実際に入所している子どもの数は10人であったり、15人であったりということでありますから、満杯で入所する都市部の保育所の場合とでは、同じような保育料を取っても運営費に占める保育料の割合は当然この過疎地の方が低くなってくるということになろうと思うんです。それで１つ資料を、担当課長にはお渡ししときましたが、平成４年度、1992年度、合併前の庄原市の保育料の負担割合はですね、31.2％だったんです。それで県内市の平均はどうかということを私が問い合わせしたわけなんですが、なぜか三原と尾道は除かれて９市の平均数値が示されまして、それが25.8％だったんです。現在とほとんど変わっておりません。そのときにですね、庄原市と合併をされた西城、東城、比和、高野、こういうところがどうなっておるかというのを調べてみますと、西城が19.3％、東城が18.6％、比和が12.6％、高野が16.4％、現在の庄原市よりもはるかに低い、いわゆる負担率で保育所の運営が行われておる。それはさっき言った事情があるからなんですよね。保育料は同じ額であっても、負担割合は当然過疎地の方が低くなってくるということなんです。そういう傾向にある中で、呉市の場合ですね、第３子、３歳未満児のみでありますが、無料にしておりますけども、保育料の負担割合は17.5％なんです。庄原市より低いんですね。それから江田島市。第３子について無料に無条件しておりますが、ここも16.4％で庄原市より低いんです。そして第３子をやっておりませんけれども尾道市、19.3％。こういうふうに都市部でも過疎地でも、努力をして引き下げておるというのが実態だと思うわけでありますが、そういうことを加味して考えたならば、最低でも、少なくとも第３子については道を開かれる必要があるのではないかということを言いたいわけでありますが、どうでしょうか。 ○八谷文策議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。第３子の保育料の軽減につきましてですが、これは保育料が、庄原市が高いとか、低いとかいうこと以外に、いわゆる多産奨励という意味があるんだと思いますが、そういったことでは今後、市長の答弁にもございましたように、国の示しました徴収基準、あるいは各市の状況も見守りながら、今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。また、保育所運営費に占めます保育料の割合の件でございますが、言われましたようにですね、いろいろ、いろいろなことがいろいろな角度からですね、見られると思いますが、例えば庄原市と同じような規模の市で比べてみますと、安芸高田市が保育料の割合が27.4％、あるいは竹原市は40.1％、大竹市が35.8％、府中市が20.2％というようなことでもございますので、いわゆる同じような規模の市におきましてそういったような状況もございます。それから保育料そのものを比べてみますと、これは平成20年度に広島県の方で調査しましたものがございますが、ご存知のように保育料と言いますのは、各、いわゆる所得の階層がございまして、その階層が市によってその階層の切れ目と言いますか、そこら辺が違ってくるわけでありますが、県が調べておりますのは、国の階層をもとにいたしまして、それに各市の保育料の階層を当てはめて比べておりますが、大体その平均的なところ、いわゆる年間の所得税が4万円未満の世帯ですと、大体庄原市が2万4,700円の保育料でございますが、県内では低い方から５番目という状況です。さらに所得税のかからない世帯におきましては、庄原市が1万600円ということで、これは県内で２番目に安い保育料になっております。それからさらにですね、非課税世帯、所得税も市民税もかからない世帯におきましては、庄原市が2,500円と一番安くなっています。ただ、年間所得税がですね、41万3,000円以上かかるような世帯におきましては、県内で２番目に高いというようなところもございます。こういった庄原市の保育料の体系でございまして、いわゆるその低所得者の世帯にはですね、非常に配慮した保育料になっているというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○八谷文策議長　他にありませんか。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。
   ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　先ほど来指摘しておりますように、保育料の軽減の要望というのは非常に強いものがあります。市長もその必要性というのは認めておられますので、今後引き続き検討したいということのようでありますから、ぜひとも検討をいただきたいと思うんですよね。具体的な数値は先ほど指摘したとおりです。　そこで次に第２の問題に移りたいと思うんですが、庄原市総合サービス株式会社。これは市が100％出資で、役員の過半数が市の幹部ですね。市長が会長になっておられます。これまでも情報公開を求めてきておるわけですが、市長はむさぼるように情報を求めてほしいとおっしゃりながらですね、なぜかこの株式会社の総合サービス株式会社の問題になってくると、一切口をつぐまれて言われないという状況にあります。そこで根本的には情報公開条例を改正して、市が50％以上出資している法人については、市と同じような扱いで情報公開をするという改正が必要だというふうに私は考えておりますが、その改正をするまでもなく、回答できるものはぜひ回答をいただきたいというふうに思います。そこでお聞きしたいわけでありますが、2005年12月に提案をされました社会福祉法人、東城有栖会。ここへの指定管理について参考資料として収支予算書というものが提示をされております。これを見ますと、保育士の給料は月15万4,300円ということが書かれております。それから同じく板橋保育所。これは株式会社敷信村農吉ですが、これの議決にあたっての参考資料には、保育士は16万5,000円。かなり差がありますね。それから３つ目ですが、庄原市総合サービス株式会社が指定管理を受けた庄原北保育所、これの収支予算書を見ますとですね、保育士が23万7,500円ぐらい。こういうふうに非常にばらつきがあるわけでありますが、市が指定管理をした指定管理料ですね。これはこういうばらつきを踏まえた上で、安いところは安いように。多いところは多いように算定をしておられるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。企画課長。 ◎大原直樹企画課長　はい。お答えしたいと思います。指定管理の積算につきましては、答弁でも申し上げましたが、保育所運営費国庫負担要綱に基づきましてそれぞれ保育職員の国基準で定めます本俸基準、さらには特殊勤務手当、あわせて手当等を算定したもので、それぞれ職責等を見る中で積算をいたしております。積算については、そのような形で行っております。それと先ほどお話をされましたが、それぞれ初任給、その積算の根拠というものははっきりしませんが、ちなみに現在、市の保育士の初任給、これは短大卒ですが、15万5,700円ということで、先ほどお話された数字よりは逆に言うと民間、それぞれ指定管理の方が初任給は高いというような実績もあるのかと思いますが、算定については、国基準に基づきまして適切に算定いたしております。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。そうしますとですね、東城有栖会は、いわゆる国の基準に基づいて算定をされているにもかかわらず、わずか15万4,300円しか出しておられないと。事実上のピンはねに相当することが行われているんじゃないかというふうに考えるわけですが、この点はどうでしょう。 ○八谷文策議長　企画課長。 ◎大原直樹企画課長　まず答弁でもいたしましたが、給与につきましてはそれぞれの業務とか、人事管理に基づきまして、その職責等に基づいて、各法人格を持ちます団体が、それぞれ経営の視点から取締役会、さらには理事会等で決定をされるものでございます。そうした中で当然、使用者と労働者が対等な立場で、また労働基準法等の規定にしたがって労働契約なり、協約を基づいて締結をされているものでございます。これは何ら違法性のあるものではありません。それと、初任給部分を取り上げられましたが、それ以上の給与体系、市の方でその把握する立場にございませんが、そのようなものも比較してみないとわからない話でございまして、そこの、いわゆる法人等の経営の方針としてやられとることだと思います。それと１つ、もう１点つけ加えさせていただきますが、こうした指定管理等の中で取り組みましたもう１つ大きな目的に、今までなかなか雇用情勢が市内厳しい中で、臨時保育士等で働いてらっしゃった方が、今回このような指定管理という中で、正規の職員として皆さん採用されております。今、問題になっておりますが、派遣とかいうことではなくて、あくまでも新しい就職の場として、正規職員として多くの方が生きがいを持って働いてらっしゃると、こういう点も十分ご理解いただきたいと思います。 ○八谷文策議長　藤木議員。　　　　　〔「すいません」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長　國光副市長。 ◎國光拓自副市長　福祉法人がピンはねをしとるんではないかといったご指摘がございましたが、この保育については、５年間の契約といたしております。したがいまして、賃金というのは５年経てば５年経ってベースアップというようなものも起きてくるわけでございますんで、初年度は会社として、いわゆる利潤と言いますか、黒字が出てくるという可能性がありますが、５年後には、やはりそうしたコストはかかってくるということで、逆に赤字が出てくるということも想定されるわけでございます。ご承知のように５年間同じ給与で働かせて、５年間黒字を給与部分に関して出すといったようなことでは経営は行われていないということでございますんで、誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。ただ今後は、そうした５年間、これ、平均を取って算定しとるわけでございますんで、やはり１年目は黒字が出るということになれば、福祉法人は別として、事業をやっとるところは利益に対して税金を払うということが起きてくるんで、５年間をですね、いわゆる平均値を取って、１年目はマイナス５％で積算し、２年目はマイナス３％でやる。真ん中になる３年目は、いわゆる基準値、０％で計算をして、その４年、５年については例えば101％、102％、そうした加算をするなどして、いわゆる国の方へ税金を払わなくても済むような、多く払わなくて済むような積算を今後は検討はしていきたいというふうに考えておりますので、経営というのは、その１年、１年を見て経営をしておるのではないということをですね、しっかり議員さんには把握をしておいていただきたいというふうに思います。それと、ちょっと関連するので申し上げますが、先ほど保育料の問題もございました。市長も検討をしていきたいというふうに考えておりますが、保育所を利用していない市民の方、お子さん、31.2％いらっしゃいます。この方たちへも税金を使って、やはり子育て支援をしていかなきゃならんということがございますんで、保育料を下げるだけで庄原市の子どもさん全体の子育て支援ができているのかどうかということを考えればですね、保育料も一定の検討はするが、その他保育所へ来ずに、例えば幼稚園行っておられる、幼稚園行っておられる経営者から言うとですね、市がどんどんどんどん保育料下げるということになると、保育所と幼稚園の中身は違いますが、やはり園児が集まりにくいといったようなこともございます。また市長がいつも望んでおりますが、本来はお母さんの懐の中で育ってほしいと。そういったことを実践されとる方にもですね、支援ということは当然いるわけで、まんべんなくその子どもさんに税金が行き渡るような方策を考えるという上では、保育料だけを限定して考えて子育て支援を進めていくということは考えていない。全般的な子育て支援の中で保育料のあり方を考えていきます。そのことは申し添えておきます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ◆１６番（藤木邦明議員）　全般的に考えるということは結構なことでありまして、私も保育料の軽減だけを主張しているわけではございませんので、その点はしっかりやっていただきたいと思います。それで先ほどの保育士の給料の問題ですが、東城有栖会、15万4,300円。これは９人分なんですね。初任給を言ってるんじゃないんです。９人の平均がこれですよという資料を有栖会が出しておられるわけです。それで今年度どういう金額になっとるかという資料の提示を予算分科会で求めておるんですが、まだ決裁がおりないようで、資料の提示がありません。したがって、どれだけ変化しとるか、今後の数字を見て判断をしたいと思うわけでありますが、庄原市の総合サービス株式会社の場合には、当初、これを設立する時点では16万7,100円という基準を示されとるわけでありますから、それと比べてみてもはるかに低いということを指摘しておきたいと思います。それで、庄原市総合サービス株式会社の中でも差があるのはなぜなのかという疑問があるわけです。具体的に言いますと三日市保育所の場合でありますが、ここは主任保育士を含めた人件費で計上しておられますので、平均で出す以外にないんですが、17万円余り。庄原北保育所は先ほど言いましたように23万7,500円ぐらい。こういう格差があるんですが、同じ会社の中でこれだけの格差があるいうのは、どうも合点がいかないわけでありますが、会長もおいでになるわけですが、そういう格差があるんですか、それともそれはないんですか。お答えをいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。企画課長。 ◎大原直樹企画課長　先ほど提示いただいた、お話いただきました数字がどのようなものなのかという資料は持っておりませんので、正確なお答えはできませんが、ただ、一般的にお話させていただくように、勤務されている総合サービスの方からお話を聞いておるのでは、勤務されている保育士さん、それぞれ年齢構成も違います。そしてあわせてそれぞれ勤務されている期間も違うという形の中で、各保育所のそれぞれの保育所において勤務されるそういう年齢構成も違いますから、賃金等が違うというのは、普通のことだと思います。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。今の答弁から言いますと、他の職場での前歴換算等もやって、その人の賃金を決めているということのようでありますので、今後の情報公開条例の改正をめざしてですね、そしてその実態がどうなのかというのも明らかにしていきたいと思うわけでありまして、次の問題に移りたいと思います。　イノシシ駆除の問題なんですが、昨年12月の議会でも指摘をしましたとおり、被害を削減するためには、もちろん侵入を防止するということも大事でありますが、異常に増えているイノシシの頭数をやはり減少させるということが決め手になると思うんです。そのためには捕獲しなければなりません。ところがですね、捕獲実績というのが、100％計画頭数までいっていないと、過去。５割程度。今年度は幸いかなり高い水準に行きましたが、こういう水準を維持するということが非常に重要になって来ると思うんです。それをやるためには、一番取れやすい猟期、冬の期間ですね、餌のない期間。この期間に自営駆除等で設置しておる箱わなを使うことはできないのか。例えば、捕獲班があるわけでありますが、その期間に限っては捕獲班で管理をしてもらって、そして開けて駆除すると。こういう方法は、検討の余地がないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。農林振興課長。 ◎橋川豊農林振興課長　ご質問の猟期において自営駆除で導入した箱わなを使用できないか、捕獲班において使用できないかというご質問でございますが、猟期におきましては、現在、被害届があった場合、捕獲班に被害状況等を連絡し、狩猟として捕獲の方をして行っておるところでございます。市長答弁にもありましたように、補助制度により導入された箱わなにつきましては、現在のところ使用しないでくださいということで指導しておる状況でございます。なお、ご質問のありました補助制度により導入された箱わなを使用するということにつきましては、これまでの経緯等もございますし、また捕獲班の意向等をお聞きする中、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。ぜひですね、慎重に検討していただいて、捕獲班で管理をすることによって、いわゆる自衛駆除のために設置した箱わなが使えるという状況にぜひしてもらいたいと思います。なぜかと言うと、異常に頭数が増えているからなんですね。これが、いわゆる少しの頭数で、被害も少ないというんなら問題ないわけです。年々増加しているわけですので、ぜひその点ご検討をいただきたいと思います。そこで箱わなの設置数の問題なんですが、先ほど駆除班では76基というお答えがありました。自衛駆除では聞いてみたところ83基ということで、庄原市内には約159基の箱わな、捕獲柵があるということになっておるようでありますが、広い庄原市のことでありますので、非常に私もこれが多いのか、少ないのか、把握しにくいわけでありますが、例えば庄原地区で言いますと、自営駆除の箱わなは53基、これを７地区、旧７カ町村で割るとですね、１地域当たり7.5基なんです。ということは、山内、私は山内の西地区でありますが、ここに平均したら7.5基でありますけども、実際に設置をしておるのはですね、水越町に８基、他の地域は全くなしと。水越町だけで今年は35頭捕獲しております。私が住んでいる表水越地域では、昨年20頭、一昨年が８頭、その前の年が20頭駆除したわけでありますが、48頭駆除してもまったく減った感覚はありません。ということは、山内西地区に約500ヘクタールの農地があるわけでありますが、駆除をしているのは水越地域しかいないというのが実態なんですね。山内町にも出てくる、平和町にも出てくる、殿垣内にも出てくる、本郷にも出てくるという状況がある中で、箱わながやはり設置をされていない。したがって、駆除しないわけですから、いつまで経っても頭数は増えてくるという現象に現在陥っているのではないかと思うわけです。したがって、実態をですね、もう少し詳しく調べていただいて、地域の皆さんにわな免許も取っていただいて、そして箱わなで駆除をするように、指導なり援助をですね、積極的にやっていただきたいと思うわけでありますが、どうでしょうか。 ○八谷文策議長　農林振興課長。 ◎橋川豊農林振興課長　箱わな等のそれぞれの地域における、まんべんなく配置をということでございますが、支所等におきましての配置につきましては、市長答弁の方で行ったところでございますが、それぞれの集落においてどれだけの箱わな、捕獲柵等があるかという点については、把握をしておりませんので、詳細についてはわかりませんけども、ばらつきがあるということについては、我々の方も推測はできるところでございます。ただ、そこの集落におきまして、全集落において箱わな、捕獲柵を設置してくださいということにつきましては、それぞれの集落での事情等もあるというふうに考えますので、我々としましては、補助制度の啓発、または狩猟免許の情報提供等々ですね、これからも行っていきたいと思いますし、今後それぞれ申請をされてくる中で集落における設置数等もですね、きめ細かく調査をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。ぜひ積極的な対応をお願いをしときたいと思います。　次に庄原中学校の建て替え問題についてお尋ねしたいと思うわけでありますが、先ほどの答弁では、現在の8,558平米が5,865平米に減ると、国の基準でいったらということのようであります。これは大変な問題です。現在、英語、国語、数学というのをですね、１学級２つに分けて少人数指導をやっているわけでありますが、世界のすう勢はですね、１クラスが20人から25人、多くても30人までということになっております。東京都の審議会ですね、失礼しました、広島市ですね。昨年12月23日の中国新聞に載っとりましたけども、市教委の協力者会議が１学級30人程度にすべきだという答申を出しております。これ、小中学校ともですね。これが世界のすう勢でありまして、私の試算によりますと、40人学級でいくと現在15学級であるけども、特別支援学級２学級含めてですね。30人学級にした場合には20教室いると。25人学級にした場合は23教室いるという数字が出てきます。世界のすう勢は今言ったとおりです。日本の場合でも、もう30人学級にしようという動きになってきております。そういう点を踏まえて、ぜひともこの教室数を増やすように。たとえ市費を持ち込んででも増やすように検討いただきたいと思うわけでありますが、そのあたりについて基本的な考え方はどうなのか。市長並びに教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○八谷文策議長　教育総務課長。 ◎三吉和宏教育総務課長　はい。今、世界のすう勢等言われましたが、やはり学校建てる場合に、非常に高額でございます。約２分の１が国の補助という中で、日本の施設整備に関しての基準は、文部科学省の方が今制度を設けて、そこの中では先ほど教育長が言いましたように、補助金に伴う算出の中へ今の面積らを積算していくというものでございます。いうことで、今、議員が言われたことが幸いにしてここ数年で動けば補助金も増えるんではないかと思います。ただ、動かない状況の中で、じゃあ庄原市が独自でどうするかというのは、先ほど教育長の答弁でも言いましたが、学校の施設というのは、今の何十年も使うわけです。そこの中では、やはり長期的な視点も含めて、しっかり市長、教育長、そこらの中で、施設の整備についてどこまで国の補助、それにどれだけ市費を出せるか。それを学校長らで、現場の声を聞きながらというのを、21年度からそこらのために今年度基本設計しますので、そこらとあわせて進めていきたいというのが、思いでございます。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。ぜひＰＴＡなどの意見もですね、よく聞いて判断をいただきたいと思うんです。　それでランチルームの問題ですが、先ほど教育効果が少ないということを教育長答弁されましたけども、口和中学校にはランチルームがあります。小規模ということもあるでしょうが、これは教育効果がないというふうに判断しておられるんでしょうか。 ○八谷文策議長　教育総務課長。 ◎三吉和宏教育総務課長　議員らしくない発言でございますが、やはり前提条件をしっかり把握してもらいたいと思うんですよね。口和小学校が、口南で児童数、議員さんもお持ちだと思いますが、今年で何人じゃったかな。口和中、口和中にはランチルームありません。今、中学校でランチルーム持っているのは、比和中学校と総領中学校でございます。比和中学校の生徒は、３学年すべて53名、総領中学校はすべて45名。これが２月１日現在の数字でございます。そういう学校規模においてのランチルーム。特に今求められている食の教育へ、今の国の基準でしたときに、多目的ホールがつくられる場合には、より効果的な学校施設ということで、ランチルームというのは十分可能だと思います。しかしながら、庄原中学校で１学年が150から200、すべてを足すと600という規模の中で、先ほど教育長が申しましたような、今の学校の授業形態の中で、給食をするために２階、３階からすべて１階へ降りて、そこの中では今の授業の方へ、先生らの影響が午後出るという中で、本当に必要なかという総合的な判断をすると、庄原中学校規模には効果が少ないという答弁をさせてもらったのが事実でございます。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　是非ですね、これもＰＴＡの意見も聞いていただきたいと思うんですが、私の質問は３学年全員が食べるだけのランチルームと言っているんじゃないんですね。規模を考えて、１学年程度が食べられるランチルームをつくる必要があるのではないかという提起をさせていただいております。したがって、もう１つ指摘を最後にしておきたいのはですね、今度建てられる学校ですね、何年ぐらいもつ建物にしようとしておられるのかということを考えるわけです。木造住宅でありますと大抵100年はもつものを考えます。耐震強度のある建物でありますので、100年。教育の計は100年。こういう長いスパンで考えたときに、本当にランチルームは必要にないのか。少人数学級は必要にないのかということがあると思いますので、その点、よくよく検討して、基本設計もされるように。基本設計が済んでからじゃ遅いわけでありますので、その点を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ○八谷文策議長　以上で藤木邦明議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。谷口勇議員。 ◆１５番（谷口勇議員）　議長。　　　　　〔１５番　谷口勇議員　登壇〕 ◆１５番（谷口勇議員）　失礼をいたします。15番、谷口でございます。私は、大要４項目について、市長のご所見をお伺いしたいと思いますが、まず質問に先立ちまして、このたび平成21年度の当初予算に当たりましては、特に国の平成20年度の２次補正というような流れも受けまして、補正、また当初と大変ご当局にはご苦労もいただいたことと思います。ねぎらいの言葉をかけたいと思いますし、また一部には、ご承知のように市長も議会も選挙がこの後控えておりまして、いわゆる平成21年度の当初については、いわゆる人件費だとか、社会保障費関係などの義務的経費だけの骨格予算だけでいいんではないか。いわゆる肉づけ予算と言いますか、為政者の政策が色濃く反映させる肉づけ予算というものは、そういう選挙が終了してからでもいいのではないかというようなご意見が一部にもあったようにも聞いておりますが、私は、今回大変なこういう厳しい、特に市民が市内外ともに大変厳しい経済状況の中にあって、やはり我々は総合計画というものを持っておりますが、これを着実にやっぱり実行していくということが何よりもやっぱり大事なことだと思いますが、そういう観点に立って当初予算の編成に当たられました皆様方のご労苦に対し、心から敬意を表したいと思います。まず１点目は、集落支援員制度についてお尋ねしたいと思います。この集落支援員制度というものにつきましては、１月にＮＨＫで放映されましたクローズアップ現代という番組の中で、ふるさとはよみがえるか、検証、過疎対策の大転換というタイトルの特集が組まれておりました。ごらんになった方も多いはずでございます。私も興味深くこの番組を拝見させていただきました。これは、過疎に悩む集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望を調査して解決策を提言し、市町村と連携して対策の実現を図る。その人件費や活動費を国からの交付税でまかなうという仕組みで、これが新たな過疎対策として、総務省が本年３月から導入を進めている集落支援員制度というものの概要です。その背景には、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、これまで75兆円にも及ぶ公共事業をこの40年間注ぎながら、結果的にはこの過疎に歯止めがかけてこられなかったということがあります。このたびの集落支援員制度には、そうした反省に立ち、公共事業中心、つまり、ものによる支援から人による支援に転換しようとするもので、市長もよく標榜されます協働のまちづくりを進めるという、この一歩として大いに期待がされる一方で、農林業の所得や後継者問題の議論というもの、こうした根本的な議論なくして、迫りくるですね、限界におびえる集落とか、農林業というものの再生はないと厳しく課題を指摘する向きもあります。