府中市議会 > 2013-06-06 >
平成25年第2回定例会(第2号 6月 6日)

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  1. 府中市議会 2013-06-06
    平成25年第2回定例会(第2号 6月 6日)


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    平成25年第2回定例会(第2号 6月 6日)             平成25年第2回府中市議会定例会会議録    平成25年6月6日午前10時8分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  平田八九郎君          2番  水田 豊君      3番  橘髙尚裕君           4番  桒田 榮君      5番  門田耕爾君           6番  小原 操君      7番  加藤吉秀君           8番  大本千香子君      9番  小川敏男君           10番  小森龍太郎君      11番  欠番              12番  湯藤弘美君      13番  小野申人君           14番  丸山茂美君      15番  瀬川恭志君           16番  末宗龍司君      17番  佐伯好昭君           18番  欠番      19番  能島和男君           20番  戸成義則君      21番  棗田澄子君           22番  山本廣文君 1 欠席議員     な し 1 説明のため出席した者   市長          伊藤吉和君     副市長        平田光章君   教育長         平谷昭彦君     総務部長       吉川則夫君
      市民生活部長      伊達速人君     まちづくり部長    橘髙参吉君   教育部長        九十九浩司君    人事秘書課長     赤利充彦君   総務課長兼選管事務局長 粟根誠司君     企画財政課長     切原秀隆君   税務課長        小寺俊昭君     市民課長       小川ナルミ君   医療国保課長      大和庄二郎君    児童課長       光成和也君   保健課長        川崎公也君     環境整備課長     福原成幸君   福祉事務所長      唐川 平君     監理課長       石川裕洋君   まちづくり課長     若井紳壮君     産業活性課長兼農委事務局長                                    杉島賢治君   教委総務課長      河本幹男君     学校教育課長     竹内博行君 1 事務局及び書記   局長          武田英三君     議事係長       内海敏雅君   主任          久保洋子君     主任主事       徳毛正彦君 1 本日の会議に付した事件   第1   一般質問           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) ただいまから本日の会議を開きます。                 午前10時8分 ○議長(平田八九郎君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。  日程第1 一般質問           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第1、一般質問を行います。  各会派の質問順序及び質問答弁時間は、1番、社会クラブ100分、2番、日本共産党70分、3番、公明党70分、4番、平成クラブ240分といたします。  質問については、通告に従って質問されるよう特にお願いを申し上げておきます。  順次発言を許します。  まず、社会クラブの水田豊君の登壇を求めます。  水田豊君。             (2番議員 水田豊君 登壇) ○2番議員(水田豊君) おはようございます。  社会クラブの水田でございます。表情がかたいというふうに指摘されましたので、リラックスしてさせていただきたいと思っております。  社会クラブからは、きょうは3人、時間を使わせていただきますので、各30分をめどにやらせていただきたいと思います。  最初にお願いをしときますけども、一般質問ですので、質問したことに的確に答えていただきたい。私の質問に対して、1分質問したら5分ぐらいしゃべられるということがままありましたので、的確に答弁をしていただきたいと思っております。  私の質問は、皆さんの手元に通告書があるように、主に3点させていただきます。一問一答方式と一括方式をあわせてやらせていただきます。最初にまず3点の質問の内容をざっとお話をさせてもらって、個別に移っていきたいと思っております。  まず、地方独立行政法人府中市病院機構についての質問をさせていただきます。  6月1日に、府中市広報が新聞折り込みで、これはもう市民の皆さんのところにも配布をされております。見られた方もおられると思います。このうち病院に関するページが2ページありましたが、我々議員はこれを数日前にもらっておりまして、病