過疎の要因は、特に地方のインフラの遅れによるものだけでもないと私も思いますし、私どもは、この過疎法によってさまざまな恩恵も受けてきたわけでもございますが、それぞれ意見の分かれるところだと思います。市長は、この集落支援員制度というものをどのように評価しておいででしょうか。まずはお尋ねしたいと思います。また、この集落支援員制度における支援員というのは、地域事情に明るい人材を確保するため、職員ＯＢや農業委員などを非常勤の嘱託職員として自治体が採用する場合や、ＮＰＯに自治体が業務を委託するケースなどを総務省としては想定しているということですが、一方でこれにいち早く取り組みたいというような自治体では、これに、支援員に若い方にとにかくチャレンジしてもらおうというふうにとらえているところもあると番組では注目もしておりました。本市がこの集落支援員制度に取り組むとした場合、支援員の採用や業務委託などといったものについて、どういった形態を想定しておいででしょうか。この制度に取り組む準備の状況について、まずはお伺いしたいと思います。　次にまちづくり基本条例についてお伺いいたします。地方分権時代を生き抜く基礎自治体として、市民参画、協働のまちづくりを基本に、自主性や自立性、個性に富んだ地域社会の実現を図ることをねらいに、まちづくり基本条例が平成20年度から２年間の予定で現在も策定中でございます。本条例の策定によって、みずからのまちはみずからの手でという住民自治の仕組みがさらに加速することを私も大いに期待しているわけですが、この場合、住民自治の担い手の中心は、自治会とか、自治振興区と考えるのが一般的だと思います。新年度の施政方針が示される前にこの質問の通告をしておりましたのでこのような質問になってはしまいましたが、施政方針で示されました協働と補完の共生社会の実現についてのくだりには、新たな公、公として自治振興区を地域づくりの担い手としてとらえておられ、市長のお考えや意思を改めて確かめるまでもないとは思いますが、今日までの自治振興対策としての取り組みもこうした状況を想定してのことと考えて私は間違いはないのではないかと考えておりますが、これに相違はございませんか。市長のお考えを確認させていただきたいと思います。さて、住民自治の仕組みについては、今後の展開次第では、住民投票制度なども視野に入れた、より直接住民自治に近いものへ変化していく可能性というものも考えられます。自治振興区などの住民自治組織の機能や権限が必然とより強く、高度なものに発展していくべきものと私は考えておりますが、市長のご見解はいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。また、こうしたことにより、こうした直接住民自治に近い仕組みが条例によりまして実現した場合、行政と市民、いわゆるここでは住民自治組織等になると思いますが、そして議会。これらのそれぞれの望ましい関係とは一体どういったものを想像すればいいのか。市長がまちづくり基本条例によって期待されている庄原市民の姿、イメージというものについてお伺いしたいと思います。またこの質問の終わりに、今後、この条例の策定はどういった計画で進むのか、進捗状況についてもお尋ねしておきたいと思います。　次に低所得者対策としての生活支援、セーフティネットの体系化についてでございます。サブプライムローンのつまずき、リーマン・ブラザーズの破綻と米国発の金融危機に端を発した世界同時不況の荒波に私どもも無傷でいられるわけもございません。経済優先の科学的合理主義の限界が今日の混乱する社会を生み出していると言って過言ではないと私は考える１人です。ですからむしろ、この経済危機が到来する以前からアメリカ型市場原理主義によって翻弄され続けた我が国でも、人の犠牲の上に成り立つ経済を簡単に容認し、頑張る者が報われる仕組みこそが当たり前という、もっともらしい、私から言わせれば言いわけだと思いますが、富の公平、公正な分配が政治の大きな役目の１つであることに、どちらかというと目をそむけてきたのではないかという気さえしておりまして、そういった流れの中で、拝金主義、利己主義へと国民をいざない、格差社会を是認してきたものと私は考えます。今日のこうした格差問題の顕在化によって、特に私たち地方に暮らす住民は、さまざまな生活苦に見舞われているわけでございます。本市では、昨年12月に緊急経済・生活支援対策本部を設置され、相談業務への取り組みなどをしてこられておりますので、低所得者対策としての生活支援、セーフティネットに対する一定の検討は済ませておいでだと思います。が、私は、特に生活支援を必要とされるようになった方というのは、非常に多重で複雑なさまざまな問題を抱えておいでの場合が多いのではないかと考えます。誰もが人らしく生きたいと思うのは当然でございまして、それが解決するのが政治の仕事でもございます。暮らしを保障する医、医療の医ですが、医、食、住、教育などについて、市としての施策だけでなくて、国、県など、その他の団体が行う制度などについても支援を求める市民が速やかにこれらの利用条件等についての理解を得られ、制度の恩恵が早く受けられますように説明を受ける側はもちろんのこと、説明をする側にもわかりやすい、私はこういった各種生活支援対策の体系化と、この検討によって不十分なものがあるとするならば、当然ネットというわけですから、その網の中からこぼれる方があるかもわかりません。しかし、これがあっては本当はならないので、そういった不十分なものがもしあるとするならば、見直しなども含めて各種の生活相談に応じられるよう整えておく必要が我が市に課せられた課題ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょう。特に市庁舎も新しく完成することです。今までバラバラでございましたが、こうした立派な市庁舎もできたわけでございます。ワンストップ・サービスが限りなく可能になってまいります。いつでも、どこでも、だれでも、というのは、ユビキタス社会というのは、この質問にはふさわしくないかもわかりませんが、私としましては、このセーフティネットのネットと、ネットにつながっていつでも、どこでも、だれもが、物と物、物と人、人と人がつながるという意味合いのところからこういう言葉を引用したわけですが、こういった時代にふさわしい支援と相談体制を築き上げていただきたいと思うものでございます。市長のご見解をお伺いいたします。　最後、４番目に、魅力ある職場としての市役所をということで質問をさせていただいております。庄原市役所は本庁、支所含めて約600名の大所帯で組織される市内屈指の雇用の場というと多少語弊があるかもわかりませんが、そうした大きな組織でもございます。職員の人事管理、労務管理等、これまでにもさまざまな議論がなされてきたところではございますが、私は、何よりも誰もが気持ちよく仕事ができる。そしてその結果として市民によりよいサービスが提供できる市役所であってほしいと願うものです。管理のための管理であっては決してならない。そこで働く人のため、また市役所を頼りにしている市民のものであり続けてほしいと願うばかりでございます。庄原市では、平成20年度に新設課を組織するに当たりまして、ご存知のように政策推進課が平成20年、昨年にはできたわけですが、その職員を庁内公募された実績があります。組織、機構の工夫改善という点で、私は非常にユニークな手法であったようにこのことを思います。この庁内公募という仕組み、この評価についてはまだ先々のことだとは思いますが、私は大いに参考にすべき点があるのではないかと考えます。職員に対してどの課、どの部署で働きたいか。アンケート形式のようなもので意識とか、意向調査のようなものを実施してみる。当然のことながら人気のある職場とそうでない職場がそこでは明確になってくるはずです。そこに何かしらの問題がありはしないかと、やはり考えるのが普通ではないでしょうか。幸いにして課題の存在しない職場ばかりなら結果はめでたしだと思いますが、どこかに課題がありはしないかと検証するとともに、職員の自己啓発、自己評価というもののシステムを構築するため、今後構築していくためにも、そういった基礎になるように、こういった事例が活用できないものか、よりよい職場づくりに生かせないものかと思う次第でございます。限られた少ない人数の中での職務でございます。地方分権もどんどん進んでまいります。なかなかこういうゆとりというべき時間的余裕がないのが実際は現状だろうとは思いますが、私は、職務の邪魔にならない範囲でですね、ところで、ぜひともこういった職員の意向を調べる調査みたいなものを試してみてほしいと願うものですが、市長のお考えをお尋ねいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。まずは１点。総務省の推進する集落支援員制度をどのように評価しているか。また取り組む準備の状況についてのご質問でございます。過疎地域等に存在する集落は、居住の場であることはもとより、生産活動や交流の場であるとともに、伝統文化を継承しつつ、農地の管理や森林の保全、水源の涵養、土砂災害の防止等、大きな公益的な役割を担ってきている地域でもございます。しかしながら、多くの集落において生じている人口減少や高齢化、空き家の増加、耕作放棄地の増加といった重大な問題は今後より一層深刻化する恐れがあります。こうした認識のもとになされました過疎問題懇談会の提言を踏まえ、総務省が過疎地域等における集落対策として打ち出したのが集落支援員制度でございます。この対策の基本的な考え方は、集落の住民が集落の問題をみずからの課題としてとらえ、自治体がこれに十分な目配りをし、住民と行政の強力なパートナーシップを形成して施策に取り組むことが必要であるというものでございます。既に合併以来、自治振興区との協働のまちづくりを推進し、多様な支援を行っている本市にとりましては、このような考え方は至極当然であり、目新しいものではございませんが、国の対策として示され、財源措置も講じられたことは意義あるものと考えております。集落支援員制度の具体的な内容は、自治体が行政経験者や農業委員などの経験者など地域の実情に詳しい外部の人材を活用して設置する集落支援員が、自治体職員と連携して集落の状況を把握し、住民とともに集落点検を実施し、その結果を活用してみずからがアドバイザー、あるいはコーディネーターとなり、地域づくりの話し合いを促進するというものでございます。そして自治体に対しては、集落支援員の設置に要する経費や集落点検、話し合いの運営費を特別交付税で措置されることになっております。しかしながら、自治振興区が行政と協働して地域を経営するパートナーとしての役割を担う本市では、本年度からその連合組織である庄原市自治振興区連合協議会が進めている相談業務や人的支援などを行う自治振興区応援バンクにより自治振興区を支援する取り組みがこの制度の趣旨に沿ったものと考えております。自治振興区を支援することが、その自治振興区を構成する集落を支援することにつながるものと認識し、庄原市としてもこの取り組みを支援し、本制度につきましては、引き続き調査研究を続け、今後、自治振興区応援バンク設立や相談業務の状況に応じて効果的と判断される場合は、積極的に導入を検討してまいる所存でございます。　次にまちづくり基本条例の策定計画及び進捗状況についての質問でございます。みずからの地域はみずからが創るという視点に立ち、自立した住民自治組織である自治振興区による地域づくりを推進し、住民主体のまちづくりをめざしている本市において、住民自治の担い手の中心となるのは言うまでもなく自治振興区であり、多様な助成制度によりその運営、活動を支援しているところでございますが、今後は、地域づくりの担い手として地域のニーズにきめ細かく応える新たな公としての機能を発揮できる組織となるよう期待しているところでございます。まちづくり基本条例は、自治振興区を初めとする市民と行政が一体となって協働のまちづくりを推進し、住民自治の確立を図るため、市政運営に関する基本ルールとして策定に取り組んでいるものでございます。まちづくり基本条例は、策定の過程こそが大切だと言われており、この条例の実効性を確保するためにも多くの市民の皆さんに関与していただき、自由闊達に幅広い論議を重ねる中で、自治に関する基本理念や基本原則、協働のまちづくりを推進するための仕組み、市民、議会、行政の責任と役割などを明確にすることにより、協働のまちづくりが一層進むものと確信しております。条例の策定は、市民による条例策定組織として公募委員を含む策定委員会を、そして行政内部の推進組織として策定本部を設置し、両者が相互に連携し、役割分担を明確にして市民と行政が一体となって行うことにしております。また講演会や広報紙、ホームページ等を通じて条例策定に向けた市民啓発に努めるとともに、策定の状況を随時情報提供しながら幅広い市民の意見が策定委員会へ反映できるよう、市民懇談会やワークショップの取り組み、パブリックコメントなどの意見交換、意見聴取の機会を提供し、庄原市にふさわしい条例づくりに取組んでまいりたいと考えております。現在の進捗状況につきましては、先般、行政内部の策定本部を設置したばかりで、率直に申し上げると大変作業が遅れている状況でございますので、早急にスケジュールの見直し作業を行い、平成22年度中の策定を目途に多くの市民の理解と参画を得ながら、まちづくりの指針となる条例の策定に向けて十分な時間とエネルギーを傾注して作業を進めてまいる所存でございます。ご理解を賜りますよう、お願いいたします。　次に低所得世帯に対する相談業務の体系化にかかるご提言でございます。アメリカや日本を初め、全世界を襲った不況の波は、多くの失業者、生活困窮者を生んだばかりか、未来に向けた希望さえも奪うほどの勢いにあり、日常生活への不安は今なお広がり続けているのが実態と認識しております。本市における生活保護の相談件数を見ましても、昨年12月が８人、本年１月が11人、２月が８人の計27人と、平成18年度、19年度の同時期に比べ増加しており、その影響の大きさを改めて感じるところですが、申請件数は６件にとどまっております。市民の皆さんが幸せを感じるための欲求は極めて多様でございますが、安全や安心を得たいとの願いは当然に認められた権利でもあり、その実現に際して公的支援が果たすべき役割は、時代とともに増大しております。特に暮らしの中で生じる不安は、議員ご指摘のとおり、医療、福祉、住宅、教育を初め、まさに生きるために必要なすべての分野に及んでおり、その根底には所得や負債の多寡に起因する経済的な問題がある場合も少なくありません。加えて申し述べるならば、さらにその背景には、経済不況による解雇や倒産、生活水準を満たすことのできない公的年金や新たな制度に基づく負担増、返済計画が伴わない借り入れやその多重化、夫婦間におけるＤＶの顕在化や生活手段がないままでの離婚の増加、さらには親子、兄弟間での扶養意識の希薄化など、複雑、多様化する諸事情があることも事実でございます。こうした生活不安を抱え、相談に訪れる皆さんに対して必要な情報を提供し、適切な助言を行うことは、安心の確保、不安解消に向けた第一歩であり、行政組織としてはもちろんのこと、職員個々が常に情報収集に努め、正しく理解し、わかりやすく説明することが求められております。ご意見の１点目は、市民、県民、さらに国民の立場で低所得世帯が活用できる情報を収集し、体系的に整理して漏れなく提供するようにとの趣旨でございます。市民の皆さんが、同時に国民、県民としての権利を有していることは当然であり、最も身近な相談窓口である市役所においては、必然的に国、県の支援制度を含めた知識の習得と、それらの情報収集を行う義務を負っております。ただ、低所得世帯を対象とした制度は、市民サービスを提供する多くの部署が所管し、医療や税金問題だけでも複雑多岐に及んでいることから、各分野を横断した体系的な整理、管理よりも、むしろ部署内での体系化に努力しながら専門性を生かした相談体制を確立することがより効果的であるように受けとめております。関連する２点目のご意見は、低所得世帯や生活不安を対象とした相談窓口について、部署別、分野別ではなく、総合化、一本化することでさらに充実が図れるのではないかとの趣旨でございますが、前段述べました生活困窮に至る経緯だけでなく、相談内容や希望される支援は各世帯で異なり、また活用できる制度や支援すべき内容もその種別によっては専門性や時間を要する場合もございます。議員のご提案は、理想的な形態と思える面もございますが、生活相談が形骸化、マニュアル化することへの危慎もございますし、専門の部署には、責任に耐えうる一定の知識と経験を有した職員がおり、最新の情報も保有しておりますので、統一窓口よりも既存形態の方がより市民メリットがあるように存じております。こうした発想は、すべての部署や職員は、いつでも、誰でも、市民の皆さんの相談に応じる窓口であって、みずからの所掌事務に責任を持つことはもちろん、市役所全体の業務を把握し、関係部署への案内や引き継ぎなどを含め、適切に対処することを前提に成立することは言うまでもございません。とりわけ、生活維持の最終的なセーフティネットに位置づけられる生活保護においては、社会福祉主事の資格を有するケースワーカーを配置し、医療や年金、介護や障害、手当や教育、多重債務やＤＶなど、他の分野についても基本的な相談に応じ、一定の助言を行っておりますが、詳細な相談や手続きについては、専門部署への案内により対応しており、これまでのところ特段の課題は生じておりません。ただ、現在は、高齢者や児童、障害者や生活保護、さらには教育関係の業務を仮庁舎で行っているため、医療や年金、税金や多重債務などの業務と連携が取りにくい状況がございます。今後は、新庁舎の１階にこれらの業務がおおむね集約され、一体的な相談や対応が可能となりますので、そうした利点も生かしながら市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと存じております。ご理解、ご協力をお願いいたします。　魅力ある職場としての庄原市役所をとの質問でございます。誰もが気持ちよく仕事ができ、市民によりよいサービスができる市役所であってほしいとの意見でございますが、私も全く同感でございます。職員がその力を十二分に発揮できるような環境を整え、市民の皆さんへのサービスを向上させていくことは大変重要なことであると考えているところでございます。さて、職員に対してどの部署で働きたいかアンケート形式の調査を実施することで課題の把握ができるのではないかとの質問でございます。まず業務執行体制についてでございますが、本庁各課及び各支所に対して、毎年、現状と課題を調査し、各担当課長、支所長等からヒアリングを行ってその把握に努めております。職場の課題につきましては、このヒアリングを通して把握ができているものと考えております。またアンケートを実施して人気のある職場とそうでない職場を明確にすることについてでございますが、各職員が職場を希望するに当たっては、それぞれの価値観や考え方、家庭環境、職場環境など、その根拠は千差万別であろうかと推察されます。市が行っている業務は多種多様な内容でございますので、人気がある職場とそうでない職場を明確にすることにより課題を洗い出し、検証していくという方法は、行政の中で行うとすれば、妥当なものかどうかについて、いささか疑問が生じてくるのではと考えております。現在、人材育成基本方針を策定するため、職員を対象にアンケート調査を行ったことがございます。この中でやる気が出るのはどのようなときかとの問いに対して、仕事に関心や興味があり、目標があるときが上位に選ばれております。このことは職員の希望を聞き、その希望が反映されることによってモチベーションが高まり、自己啓発などを積極的に行っていくための意欲向上に役立つものと認識しております。しかし一方では、このような希望調査は、多くの場合、望みどおりにならないという現実がございます。これらを踏まえた上で新年度、魅力ある職場にするための創意工夫としてメリット、デメリットを総合的に勘案し、異動希望調査などの実施について検討してみたいと考えているところでございます。ご提言ありがとうございます。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。谷口議員。 ◆１５番（谷口勇議員）　はい。まず集落支援員制度については、当面、我が市としては、特に力を入れて進めている自治振興区、この連合会などの行われる相談業務等を支援していきたいというお考えであるということ。それもぜひ進めていただきたいと思います。が、一方で、その財源のことを考えると、やはり総務省が交付税として出そうと言っているものですから、利用できるものぜひ利用していただきたい。調査、研究を進めるということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。特にこの支援員制度については、都道府県が管内の市町村でモデル事業を行う場合も支援の対象にするというようなことも総務省側は言っております。広島県の動きとしては、そういうモデル事業的なようなことの取り組みがあるのかどうなのか。そのあたりつかんでおられるところがありましたらですね、お尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○八谷文策議長　答弁。自治振興課長。 ◎木村豊彦自治振興課長　お答えいたします。県のモデル事業の取り組みにつきましては聞き及んでおりませんけれども、県内の他市町の状況でございますけれども、神石高原町につきましては、本年度は設置しておりませんけれども、来年度はこうした制度を活用して設置をしていくことで現在準備をされているというふうにお聞きしております。私どもにしましても、この交付税措置につきましては、平成20年度につきましてはこういう措置がされているということでございまして、引き続きこうした交付税措置がなされるのかどうか。さらに話し合いの中で出されました活性策につきましてもですね、引き続きその財源措置を検討するということになっておりますので、そういったこともかんがみながらですね、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありますか。谷口議員。 ◆１５番（谷口勇議員）　確か過疎の自立、過疎法が21年度で切れる。新しい過疎法というものがまた検討されて、また当然我が市もそれを大いに利用しながらされるものだと思いますが、一方でその人による過疎対策というものが、それは両面で進められればですね、これに越したことは、私はやっぱりないと思います。ですから利用できるものがあれば、ぜひ人としての資源を活用しながら、我々も限界集落の問題というのは抱えているわけですから、答弁でもありましたように、調査、研究というのをぜひですね、さらに進めていただきたいことを要望しておきます。　次にまちづくり条例に関することで、まだ庁内の策定本部が設置されたあたりで、まだまだこれからだということでございます。施政者としてですね、こういう、今おっしゃったように、条例の実効性、その他いろいろものを考えて、市民の幅広い論議の中でできあがる、つくるべきものであることは重々私も承知しておりますし、今後そういった多くの市民を巻き込んだ議論というものに期待をしておりますが、一方でこのまちづくり基本条例というのは、市にとっては市のミニ憲法だと言われているものでございます。ご承知のように日本国憲法には３つの大きな基本理念と言いますか、あります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、このぶれない３つの大きな基本理念というものが日本国憲法にはあるわけで、ですから市のミニ憲法と言われるまちづくり条例についてもですね、私はやっぱりこれをやろうと言われた、２年間かけてでもつくって、やっぱり市民の参画をどんどん得ながら、まちづくりをこれから住民主体でやってもらおうじゃないかと打ち出された市長さんには、やっぱりそれなりの何か、やっぱりこう思いというものがですね、この中にあったんだろうと思いますし、もっとそういう強い意気込みみたいなものが、どっか私も感じたいなと思ったものですから、そのあたり市長さんの、市長の所見と言いますか、ご意見をちょっとお尋ねしたいと思ったんですが、再度お尋ねしますが、いかがでしょうか。 ○八谷文策議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　はい。まちづくり基本条例につきましては、一定の雛形があるんではという思いもいたしますけども、私は常々思いますのに、今、都会と田舎とのですね、バランスが崩れております。過去、50年も前にはですね、都会も、そして田舎も生き生きと輝いていたわけでございますけども、高度成長期に乗ってどんどんどんどん田舎から人材を都会に派遣したと。その結果、この地方が疲弊したわけです。そういったものをですね、またもとに取り戻す。バランス感覚というものがですね、国政の中においてもあっていいんじゃないかと。そういうような基本的なことを考えながら、ましてそうは言いながら、さはさりながら現状をしっかりと認識した上でのね、どうあるべきかを考えていかにゃあならんと。それは確かに難しゅうございますけども、ただ、私は今を除けばですね、この時点で何とか歯止めをかけんと、このふるさとが消滅してしまうという思いがございますので、まちづくりという名前がついてますけども、私はふるさとを守るという観点の方がどちらかというと強いんです。このまちづくり条例のあり方については、私自身もよく勉強はしていませんけどもですね、思いとしては、根幹にはそういうのを持ち続けてですね、皆さんとともに長期総合計画にものっけてますように、げんきとやすらぎのさとやまをね、いかにしてつくりあげるか、その根底になるものをつくりあげたいというように思っております。 ○八谷文策議長　他にありますか。谷口議員。 ◆１５番（谷口勇議員）　私は、市長が施政方針で言われた協働と補完の共生社会の実現にまい進してきた４年間であったと。またその上でまちづくりの種をまくことに心を砕いてきたとおっしゃっておられます。私は、種をまいて来られたことこそが、こういったこと、住民自治の仕組みをですね、きちっとしたものにしていこうという思い、願いというものが、多分種をまかれたことだろうというふうに、私はそういうふうに解釈してまいりました。この1,246キロ平方メートルという大変広い市域を持っている中で、確かに行政が何もかにも抱え込んでできる時代ではない。どう言いますか、庄原市としての、庄原市という自治体間の中での、いわゆる地方分権のような、新たなね、やはり仕組みというものをつくりあげていかなきゃ成り立っていかない時代だろうと思います。まだまだ作業が、これからのようですが、これからの作業を見守っていきたいと思いますが、ぜひとも本当に多くの皆さんの、市民の参画を得て、この市の憲法と言われるものができますようにね、期待をしておりますので、ご尽力のほど、よろしくお願いいたします。　次に相談体制の整備という点でですね、体系化に努めたらどうかという質問。実際、私も不可能かなという思いはいたしました。庄原市がやっているこういったいろんな施策を体系化しろと、市民の生活のためのセーフティネットなり、体系化しろというのは、庄原市がやっている業務すべてを体系化しろというのに正直言って近いことだなと。それを答弁がありましたように、体系化するというのは非常に困難なことであって、確かにおっしゃるようにかえって不効率になるかもわからないと思いました。ただ、相談する側に立って見たときにですね、いろんな相談が庁内にあるわけです。消費生活相談もあれば、生活安全相談も、さまざまな相談業務をされていて、ここに何らかの相談が来た。ついでに、実は私んとこ、今度子どもが保育所に上がる年齢に来たとか、学校へ行く年齢に来ただとか、確かに相談と言っても税金の問題から初めですね、その納付に関する減額だとか、減免だとか、生活資金の対応の問題、さまざまな問題があるのを体系化しろといっても、正直言って無理かもわからないけれども、相談に来られた方に、では、例えば、所得階層別にある程度のものが、職員さんに理解していらっしゃれば、あなただったらこういう支援も受けられるかもわからない。助言という言葉がありましたが、そういう助言。もっと詳しくは、じゃあ担当課呼びましょうとかですね、やはりパブリックサーバントとしての地方公務員の役目というのは、やっぱりよりよく市民に、最終的には奉仕すると、市民に奉仕するということなんだろうと思うんです。そういう観点からすると、確かに今の体制がベストかもわからないけれども、できない理由を探すよりは、できる可能性を模索して探してみるということも、やっぱり私はいい一公務員だろうと、条件だろうと思ってますし、私は庄原市の職員さんは優秀な人材ばかりだと思っていますが、そういう観点から何らかいい方法がないものかと思っているわけなんですが、相談に来られた立場の市民の方に立った場合、どういうご感想をお持ちなのか、もう一度お尋ねしたいと思うんですが。 ○八谷文策議長　答弁。社会福祉課長。 ◎兼森博夫社会福祉課長　はい、お答えをいたします。市長の答弁にもございましたように、相談においでになる方は、その相談の内容であったり、それからそれまでの経緯と言いますか、生活歴であったり、いろんな条件、状況が違うわけでございますので、求められる支援内容に応じた助言なりをさしていただくというのがベストでございます。それで答弁にもありましたように、職員の人材育成と言いますか、資質向上の上でですね、市役所で何課ではどういった業務を行っておるというようなことを把握する。これは人材育成の視点になろうかと思いますが、これは当然のこととして受けとめておりますので、努力していかなければならないと思いますし、Ａということについてご相談があったからＡということだけ答えればいいというものではないと思います。この方には当然ＢやＣということの関連もあるであろうということになれば、その部分についてお尋ねをしたり、調査をしたり、またその該当の課に引き継いだりということになってこようかと思いますので、職員の知識の習得、あるいは資質の向上ということに努めながらサービスの向上に努めていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　谷口議員。 ◆１５番（谷口勇議員）　はい。大変心強い心構えと言いますか、意気込みは感じさせていただきました。やはり横断、何かと行政というのは縦割りじゃないかという批判を受けることもある。実際あるわけなんですが、やはり今おっしゃったように、横断、お互い職員が横断、次の職員のことにも通じるんですが、横断の意識を持ってですね、いつでも組織を横断しながら、やっぱりできないことを捜すんじゃなくて、何とかしてじゃあこれをやってやろうという、高い理想や目標を持ってですね、頑張っていただきたい。それを期待できる、私は庄原市の職員さんだろうと思っております。法令の範囲内であって、コンプライアンスというのは、民間企業のことで、ここに、全然こういった公的機関には当てはまらんことだと思いますが、当然のことながらそういうものをお持ちで仕事をされておりますが、その上でよりスピード感と可能な限りの、市長がよくおっしゃるフレキシブルな対応と言いますかね、というものをこれからの職員さんには期待したいと思います。　次、毎年ヒアリング等を重ねて職場の現状や課題を把握しているということでございました。異動希望調査等については、今後の検討だというご答弁でもございました。今後に期待したいと思いますが、最後にこれはお願いでございます。西城市民病院が、地方公営企業法、全適によって新年度からスタートするということ。聞きますと、教育委員会にも今度新しく学事係というものが新年度から設置されて、主体的に県費職員ではあるけれども、やっぱり主体的に学校のですね、人事についても主体的に関わっていくような体制ができるというふうに聞いております。ここの庄原市の600人、市役所だけでなくて、やっぱり同じ仲間としてですね、西城市民病院の職員さんも、学校の職員さんも、やっぱりみんな、正直言ってどこも楽な職場ではないと思います、声を聞いていると。だけれども、そんな中にでもお互いが高い理想や目的を持って気持ちよく働いて、そしてよりよい市民サービスができる。そういった組織をめざしてですね、頑張っていただきたい。このことをお願いして、私の質問を終わります。 ○八谷文策議長　以上で、谷口勇議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　この際、午後１時まで休憩をいたします。　　　　　午前11時48分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○八谷文策議長　休憩前に引き続き、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　次の質問に移りたいと思います。赤木忠徳議員。 ◆８番（赤木忠徳議員）　はい。　　　　　〔８番　赤木忠徳議員　登壇〕 ◆８番（赤木忠徳議員）　議長にお許しをいただきましたので、大きく１点についてお伺いをいたします。滝口庄原市長は、新生庄原市の市長としてこの４年間、みずからがまいた地方債のみではないのに非難の嵐によく耐えられ、財政難を克服し、将来に明るい兆しを導きました。合併当時は、普通会計559億2,000万円、特別会計136億円、企業会計51億1,000万円、合計746億3,000万円もの地方債残高を繰上償還等で、今年度末692億8,000万円までに縮小され、平成27年度末には残高457億4,000万円に計画されております。実質公債費比率も25％を超えるのは確実だと言われていましたが、今年度の23.5％を最高に、27年度18.6％に低下させる再建計画を立てられました。しかもエネルギー、農業戦略等、将来の投資も同時にされました。ご苦労に感謝申し上げます。しかしながら、この苦労は市長のみならず、優秀な職員の手腕も見逃せられません。今年度も市長以下、職員給与を減額されようとしていますが、当初の予算の原資として利用するのには若干疑問を感じますが、とは言え、まだまだ長いトンネルの中にいる庄原市としては、あらゆる財源に手をつけたい気持ちも同時に理解できます。優秀な職員の意気込みを感化するためにも、次のことをお伺いいたします。今年度、滝口市長以下、職員の給与減額をどの程度お考えなのか。減額しようとしている原資を何に当てられるのか。そして、それは他市になく庄原市独自の事業なのか。職員の協力を多くの市民にアピールされるのか。以上、明確に答弁をお願いいたします。次にふるさとを想い、ふるさと応援寄附金も21年１月末で700万円にのぼると聞いております。多くの寄附申し込みをいただいておると聞いていますが、我々もこの熱い思いに負けないよう、一層の努力をしなければならないと思います。先のアメリカ大統領の選挙戦でのバラク・オバマの演説の一部に、ちょっと読んでみます。We are one people，We are one nation，and together,we will begin the next great chapter in America's story with three words that will ring from coast to coast,from sea to shining sea．Yes, We Can.私たちは１つの国民、私たちは１つの国家、そして一緒になってアメリカの歴史の偉大な次の章を始めようではありませんか。響き渡る３つの言葉とともに。きっと、私たちは、できると言っています。バラク・オバマの言葉は、皆さんがご存知のように、Yes We Can.きっと私たちはできるが有名でありますが、最初の言葉が特に本当は重要なんです。１つの国民、１つの国家、一緒に偉大な次の章を始めよう。そうなんです。１つの市民、１つの庄原市、庄原に在住するのみならず、庄原市を愛するすべての人の力を借りて、庄原に住んでよかった、住みたい庄原にしていきましょう。市長も、職員も、議員も、市民も、一緒に、心を一つに、オール庄原市でいきましょう。Yes, We Can. ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　オール庄原で行きましょうとの質問でございます。過分なるお言葉を賜り、恐縮しております。先日の施政方針で申し上げましたとおり、この４年間は、全国的な地方分権社会の進展や地方の切り捨てとも言える構造改革と三位一体改革の潮流の中にあって、財政再建と地域活性化、お互いさまと言える共生社会の実現にまい進してまいりました。質問の中にもございますが、意欲を持った優秀な職員の協力を得て、全力で駆け抜けてまいりました。この４年間について一定の評価をいただいていることにつきまして、職員ともどもありがたく受けとめさせていただければと存じます。私自身、マラソンランナーの有森裕子さんではございませんけれども、自分自身を褒めてやりたいという気持ちもいくらかは持っております。まず本市の財政状況でございますが、財政健全化判断比率の指標であります実質公債費比率につきましては、昨年度の推計では平成20年度決算から25％を超え、早期健全化団体となる見通しでありましたが、公債費負担適正化計画に基づく地方債の抑制及び減債基金取り崩しによる繰上償還や補償金免除の繰上償還実施の取り組みに加え、頑張る地方応援プログラムや地方再生対策費の創設による普通交付税の増額等によりまして、平成19年度決算に基づいて今年度行った推計では、平成20年度の23.5％をピークとして減少に転じ、地方債の発行が制限される早期健全化団体を回避できる見通しとなりました。しかしながら、平成21年度当初予算における推計では、実質公債費比率が22.7％、財政の弾力性を示す経常収支比率が99.1％といずれも高い水準にございます。また歳入におきましては、急激な景気の後退により法人市民税を対前年度当初予算比較では4,200万円余り減額を見込むとともに、歳出におきましては、扶助費が対前年度当初予算比較では1億2,500万円余り増額となるなど、義務的経費の増加が今後も見込まれる状況でございます。ご質問１点目の21年度市長以下、職員の給与減額はいくらなのかについてでございます。関係する特例条例案は、追加議案として審議をお願いする予定でございますが、特別職の影響額は、約550万円を見込んでおります。また一般職につきましては、西城病院を除いて約8,200万円を見込んでおりまして、合計の影響額は約8,780万円でございます。２点目の減額された原資を何に充当したかについてでございます。これは、特定目的基金の創設とか、特定事業の実施とかいう形では考えておりません。一般財源としているところで、あえて申し上げるならば、子育て支援や医療対策など、市民生活に必要な諸事業に充当しているとご理解いただければと考えております。３点目の職員の協力を多くの市民にアピールするのかにつきましては、特別にこのことだけを広報していくつもりはございませんが、毎年行っております人事行政の運営等の状況の公表や新年度予算を掲載する広報しようばらなどで市民の皆さんにご理解いただければと考えております。なお、財政状況の再建を図るため、県内市のトップを切って職員の協力をいただいておりますことは、議員ご承知のとおりでございます。私は、職員の協力に心から感謝しておりますし、また職員もこのことにより市民生活を守っているということに誇りを持っていただいていることを確認しております。まさにnoblesse obligeを地でいっているわけでございます。次にふるさと納税制度によります寄附金につきましては、２月末現在で60名の方から約700万円をいただいておりますが、県の調査結果によりますと昨年末現在、県内23市町の中で寄附金額が２番目に多く、寄附件数が３番目に多いといった状況でございます。この場をお借りいたしまして、改めましてふるさとへの想いや庄原市への応援に対します心のこもった浄財をいただき、衷心より感謝申し上げる次第でございます。議員の提唱される市民、議会、職員、市出身者など、オール庄原の皆さんの力をお借りして、住んでよかった、住みたい庄原の実現に努力してまいりたいと考えております。引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願いいたします。ありがとうございました。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。赤木議員。 ◆８番（赤木忠徳議員）　はい。なぜ、私がこのような質問をしたかといえばですね、市長と職員は対立軸ではならない。先ほど言われたように、本当に感謝しているんだという気持ちが市長にも現れておるんだろうと思いますが、また市長と市民も同様で対立軸であってはいけない。本当にみんな一緒になって庄原をやっていこうよという気持ちが、１つの心になることによってパワーがあふれるんだよということを言いたくて、言わせていただいたんでありますが、自分の、特別職の580万がそこに入っているということで、自分から余りアピールするのは、市長の今までの姿勢からいって多分されないだろうと思いますが、大半、8,200万というものはですね、本当に職員の、本当の気持ちなんですね。それがですね、当初予算へ入れるというのは疑問だよというのはですね、どこに使われたかわからないような形で使われてほしくない。議会もですね、やってきたわけですが、あのお金はどこへ行ったんだという形じゃなくてですね、我々我慢したものがですね、新しい方向性があって、そのために我慢できたんだよと。先ほど市長言われましたように、子ども、子育てに使いたい。そうでしょう。やっぱり住んでよかったまちにするためには、子育ての楽なまちに住みたいというのは、アンケートからとってもそうであると思います。ですからそういう気持ちを、このお金はこれに使ったんだよという気持ちを表すことによって、職員もですね、我慢できた。我慢してよかったなと。我々の気持ちが何ぼか形に表れたなという気持ちが出るんだろうと思いますので、もう一度そこ点についてお話いただければありがたいなと思います。 ○八谷文策議長　市長。 ◎滝口季彦市長　ただいまの質問でございますけども、今を去ること６年前にですね、最初の、合併前の市長選へ出たときのマニュフェストに、市の職員の方の給与をですね、７％から５％から７％でしたかね、はっきり覚えていませんけども、カットし、それを出産祝い金に充てると明確にマニフェストに書いております。ですからしたがって、それはほとんどその方に充てて、その余ったところはですね、やはり子育て支援とか、一般財源としてそういった方面へ使わせてもらっておると理解していただきたいというように思います。 ○八谷文策議長　他にありませんか。赤木議員。 ◆８番（赤木忠徳議員）　ですから、今のね、市長の気持ちも確かによくわかります。やはりですね、その気持ちをですね、市民にアピールすることによって、市民が今度は市長にも対しても、職員に対してもね、感謝を持つと。感謝の念を持つという気持ちであるとですね、職員、市民に直接対応する職員がですね、ものすごくやりやすくなるんですね。そういう点で、ぜひともね、そのアピールを考えていただきたいなと思っております。その点について。 ○八谷文策議長　総務課長。 ◎堀江勝総務課長　そういった職員に対する減額、それから特別職も含めてですが、そういったアピールを市民にということであります。これは先ほど市長も申し上げましたとおり、合併前から、もう数年及んでおるわけでございます。その間、その金額もトータルでいけばですね、もう10億近いお金になろうかと思います。これにつきましてはですね、市民の方も十分もうご承知だと。あえてですね、どう言いますか、これを取り上げてですね、アピールするというのもですね、いかがなものかというふうには感じております。 ○八谷文策議長　赤木議員。 ◆８番（赤木忠徳議員）　わかりました。私が今言っていることがアピールになるんだろうと。私は私なりに理解してですね、質問を終わりたいと思いますが、ぜひとも新生庄原市、２期目もですね、オール庄原市で頑張りましょう。終わります。 ○八谷文策議長　以上で赤木忠徳議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。宇江田豊彦議員。　　　　　〔２１番　宇江田豊彦議員　登壇〕 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　それでは失礼をいたします。私は、４点にわたって質問をしていきたいというふうに思っております。まず１点目の財政健全化に向けての取り組みでありますが、市長、施政方針において、これまで歳入の確保と歳出の削減を行い、結果、平成19年度財政推計では、実質公債費比率が平成20年度決算から平成24年度決算まで早期健全化基準の25％を上回ると推計をしておったわけでありましたが、平成20年度決算見込みでは23.5％がピークとなり、以後、低下をする見込みであり、今後も経常経費の徹底した削減と簡素で効率的な行政運営を図り、不断の努力と自治体間の財政格差の是正を国へ強く求めるということで財政健全化を確立されようと、そのように明らかにされております。しかし、新年度の予算、当初予算は積極型の予算でありまして、昨年度より本年度は1.6％減の予算ということでありますが、実質的には庁舎建設等の大きな支出が減額されるわけでありますから、積極型予算というふうに言えるというふうに思います。またさらに後年度においても予算規模がこういう形で実施をされるということが市民の皆さんにも非常に期待をされる状況になっておるんじゃないかというふうに思うわけであります。21年度、新年度の予算規模が続けられれば、こういう形で続けられればいいわけでありますが、縮小していくということになれば非常に厳しい状況になるんではないか。たちまち実質公債費比率がですね、跳ね上がって、25％を超え、早期健全化基準に達するというふうなこともありえるんではないかということを心配しております。今後の対策についていかがお考えか、まず１点目お伺いをしたいというふうに思います。　それから２点目であります。人口減少の背景と要因についてお伺いをしたいと思います。本市域においては、1947年をピークに人口減少が続いておるわけであります。さまざまな課題が今日生起している中で、各年代における人口減少の背景と要因を明らかにし、今後の施策に生かすべきというふうに考えております。そこで、そのように言っても１年ごとに比べていくわけにはまいりませんので、10年というのを１つのスパンというふうにとらえて、市政の長期的な方針ともいえる長期総合計画をもとにして議論を進めてまいりたいというふうに考えております。そこで1986年から1995年までの人口減少の傾向ですね。特筆すべき背景と要因についてどのようにとらえられておるのか。また、96年から2005年までの人口減少の特徴と背景要因についてどのようにとらえておられるのか。また、2006年以後の人口減少の特徴と背景、要因についてお伺いをしたいと思います。2006年からはより人口減少の加速度的な状況というのが生まれておるように私は感じております。そこでその辺の要因についてお伺いをしたいというふうに思います。長期施政方針ともいえる長期総合計画を通してですね、人口減少に歯止めをかける施策がですね、十分に成果を上げることができたのかどうか。市長の認識をお伺いしたいというふうに思っております。分析を通して今後の施策へどのように生かそうとされているのか、総合的にお伺いをしたいと思います。これが２点目でございます。　それから３点目でありますが、一昨年、西城市民病院への導入した２社目コンサルタントの成果についてお伺いをしたいと思います。昨年12月に経営改革プランが出されたわけでありますが、２社目に導入した東日本税理士法人の報告の取り組みがですね、生かされた形で経営改革プランが進んでいる、それだけではないというふうに思うわけですが、この２社目の成果についてお伺いをしたいというふうに思っております。　それから４点目ですが、市域での高校を守る取り組みについてお伺いをしたいと思います。昨年６月13日、広島県教育委員会より県立高等学校再編整備基本計画が出されました。この計画はですね、平成21年度から25年度までを期間として策定をされておるわけでありますが、中でも適正化規模の推進では、１学年３学級以下の小規模校について、入学率、地元率というふうなことでですね、また、１学年１学級とかですね、利便性が高い地域については統廃合するといった方針であります。本市まちづくりの視点から見ても、市域に高等学校を残していくべきというふうに考えるわけですが、いかがな取り組みを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。また、本市域に県立高校を残すためにどのような取り組みをされようとされているのか、ご所見をお伺いしたいと思います。1,246平方キロメートルという広大な市域において、現在でも通学が困難な状況があるわけでありますが、本市として独自の対策を強化すべきということも考えておりますが、いかがお考えかお伺いをしたいと思います。登壇しての質問は以上でございます。明確な答弁をお願いをいたします。ありがとうございました。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。まず１点目の財政健全化に向けてのご質問でございます。実質公債費比率につきましては、赤木議員からの質問に対し、答弁の中で申し上げたところでございますが、平成20年度決算の23.5％をピークとして減少に転じ、平成21年度当初予算における推計では22.7％、平成27年度決算では18.6％まで改善される見込みであります。後年度において普通交付税等の減額により標準財政規模が縮小した場合、実質公債費比率が早期健全化基準の25％を超えるのではないかと議員は懸念されておりますが、現在の試算では、平成21年度当初予算では約196億円の標準財政規模が平成22年度に20億円以上減少し、もし170億円程度となり、以降ほぼ同額であった場合でも実質公債費比率は25％を超えない見込みでございます。しかしながら本市の財政状況は、地方交付税に大きく依存しておりますので、今後も引き続き公債費負担の適正化と地域振興基金の計画的活用を図ることなどにより将来にわたって行政需要に安定的な対応ができる財政運営に努めなければなりません。なお普通交付税におきましては、平成19年度から頑張る地方応援プログラム、平成20年度からは地方再生対策費、そして平成21年度及び平成22年度に限定した地域雇用創出推進費などの創設は、臨時的に財政力の弱い自治体への支援でありますので、急激な景気後退の影響により国の税収の大幅な減収が避けられない状況では、今後の地方交付税の財源保障、財政調整機能は大幅に弱体化するのではないかと懸念されるところでございます。これらを踏まえまして、財政力の格差是正を自治体間の財政調整によることなく、地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の強化を図るとともに、税源移譲や地方消費税の充実などにより税収の偏在性が少なく、かつ安定性を備えた地方税体系を構築されるよう国に強く訴えてまいる所存でございます。　続きまして人口減少の背景と要因についての質問でございます。まず人口減少の背景においては、全国の過疎地域が同様であるように、昭和30年代以降の日本経済の高度成長により、農山漁村地域において主に第１産業に従事していた人々が、第２次、第３次を主産業とする都市に急速に流出していった背景があり、現在に至るまで過疎問題の大きな要因となっております。こうした背景を踏まえた上で、まず1986年から1995年、すなわち昭和61年から平成７年までの人口減少について、広島県を初め、全国的には人口が増加傾向にある中、本市においては、国勢調査ベースで人口が約3,600人減少しております。社会背景としましては、1980年代後半から1990年代初頭にかけては、過剰な投機熱による資産価格の高騰によりバブル景気となり、民間企業が好景気を受けた好業績を背景にさらに営業規模の拡大や経営多角化を行うために雇用者を拡大したため、新規学卒者を初め、多くの人々が地方から都市へ流出したことが大きな要因と考えられます。次に1996年、平成８年から2005年、平成17年まで、本市においては、国勢調査ベースで約5,400人の人口が減少しております。バブル経済後の失われた10年と言われる複合的な不況の中、広島県においても平成10年には人口がマイナスに転じております。経済不況の影響により市内企業の活動が縮小されるなど、雇用環境の悪化が進み、労働人口の流出が一層進んだ背景があると思われます。さらにその後の実感なき好景気と言われるいざなみ景気においては、小泉内閣が成立し、郵政民営化、規制緩和、国と地方の三位一体の改革など聖域なき構造改革を断行した結果、格差社会の到来を招き、ワーキングプア、非正規雇用の増加など、不安定な経済社会となり、少子化が一層進んだことも要因のひとつと考えられます。2006年、平成18年以降は、もともと景気の動向を受け難い農林業を基幹産業とする本市においても、前述のように社会経済の影響を受け、人口減少が続く社会構造の中、残された少ない生産人口が高齢化するとともに、出産適齢期の女性人口の減少により引き続き少子化が進んでおります。平成20年４月１日現在で、65歳以上の人口は37％に及び、高齢化が顕著となっているほか、急速な景気後退による市民生活の不安が高まっております。次に長期施政方針ともいえる長期総合計画を通して人口減少に歯止めをかける施策が十分に成果をあげることができたかどうかとのことですが、新市建設計画では、全国的に人口減少が予測される中で、当時の財団法人日本統計協会資料では、平成27年に約3万6,000人まで本市の人口が減少すると推計されておりますが、新市において都市基盤整備や生活環境の向上を図る施策の推進により、当時の人口がほぼ維持されるものとして、平成27年の目標人口を4万2,000人と設定しております。また長期総合計画では、人口減少を深刻な問題としてとらえ、具体的かつ積極的な人口対策の取り組みを行うとして4万3,000人を目標人口としております。平成19年12月議会にも人口減少に関するご質問をいただいたところでございますが、人口の減少は依然として歯止めがかかっておりません。しかし、この間においても歯止めをかけるべく、実施計画に基づき諸施策を推進してまいりました。医療関係では、庄原赤十字病院の産科外来体制の維持や妊婦健康健診の受診券の拡大交付、新生児の聴覚検査費用の無料化のほか、西城市民病院や診療所を含め医療機器の整備と施設の改修、福祉医療費の対象年齢の拡大。子育て関係では、ファミリーサポート事業での病後児保育や第１子の出産祝い金の増額、児童クラブの新設や増設、さらに放課後児童教室の開設。保育所関係では、保育所の増築や環境整備など。さらに道路、住宅、上下水道、情報通信環境、さらに重点戦略プロジェクトによる雇用の場の創出の取り組みとあわせ、教育、障害者、高齢者施策など、総合的に実施し、また今後も予定するなど、引き続き時代の要請に基づく事業を実施してまいります。こうした中、平成19年度の定住世帯は13世帯と県内２位の実績となっており、また直近の財団法人日本統計協会資料では、本市の減少率は各計画の人口目標設定当時の推計値を大きく下回るなど、長期総合計画の着実な実施の表れではと推察いたしております。次に分析を通して今後の施策へどのように生かそうとするのかでございます。ご存じのとおり、現状維持を続けてきた我が国の総人口は、平成17年度ついに減少傾向に転じ、今後もその傾向が続いていくと言われております。本市におきましても人口減少が続いており、これは社会的な要因として、企業の転出や経済状況などの影響で若い家族層の転出、進学などにより、転出人口が転入人口を上回っている状況であります。また自然的要因についても、近年の少子高齢化を反映して少産傾向や出産適齢人口の減少、高齢者の増加などにより人口減少となっております。これらの諸要因が重なりあい、全体の人口が減少したことが主な原因であると考えております。減り続ける人口は、本市の産業の低迷や税収の減少、さらには地域経済の低下など、本市の活力に直接的な影響を与える深刻な問題でございます。人口減少への対応としては、産業対策や生活交通対策、少子化対策、高齢者施策、定住対策、その他教育、医療、福祉施策など、広範にわたる取り組みが必要であります。その中でも重点プロジェクトとして推進していますみどりの環経済戦略ビジョンにおいて、基幹産業である農林業の振興が、将来に向けて人口減少対策の重要な一翼を担うものと認識いたしております。本市の強み、強い分野である農村、農林業資源を活用し、農業自立振興プロジェクトや木質バイオマス活用プロジェクト、観光振興・定住促進プロジェクトを積極的に推進することで、基幹産業の復興や環境保全の向上、資源循環型の生活、経済システムの構築を図り、新産業の創出に伴う雇用の拡大、地域内の経済循環、市民所得の向上、観光産業の推進、定住人口の拡大など、人口対策に直接的、間接的な効果が表れるものと考えております。本市が置かれている地理的、経済的、その他社会環境を踏まえたとき、人口減少に歯止めをかける即効薬的な施策はなく、長期総合計画の基本理念や基本構想に基づき、その実施計画において短期、長期の視点を持ち、総合的な施策を着実に実施し、人口減少対策に取り組む所存でございます。さらに現在の未曾有の景気後退に対して、市内企業への助成、雇用の確保など、地域経済、生活支援に関するできる限りの対策を実施しますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　次に西城市民病院の経営改革については、平成18年度から二度にわたり経営コンサルタントを導入し、経営診断と今後の運営のあり方について検討してまいりました。最初のコンサルタントにおいては、療養病床を介護老人保健施設へ転換していくという方向と管理体制の見直し、強化や人員削減と給与体系の見直しを中心に独立した運営が継続できるための抜本的な対策を講じていくことが必要であるという方向が出されたところでございます。また、療養病床を介護老人保健施設への転換を図る中で病床数を削減したとしても、５年間は交付税算定の特例措置期間があるものの、６年後の平成25年度からは特例措置がなくなり交付税措置額が大幅に減少するため、大きな赤字を生じ厳しい経営状況になることが推察され、抜本的な経営改革が必要であるとの報告がありました。このため、平成25年度以降も健全経営が行われ、将来にわたり持続可能な病院をめざすため、早急に経営改革を行う必要があることから二度目のコンサルタントを導入したところでございます。昨年６月末に報告書が出ましたが、その内容は大きく分けて３つの要素で、１つ、収入の増加、コストの削減により経営の効率化を図ること。１つ、経営形態の見直しを図ること。１つ、地域医療機関や福祉施設等との連携、ネットワークの構築を図ることであり、収支シミュレーションによると病院が満床であり、かつ介護老人保健施設が好調であることを前提の上で、現状より人件費を５％削減すると収支が均衡するものという内容でありました。特に経営形態の見直しについては、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間委譲や売却という４形態が選択肢として考えられ、経営コンサルタントは、指定管理者制度の医療機関委託型を選択し、庄原赤十字病院との連携による公設民営によることの報告でございましたが、庄原赤十字病院には指定管理者になる方針を所持していないことが確認されたところでございます。この報告書をもとに有識者と市民の皆様から構成する経営改革検討委員会と内部の検討本部を立ち上げ、経営形態の比較検討、経営上のメリット、デメリット、中山間地域における医療提供のあり方、公設公営と公設民営の経営課題に関することなど、さまざまな角度から検討を重ねた結果、経営形態の選択については、経営責任の所在を明確にし、採算性の確保や直面する経営課題に機敏に対応し解決していくために地方公営企業法の全部適用へ移行することが現時点で最善の方法とし、事業管理者による運営を行っていくという結論に達したところでございます。さらにこの全適移行という経営形態を実行した上で、医師や看護師等の医療スタッフの人材確保と、より働きやすい職場環境づくり、健診機能の拡大等による収入の増加対策、また給与構造改革の実施による人件費の適正化策などによる歳出削減、あるいは地域包括ケアの推進等により経営改革を成し遂げようとするものでございます。このように経営改革プランは、経営コンサルタントの報告書をもとに検討、協議したものであり、委員会等において西城市民病院を存続し、将来にわたって地域医療を確保するという基本的合意のもと策定したものであります。ご理解を賜りたいと思います。　４点目につきましては、教育長が答弁いたします。 ○八谷文策議長　答弁。教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　続いて本市まちづくりの視点から見て、市域に高等学校を残していくべきではないかとのご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、昨年６月13日に広島県教育委員会より県立高等学校再編整備基本計画が出されました。本計画は、全日制高等学校の適正な規模は、１学年４学級から８学級という考え方をもとにして、平成21年度から25年度までの期間で実施する内容で策定をされました。この県立高等学校再編整備基本計画では、１学年１学級規模の学校については、入学率や地元率を見ながら統廃合を進め、１学年２～３学級規模の学校については、今後の生徒数の推移を見ながら、近隣校との統廃合を検討するとしています。また１学年４学級規模以上の学校であっても、交通の利便性が高い地域等においては、近隣校との統廃合を検討するとも記されています。本市教育委員会としましては、少子化が進む中、県教育委員会の苦渋の決定とも思いますが、地域の高等学校の存続を望んでおります。次に市域に高等学校を残すためにどのような取り組みを行うかというご質問ですが、本市では西城紫水高等学校と東城高等学校の存続と教育の振興を支援する団体に対し、教育振興補助金を出しています。この補助金は、高等学校の特色ある教育内容づくりや中学生の体験入学の支援等に生かされております。また、地域の子どもは地域で育てるという考えに基づき、本市の中学校では、地元の高等学校と連携する中で各中学校で高校説明会を開催しています。本市教育委員会としましても中高連携の取り組みが引き続き進むよう、今後も指導してまいります。続いて広大な市域において通学が困難な状況があるが、本市としても独自の対策を強化すべきではないかとのご質問です。市独自の対応策としては、現在設けています庄原市奨学金貸付制度の活用が有効と考えています。しかしながら、新市発足４年の経過、また景気後退という厳しい経済情勢等に伴う社会情勢の変化を受け、現行の奨学金制度の全体的な見直しを検討する必要があると認識をしています。高等学校の奨学金貸付者の平成21年度申し込みを含めた合併後５年間の利用者は、平成17年度が12名、18年度が17名、19年度が９名、20年度が15名、そして21年度が16名の状況でございます。この５年間の数値から方向性を見出すということは難しいことでございますが、特に議員ご指摘の市内の高校に通学意欲のある生徒が、通学費を含めた経済的理由により就学ができないということがないよう、庄原市奨学金貸付制度の目的に沿った就学支援の充実を図ってまいりたいと思います。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。宇江田議員。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　まず財政健全化に向けてでありますが、ここで170億、基準額が170億になっても25％を超えないという見通しであるということで、少し安堵をいたしたところでありますが、しかし本年度の予算で非常に積極型な予算を市長は提案をされていると、私は思っておるわけです。もう少し慎重な形での予算の提案の方がよかったんではないかということを私は少し思っておるわけであります。今後の対応から見てもですね、今年度の予算から見て、次の年度に対する負担というか、どう言うんですかね、荷重というか、そういうものがかかってくるんじゃないのかということを私は非常に心配しておるわけです。継続的にこういう形で組んでいければいいわけですが、それがなかなか困難な状況じゃないかと。市民の皆さんは、そのことに１回組まれればやっぱり期待をしますから。そういう意味で極端に２年目は落胆するとか、３年目はもっとつらい思いをするとかいうことになってはなりませんから、より慎重な予算提案が必要であったんじゃないかというふうに私自身は思っているわけです。そこでその辺のところを市長はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。財政課長。 ◎矢吹有司財政課長　はい。宇江田議員おっしゃいますとおり、確かに21年度予算におきましては、臨時交付金がありましたもので、そういったものへの21年度予算化するものを前倒して振り替えて一般財源でやるべきものが臨時交付金でできたというものもございます。あわせて地方交付税も19年度からの重なる加算におきまして、一般財源としては、非常に例年におきましては比較的予算編成しやすかったという部分でございます。そういったことがございまして、やはり通常ですと補正予算で対応しなくちゃいけないものまで、若干予算の上積みができたもの、また医療、福祉、教育、そういったものも拡充できたというところではございます。基本的に私が考えますのは、財政運営というのは、やはり交付税の加算等、そういったものがあったときにおいては、安定的な財政運営の中での住民サービス、行政需要に応える予算化をしていかなくちゃならんと。あくまで交付税が加算されてあったものを財政調整基金へ将来のために積み立てていけばという財政運営をするべきではないと思ってます。ですから、交付税等の加算があったものにつきましては、この年度年度、中長期的な中での判断ではございますが、極力行政需要に応えれる予算編成をしていくと。理想的には、できれば財政調整基金を当初予算から崩さないで、また決算においては、決算剰余金がすべて財政調整基金へ積み立てれるというような理想的な財政運営になればとは思っておりますが、今年度、そういった判断の中での予算編成でございまして、余り過重な、無理をした予算編成とは思っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありませんか。宇江田議員。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　それでは確認ですが、基金については、決算の折にはまた積み立てることができるというふうな見通しの上で提案がされているというふうに認識をしてもよろしいんですか。 ○八谷文策議長　財政課長。 ◎矢吹有司財政課長　はい。新年度予算、財政調整基金2億円取り崩しております。19年度の決算剰余金を20年度で積み立てたのが2億4，000万円でございます。そういった状況でございますので、基本的には、実質単年度収支といたしましての基金の取り崩しと積立という形から言いますと、積み立てる方が多くなるんではないかという21年度の決算の見込みを持ったところでございます。 ○八谷文策議長　宇江田議員。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　それでは続きまして、人口減少の背景と要因についてでありますが、各年度ごとに背景を検証して、一定の課題というものを明らかにされておるわけであります。その中で私、長期総合計画で見る以外には他にバロメーターがないというふうに思いましたんで、長期総合計画というものを出して質問をしたわけであります。それで今まで私が持っているのは1996年以降のものしかございません。新しく出たものと、13年前に出されたものしか、14年前に出されたものしかありません。例えば14年前につくられた長期総合計画がどれほど成果があったのか。どこに課題があったのかというふうな検証をしていかなければ、新しい計画をつくる上で非常にそういう視点を持っていくということが大切であろうというふうに思っております。それから最後の18年度以降、人口減少の特徴ということでお伺いをしましたけど、この18年度以降については非常に加速度的に人口が減少をしております。その前の10年間に比べれば、単年度で見れば２％ぐらいのですね、人口減少率になったということですから、非常に深刻なわけです。とりわけその辺をきちんととらえて、具体的な施策に生かしていくということが大切になってこようというふうに思ってますんで、これまでにつくってきた長期総合計画の成果と課題というふうなところに絞ってお伺いをしたいと思いますが、どのように認識をされておるか、お伺いをしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。企画課長。 ◎大原直樹企画課長　これまでの総合計画の課題と整理ということですが、まず合併しました段階で、合併段階でいろいろ協議する中で、長期総合計画というのは、地方自治法に基づく各市町が策定する計画ということで位置づけられております。当然、合併した段階で１市６町とも長期総合計画を持っておりました。基本的には、そうした長期総合、持っておりました計画を踏まえて、また合併協議の中でいろいろご議論をいただく中で、その計画についての今までの施策の進行状況、さらにはその時点での将来を見据えたいろいろ動向を踏まえながら、新市建設計画ができあがったものと考えております。ですから、それ以前の計画につきましては、新市建設計画の中でそうした成果の評価、さらには課題等の整理がされたもの。そしてその新市建設計画を踏まえまして18年３月に策定しました現在の庄原市長期総合計画につきましては、それらを踏まえた上で、またその時代のそれぞれの地域審議会なり、議会なり、いろいろご意見をいただく中で各目標数値を設定し、取り組みを進めておるということで、常にそうした計画の、今までの計画の見直し等を含めまして課題を整理して進めていると。実際、現在の策定しました総合計画につきましては、この実施について各それぞれ目標を定めております。それを達成するため、毎年議会にもご報告させていただいてご議論いただいておりますが、それを実行するための実施計画は毎年見直しを行っております。そしてそれに基づくまた新年度の各予算で、それぞれのこの計画を達成するための予算づけ、さらには事業についての推進を図っておる。一例で申し上げますと、子育て環境等の環境にも配慮して、新年度から出産祝い金の増額、さらには乳児医療等の対象範囲の拡大というような取り組みも、先ほど答弁申し上げましたが、そうした取り組みも行っておるという、これも計画にしたがった取り組みを行っているということであります。ご理解賜りたいと思います。 ○八谷文策議長　宇江田議員。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　ちょっと10年前の1996年に出された長期総合計画の庄原市の将来像、まちづくりの理念というところに３点ほど項目的には書かれております。持続的な地域発展。これは、旧庄原のものですよ。全体のものではありませんから、比べる余地もないかもしれませんが、持続的な地域発展という視点。それから人から発想する地域づくり。交流連携の地域づくりという大きな構想、理念というものが明らかにされているわけです。これ、新市になってつくられたもので言えば、５点の大きな柱が立てられています。市民の能力発揮による自律したまちづくり。地域の個性を尊重し、特色を活かしたまち。交流と連携によって地域活力を創造するまち。地域で支え合い、安心して暮らせるまち。市民・地域・行政が協働し、課題解決に取り組むまちというふうに、少し表現の仕方変わってますけど、基本的にはそんなに変わったもんではない。より協働という理念が強く打ち出されたというのが特徴であろうというふうに思うわけです。ですから、そういう前の長期総合計画からこの方に、こういう新しい計画に移ってきた、経過は合併協での議論ということになるわけですけども、やはりその違いというものをきちんとはっきりさせていくということがですね、今後のさまざまな課題を解決するということでは必要であろうというふうに思うわけです。それから今回の長期総合計画は、目標数値を挙げているというのが非常に特徴的でございます。アンケートを取って、今の現状がどういうふうな意識なのか。ここを具体的な施策によってどこまで引き上げるか。市民が満足いけるような感想を持っていただけるようなところまで仕立てていくのかということが載っているというのが非常に今回の特徴であります。ということで、とりわけ今回出されて、まだ年数は４年しか経過をしておりませんが、その中でかなり手応えを感じておられるのか。まだまだちょっと不十分であって、十分な形で実施をされていないというふうに思われておるのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎國光拓自副市長　はい。ただいまの質問についてお答えをさせていただきますが、まず今回つくっております新市建設計画、あるいは新庄原市の長期計画については、先ほど企画課長が説明したとおりでございます。この評価とか、見直しの点についてご意見をいただいておるというふうに思いますが、例えば人口推計といった面で言えば今4万3,000人をあげておりますが、これはもともと3万6,600人ぐらいまでは落ちるだろうということで、その当時もうデータをつかんでおります。ただし、そのときの協議で、夢を持つというか、そういったことで合併協議の中で、合併協議では4万2,000人だったと思いますが、皆さんでそうした数値目標を決めて、議会の方でもご理解をいただいて合併をしたという経緯がございます。ただ、こうした問題については、現実は現実でございますので、これを3万6,600人を目標としておれば、数値はですね、先ほど説明したようにこの数値を超えて、超えると言いますか、この数値以上の人口が今残っておるという状況になるので、そうした点はそうしたような報告をさせていただくんですが、市民の幸せというのが、人口の減少というのは非常に大きな課題ではありますが、市民の幸せ度とか、そういったものを計るのに、この人口の推計と言いますか、目標と言いますか、そういったものだけでは計れない。これは議員さんも同じ考えだというふうに思っております。そういう視点で言うと、他の目標数値を定めておりますことについて、改めて適当な期間には、その幸せ度と言いますか、その達成度と言いますか、そういったものをアンケート調査するなりしてですね、またこうした計画の中途での見直しというのも、場合によっては必要なんじゃないかなというふうに私は考えております。ただそれは、膨大な作業もいるわけでございますので、長期総合計画というのは、ご承知のように本当に総花的なものでございます。総花的なもので。ただ、私はこの長期総合計画について言えば、先ほど協働といったような視点が、非常に旧市の計画から言えば、進化しとるといったような評価もいただいとるんですが、この長期総合計画の方向性、各部門の方向性、これについては、私は自信を持って皆さん方と共有できるものだというふうに思っております。ただ、これから我々がやっていかなきゃならんのは、こうした方針のもとに地域福祉計画であるとか、障害者の皆さんのためのプランであるとか、そういった個々のプランをこうした長期総合計画のもとで関連してつくっていくわけでございますんで、そうしたときに先ほどの目標数値とか、あるいは基本的な方針を若干見直すものがあれば直していくというようなことで、具体的な業務を進められる個別計画の充実も図っていくことが必要なんじゃないかなというふうな認識を持っておるということでございます。以上で一応の答弁とさせていただきます。 ○八谷文策議長　宇江田議員。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　人口がすべてではない。私もそのように思っております。人口の推移はひとつのバロメーターであろうというふうに思います。市民満足度の表れであろうというふうに思うわけです。ですから、これは本当は真摯に受けとめていかなければならない問題であろうというふうに思います。今回の長期総合計画の中には具体的な、先ほども申しましたけど、数値が表してあると。それもしっかり見て見直しをする時期を検討していかなければならないんじゃないかということも副市長答弁の中でありましたが、とりわけ急務を要するんではないかという気がしておるわけです。それはなぜかと言うと、今までの10年間は、長期総合計画で言えばですよ、合併するまでの10年間の人口減少率は割と緩やかであった。しかし、合併以降の人口減少は、非常に急速な形で進んできているということですね。ですから、当初立てた目標からはるかに遠い数字と言えば、そういう形になってきつつあるということですから、その辺の検証をいかに具体的に進めていくかということが、大切であろうと。より細やかな施策を打っていくということが必要だろうというふうに思うわけです。　それからもう１つは、ちょっと質問の趣旨とは変わりますけど、こういう長期総合計画というふうなさまざまな計画があります。計画はよくつくるんじゃけど、これを具体的に１つずつ検証しているのかということが、やっぱり課題になってくるというふうに思うんです。つくった限りには、これにのっとって行政推進されているのか。成果が出ているのか。課題はどこにあるのかということを検証しながらいくということが不十分にしかできていないんじゃないかというふうな気が、私は今現在しているわけです。その辺について、趣旨は少し違いますが、同じ課題としてとらえていただいて、答弁いただければと思いますが。 ○八谷文策議長　副市長。 ◎國光拓自副市長　はい。先ほど申し上げましたように、見直しということも必要かもしれません。ただこれは、先ほど申し上げましたように、現在できておる長期総合計画のそれぞれの分野での指針と言いますか、考え方、これについては、私は皆さんと共有できとると思うので、いわゆる人口とか、そういった指標の問題については見直しが必要であればしたいということでございます。　それともう１点。計画の達成度等を毎年度きちんと把握しているのかといったことでございますが、こうしたものにつきましては、実施計画の実績、あるいは行革計画の達成度、さまざまなプランを評価、毎年しておりますので、そういった中で現在の進捗状況でありますとか、あるいは議論、ヒヤリングをする中で、方向性を施策の工夫をするとか、そういったことは我々としては十分手を尽くしてやっておるというふうに認識はさせていただいております。今後もそういったさまざまな計画のプラン、これを評価すること、あるいは実績をきちんと把握すること、そこで具体的な議論をすること、そういったことで今後の見直しとか、そういったものに生かしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜ればというふうに思っております。 ○八谷文策議長　宇江田議員。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　じゃあ次の西城市民病院への２社目のコンサルタントの導入の成果についてお伺いをしたいというふうに思います。一昨年、９月の補正予算という形で、突然こういうものが提案をされて、２社目のコンサルタントが入るということになったわけです。先ほど、これは十分な成果で、昨日の堀井議員の一般質問の中でも、市長はコンサル結果をもとにして地方公営企業法全部適用をしたんだという形の答弁がありました。そこで、私はね、このコンサル結果をお金をかけてやったわけですから、十分に活用しなければならないという視点でお伺いをしているわけです。このコンサル結果の中にですね、市域の医療圏をどうやって確立するか。医療圏の問題についても相当書いてます。ただ、結論には見出していない。結論を見出すだけの十分な調査はできんかったということで、結論については出していません。そこで医療圏をどのように確立するかということが、本市とすれば一番大きな課題なんですね、実は。その課題が明らかになって、西城市民病院をどのような病院に位置づけて経営改革をしていくのかということにならなければならないというふうに一方では思うわけです。即時的には、経営が順調にいって採算が取れる病院。未来へ継続できる病院にするという第一義的なことももちろんあるわけですが、医療圏を市域の中でどのように確立をしていくのかというもう一方の側面もあるわけです。その側面については、今回の経営改革プランの中では全く触れられておりません。そのことが前提にされて、病院改革ということが行われなければならないというふうに思うんですが、その辺などの活用というのは今後どのようにされるのか。また今回はそのような議論にはなっていないわけですけれども、そのようなことをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎國光拓自副市長　はい。まず地域医療圏と申しますか、この件について答弁をさせていただきたいと思っております。確かに西城病院のコンサルの結果でも、地域内の医療圏の確立とか、あるいはそれぞれの組織のネットワーク化とか、そういったものが必要だというふうに指摘をされております。１つは、個々の事業体と言いますか、ここで言えば西城病院ですが、これもしっかりしていかなきゃならん。健全な経営がされるように努力をしていかなきゃならんということでございます。ただ我々は、今回の全適へ移行するこの西城病院、個々の問題については提案をさせていただいておりますが、加えてそうした課題はこのコンサルの結果報告でも求められておりますし、それを指摘されるまでもなく、この圏域全体の医療につきましてはさまざまな課題を持っておるわけでございます。したがって、今、準備をしておりますが、地元の医師会、日赤病院、あるいは行政、これらが市民の皆さんと一体となって、この地域の医療圏をどのように守っていくのか。そうした取り組みも出発させていきたいということで準備を進めておるというような状況でございます。まだまだ成果が出るということはございませんが、そうした取り組みは一方では西城病院の全適ということもやりながら、地域全体の医療のあり方について、市民の皆さんを含めて、関係者の力を借りてですね、そうしたものをつくりあげていきたいという取り組みを進めておりますので、その点についてはそのようにご理解をいただければというふうに思います。近々、そうした協議をする場を設けていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　宇江田議員。
   ◆２１番（宇江田豊彦議員）　私は、２社目のコンサルタントを、あるいは入れなくても十分この程度のことを決められたんじゃないかということも気がしておるわけです。このコンサルタントを入れるに当たっての理由というのもプランの中に書かれております。しかし、18年度において経営コンサルタントを導入して、経営診断及び今後のあり方について検討を行ったと。その結果で、先ほど市長が答弁をされたような内容ですよね。具体的に抜本的な経営改革をしなければならないので、２社目を入れたということでありますが、当初より、この１本目のコンサル結果が出たときからですね、今のような経営方向にしたらどうかという意見は十分にあったわけです。それも検討がかなりされていたと。そういう状況の中で、２社目を入れた結果というか、成果というのは余り感じられないというのが私の実感なんです。これは私の実感ですよ。それで十分にその成果を踏まえた形で今進んでいるのかというふうなことについてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎國光拓自副市長　はい。宇江田議員さんは宇江田議員さんでそのようなお考え方を持っておられますが、宇江田議員さんの前の方に座っていらっしゃる方は、推進派であったということで、委員会等で十分議論をして、導入を決めていただいたということでございます。じゃあそれは成果があったのかどうかということにつきましては、私は、２回目のコンサルを受けて、市民の皆さん、医師会の皆さん、大学の皆さん、多くの市民の皆さんによってできたシンポジウムとか、そういったことが具体的に市民の皆さんと問題を共有できて、こうしたプランをつくれたと。これは非常に大きな課題であると、課題というか、成果であったというふうに私は認識させていただきます。本当にむだではなかったというふうに思っております。議員さんを初め、市民の皆さんが西城病院は今どういう状況にあって、どういうことをしなきゃならんのかということをですね、広く多くの人に知っていただいたという、大きな成果があったというふうに私は評価をさせていただいとります。 ○八谷文策議長　宇江田議員。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　お互いの価値観については、違うところがありますんで、そういう認識だということをお伺いをいたしました。だから、今後においてもこれが本当に生きるような取り組みを続けていただきたいというふうに思うわけです。それも市民本位の中で進んでいくということが、注文しておきたいというふうに思いますが、余り時間ありませんので、次の問題に行かせていただきます。　市域で高校を守る取り組みについて質問をさせていただきました。ご存知のとおり、今年で高野分校が幕を、もうじき閉じるわけです。そして西城紫水高校、東城高校が１クラスになって、合理化の対象に入ると。さらには、庄原格致高校も３クラスということで、検討の中に入っていくということになるわけですね。とりわけ支援強化をするという方針を持っております実業高校については、恐らく今後においても継続して守られる方向ではないかというふうに思っておりますが、しかし、1,246平方キロという広域の中で、位置的に考えてもこの１クラスしかない、１学年１クラスしかない高校を守っていくということは、大変本市まちづくりということで大きな課題であろうというふうに思います。高校がなくなるということは、街に賑わいを失うということでありますから、子どもたちが行き来しなくなる。そして効果で言えば、そこで学んで、郷土愛にあふれる中で育っていく子どもたちが、またこの街に帰って来たいという動機をまた失ってしまう。経済活動も少なくなるというふうなことで、さまざまな視点から大きな問題であろうというふうに思っています。それで西城紫水高校、東城高校を地域へ残すための補助金等々を支出をしてですね、地域運動をつくっていくということで取り組みを今されておるわけでありますが、それだけでは厳しいんじゃないかと。もっと地方自治体としての要請、取り組み行動というのが、もう必要になってきているんじゃないかという気が、私はするわけです。そういう取り組みをやはり議会もやっていかなければならないというふうに思いますし、もちろん市民運動もそうですが、地方自治体のまちづくりの視点で、やっぱりつくっていく、運動をつくっていくということが今必要になってきているんじゃないかというふうに思いますんで、そのことをお伺いをしたいというふうに思います。　それから奨学金の対応について申し込み状況をお伺いをしました。それで、私はせめてね、通学費の半額程度は出せるような奨学金にしていくべきだろうというふうに思ってますんで、その辺についてのお考えをお伺いをしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。教育指導課長。 ◎和田孝美教育指導課長　はい。地域にあります高等学校の存続に関わって、大きく、さまざまな取り組みをしておりますが、大きく３つの視点で取り組みをしております。まず、そのお話をさせていただければと思います。主答弁の中にもありましたけれども、直接的には、その地域で学校を支援をしていただいている団体に補助金という形で、経済的な支援をしております。その補助金等、また支援をしていただいている皆さんの活躍で、魅力ある高等学校づくりをしていただいているということがあります。もう１つは、学校独自が魅力ある学校づくりをしているという面もあります。例えば、検定など取り組まれて、資格を高校の間に取らしている。それを魅力として、子どもたち、中学生がそこへ進学していって、自分もそうなろうという気持ちになるということ。もう１つは、中学校側もさまざまな指導をして進学について勉強させるということがあります。基本的には、キャリア教育を通してですね、適正な、正しい職業観や勤労感を養って、高校という直前のものではなくて、将来にわたって自分がどう生きていくかという、その道程の中へ高等学校というのを位置づけて進路指導していると。そういったことを我々は支援をしていくことが大事であるというふうに、まずはとらえています。 ○八谷文策議長　総務課長。 ◎三吉和宏教育総務課長　はい。今の分、１点目の分にあわせましては、今、議員からも言われましたように、それぞれの地域、そして議員、そして行政一緒になって、この今残る４つの市内についての存続については、動きというのは、必要な部分というのはあるんだというふうに認識はしております。　それから２点目の奨学金、教育長の答弁でも、見直しを真剣に考えるという答弁をさせてもらってます。今までは、授業料とそれから自宅外の場合には寄宿舎の料金を基本に算定しております。それに議員のご指摘がありますような通学費、そこらも組み入れられたもので、今の額の変更を21年度で考えていきたいというのが、今の事務局の考えでございますので、よろしくお願いします。 ○八谷文策議長　宇江田議員。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　ありますか。 ○八谷文策議長　１分あります。 ◆２１番（宇江田豊彦議員）　はい。59分で終わると言うたんですが。市長にお伺いします。まちづくりの視点で、１クラス、１学年１クラスになった２つの高校。守っていかなければならないというふうに私は思っていますが、最後に決意をお伺いします。 ○八谷文策議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　あらゆる団体、それから保護者の皆さん、教育関係含めてですね、しかるべく要望活動をし、守っていきたいというように思っております。 ○八谷文策議長　以上で宇江田豊彦議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。小谷鶴義議員。 ◆２０番（小谷鶴義議員）　はい。　　　　　〔２０番　小谷鶴義議員　登壇〕 ◆２０番（小谷鶴義議員）　登壇しての質問を行います。市長に、最初に言うときますが、今日は傍聴の要請もしとりませんし、口和町の役場へも傍聴の要請はいたしておりません。いろいろ４年間も経つと、いろいろな問題を指摘しながら、この席で市長に提言なり、あるいは苦情なり、訴えなりしてまいりましたが、今回で15回目を迎える私の一般質問でございます。演歌の世界で、着てはもらえぬセーターを涙ながらに編んでます、というのがありますが、聞いてもらえぬ一般質問も15回を数えたというような感じがいたしております。そういう中で、質問は、長期総合計画、実施計画について１番目に質問いたしております。この中で一番大きなことは、私は合併時から常に、古いと言うのか、なかなか理解、その中に溶け込めないというのか、少子高齢化の中でどうしてもこの庄原の実態を議会を含めて本所、あるいは地域を、この広い地域を、本当に皆さんのご家庭で見られるという、ＣＡＴＶの、私はＣＡＴＶの設置ということが非常に大きな、私に課せられた課題であったと。合併のときに当然庁舎もあり、ＣＡＴＶもありというのは、大きな課題で、もちろんこれを実施することが合併の最大条件、地方の最大条件ではなかったかと私は思い、常にこのことに対して市長に迫ってきました。しかし、結果は凍結になり、また今では、多分休止の方向に行っているのではないだろうかという思いがして、このことを次の計画の中ではどう取り扱うのだろうかということを基本に、この長期総合計画、実施計画というのを質問の中に入れておりますので、市長もそのことに対してのお答えをいただきたいと思います。最初の５年、21年度で５年を経過するが、というような質問は、もう答弁の中で49.6％ぐらいは到達していますとかいうことがありましたので、そういうことはもう答弁いただいとりますので、ＣＡＴＶ問題についてお尋ねをいたします。　２番目に、乳幼児等医療費助成について質問をいたしております。これも先日の施政方針が出たときに質問しました。そのときに長いことを言うたんで、議員の皆さんに非常に不評を買いまして、はぁやめえというのがありまして、即、やめたわけでございますが、私はこの中で、１子出産が10万円の21年度はプラスされるという、10万円プラスされるというのがありました。私が思うのには、10万円のプラスよりか、小学校３年生まで、中学校３年生までの延長が喜ばれるのではないか。住民の皆さんは、子育ての中でどう考えられているか。そういうことを住民の皆さん、子育ての皆さんに聞いた結果、10万円の増額がいいと言われたのか、そこら辺りの検討されたのかということについてお伺いをいたしております。　次に乳牛対策です。今回の一番大きな目玉として、私はこれを選んでおるわけです。今、農業新聞、皆さん見てください。もう農業新聞の一面トップは、畜酪をどうするか。このことが今、国を挙げて大変な問題になっております。酪農家は非常に大ピンチです。既に20年度は、庄原市においても４戸が廃業をされております。すなわち、酪農家の飼料の高騰というのは非常に大きな問題になっております。またその中でも、和牛、肥育農家というのも合わせて大きなピンチになっておる。そういう点について、担当課を含めてそのピンチをどういう受けとめ方を行政はしているのか。いや、私らのとこではもう手出しができんと言われとるのか。貸し渋り等か、あるいは貸しはがし等も既に酪農家ではあるんではなかろうかという、１、２の実態を聞いたわけでございませんが、私が行ってみて、そう感じる酪農家があります。もう、これ終わりになるんじゃなかろうか。終わりになったときにここの若者はどうするんだろうかという心配を私自身もするような酪農家が２、３あります。そういう点について、どういう、本当に困ったときの手助けと言いましょうか、そういう点はどうお考えになっておるのか、お尋ねをいたしております。　次に比和自然科学博物館地学分館整備対策について。この質問をしましたところ、担当課から小谷議員に似合わんような質問されたということで、問い合わせがありました。全く地方を大事にしようという中になりますと、課長が言うのも間違いありません。ただ、ここの研究員さんという人が、私に、非常にこの学術資料の地学というんですか、展示物が、私みな寄付したんですが、非常に見てもらうことが少ないと。それならもっと交通が便利なところへ出してほしいという希望が出たんです。私に言っても、私、それだけの力ありませんので、一般質問でほえてみようということで、市長にこのことを出してみたわけです。ところが、現実に興味のある人が非常に少ない問題ですから、いちいち比和の方まで行って、手に触って、これはいいもんじゃ、悪いもんじゃ、私もやったことありませんが、そういうことがありません。だからそういう意味では、非常に寄付された人、あるいは関係者の人は残念がっておられるのも現実であります。そういう点において、いや、もっと人を行かせるようにするとか、バスの、こういうとこにはこういうもんがあるんだよということをインターネットで特に知らせるとか、全国へかけた、この興味のある人を呼ばないと、これはいつまで経っても展示しとるだけで、ほとんど人が来ないというようなことになってしまうのでないだろうかということで、私も一部賛同いたしまして、この問題を取り上げております。ご検討の結果の報告をお願いいたします。　学校教育の充実について。最近、情報も同じことですが、格差ということが非常によく使われる言葉です。教育格差も当然地方と都市の教育格差というのは非常に厳しいもんがあると思います。そういう中で、教育委員会は決められた範囲のことをすることは、教育委員会は非常に上手なんだろうと思いますが、それを一歩抜け出て、地方で、地域で、一体となって子どもを育てるというのなら、１つの方法としてですね、地域から塾へ通うことはできませんが、もう少し勉強の仕方、あるいは勉強のポイントを教えてやればこの子は伸びるかもわからんというのがあると思いますが、それは学校を使った地域のボランティアとか、あるいは退官された先生にお願いするとか、そういうことはできないのかと。できないときにはできないと言ってもらえば結構でございますので、そういう点の質問をいたしておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。登壇して質問を終わります。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　一般質問の趣旨についてはお聞き取りして、それに基づいて答弁を用意しておりますので、小谷議員さん、ときどき登壇されてから趣旨が若干ずってきますんで、答弁の仕方が難しくなります。追質問でまた答えさせてもらえばと思いますんで。取りあえず用意させていただいた分で答弁させていただきます。長期総合計画、実施計画についての質問でございます。まず平成26年度までを計画期間とする建設計画の到達の割合でございますが、平成20年度の実施計画見直し時点において事業着手、あるいは事業中、完了している、建設計画掲載事業の件数ベースの進捗率は、46.9％でございます。議員ご承知のとおり、長期総合計画、前期実施計画は、普通建設事業を中心に全域、地域に区分し、事業計画を策定し、毎年度見直しながら実施してまいりました。この全域、地域の区分ごとの事業設定を合併時の約束とされておられますが、これまでも機会あるごとに説明させていただきましたとおり、後期実施計画では、全域、地域の区分は廃止しますが、前期実施計画と同様に建設計画の将来像や理念、掲載事業を十分に尊重し策定する方針であり、一体的な発展の視点は、将来を見据えた一貫した考え方でございます。合併時の約束である建設計画の着実な実施をたがえるものでなく、十分に約束を果たせるものと考えます。新市建設計画の今後の方針につきましては、事業内容の状況や事業量の変化、財政状況、さらには必要性や緊急性などを勘案し精査する中で、引き続き長期総合計画、後期実施計画において、一体感の醸成と一体的な発展を進めるため、地域性に応じたまちづくり、地域性を生かしたまちづくりの視点を踏まえ、学校、保育所の耐震化対策や喫緊の課題事業のほか、都市、農村機能の充実、強化、重点プロジェクトなどを中心に、施策、事業を選択し、集中して実施するとともに、継続事業の着実な実施を進めるため、現在策定中でございます。今後、議会や地域審議会にお諮りし、計画の取りまとめを行ってまいります。またＣＡＴＶにつきましては、地域情報化の整備手法としては、現時点において最善の手法ではございますが、総事業費が約91億円と多大であり、財源確保が困難なため凍結といたしております。現時点では代替事業としてＡＤＳＬ、無線ＬＡＮによりブロードバンドの整備を推進し、20年度末には約98％の世帯をカバーする予定となっており、新年度では衛星ブロードバンドにより全世帯で高速通信サービスが利用可能となるよう進めてまいります。また平成23年７月に迫った地上アナログ放送の停波対策は、共聴施設の改修を計画的に進めているところでございますが、その他の難視聴地域は、新年度中に方向性を取りまとめ、対策を実施する予定でございます。　次に乳幼児等医療費助成の拡大についての質問でございます。子育て家庭に対して医療費の一部を支給することにより、早期の適切な受診と医療費負担の軽減を図ることを目的に実施しております乳幼児等医療費助成制度は、県制度が対象年齢を満６歳の就学前としているのに対し、本市では、平成19年４月より対象年齢を満９歳の小学３年生まで拡大し、さらに本年１月の臨時議会において満12歳の小学６年生まで拡大する制度改正条例をご可決いただき、本年４月より実施することといたしております。このように本市独自に対象年齢の拡大に積極的に取り組んでまいりましたのは、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに、そしてたくましく成長してくれることを心から願うとともに、子育て家庭を取り巻く社会的、経済的環境が、今日、非常に厳しくなってきている状況下において、子どもを安心して産み育てられる環境の充実が、安心、安全なまちづくりの重要な礎の１つと認識しているからでございます。議員からこの制度の対象年齢を15歳の中学３年生まで拡充をとの提言をいただきました。確かに15歳まで拡充すれば市民の皆さんも喜ばれることは重々承知いたしておりますが、限られた財源の中で、保健、福祉、医療を初め、景気対策、商工業、農林業振興、教育の充実、都市環境の整備など、市政全般にわたって取り組むべき施策や解決すべき課題も山積いたしているのも事実でございます。財政健全化を図りつつ市政運営の全体バランスを勘案する中で、この乳幼児等医療費助成制度を初めとする福祉医療制度全体を将来にわたり維持していくために、対象年齢を12歳の小学６年生まで拡大したところでございます。ご理解をいただきますよう、お願い申し上げます。　続いて３点目の乳牛対策について、酪農家支援施策実施にあたり、酪農家や酪農組合との話し合いは行っているのかとの質問でございます。庄原市は、広島県の主要な酪農地域であり、乳用牛飼養は和牛とともに本市のめざす地域内資源循環型農業の柱となっておりますが、議員ご指摘のように飼養状況は、乳価の低迷、飼料価格の高騰などが経営を圧迫し、飼養戸数、頭数ともに年々減少を続けております。庄原市における乳用牛の飼養戸数及び飼養頭数は、昨年10月現在の広島県酪農業協同組合の調査では、庄原地域では18戸で643頭、西城地域では４戸で112頭、東城地域では４戸で372頭、口和地域では５戸で308頭、高野地域では３戸で63頭、総領地域では１戸で29頭となっておりまして、比和地区では飼養されておりません。また、酪農組合など組織の状況につきましては、西城と総領地域を除き各地域で合併前からの組織が存続しております。活動内容につきましては、庄原地域の酪農振興会では、組織規模も大きく役員会を定期的に開催され、会の活動計画を確認、調整しながら取り組みを進められているところでございます。その他の組織では、飼養戸数、飼養頭数も少なく、活動も低調な状況でございます。このような状況の中で、本市の酪農家や酪農組織との協議につきましては、庄原地域では、役員会などに市の担当者が出席し情報交換を行うなど、酪農家の意見、要望を聞いているところでございます。また、その他の地域では、市の担当者を含めた活動はされておりませんが、市職員が防疫事業などにより農家に出向く機会もあり、その場で意見などを聞いているところでございます。本市における酪農業に対する支援は、国、県や広島県酪農業協同組合が行うもののほか、市単独事業として牛群検定事業、防疫対策事業、ヘルパー対策事業を実施しておりますが、酪農家からのご要望により平成20年度に和牛受精卵移植事業に対する助成を加え、新たに家畜粗飼料の生産利用振興事業と畜舎及び堆肥舎の増改築等を助成事業として創設し、21年度から支援する予定でございます。しかしながら、本市の農業振興の大きな柱である酪農業の現状は、生産コストが上昇し、経営が厳しい状況にありますので、生産者、生産組織等から早急に聞き取りや資料提供を受けるなど詳細に調査を行い、適切なる施策を検討したいと考えております。議員のご理解を賜りたいと存じます。　次に比和自然科学博物館地学分館整備に関する質問に対してお答えします。庄原市内には、帝釈峡遺跡群の遺物を中心に自然、考古、民俗資料を展示した東城地域の帝釈峡博物展示施設時悠館、昔懐かしい蓄音機、映写機を活用したコンサート等が楽しめる口和地域の口和郷土資料館、もぐら博物館の愛称で親しまれている比和地域の比和自然科学博物館など、それぞれの地域にすばらしい特徴を持った博物館、資料館が設置されています。これらの施設は庄原市の宝であり、それぞれ地域の宝でもあります。地域住民が深く関わって昭和26年に開設された比和自然科学博物館は、中国山地を中心とした自然史に関する資料、情報の収集、保全に努めるとともに、所蔵資料の調査研究成果の発表、国内外の研究機関との学術的交流等、登録博物館として多くの研究者、愛好者に評価され、親しまれている施設であります。平成18年には、庄原子ども化石館所蔵の備北層群産出の化石標本約4万4,000点の寄贈を受け、平成20年２月には、その中のクジラ類の化石のうち、一種が新属新種、二種が新種であることが鹿児島大学の大塚裕之名誉教授らの研究でわかり、ショウバラクジラなどと命名され、大きな話題を提供したところです。このクジラ類化石の特別展を昨年の７月20日から９月23日まで開催し、例年、年間1,500人程度の入館者のところ、この間だけで約1,600人の入館者を得たところでございます。比和自然科学博物館は、クジラ類を初めサンゴ類、ウミユリ類、サメ類等の化石のほか、数多くの鉱物、岩石標本を収蔵しており、現有の博物館施設では展示スペースに限界があり、貴重な資料を常時展示することができません。そこで現在空きスペースとなっている比和支所２階を活用し、クジラの化石を中心とした化石や鉱物、岩石の地学部門の常設展示施設、比和自然科学博物館地学分館の整備に向け、平成21年度においては整備内容の検討、基本計画策定などを行うものでございます。比和町では人の出入りが非常に少ないから、広範囲に人が集まりやすい場所、つまり旧庄原市内で場所を選定したらどうかとの意見でございますが、博物館の真価は、立地よりも所蔵している文物の質、量が問われるものと考えております。所蔵、展示する標本が研究整理された、全国的にも貴重なものであれば、少々の距離はいとわず遠方からでも博物館を訪ねていただけるものと思っています。先日、比和中学校の生徒が総合学習で取り組んだ比和の地域資源の発表では、子どもたちが比和町の先人がさまざまな努力により築いていった博物館の歴史を理解するとともに、地域に親しまれ、比和の自慢できるものとして地域の文化である日本一小さな博物館を取り上げております。比和自然科学博物館は、比和地域にとって貴重な地域資源であり、地域の宝であります。議員が日ごろから提唱されておられるとおり、周辺地域の活性化のためにはその地域の特性を生かしたまちづくりが必要であります。クラスターのまちづくり実現プロジェクトにおいては、比和地域では、博物館を１つの核として位置づけております。博物館、比和まちなか、比和温泉あけぼの荘を回遊する人の流れをつくり、まちなかの賑わいを創出することを模索しております。また、まちなかをもぐらロードとして、地域まるごと博物館づくりという構想もあります。地域の宝を最大限有効活用し、生き生きした暮らしを実現することを目標に、現在、活性化プランの策定に取り組んでおります。支所ロビーに鉱物の展示を行うなど、博物館への理解を深めるための取り組みも行っております。博物館に入館される方に満足してもらえるよう、施設、展示方法等を検討し、博物館の魅力を高めてまいり、地域活性化の一翼を担えればと存じます。ご理解いただきますよう、お願申し上げます。　５点目につきましては、教育長が答弁いたします。 ○八谷文策議長　教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　議員ご質問の学校を使った地域ボランティアによる放課後学習支援の報道について、いろいろホームページ等で検索をしましたが、残念ながらそのことを確認できませんでした。今般、議員からご示唆いただいております放課後の児童支援、とりわけ学習支援につきましては、各学校が創意工夫し、学校実態、児童生徒実態に応じて担任を中心に放課後のみならず、学校生活すべての時間を活用して適時実施をいたしております。しかしながら、これは恒常的なものではなく、あくまで児童生徒の学習進度や理解度に応じて行っているものでございます。学校での学習の中心は授業でありますので、各教科の指導方法の工夫改善を図りながら、個に応じたきめ細かい指導の推進、充実に努めていくことで、学力向上に資していきたいと考えております。したがいまして現段階では、地域ボランティアによる放課後学習支援につきましては、考えていないところでございます。当教育委員会としましては、学校教育活動全体を通して、引き続き知、徳、体のバランスの取れた児童生徒の育成に努め、児童生徒一人ひとりの生きる力を育むことに鋭意努力をしてまいります。どうかご理解のほど、よろしくお願いをいたします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。小谷議員。 ◆２０番（小谷鶴義議員）　今回の一番大きな私の思いは酪農家の部分でしたが、市長が今答弁いただきましたように、非常に酪農家というのは今厳しいものにあっとるのは市長も認識されておりましたので、和牛に対しては非常に、このたび特に３案ぐらい導入とか、あるいは継続とかいう分で、集団とか、あるいは共同とかいうもんでなくても、一応、支援対策というのは組んでいただいております。これは、私は、地域に帰って非常に和牛農家から誉められました。わしがようやったんじゃないんですが、わしがやったと言うと、今、言うとるとこです。今度は酪農家なんですが、ちょうどことがことの前だけに、それほどはこらえてください。それで酪農家なんですが、酪農家が非常に、正直言うてピンチです。実態を１軒ずつ見てなら市長もわかってもらえると思う。忙しいけぇ、見てんないでしょうが、本当に今ね、これを今減らしてしもうたら、県が進める受精卵に対する家畜市場の和牛の出荷もなくなってしまう。非常に厳しいもの持っておりますから、今、市長の答弁では、今年度は特に酪農家との話し合いとか、そういう意味では進んで検討するということがありましたので、あわせてこの問題についてはすごく期待をして、これもわしが言うたというて帰って言おうと思っています。それだけにこの問題を大きく取り上げてほしいと思います。　それから今の出産の10万円部分ですが、これを１子目を10万円上げられたのですが、それよりか中学校３年生までの延長の方が子育てをしている親にとってはよいんではないかという、私が意見を聞いたもんだから、そのことに対して検討したんか。どっちがええか。皆さんは初めての子を産んだ時に10万円なんじゃが、20万の方がええと言われたんか。アンケートはないですよ。じゃが、しかし、中学校３年生までこの医療費の対象範囲の拡大の方がいいと。そこらは、担当課が検討して言うたのか。市長の指示によって10万円上げたのか、そこを聞いただけですから。 ○八谷文策議長　市長。 ◎滝口季彦市長　第１子の10万円アップにつきましては、担当者とも相談しながら指示をいたしました。と申しますのは、やはり出産につきましてはですね、経済的要因が一番大きいということと、それから現下の国の情勢もですね、出産祝い金についてどんどん増加傾向にございます。ただ世界的に見ても、やはり人口減少の中にあってですね、やはり出産祝い金の制度が先進国においても充実してきつつあると。そして日本においてもですね、厚生年金ですかね、年金の方で支払ができますのが今まで35万だったのが38万になり、42万円になりというような形でですね、どんどん助成が増えているということにかんがみて、１子の10万を20万にしたわけでございます。特にですね、一番最初、私自身が10万としたのは、１子はどうしなくてもお産みになるだろうということだったんですけども、やはりそうでなしに、１子から大変経済的に負担がかかるということから、この方に着目したわけでございます。 ◆２０番（小谷鶴義議員）　議長。 ○八谷文策議長　小谷議員。 ◆２０番（小谷鶴義議員）　ＣＡＴＶ問題は一番に取り上げとりますが、ＡＤＳＬで一応の対応はしていくということなんですが、正直言って50から60を過ぎたような人は、そのＡＤＳＬ対策がなかなかできんのです。いうのは、全然できんとは言いませんが、一部には、ほとんどの人は、例えばその対応、インターネットの利用ができるような、操作の方法等がなかなかできませんから、せめてＡＤＳＬでいくんなら、地域において１人でもこのインターネットの利用促進の学習会をするとかいうようなことは、社会教育を通じて今後必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点は要望をして終わります。その点は、要望をしときます。　それから教育の問題ですが、これ、私は、教育委員会というのは、確かに学力の向上というのは、学習指導課もおりますから当然そうでしょうが、教育委員会というのは、教育環境の整備ということで、地域と溶け合うとか、地域と一緒になってやるとかいうことになると、そういう子どもたちの、どういうんか、伸び方というものは、教育委員会がある程度見ていただいて、そういう地域性の格差をなくするためには地域のボランティア的なものもある程度時間をかけてでもつくって、学校を利用したひとつの、先生は非常に忙しいと言います。特別に残してこの子を勉強させることもできないというのも現実だろう思います。それを一つの道としてですね、教育委員会は考えられないか。そういう例が全国で、テレビで放送されたので、私がここへ取り上げたんですが、ネットサイトでは探すことができなかったということなんですが、確かにテレビはそういう方向を１校ほど出しました。地域と学校と子どもと教育委員会のあり方というのをそこで、私も全部は覚えとりませんが言いました。そういう点について、しつこいようですが、質問をしたわけで、今のとこできんということでした。もう一度私も勉強しながら、地域と教育委員会のあり方というのは研究してみたいと思いますが、教育委員会の方の考え方が再度聞きたいと思います。２へん目は問いませんから、これで終わりますから。 ○八谷文策議長　答弁。教育長。 ◎辰川五朗教育長　はい。先ほどの放課後児童教育、（塾）というような表現がございましたけれども、現実に県立とか、高等学校においてですね、保護者がですね、塾料と言いましょうか、指導料を払って、それは放課後というんじゃなくて、土曜日とか日曜日とかというような形でですね、そういう塾の先生を入れて、いわゆる受験へ向けての力をつけるというようなことは、私聞いたことがございます。ここへ掲げてあるような形のものは存知しないわけでございますが、日常的にですね、地域のボランティアの地域講師という形でいろんな分野にわたって学校現場にはですね、たくさんの地域の方、そういう方に協力をいただいております。まさにいろんな総合的な学習であるとか、そういった形の中でですね、地域の人材が非常に生かされて、まさに市長さんの言われます、いわゆる庄原市げんきとやすらぎのまちづくりという中でですね、教育委員会としては、心の教育ということを非常に重視いたしております。私は、勉強ができても挨拶ひとつできない子であったりとかですね、勉強ができても世代を超えた遊びのできない子であったりとか、勉強ができても大人と話せん子というような、そういうようなことがよく言われるわけでございますが、私は、やはり学校、価値観、学校という中でですね、場合によっては傷つく場面もございます。そういったときに子どもの心をいやすのはどこの誰かと。それは家庭の重要性でありまして、やはり家庭ということをですね、家庭教育という側面というのをやっぱり大事にしたいと。あわせて、とかく家庭というのがですね、甘やかしになってという部分も確かに。しかし私は、家庭こそですね、抱きかかえて、しっかり抱き締めてもらいたい。そういう思いを持っておるわけでございます。その点、そういった学校の中で慢心してしまう子どもというのもあるわけですが、そういう思い上がりをいさめるというのは、どこの誰かと言ったときには、私は地域であろうというふうに思うわけでございます。そういう中で、家庭、地域までがですね、学校化してはいけんと、私は思っています。学校は学校、ひとつの価値観を持ってやってるわけでございます。あわせてそれぞれの守備範囲の中でですね、そういった日常の連携ができて、将来ふるさと教育というようなこともいろいろ声をいただきました。そういうものを総体としてですね、私は庄原市の教育の特色づくりということへ取り組んでまいりたいというふうに考えております。いろいろ、それは放課後の児童クラブであるとか、放課後児童教室ですかね、そういったものの中には確かにいろんなボランティア精神を発揮をしていただいてですね、関わっていただいとる、中には当然元先生をなさっていたというような方もですね、そういったところで力量を発揮をしていただける場面は用意をしてあるわけでございまして、そういう意欲のある方がいらっしゃればですね、そういった担当課とも連携しながらですね、決して我々のテリトリーの中だけでことを進めようというんじゃなくて、すべての関係課を含め、教育委員会、市長部局、手を携えてですね、本市の教育行政のみならず、学校教育、社会教育を進めていきたいというふうに考えております。どうぞご理解のほど、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○八谷文策議長　小谷議員。 ◆２０番（小谷鶴義議員）　最後になりますが、質問というよりか、口和町では無線で声掛け運動をしようと独自に支所が取り組んでおります。それだけに私は非常に感心を今いたしております。これは、全市においてやはり声掛け運動というのはやっておられるんかどうかわかりませんが、こういうことは大いに、口和町だけでなしに、全市にかけてやっていただくようにお願いをして、私の一般質問を終わります。 ○八谷文策議長　以上で小谷鶴義議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　この際、午後３時10分まで休憩いたします。　　　　　午後２時54分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時10分　再開 ○八谷文策議長　休憩前に引き続き、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　引き続き次の質問に移りたいと思います。林高正議員。 ◆２番（林高正議員）　はい。　　　　　〔２番　林高正議員　登壇〕 ◆２番（林高正議員）　失礼いたします。２番、林でございます。本日、私は大きく３項目について質問を市長並びに教育長に通告いたしております。まず１点目でございますが、皆様ご承知のように、新庁舎がほぼ完成いたしました。見ていただけるとおわかりのように、正面にガラス張りのきれいなホールができております。私はずっと、この新庁舎の議論の中で、利活用ということを今は提案しております。前回の12月の質問のときには、ペレットボイラー、あるいは地熱利用によるエコ施設として大いに活用して、全国からいろんな方々をお呼びして観光の拠点にしたらどうだろうかという提案もいたしました。今回は、正面入口のホールについての私の考える提案ということで述べさせていただければと思います。できましたら新庁舎のホールにはですね、高齢者とか障害者の方たちが、行ったときに簡単に申請とか、どこに行けばいいのかということを教えていただくというか、本来は行かずともそこでできるサービスがよろしいわけですけど、聞いてみますところ、そういったまだシステム的なものができていないということで、私は実は病院の電子カルテというようなものをイメージしておりまして、受付の所に行くと、何課の、あ、わかりました。少々お待ちください。ということで、で、呼ばれていったら、さっとこういけるというような、病院のワンストップというのを考えていたんですけど、そこまでのものはできないということでございますので、総合窓口的なものをつくっていただきたいというお願いでございます。そしてかなりの広さのホールでございますから、お祭りのときだけワッショイワッショイと言って活用するんじゃなくてですね、できましたら障害者施設の方々のですね、運営による喫茶コーナーとか、あるいはネットによるネットカフェが市民に広くできるようにするとか、絵画の展示とか、そういったものをですね、できたら民間の方々が企画して、また私の前からの夢なんですけど、県立大学の学生さんたちがその運営のコーディネーターになっていただけたらいいんじゃないかなというように実は考えております。ですから、そういったものが新庁舎のエントランスホールにできるのか、あるいは考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。　２点目でございますけど、道州制を見据えた自治振興区のあり方についてということで質問させていただいております。皆さんもご承知おきのとおり、現在、活発に道州制の議論がなされております。広島県の藤田雄山知事は、自分でもおっしゃっていましたけど、ナンバーワンの推進論者、あるいは広島県はナンバーワンの権限移譲を受ける県だということで、道州制を一生懸命進めていらっしゃいます。この前も広島で経団連の御手洗会長等もおいでになってですね、シンポジウムございました。私も仲間と行ってですね、お話を聞かせていただきましたけど、どっちかと言うと財界主導型の道州制のお話でしたけど、私はここにも書いておりますように、もう日本の仕組みというか、政治体制は制度疲労を起こしてるんじゃないかなというように思います。現在、国会で２次補正等が通りまして、また今、参議院送付されて30日後に自然成立ということになっておりますけど、これも考えてみればどうもやはりこれはおかしいんじゃないかなと。これまではこういったことはありませんでした。社会の教科書では習っていた再議決というのがありますけど、まさかこれほど連発するような時代が来るとは思っておりませんでした。だったら、どうして解決できるかというと、かなり荒っぽい言い方ですけど、国を分断するというのが早いんじゃないか。140年前に廃藩置県がございまして、それから一生懸命、列国列強に追いつけということでやってまいりました。やってまいりましたけど、教育制度にしても、今の政治にしてもですね、どうも、もう息切れ。アメリカがオバマを選択したのも、百数十年前にやはり、やっと奴隷解放した国がですね、信じられないような、いわゆる黒人の方を大統領に選んだということは、もう大きな変革を求める時代に来ているんだろうと思うんです。日本もこういう状況の中で置いてけぼりを食っていると。政治のお話というか、論評的になりますけど、アメリカはもう間違いなく中国と手を組んでおります。日本に期待しているのは、お財布の中身だけです。だから経団連が一生懸命道州制を提唱するわけですね。自分たちの会社、あるいは日本という国を憂うと。このまんまだったらどうも沈没するんじゃなかろうかというような感じでした。ここで私がお願いしたいというか、お聞きしたいのは、大体2015年から2018年にですね、合併特例債の償還がスタートすることにあわせて、国の、この前、昨年10月、第３次の政府自民党の答申が出ましたけど、やはり道州制にかなりいくと。だから昨年の2008年プラス10年後ですから、2018年には政府自民党は道州制をやろうというもくろみを持っています。財界は2015年です。そうすると我々の基礎自治体であるこの庄原市。そのもっと基礎である自治振興区、自治会、あるいは班、個人。これがしっかりしていないと、上からのお達しで平成の大合併のごとくのことが行われると、これはもう大変なことになろうと思います。広島県あたりも県内７市構想ということで、もう地図もでき上がっております。私は、道州制には反対しません。これこそが、もう今のこの閉塞感の世界、世の中を切り開くものだろうと私は思っていますから。ただ、どことどうくっつこうが、どうなろうが、基礎である庄原市、名前はどう変わるかもわかんないけど、自分たちが暮らしているところがなくなっては、私は困ると。ふるさとがなくなるわけです。今、盛んに支所問題等がまた言われております。充実しますとか、いろんな話が出てますけど、そういう時代がもし来れば、もう議論の外です。なくなってしまいます。だから早い目に、今、庄原市がやっている自治振興区活動をどんどん取り入れなければいけないけど、残念ながら各旧町には未だにそういったものが存在していないところが大多数です。もっともっと速度を上げてやっていかないと、道州制の足音はどんどん聞こえてきています。そういったことから待ったなしの状況と考えておりますが、お考えを市長にお伺いするところでございます。　３点目でございますが、３点目は、各種体育施設等の有効活用についてということで通告いたしております。実は、庄原にはたくさんの体育施設がございます。これはもう、今まで皆さんがいろんなご議論の中で、西城町の何々パークであるとか、どこであるとか、本当に箱ものの体育館たくさんあります。そして水夢という温水プールもございます。そういったものが有機的に結合して活用されているかと言えば、実はやはりされていません。一番後段に書いておりますけど、ネット、いわゆるパソコンにおける予約システムも確立できておりません。ひどいところになると体育館まで出かけていって、その場でないと予約ができないと。電話では予約受け付けてもらえない体育館がございます。これじゃあ利用促進ということにも私はならないと思いまして、何かどうかなと考えをめぐらす中で、そういったものをつくる。利活用することによって健康増進のプログラムができないだろうかということを考えるに至りました。そして担当課の方々とお話する中で、まことにそのとおりでございますが、そのセクション、セクションというのがありまして、有機的に結合してとかいう話はその場ではできるんですけど、じゃあ実際にしようとすると、なかなか前を向いていきません。庄原日赤病院、あるいは西城市民病院の先生たちとも協力して、行政がコーディネートして、そこにいろんなボランティアのスポーツ団体、あるいは文化団体等が入ってですね、そういった利活用のテーブルというか、そういったものを設けて一度スタートしたらどうかなと思うんですね。庄原市の総合体育館であれば、さくらスポーツクラブという任意団体の方が一生懸命活動をされています。この方たちは卓球のグループだと聞いておりますけど、何とかそういう増進プログラムに自分たちも協力できないだろうかというようなお話もされております。実は、昨日のことなんですけど、三次の君田にですね、ユニカーリングというカーリングを体育館でできるというスポーツが今、はやっているんだそうです。私は知らなかったんですけど、友だちの議員からその話を聞きまして、君田のユニカーリングは全国大会にも出るぐらいのチームができていまして、県大会を開くと優勝、準優勝になるんだそうですね。結局、そういうことになったのは、指導者がいるんだそうですね。だからみんなで一生懸命頑張って、指導者を育成して、そういった大会をする。そうするとみんなが集まってきて元気になってくるという方程式らしいです。かつては庄原市も綱引きで結構全国大会等行ってらっしゃったようですけど、近ごろは全然聞きませんので、そういったこともなくなったのかなと思います。要は、すべてのそういう体育施設が連動すれば、西城市民病院とプールの水夢。水中歩行ができるようになるんじゃないか。じゃあどうやってそういう人たちをそこへお連れするのかということになると、各支所とか本所にですね、完全に眠っている車両も実は１台あるんですけど、リフトで車椅子が乗せられる福祉車両もございます。あるいは普通のマイクロバス等もございます。ですから曜日を決めて、地区を決めて１人暮らしのお宅が、会話はテレビしかないんだというおじいちゃん、おばあちゃんを、じゃあ今日は体育館でいろんなお話しましょ、プールでいろんなお話しましょということで、引き出すというか、集めることができると思う。だから病院に行って、べちゃべちゃしゃべって帰るんじゃなくて、体育館やプールに行って、みんなと、療法士なんかもおって、そこで勉強もしながら、おしゃべりしながら訓練して、健康増進をしようという、そういった総合プログラムを考えられたらいかがかなということで、こういった質問を出させていただいたわけでございます。多岐の課にわたる大きな話になるようでございますけど、これはひいてはやはり保険料はどうやったら落とせるか。持ち出しも多くなってきておりますので、健康増進の、みんなで元気な庄原市をつくっていくという意味でも、私自身は、こういう道もいいのかなという考えでございます。市長と教育長に答弁をいただきたいというように思います。登壇しての質問は以上でございます。ありがとうございます。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。新庁舎ホールの活用案についての質問でございます。合併以降、多くの行政機能が分散し、市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしてまいりましたが、周辺や駐車場整備を残して新庁舎の新築工事が２月末で完成いたしました。これから随時移転作業を行い、４月には統合して業務を開始する予定でございます。新庁舎の市民ホールは、新庁舎の北側に位置し、正面玄関から入りますと、１階、２階が吹き抜けで、３面がガラス張りのホールとなっており、面積は240平方メートルの広い空間となっております。この市民ホールは、新庁舎建設基本構想では市民に開放された空間として各種行事を開催できる広場機能を持たせるとともに、災害時の避難場所として活用するとして設計をいたしたものでございます。高齢者や障害者の方々にも気軽に対応できる総合案内所の設置や案内所での各種証明書の受付機能、情報コーナー、相談コーナーなどを市民ホールに設置し、ワンストップサービスの提供をしたらどうかとの議員のご提案でございますが、新庁舎では戸籍住民票、税務、保健医療や福祉などの民生部門を１階に集約し、さらにカウンターによる受付とし、相談業務の対応など市民の皆さんの利便性が、現在の状況に比べ格段に向上するものと考えております。なお、新庁舎に移転後は、課の位置や業務の案内をする必要があると考えており、臨時的に総合案内を設置することとしております。新庁舎は、庁舎管理規則等にのっとり適正な管理を行ってまいりますが、市民ホールや玄関前の市民ひろばの活用につきましては、市民に開放された空間としてホールの休日開放を初め、各種イベントの開催、一定期間の絵画や写真等の作品展示、地域イントラネットの端末機設置や各種行政情報の提供など、市民の皆さんが親しみやすく利用しやすい憩いの広場として活用してまいりたいと考えております。加えて万が一の災害時におきましては、この市民ホールと市民ひろばを一体的に避難場所などとして使用していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。　次に道州制を見据えた自治振興のあり方についての質問でございます。まず道州制について、議員の言われるとおり、政府の道州制ビジョン懇談会、自民党の道州制推進本部、日本経団連など、公共投資の見直しや地方公務員の削減など行政経費の削減効果などを掲げ、概ね10年以内の道州制移行の実現をめざすべきと中間報告等で提言し、現在、道州制を見据えた第２次地方分権改革が推進されているところでございます。また麻生総理大臣の所信表明演説では、地域によって一つずつ違うのが当たり前であり、中央で考えた一律の策はむしろ有害である。知事、市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらい、そのため権限と責任を持てるようにして、最終的には地域主権型道州制をめざすと道州制への決意と地域経営に対する基礎自治体への期待と重責を述べております。一方で道州制の導入に対しては、住民との距離が広がることによる住民自治の形骸化、小規模基礎自治体への補完機能が弱まる恐れ、国の調整機能が失われることによる地域格差の拡大、各都道府県が持つ文化、伝統、郷土意識、一体感の損失など多くの懸念が指摘されており、全国町村会では、巨大な道州制が自治体と住民の距離を広げることへの危機感や、さらなる市町村合併への動きや、それに伴う周辺部の衰退を懸念し、道州制反対の決議採択を今年度の全国町村長大会でされております。道州制について私個人の思いとしては、道州制ありきの議論が先行し、道州制全体の仕組みは未だ明確でなく、しかも平成の大合併による市町村が落ち着いていない状況下での道州制の議論は、時期尚早ではと考えております。仮に道州制が導入されるとすれば、国から地方への着実な権限移譲と国と地方の税財源配分の見直しなどによる財源確保が大前提であり、まずは国、県において、平成の大合併について十分な検証、評価を行い、合併により生じた地域間格差の是正を図り、自治体をフォローアップするなど、道州制の基盤となる基礎自治体の体力強化を着実に図ることが先決であると考えております。今後、基礎自治体が、補完性、近接性の原理に基づいた視点で、住民に最も近く、地域における行政を自主的、総合的に実施する総合的行政主体とした役割を担うためにも、住民自治の原点となる自治振興区の活動がさらに重要になることは当然でございます。そのためには、これまで実施している多種多様な運営、活動支援を継続するとともに、自治振興区の機能強化に努める必要があると考えております。しかし、現在、自治振興区ごとに規模が大きく異なり、地域づくりに積極的、意欲的に取り組む自治振興区がある一方で、地域振興計画が策定されず、地域づくりもままならない自治振興区もあるなど、その活動格差は年々拡大しております。そのような現状を打破し、住民が主体的に参画する地域づくりを推進するためには、組織の再編による自治振興区の基盤強化が必要であると思っております。自治振興区がどうあるべきかは、最終的にはみずからが判断されるべきでございますが、今後は住民自治組織の再構築による自己育成型地域づくりをテーマに昨年度から実施しております県立広島大学との共同研究の成果などに基づき、自治振興区の再編について市の考え方を提案し、地域の自主的な取り組みを支援、促進してまいりたいと考えております。また庄原地域におきましては、平成19年４月より公民館を自治振興センターヘ移行したことにより、自治振興区活動と公民館活動を一元化したことで各種事業の推進や地域課題の解決がスムーズに、かつ一体的に進められ、一層地域の振興や活性化が図られておりますので、再編後の自治振興区についても住民の不安を払拭し、理解と合意を得られるような資料提供に努めながら、その活動拠点として公民館の自治振興センターヘの移行を推進してまいる所存でございます。さらに本年度、全市の自治振興区の連合組織である庄原市自治振興区連合協議会が、国土交通省の新たな公によるコミュニティ創生支援モデル事業を活用して進めています自治振興区応援バンクにより自治振興区を支援する仕組みづくりを新年度においても庄原市として継続して支援し、自治振興区の機能強化に努めてまいりたいと考えております。　次に各種体育施設等の有効活用についてでございますが、まず私から体育施設と市内の病院とが連携した健康増進、疾病予防のための体育施設を活用するプログラムについてと、市が所有する車両の活用についてのご質問にお答えいたします。まず最初の質問についてでございますが、従前より庄原赤十字病院や西城市民病院、市内の医療機関から理学療法士等を派遣いただき、高齢者を対象とした介護予防事業の一環として、膝や腰の痛みを改善するための体操や介護予防の指導など各種教室を開催しております。またこれらに加え、今年度から新たに庄原赤十字病院との連携事業を企画し、病院の医師や助産師の方々の無償による出前講座と市の保健事業をマッチングした健康講座など９事業を福祉、保健センター等を会場とし、全域で展開しております。この講座では、白内障、あるいは転倒予防など、医師等の専門的なアドバイスをいただき、日常生活における疾病予防や地域に根ざした健康づくりのためのプログラムとして実施しております。今後におきましては、例えば医師による膝や腰の痛みの改善についての講義と運動教室を組み合わせた事業など、医療機関と連携を図った上で体育施設などを活用した多様な健康づくり事業のメニューを検討するとともに、健康づくりの立場からも体育施設等で実施されているスポーツクラブや教室を紹介するなど、連携した活動に努めてまいります。次に市が所有する車両の活用についての質問です。市では、本庁や西城、口和、比和支所において保健事業や学校事業など、複数の目的に応じて運行可能な車両を所有しております。保健事業としては、通所型の介護予防事業の送迎や健康教育指導員の研修会参加などに使用しております。これらの車両に生活交通機能を持たせて活用してはどうかとの提案でございますが、現在所有している車両は、保健事業など市が行う事業のための車両として位置づけ、各事業への参加者等を無料で送迎しているものであり、生活交通のための車両ではございません。道路運送法等の関係もあり、ご提案いただいた形での運行は現時点では困難と考えております。しかしながら、財産の有効活用を図ることは当然必要であり、今後も健康づくり事業等の充実や他の事業等においての積極的、有効的な活用に努めてまいりたいと存じます。その他の質問につきましては、引き続いて教育長が答弁いたします。 ○八谷文策議長　教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　体育施設を活用するスポーツ振興、健康増進のプログラムと体育施設等のインターネット予約システムについてのご質問に教育委員会よりお答えいたします。まず総合体育館、西城温水プールなどの体育施設を積極的に連携活用するスポーツ振興、健康増進のプログラムについてのご質問でございます。スポーツとは、爽快感、達成感、連帯感など精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するもので、明るく活力に満ちた社会の形成や市民の心身の健全な発達に必要不可欠なものでございます。教育委員会では、市民１人一スポーツのスローガンを掲げ、子どもから高齢者まで、市民の誰もが気楽にスポーツに親しむことのできる機会の提供や普及、啓発、そして施設の整備など、スポーツ環境の充実に取り組んでおります。具体的な事例を申しますと、総合体育館では、健康づくりに視点を置いた庄原市民スポーツ教室として７種目を開催し、また高齢者を対象としたいきいき元気スポーツ教室、はつらつ寿トレーニング教室として12種目を開催しております。また庄原市には、総合体育館を拠点に活動する総合型地域スポーツクラブ、庄原さくらスポーツクラブがございます。庄原さくらスポーツクラブにつきましては、広報しょうばら３月号で特集を組んで紹介しておりますが、現在、２歳から82歳までの幅広い年齢層で構成され、ニュースポーツを初め気軽に楽しめるスポーツ活動を通して市民の健康増進に一翼を担っておられます。西城温水プール水夢におきましても、プールの中で運動をするアクアエクササイズ教室、水泳教室、エアロビクス教室など、各種団体によるスポーツ教室が開催をされております。このように行政、民間、それぞれが健康づくりの視点から多様な事業展開を図っておりますが、今後、市内の医療機関等から医学的見地での助言もいただく中で、より効果的なメニューが市民の皆さんに提供できるよう努めてまいります。今後とも総合体育館、温水プール等、各地域の体育施設における各種事業の情報提供、利用促進を図るとともに、さくらスポーツクラブなど各種団体との連携を進める中で、生涯スポーツのさらなる拡充を図ることにより、市民の健康づくりにつなげていきたいと考えております。次に体育施設や文化施設のインターネットでの予約システムについてのご質問でございます。現在、庄原市では、インターネットでの予約システムは導入をしておりません。インターネットによる予約システムは、広範囲な庄原市にとっては利便性も期待できる一方、土日及び夜間に利用が集中するスポーツ施設については、利用調整を必要とする場合が多く、特定団体の過剰予約など、他の利用者に弊害をもたらし、利用促進につながらない等の問題も想定をされます。また平成21年４月から運用開始する広島県と市町共同利用の公共施設予約システムもございますが、生涯学習課が所管をし、予約申込みを必要とする40カ所の施設にこの予約システムを導入するとすれば、毎年800万円もの経費を必要とし、費用対効果を考えた場合、庄原市としては現時点では導入しないこととしております。ご理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。林議員。 ◆２番（林高正議員）　答弁ありがとうございました。３点目に質問した体育館、各種体育館施設等の有効活用ということで、どうも私の通告の部分と、私がちゃんともっと書けばよかったんですけど、話がどうもあれだったんですけど、今回これを出したのは、生活交通という言葉も入れていますけど、余っている福祉車両等の活用で、出て来れない、出る気がないという人たちを一緒に、こう引っ張り出すというか、そういったことで集まって健康増進のプログラムをしましょうという、いわゆる総合的な、実はお話だったわけなんです。昨日も、昨日のこと、ちょっと担当課長とその話をしてから、ああ、そうだったんですかということで、まことにそれは申しわけなかったんですけど、そこの中で生活交通ということで、現状のものであったら無理だというお話はそれはよくわかるんです。そうじゃなくて、それぞれが連携してやることですから、その課同士の中、庄原市が調整していただければ、それは問題なく私は使えると、実は思っています。ですから、この目的にはこれしか使えないというんじゃなくて、総合的な使い方。だから火曜日の、第何週の火曜日にはどこどこの地区へ行く。水曜日にはどこどこ行くとか、そういうフレキシブルな考え方で、帰りに、例えば体育館、あるいはプールから帰るときには買い物に寄ってもらってもいいんじゃないかというような考えもあって書かせていただいたんですけど、そういったところの、ちょっとご答弁いただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。保健医療課長。 ◎西田英司保健医療課長　車両の活用についてのご質問でございます。現在、健康づくりの一環、また介護予防の事業の一環ということで、車両を活用して機能訓練等の事業を実施しております。これは、旧庄原地域で申しますと、旧庄原市地域全域の高とか、本村地域であるとか、そういった圏域をぐるっと参加される方を巡回して集まっていただいて、保健センター等に集まっていただいて実施をしております。これにつきましては、曜日を決めたり、月１回とか、２回とか、曜日を決めた中で実施をさせていただいており、計画的な運行に努めておるというところでございます。この点については、ご理解をいただきたいと思います。先ほど後段の方で、その事業が終わった後に、例えば買い物なんかに使えないだろうかということの提案をいただいとるわけなんですけど、先ほど言いましたように、それぞれの広範な地域の方をですね、集まっていただいた中で、帰りについても時間的に計画を立ててお送りをしている中でございます。そういった中で、複数の方がおられますんで、それぞれの方の要望を聞いて、回るのを聞いた運行の仕方というのは、ちょっと難しいのではなかろうかというように考えておるところでございます。 ○八谷文策議長　林議員。 ◆２番（林高正議員）　はい、ありがとうございます。ではですね、ちょっと１点お聞きしますけど、これは何課にかかるのかわかんないけど、身体障害者輸送車というのがですね、これ、どういう事情で、比和支所にあるんですけど、稼働日数が20年４月１日から21年１月31日まで使用日数がゼロ日と、利用者数がゼロ人というのがございますけど、私からすれば、まったく使えないのかどうなのかわかりませんけど、どういった事情なんでしょうか。 ○八谷文策議長　比和支所長。 ◎進藤眞基比和支所長　今、ご指摘をいただきました福祉車両でございますが、確かに今、車庫の中で眠っておるという状況になっております。この車は、平成10年３月に機能訓練の事業対応車両として購入したものでございまして、８人乗りではございますが、実質、運転席、助手席より後ろのところは車椅子が２台積める車両でございまして、ほとんどがその車椅子スペースで埋まってしまうと。それから残る６人と言いましてもですね、運転席と助手席の間に挟まれた一段高い、小高いようなところの座席。もうひとつは本当に小さな補助席ということで、実質、車椅子以外では４名しか乗れないというようなものでございまして、当初から、平成10年から平成17年までは機能訓練の対応ということで毎年使っておりましたけれども、それ以後、老人保健法の事業内容の改正でありますとか、あるいは介護保険の事業内容の改正でありますとか、さらには平成20年には老人保健法の廃止でありますとか、そういうようなことで事業内容が次々と変わってまいりまして、特に車椅子を活用、利用したいと。車椅子で利用したいという方のこういう訓練等への参加がゼロになったということになりまして、それ以後、車椅子の利用がありませんもんですから、この車が今眠っておる状態になっております。確かにもう10年、11年ぐらい経つ車でありますから、これを例えば、比和支所では使わないという現状でありますから、同じような目的として使う市内の本所、支所等があればですね、そういうところでのまずは利用を今後検討していきたいなというふうには考えております。 ○八谷文策議長　林議員。 ◆２番（林高正議員）　はい、わかりました。私の希望とすれば、そういったものはオークションにかけてでもですね、販売、売却された方がよろしいんじゃないかなと思います。　自治振興の関係でお聞きいたします。先ほどですね、組織の再編とか、自己完結型のシステムに持っていくとかいうご答弁でございましたけど、それは今までもずっと繰り返されていることで、本当に私は道州制がやってくると、これはもうあれほど言っていることですから間違いないと思います。だから緊急にも自分たちの足元を固める意味で、そういったものがない地区に速やかに入っていけるように、そういう、どういう行程で行くのかと。具体的なものをですね、ある程度言っていただかないと、その地区の方々あんびょうで仕方がないと思うんですけど。 ○八谷文策議長　答弁。自治振興課長。 ◎木村豊彦自治振興課長　自治振興区の強化につきましては、これまでるる活動、取り組みを行ってきたわけですけれども、とりわけ再編なり、公民館のセンターへの移行につきましては、地元の合意というのを前提にしておりましたので、地元協議を主体にこれはやっていただいとります。今後はですね、これにですね、市といたしましてもより積極的に関わり、働きかけを持ちまして、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○八谷文策議長　林議員。 ◆２番（林高正議員）　申し訳ございません。地元の合意というのは、どういった合意でしょうか。 ○八谷文策議長　自治振興課長。 ◎木村豊彦自治振興課長　合意、中身としましては、再編なり、公民館の自治振興センターへの移行に対する地元の合意という意味でございます。 ○八谷文策議長　林議員。 ◆２番（林高正議員）　言われることは、よくわかるんですよ。私たちの地区もそういう経緯を取って自治振興区の方に移行しましたから。ただもう合併して４年がたとうとしているわけですね。４年がたとうとしてる中で、いまだに合意が得られないということは、どういう障害があるわけですか。アイデンティティーが高すぎるわけですか。 ○八谷文策議長　自治振興課長。 ◎木村豊彦自治振興課長　とりわけこれまで、先ほども申し上げましたように、公民館の自治振興センターへの移行につきましては、平成19年度から庄原地域につきましては移行しております。これを先ほど言いましたように成果が上がっておりますので、他の地域にもこれを推進をしていただくということで、これまで各地域で説明会をしておりましたけれども、いろいろなこれまでの公民館活動への愛着でありますとか、振興センターへ移行することによって、いわゆる現在やっておる公民館活動ができなくなるのではないかというふうな不安というものが、非常に、説明不足もあったかもしれませんが、未だ払拭をされていないというふうな状況でございますので、そういったことを払拭するような資料提供を図りながらですね、これから積極的にそういったことを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○八谷文策議長　林議員。 ◆２番（林高正議員）　よく理解できますけど、市長の答弁の中にあったんですかね、誰が言ったんかわからん。その自治体の中の我々の自治振興区の中での格差がどんどん広がってきているというこの事実がございます。だから庄原市内での自治振興区の中でもそういったことが発生している。その自治振興区の中の自治会でも、そういったことが発生してきているわけですから。そういったところも加味しながら、もっと速度を持って、本当に再編をかけるんだったら、２次再編ぐらいかけるぐらい、今やっているところをかけるぐらいにしてでも、住民自治、自分たち、地に足が着いた、自分たちのことは自分たちでするんだということを徹底してオルグしながらやっていかないと、このことは進まないというように思います。　次、ホールの件でございますけど、私がちょっとお聞きしました障害者等の団体の方たちが、喫茶店というか、そういったことをしたらどうかというような提案というか、したわけですけど、どうでございましょうか。 ○八谷文策議長　答弁。総務課長。 ◎堀江勝総務課長　以前もそういうお話を伺ったことがあります。したがいまして、そうなるかどうか別にしてですね、そういった市民ホールでそういったことができるような設備はですね、整えておるつもりでございますので、今後の課題と言いますか、協議しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○八谷文策議長　林議員。 ◆２番（林高正議員）　はい、ありがとうございます。そういったときに、私は先ほどの体育施設のときも申し上げましたけど、行政は枠組みの中での、コーディネートというか、指示はできますけど、実態としてそこを動かす、本当のコーディネーターは民間の人たちがやったらどうかというのがあります。ですからひとつの手段としては、公募するということありますし、先ほど私が提案した県立広島大学の方たちにそういったグループをつくってもらってやってもらう。これなぜかと言うと、私ずっと言い続けてるんやけど、学生たちが庄原にやってきて、何が思い出に残ったか、何をしたかという話になるんですけど、残念かな、どっかへ行ったイベントで太鼓をたたいたとか、何食わしてもらったとか、その程度のものしか実は残っていないんですよ。特に今、県立広島大学は再編かけられまして、生徒さんの数も減っています。我々も姿を見ることはないと思います。ましてや住民票を移していない人たちもいるかもわからん。そういうイベント活動等に彼女、彼らをコーディネーターとして入れれば、住民票も移してもらえるかもわかんない。そういった意味で、コーディネートをする人たちの形態はどのように考えてらっしゃるのか。全部、行政としてやるおつもりなのか。そこらをお聞かせください。 ○八谷文策議長　答弁。総務課長。 ◎堀江勝総務課長　どういう形を想定されているのかわかりませんけども、一応、庁舎でありますので、公の施設とはちょっと目的が違う建物であります。ですから庁舎の中でですね、庁舎管理規則等にのっとった適正な管理をする必要があろうと思いますので、そのホールの管理についてはですね、その規則の範囲内でやるというのが原則であると思います。県立大学の学生さんが、いろいろ思い出がないということは言われますけども、現在、私は直接今担当しておりませんけども、交流サロンラッキーであるとか、いろんなワークショップにはですね、それなりの学生さんは参加されておられる。ただ、最近の学生さんの気質としてですね、そういったことに向いていないと言いますか、なかなか向いてもらえないという現状があるのもですね、ご理解いただければと思います。 ○八谷文策議長　林議員。 ◆２番（林高正議員）　すいません。しつこいようでございますけど、今の話とはまた今度別ですけど、あそこにはすっごい大きな木が、こう、なんて言うんですか、シンボルとしてディスプレーされてまして、ガラス張りで本当きれいで、あそこへクリスマスツリーでも飾ったらデパートじゃないかなというぐらい素敵だなと、あるいはライトアップしたら素敵だなと、私ずっと思っているんですよ。そんなことをさっきから何べんも言ってて、私の思いがどこまで伝わっとるかわかんないけど、市の庁舎であって事務をするところではあるけれど、市民ホールだという答弁もございましたので、そういった活用策をですね、積極的にこれからも行っていただいて、開かれた庄原市市庁舎であるというものにしていただきたいというお願いでございますけど、もう一度、答弁お願いします。 ○八谷文策議長　総務課長。 ◎堀江勝総務課長　同じ思いだろうと思いますので、ぜひそういうふうに活用していきたいと思います。先ほどの大学の学生さんがなかなかということでありますけども、今年度しております紅梅通りの空家活用施設においてもですね、県大生の参加をいただいておるということを申し添えておきます。 ○八谷文策議長　林議員。 ◆２番（林高正議員）　終わります。 ○八谷文策議長　以上で林高正議員の質問を終わります。　それでは続いて松浦昇議員に移りたいと思います。松浦昇議員。 ◆３３番（松浦昇議員）　はい。　　　　　〔３３番　松浦昇議員　登壇〕 ◆３３番（松浦昇議員）　失礼します。最後のバッターの33番、松浦です。大変皆さん疲れておられると思うんですが、もう１時間ほど我慢をして聞いてください。よろしくお願いします。議員は４年間の任期ということで、一般質問するのは今日が最後であります。私、30歳で議員へなりまして、今年で38年。ちょっと今計算してみたんですが、199回、こういう壇上に立って、町長なり、市長、教育長をですね、質してきたというのがあります。市議会になりまして16回。３人全部やられた方がおられますが、その中の１人であります。今、集計してみますと63項目にわたって市長並びに教育長にですね、質問をしています。やっぱり一番多いのが障害者問題。これは４年間で９回やっています。やっぱりその背景を考えてみると、議会で障害者問題が論議されない。そういう危機感と言いますか、そういう点で一番、９回やっています。次が平和問題。平和行政の推進、平和教育。これが８回やっています。これも議場で余り論議にならない。根源的な問題でありながら論議にならないという、それからまた戦争が起こるような情勢を感じています。そういった点で、地方から声を大きくして、核兵器の廃絶など、二度と戦争を起こさない、そういう気運を地方から出していくことが今ほど大切なときはないというように感じているからであります。次が西城病院の問題、それから市長の行政市政、予算編成など６回やっています。西城病院も今までにない状況が待ち受けています。そういう点で６回。口和町では、何で口和町のことを言わんこう西城のことばっかり言うんならという指摘もいただいておるくらい、西城病院についてですね、市民本位に改革をすることを強く求めてきたところであります。約20項目にわたって多彩な問題について市政を前に前進させていく、そういう思いで一般質問に立ってきました。微力でありますから、市長に対してはですね、いい答弁はなかなかいただきませんが、やはり何回もやった障害者問題。他市に負けないぐらいのですね、施策を滝口市長はですね、やっておられます。この点だけはですね、自信を持って言うことができます。以上、前置きはこのぐらいにしてですね、以前のように答弁をしてもらえんようになってはいけないので、まず第１点。市民が主人公の市政運営についてということをお尋ねをいたしています。我々日本共産党は、選挙のたびに市民の声をしっかりと把握をしようということでアンケート調査をしてきています。特に私は、市民の声をしっかりとこの場で市長、教育長に届ける、こういうことを一貫して38年間やってきた議員であります。主張したことが実現や前進しないのは、相手がおられますから、私は相手の責任だぐらいでですね、いろんなことを発言し、このことが市民の生活向上、あるいは福祉の充実、こういったことにつながるという確信を持って対応してきました。皆さんもご存知のように、地方自治は民主主義の学校と言われて大分長い時間がたちましたが、なかなか民主主義が地域の隅々まで行き届かない、民主主義の度合いがまだ成熟期に入っていないということを私は痛感をしています。そういう中で、住民が主人公、国民主権の立場から、地方政治の場でこそ市民の声がしっかりと通る市政実現。このことが非常に私は強く求められておると思います。こういった基本的な立場の中で、アンケートに寄せられたいくつかの意見を披露してみます。１つは、合併しなかったらもっと悪くなってくるのではないかとの心配もあり、本当のところわからない。旧庄原市本位の行政になっていないか。これが２つ目です。支所は人数が少なくなり、人員の削減により支所の人たちも十分なサービスが行えなくなっている。４番目に、各地域の取り組みは自治振興区等の取り組みで活発になったが、高齢化でとどまるのが心配というようなことがですね、数多く寄せられています。私は、市長にもこの前の総括質疑の中でお尋ねをしたわけでありますが、こういった意見の背景に何があるのか一つひとつ精査をして、説明責任と施策を使って庄原市内の一体感の醸成と一体的な発展に努められることが必要と考える立場からお考えをお伺いしています。特に私は振り返ってみますと、合併問題でも、庁舎建設でも、市民の思いと離れた形で事業が進行したのではないかという反省点をずっと持っています。今の政治は間接民主主義で、議会が市民の代表機関として政治を決めています。以前からあるんですが、悪いことになるとすべて市長や町長の責任にする議員がおられましたが、今は違うと思うんですが、最終の判断は議会がするわけです。議会が悪いときには責任を取るという気概で、賛成、反対の立場を明確にして、その理由を市民の前に明らかにして、真を問うことが今ほど必要なときはないと思います。こういった点で私は、投票条例等をですね、やはり住民が主人公というなら、大きな課題のときはですね、住民みずからが政治に参加して決めていく。今後はこういう方途もですね、考えていく必要があるのではないか、このように思うわけであります。　２つ目について、西城市民病院の充実をということでお尋ねをしています。この前、条例提案がありまして、西城市民病院が採算優先に切り替えられる危惧を持つ１人であります。条例では、一部適用から全部適用ということでありましたが、私は反対を明確にして、市長にお伺いをしたいと思います。地方公営企業法では、公営企業の組織、財務、運営などについて規定しておりますが、同時に内容としては管理者を設置し、独立して経営できるとしています。ところが、病院事業だけは財務規定のみの適用でもよいとされています。その例外として、庄原市は水道事業、上水道事業も一部適用で運営をされています。ですから管理組織及び職員の身分に関する規定は、現在適用されていません。なぜ病院が一部適用なのか。企業としての採算性も必要だが、病院事業は採算性が低く、また住民の福祉の増進を目的とする自治体行政との関連が非常に深い事業であります。そういう自治体の大きな仕事は、住民の福祉の増進であります。これとの関連が非常に深いということで、一部適用で来たわけですが、こういった病院の独自性に変化が起こったのかどうか。この点について明快な答弁をいただきたいと思います。特に心配するのは、公営企業では、全部適用になりますと、赤字か、黒字か、採算が業績を見る上で事実上最優先されています。病院事業の業績評価は、私は市民の健康や福祉の増進にどう貢献できたかを大切にすべきでとあるという立場であります。本市はこれまで病院事業に公営企業法を全部適用してこなかった理由を明らかにしていただきたいと思います。病院事業の独自性よりも、企業としての採算性が優先と判断されたかどうか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。２つ目に、全部適用になりますと次の点がはっきりとして経営が向上するという点があります。まず１つは、経営責任が明確になるということです。同時に、実務的にも機動的、弾力的な経営が可能になる。３つ目に、自立性、自主性が拡大する。４つ目に、職員の意識改革が図れる。こう発言なり、法律には書いてあるわけですが、しかし皆さん、どれを見ても抽象的で精神的な効果ばかりで、何が変わるかは具体的に認識することができません。私だけかもしれませんが、私はそう思えてなりません。具体的に全部適用でなければできないことは何かを示してください。これが２つ目です。３つ目は、もし全部適用になりますと、管理者は市長が任命をされます。ですから任命する市長の病院に対する現状認識と市立病院へのビジョンがまず問われるはずであります。同時に病院の経営危機の要因をどう見るか。このことが問われるわけですが、全部適用でこの原因を回避することができるとお考えになっているのかどうか、３つ目であります。４つ目は、西城市民病院のこういった問題の原因は何か。それから市民に選ばれる病院のビジョン、どうあるべきかについて認識を問うものであります。　３つ目に、平和行政の推進についてお尋ねをいたしています。４年間で、初めにも言いましたように、８回この問題では、市長、教育長の姿勢を質しています。４年間の施政方針を読み返してみたわけですが、平和行政の推進について読み取ることができません。私は、市政運営の基本的課題と考えるところです。所見を伺います。２つ目に、社会教育、学校教育で平和問題の位置づけはどうなっているのか。振り返ってみますと、広島県の教育委員会は、10年前に文部省の是正指導を受けました。私の立場から見れば、非常に左に揺れた教育行政でした。そのきっかけは、尾道のある学校の校長が死亡されるとかですね、問題があって、特に日の丸や君が代の法制化、このことが大きな課題になりました。思想、信条の自由が保障されていながら、不当な、私は、法制化であったと、今でも君が代の場合は着席をして自分の心情を貫いている状況であります。こういう中で、昨年も言いましたが、学校要覧を見ても、平和のへの字がありません。人権だけは文科省の補助事業を受けていますから、今年は口北小学校がやっていますが、そういった点で非常に心配な面があります。しかし、この前、教育委員会からいただいた子どもたちの文集を見ますと、しっかりと平和問題、８・６の意義等についても記述した文章を見ることができました。ちょっと安心をしたところであります。同時に、西城町でも人権学習ということで、平和祈念館の資格を持つ女性を中心にした取り組みなどですね、この前行われたようであります。若干ですが、そういった姿を見ることで安堵しているところであります。３つ目に、平和行政推進の予算計上の状況を伺っています。特に今、外に目を向けてみますと、ワシントンで２月15日に開催された核不拡散・軍拡に関する国際委員会というのが、催しをされています。２日間の日程で行われたことが新聞で報道されました。これには日本の代表として、これは共同議長の１人として川口順子さん、元外相です。この方が議長職を務め、最終６月のモスクワの会議を経て10月に広島で開く最終の会議で、ここで文章をまとめて核を持っている国々に通知をしてですね、核廃絶への向けての要請をするということになっていると報道しています。同時に、この川口さんが言われているのは、報告書の目的は2010年の核不拡散条約再検討会議を成功させる。２年先ですが、こういったある程度の先を見ながらの取り組みであり、核軍縮、不拡散を進める上で何が必要かということを明示することになれば幸いだと述べられています。こういった世界の動き、そして広島県内23市町の平和市町会議というのがあります。これはこの前、ちょっと町の名前は忘れたんですが、23市町は全部参加してですね、やっぱり核廃絶に向けて取り組もうということも新聞に報道をされていました。こういう世界的、国内的にも核廃絶の熱気は衰えておらないと私は見ています。そういう中で、市内を歩いてみますと、特に口和町ですが、宣言塔の書き換えが行われています。非核宣言の町といったのをですね、市に変えて、節約でしょう、口和町に４本ありますか、それが書き換えられています。確かにそういった行為も大切ですが、せめて合併をして４年になります。新市としての非核宣言塔を見えやすいところということになりますと役場周りですかね、ここらへしっかりと建つことがいるのではないか。特に三次市は合併して２年目にはですね、旧町村に新しい宣言塔を建っています。ささやかですが、やはりいつも市民がその塔を見ることによって、核問題に関心を持ち、二度と戦争しない、世界でただひとつの被爆国、国民としてそのことが常に脳裏にあるような環境整備は、私は必要ではないかと思います。同時に、子どもたちが８・６の認知度、数年前、広島市が調査してみますと非常に認知度が落ちているということで、小中の校長へ通知を出して、しっかりと認知度を高めるような通知が出たということも聞いています。２年前にこの認知度について問うたわけですが、教育長は調査する気はない。こういう答弁でした。発表はしなくてもですね、本当に８・６という意義が、小学校１年生から中学校３年生までしっかりと認知できるような取り組みは急務だと考えます。以上、４点を質問し、登壇しての質問に変えます。　　　　　〔「まだある」と呼ぶ者あり〕 ◆３３番（松浦昇議員）　すいません。ちょっとへぇなら時間のついでに。ちょっと、あがっとるんかわからん。ありがとうございます。一番大切なのを忘れとったです。最後が、青年が生きがいを持って住めるまちづくり。これもですね、相対的に市長所信表明の中で、青年対策をどう強め、充実していくかということを４年間聞いたことがありません。これは昨年もですね、雇用問題を中心に聞いたわけですが、まだ調査不十分ということで、青年の就業状態を把握ができていない。なかなか難しいんでしょうが、若者対策では非常に親御さんが悩んでおられるというアンケートが寄せられています。まず１つは、結婚していない青年が多くなっている。少子化の原因であり、積極的に取り組んでほしい。２つ目に、いくら子どもを帰したくても働く場所が少ない。３つ目に、一般企業ではなく、農林業の企業的なものを思考するなどして何とかしてほしい。４つ目に、若者同士の話し合いをする機会がない。そのため結婚する機会をつくる必要があり、現在の世相では田舎に嫁がなく、老人のみになっていくばかりだと。切々とですね、切実な意見が数多く寄せられています。これは市だけで解決できる問題ではないと思うんですが、特に国の対応がですね、非常に強く求められていると思います。特に国内的にはですね、市内の青年というわけではないんですが、青年の二重の苦しみ。１つは、人間らしい雇用が根本から破壊されているという実態です。もう１つは、そういうことに伴って、生活が悪化している。このことが二重に青年を苦しめている。これが客観的な状況ではないかと思います。こういう状況を是正をし、やはり若者が庄原市に残って、庄原市の後継者として生活できるようにすることがこれほど急務で大切な課題はないのではないか。私はずっとですね、こういう思いをしているところです。そういう点で20代から30代の市内の青年の実態調査で行政が支援すべき課題を明確にして、本所、支所に青年係を置いて、取り組むべき大きな課題だと思うわけですが、市長の所見を伺っています。職員にですね、協力してもらって、20代、30代の人数を調べたんですが、20代が3,309人です。これは１月31日ですか。それから30代が3,696人。あわせて7,000人です。庄原市全体の人口から比率を見ますと、18％。こういう方たちがですね、市内在籍を、ここへ籍を置いておられるということです。こういうところへですね、いっぺんにはできんと思うんですが、特に農業の後継者がどうなんか、商工業の後継者がどうなんか、こういったことをですね、やっぱり１年かけて、私は実態の把握がそこから始まらないと、何が問題でどのように対応すればいいかはわからないのではないかと思うんで、実際やられとるかもわかりませんので、ぜひ明快な答弁をいただきたいと思います。２つ目に、21年度の予算で青年対策費を計上しておられるのかどうか。特に農業のIターンで、農業技術の取得のために１カ月10万円、２年間保証してですね、技術を学んで、終わった後、５カ年の計画を立てるという制度をつくる準備があるというように聞いとるわけですが、我々日本共産党の提案は、国県の補助を得て、月に15万円３年間出してですね、農業後継者をやっぱり育てていく必要があるのではないかという政策を提起しているところであります。３つ目に、青年が生きがいを持って生活できるよう行政としての基本的な認識、取り組み方についてお考えを聞いています。これで本気に最後であります。どうもありがとうございました。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。まず議員におかれましては、アンケートを実施されたとのことでございますが、代表質問のときに谷口議員さんにもお答えしましたように、調査を行う上においては、目的を明確にし、公平性確保のための抽出方式や統計学的な調査対象人数の設定、設問の設定内容などに十分配慮し実施する必要がございます。また、結果の公表をされる上においては、アンケートの実施方法、対象者の回答数及び結果などについても、その内容を個人情報の取り扱いに十分留意して、すべてを開示する必要があると考えております。したがいまして、以上のことから特定の団体で実施された結果につきましては、参考意見にとめさせていただき、以降は議員の意見、質問として取り扱い答弁させていただきます。市民が主人公の市政運営についての質問についてでございます。議員ご指摘の一体感の醸成と一体的な発展についてでございますが、本市は、広域な市域に集落が点在する地理、地形的な特性に加えて、基幹産業の衰退や人口の減少、さらに財政状況の悪化という深刻な問題に直面しており、さらに合併後の予測し得ない三位一体改革や社会システム全般にわたる構造改革の影響、さらに少子高齢化の進展、加えて昨今の景気悪化などにより、合併による国、県の財政支援やスケールメリットなどを加味しても、現状は当時想定していた以上に厳しいと認識いたしております。社会システム全般にわたる構造改革の影響は、全国的な課題として顕著化しており、本市においては、郵政民営化による郵便局の集配業務の廃止、庄原農協の一部窓口廃止、広島法務局庄原支局の三次支局への統合、市内金融窓口の廃止、縮小など、合併とほぼ時を同じくして以降、構造改革が直接的に市民生活に影響しており、さらに合併以前から続く少子高齢化による過疎化の流れや基幹産業の衰退と相まって、市民の皆さんの感覚も相乗的に合併がマイナスのイメージとなり、サービス向上の実感が得にくいのではと感じております。合併協での財政推計資料では、合併しなかった場合、平成17年度から平成23年度までにすべての市町が破綻すると推計しております。三位一体改革の影響は一部想定する中での推計であり、合併しなかった場合は、相当厳しいものと推測いたしており、まさに地方自治体として生き残りをかけた合併であったと感じております。また合併していない場合、国の合併補助金や県の合併推進交付金、さらに合併特例債を財源とする自治振興区の育成や道路、学校などの整備事業を行うことができず、合併した現状と比べた場合、合併から平成21年度までの間で前述の財源充当事業、約135億円と、平成26年度までとする合併特例債を財源とする事業が実施できないなど、市民生活に極めて深刻な影響を及ぼしたと推測いたしております。合併に際しての事務事業は、サービスは高く、負担は低くを基本として調整してまいりました。こうした調整により、戸籍、住民票等の諸証明や税の納付等の窓口業務は、本庁やいずれの支所でもサービスを受けられますし、一例ではございますが、生活用水確保のための井戸掘削が補助対象となった地域もございます。また、市民１人当たりの自治活動支援及び自治組織運営支援、在宅高齢者介護用品購入助成は、県内他市と比較して最も助成額が多く、出産祝い金は当市独自のものでありますし、また市民１人当たりの国民健康保険税は、市民負担が最も低いなど、多くの行政サービスは維持、向上しております。また支所では、近隣他市と比較してほぼ２倍の職員を配置し、地域振興、住民福祉の向上を図っております。しかし一方では、厳しい財政状況に起因する補助金の削減や上下水道使用料の統一、さらに一体感の醸成のために、庄原地域では農耕作業車への課税など、市民の皆さんにご負担をいただいたものもございます。なお、市民の皆さんへの補助金の削減は、平成19年度までに約4億6,900万円でございますが、市民１人当たりの補助金額は2万4,707円と、県内他市で１番多いものでございます。平成18年には長期総合計画を策定し、新しいまちづくりを進めており、一体感の醸成と一体的な発展を図るために、普通建設事業を中心とした実施計画を策定し、着実に実施しております。こうした負担の増減、あるいはサービス内容の変更や計画策定する場合は、市民参画による検討会議の設置、あるいは関係者協議を重ね、議会を含めて理解、合意をいただくことは当然であり、決定された内容は、見直しに至った原因や経過、影響などとあわせ、市民の皆さんにわかりやすく、直接、あるいは広報紙などを通して説明し、ご理解いただくとともに、その実績などもあわせて公表、公開しております。行政経営改革大綱や持続可能な財政運営プランの実施に当たっては、歳入の確保努力は当然として補助金の削減、職員数や給与の削減など、私も含めて痛みも伴う改革に臨んでまいりました。こうした取り組みの結果、これまでもご説明しました実質公債費比率など、財政指標の一部には好転の兆しもございます。今後とも市民と行政の協働と徹底した情報の公表、公開、さらに行政の説明責任遂行の上に成り立つ市民の皆さんのご理解であることを改めて確認し、市政の基本は市民と強く認識する中で、長期総合計画を着実に実施し、一体感の醸成と一体的な発展に向けて取り組んでまいります。　次に西城市民病院の件でありますが、西城市民病院は、昨年策定した経営改革プランに基づき、本年４月から地方公営企業法の全部適用に移行することとし、新たに経営責任者である病院事業管理者を設置し、そのもとで経営の効率化をめざした運営と地域医療を推進していくことといたしました。ご質問の１点目、これまで地方公営企業法の全部適用してこなかった理由についてでございますが、合併前において西城市民病院の運営については、地方公営企業法第２条第２項の規定により財務規程等の一部適用による運営を選択してきたところでございます。２点目の全適でなければできないことは何かでございますが、地方公営企業法の一部適用から全部適用へ変更することによって、法的には組織に関する規定と職員の身分取り扱いに関する規定が適用されることになります。組織に関する規定ですが、事業管理者を設置することによって地方公共団体の長から相当程度独立した権限を有することになり、経営責任が明確化され、効率的な運営体制の確立を図ることができ、また職員の経営に対する意識の改善にもつながってまいります。人事権も事業管理者に移ることになり、病院は職員の退職、採用など異動が激しいためこれに随時対応し、効率的な組織運営が可能となってまいります。３点目の全適にすることで経営危機の解消ができるのかということでありますが、全適にすることで事業管理者に相当の権限が移ることになりますが、一方では経営責任を負わせることになり、これまで以上に効率的、機動的な経営を行うことが必要となってきます。全適への移行によって経営責任の明確化を図った上で改革プランを実行し、将来にわたって地域医療の提供が可能となる健全経営をめざしていくものでございます。４点目の病院問題の要因は何か、市民に選ばれる病院はどうあるべきかでございますが、今日の全国的な病院の経営悪化は、国の医療費抑制政策によるものが大きく、医師の臨床研修制度による医師不足であるとともに、７対１看護配置基準の創設による都市部への看護師流出で看護師不足をきたしていること等でございます。西城市民病院だけでなく全国の公立病院の８割近くが赤字になっている状況でございます。こうした国の医療政策を変更しない限り、過疎地域には医療を存続することができなくなる可能性があります。今後とも国に対して地域医療が守られ、充実できるよう要望してまいりたいと考えています。西城市民病院においては、経営的には平成７年度から平成16年度までの10年間は、一般会計からの基準外繰入により各年度で黒字でありましたが、平成17年度からは単年度収支が赤字となり、平成19年度まで３年連続で赤字を生じています。赤字となった主な原因は、医師不足、看護師不足による患者数の減少、医療圏人口の減少、診療報酬のマイナス改定、一般会計繰入金の算定明確化による減少等によるものであります。このため、改革プランの策定とその実行により職員の経営に対する意識改革、さらなる費用の削減、給与体系の見直し等を図り、安定した運営ができる体制を構築することが必要であります。また、市民に選ばれる病院はどうあるべきかでございますが、医師、看護師等の医療スタッフがそろい、常に患者さんの身になって温かくお世話をしてくれる病院が望まれていると思っています。そのためには、医師や看護師等の確保を図るため、院内保育所の整備や実効性のある奨学金制度等を検討し、働きやすい環境整備を図ることが重要です。また、保健、医療、福祉、介護の連携を図り、地域包括ケアを推進し、病院があることで安心して暮らせることができるようになることです。また職員の意識改革を図り、プランの実行と情報公開を行い、市民の信頼と理解を得なければなりません。市民への情報公開は、病院が変革していく姿を市民に理解いただく契機となり、結果、病院が果たすべき地域医療の役割や病院の大切さなど、市民の信頼を得、真に地域に根づいた病院、選ばれる病院となるため、重要な取り組みの一つと考えております。西城市民病院は、新しく事業管理者のもとで運営することになりますが、市民の皆様の健康な生活を支える中心的な役割を果たす病院になるものと確信しております。　平和行政の推進についての質問でございます。私に対する質問と教育長への質問とでございますので、まず私に対する１点目の平和行政についての所見と３点目の平和行政推進予算の状況についてお答えし、後は教育長にお渡しいたします。議員の平和に対する思いは再三にわたり伺っており、その都度お答えはさせていただいておりますが、私も平和に対する思いは、議員に優るとも劣らない熱い思いを持っておるつもりでございます。私が常に訴えています、お互いさまという共生社会の実現の理念は、恒久平和を願う私の姿勢を基調としたものでございます。今もなお、世界各地で地域紛争など、人間の生命、尊厳を踏みにじる行為が繰り返されておりますことに憤りと悲しみを覚えております。繰り返し申し上げることとなりますが、市民の幸せは、平和な社会によって初めて実現するものと十分認識をいたしております。新市発足後、平成17年７月、核兵器のない平和で安全な世界を実現するため、庄原市非核平和都市宣言を議会の議決を得て宣言をしたところであります。また、非核宣言を実施した自治体間の協力体制の確立や情報、資料収集等の活動を行っている非核宣言自治体協議会に加入するとともに、昨年５月、世界の恒久平和をめざす世界各国の都市で構成された平和市長会議にも加盟したところであり、平和行政に取り組む姿勢を明確にしているところでございます。これまでの取り組みとしましては、非核平和に関する講演会の開催や市内の小学生を対象に非核平和ポスターの募集、広報しょうばらへの特集、伝えたい平和への思いの掲載など、生命の尊厳と平和の尊さを強く訴えてきたところであり、今後とも恒久平和に対する市民の願いを継承し啓発するため、平和行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。繰り返し申し上げますが、私の理念は、世界の恒久平和を強く熱望するものであることをお伝えいたします。次にご質問の３点目、平和行政推進の予算計上についての質問でございます。市長部局、教育委員会との予算について、私の方からお答えいたします。平成21年度は、啓発事業として非核平和に関する講演会の開催、市内の小学生を対象に非核平和ポスターの募集や平和映画の鑑賞、非核宣言を実施した自治体が加入している非核宣言自治体協議会ヘの加入負担金など、あわせて約66万円を予算計上しているところでございます。後段は教育長が答弁いたしますが、先に４点目を答弁させていただきます。　最後に、青年が生きがいを持って住めるまちづくりについてでございます。議員ご質問の青年を対象とした実態調査の実施とその課題解決に取り組む青年係の配置につきましては、今のところ実施する予定はありませんが、今後、若者のニーズ把握に努めながら、関係者施策のさらなる充実を図っていきたいと考えております。また21年度青年対策の予算計上でございますが、定住促進費、男女の出会いサポート実行員会負担金として120万円。さらに農業青年クラブ育成事業として54万円、農業後継者育成事業奨励金制度として660万円。成人式及びパーティー関係費、一部青年団体補助金として183万円など、合計1,017万円余りを計上しているところでございます。次に青年が生きがいを持って生活ができる行政としての基本的な認識と方策についての質問でございます。少子高齢化が進む庄原市にとりまして、次の時代を担う若者対策は、将来の庄原市の維持発展におきましても重要な課題であると認識しております。まずは生活のベースとなる若者の就業についての課題であります。庄原市といたしましては、若者に意欲を持って働いていただくため、地域でのコミュニティビジネスの立ち上げを支援する起業支援補助事業や、市街地の空き店舗を活用する際の家賃補助等を行うまちなか活性化補助事業などの施策を実施しております。あわせて21年度は、まちなか活性化補助事業において、新たに店舗改装費の補助を追加し、内容の充実を図ったところでございます。また就農希望者へ対する農業技術の習得を支援する農業後継者育成事業奨励金制度の創設や農商工連携による異業種からの農林業への事業参入、新産業の創出、さらには新たな企業誘致に粘り強く取り組み、若者の就業の場の確保に努めてまいります。また地元企業合同説明会の開催や地元企業と大学、高等学校等との情報交流を進め、若者へ対して地元企業の就職情報の提供を行うことにより、庄原市での就業促進を図るなど定住施策の充実に取り組んでいきたいと考えております。次に私生活において、あるいは地域において、若者が持つ個性や能力、特技など、そのエネルギーと学習の成果が発揮できる生きがいの場の創出が重要だと考えます。このため、現在行われているスポーツや趣味、文化、地域づくりなど、若い世代が参加できる活動や講座を積極的にＰＲするとともに、若者の活動や学習の成果が地域社会で発揮できる場の創出など、若者のための学習機会や活動の場の拡充、充実について検討してまいりたいと考えております。若者の出会いの場づくりについては、男女の出会いサポート実行委員会による出会いイベントの開催やブライダルサポートセンターの開設などの事業に取り組んでおります。20年度に開催した２度の出会いイベントでは、合計17組のカップルが成立し、18年度事業への参加者から５組、結婚の報告をいただいております。ブライダルサポートサンターにつきましては、昨年10月の開設以降、64件の相談があり、男性23人、女性７人の登録をいただき、そのうち２件のお見合いが成立するなど、徐々に取り組みの成果が形になりつつある状況でございます。21年度は、庄原市の豊かな自然環境や里山暮らしの魅力など、本市の強みを都市で生活する若い女性にＰＲし、男女の出会いの機会を積極的につくることにより出会いから結婚へと発展し、庄原市に定住してもらえるような取り組みを引き続き実施するとともに、庁内関係課の連携強化を図りながら、若者対策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。議員のご理解を賜ればと存じます。　３点目の後段は、教育長が答弁いたします。 ○八谷文策議長　教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　次に教育委員会から社会教育、学校教育における平和問題の位置づけについてのお答えをいたします。原爆の惨禍を経験した広島県の人権教育、啓発指針では、平和のないところに人権は存在し得ない、人権のないところに平和は存在し得ないとうたっております。庄原市におきましても、同様の認識のもと、公民館や自治振興センターにおいて、人権や平和に関する学習が主体的に取り組まれますよう、奨励や支援を行っているところでございます。近年の事例をご紹介いたしますと、口和公民館では、口和本の会のメンバーによる原爆の悲劇を語り継ぐ被爆体験記朗読会が平成17年度から継続実施をされ、口和地域にとどまらず、市内の小学校や公民館などにおいて数多くの朗読活動を展開されております。そのほか、公民館事業における福山市人権平和資料館や呉市海事歴史科学館などの視察研修、地域においては、山内自治振興区の原爆犠牲者慰霊祭や平和学習講演会、高暮自治振興区のふるさと村高暮、平和の集いなどが実施されております。また視聴覚資料として地域での学習に利用できるように平和に関する啓発ビデオも十数本用意いたしているところでございます。今後とも公民館や自治振興センターなどに対する学習環境の整備、学習機会や情報の提供、奨励、助言などを通し、市民の平和学習活動の醸成に努めてまいりたいと考えております。続いて学校教育における平和教育についてですが，小中学校での平和教育は，学習指導要領にのっとり、自他を尊重し合い、我が国の社会や文化に対する理解と愛情を深めるとともに、国際理解や国際協調の視点に立ち、恒久平和を願い国際社会に貢献する人づくりを進めることをねらいといたしております。指導に当たっては、各教科を通して戦争、平和に対する認識を深める指導、道徳での命を大切にする心情を培う指導、さらに特別活動等で体験を通して平和を希求する主体的な態度を育成する指導など、教育活動全体で平和教育を推進しています。例えば社会科では、小学校第６学年で戦争の被害、平和主義と憲法、非核三原則の学習、中学校では、公民分野で平和主義、非核三原則、核兵器の廃絶についての学習を行い、核兵器をなくすことが被爆国の国民の願いであり、世界平和に貢献することが責務であることを学習しています。道徳では、命を大切にする心情や我が国や外国の文化や伝統を大切にし、世界の人々と親善に努める態度や国際的視野に立って判断をし、世界の平和と人類の幸福に貢献しようとする心を育てております。また、特別活動等での体験学習では、平和記念資料館等の見学や戦争体験、被爆体験等の聞き取り、庄原市が開催する戦没者追悼式並びに平和祈念式典や地域の慰霊祭への参加など、適切な機会をとらえ児童生徒の発達や実態にあわせて教材化し、学習を進めております。学校教育における平和教育については、今後も学校長のリーダーシップのもと、学校教育活動全体を通して、さらには児童生徒の発達や地域の実態を十分に生かすとともに、地域の協力もいただきながら推進していきたいと考えております。どうかご理解のほど、よろしくお願いをいたします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。 ◆３３番（松浦昇議員）　はい。 ○八谷文策議長　松浦議員。 ◆３３番（松浦昇議員）　西城病院についてですね、若干お尋ねをしたいと思います。市長も答弁の中でですね。 ○八谷文策議長　マイクを入れてください。 ◆３３番（松浦昇議員）　市長も答弁の中で言われたようにですね、赤字の原因は医師不足。これは事務長がですね、第１回経営改革検討委員会でですね、この発言をされとる内容なんですが、赤字の原因は医師不足、看護師不足による患者数の減少。３つ目が、医療圏人口の減少。４つ目が、平均的在院日数の長期化による収入の減。５つ目が、診療報酬のマイナス改定。６つ目が、一般会計繰入金の算定明確化による減少。この６つがですね、赤字の原因と言われています。それから第２回のコンサルではですね、非常にいい経営がやられている。こういう評価も下されています。職員も一生懸命やっている。この評価の中で、医療収入に占める割合から見て人件費がですね、例えば北部の平均とか、県の平均とかですね、これは前のコンサルのときに出された数値ですが、若干高い。２回目もですね、大体57％ぐらいと言われて報告があった経緯があります。問題はですね、突き詰めると人件費が高い。改革の名のもとに職員の人件費を削減して、赤字解消に努める。端的に言えば、このたびの西城市民病院の改革は、職員の人件費の削減で一時しのぎをするとしか私は見えんわけです。いろいろ４つについてですね、お尋ねしたんですが、すべて精神論、答弁が。具体的なですね、保障というんですか、職員の意識の改革。だったら今までが職員の意識が悪かったのかどうか。悪かったら合理的経営とかですね、そういった診断結果は出ないと思うんですよね。確かに地域に行きますと、２、３の職員が割と横柄なとかですね、そういったことは患者さんから聞きます。でも、全体的に見ればですね、対応がいいという評価です。身近なところの職員さんですから、身近な患者で率直なことを言ったりですね、そういう背景があるんかなと聞いたわけですが、問題は、この改革プランにあわせてですね、赤字を出さないような経営にする。特にこれは庄原市だけじゃないわけですよね。全国的に、これは2006年の数値なんですが、すべて公立病院は一部適用だったんです。構造改革の名のもとに地方の財政悪化に伴ってですね、今までのように自由に繰り入れをすることができない。こういう形で今から２年前の数値ですが、一部適用から全部適用にしたのが２割。こういう、これは組合の報告なんで、大ざっぱな数値ですが、今は傾向としてはですね、やはり財政危機の中で連結決算とかですね、そういう指標があわせて出るとか、あるいは総務省等のですね、改革プラン。３年なり５年かけてですね、赤字体質を解消する。こういった国からの圧力。特にこの改革プランについてはですね、我が党の委員がですね、委員会で論戦したときには、強制ではない。あくまでもその自治体が自主的に経営改革を行うための指標なんだと。法律に基づく強制ではないという答弁を引き出しています。そういう背景もあるわけですから、私は一部適用であろうが全部適用があろうがですね、さっきの赤字の原因を見れば答えは明らかです。管理者を置いてもですね、医療と管理を負われるということになると、確かに事務局を１人増やされるんで、十分に行われるんかわからんですが、そういうもんではない。やはり市長のですね、やっぱり考え方。ここに私は行き着くんではないか。このように思えてならんのです。それから初めにも言いましたようにですね、どこの自治体でも全部適用の対応でねらっているのは、財政困難の打開策ということが一番多いわけです。その証拠にこの前の一般質問でも言いましたが、10年から16年、７年間で西城町の場合は5,885万円、5,000万、5,880、5,000万ですね。約6,000万円近い平均入れとるんです。それが今は1,800万です、平均。３年間が。17、18、19で総額が5,400万です。平均すると1,800万。差し引きますと4,000万ぐらいですね、少なくなっとるわけです。その背景に今言いましたように、自治体のですね、財政困難があって入れられなくなった。こういう私は結論を出しているわけです。それから、さっきも初めに言いましたように、上水道もですね、一部適用なんですよね。これには、起債の償還等で一般財源が1億円ちょっと入れられております。あるいは日赤には5,000万、建物の補助とか。やっぱり地域にとってはですね、市が責任を持って経営をしてもらいたい。アンケートがどうのこうの言われるんですが、3,000くらい配って、４％ぐらいです、返っとるのが、僕のところは。そういう中で、これはあくまでもですね、多い、少ないはありますが、傾向なんです。やっぱり地域の人は現状維持で充実してもらいたい。認知症の病棟もですね、復活してもらいたい。この県北ではそういうのがないわけです。そういうですね、やはり市民の願いに沿った改革にですね、私は情熱を注いでほしい。これがですね、市長への市民の願いです。最後に簡単に、時間がないんで、ないと言よってじゃけ、お答えいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　副市長。 ◎國光拓自副市長　私の方からお答えをさせていただきます。コンサルの報告も立派な経営をしておるが、やはり提案としては指定管理や全適というものを選択肢として挙げております。赤字の原因につきましても市長が答弁で述べましたとおり、大きな６つの原因があるわけですが、これは西城病院を取り巻く環境が変化をしとるということを示唆しておるものでございます。言うならば、このままのサービスをやってほしいと言われても、このままの体制では持続ができませんといったことを言っておるわけです。先ほど松浦議員の言葉の中には、５年後の交付税措置が、特例がなくなると、そういった問題については触れておられませんが、そうした状況の中で今回こうした選択をしたところでございます。やっぱりダーウィンという生物学者が、生き残るのは強いものでも賢いものでもない。環境の変化に対応したものだけが残っていると言っております。病院の事業体がやはり生命体ということになれば、この言葉もまた環境の変化に対応していかなきゃならんということを示唆しておるものというふうに私どもは受けとめるわけでございます。議員さんも環境変化に対応した考え方を持っていただき、引き続いて市長の方針にご協力を賜れば幸いということを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ◆３３番（松浦昇議員）　まだありますか。 ○八谷文策議長　20秒。 ◆３３番（松浦昇議員）　答弁はいいんですが、さっきあの持続可能ということを言われましたが、ここの試算の中には5,000万、このたびですね、国も大変なんで5,000万ぐらいが増えてくるのが入っておりません。確かに５年先にはですね、90床の減で50万と計算されていますが、これは今度。 ○八谷文策議長　はい、終わらせてもらいます。以上で松浦昇議員の質問を終わり、一般質問を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長　ご異議なしと認めます。よって本日は、これにて散会することに決定いたしました。　次の本会議は、３月６日、午前10時から再開いたします。ご参集をお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　午後４時55分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　　会議録調製者　　　　　　　庄原市議会事務局長...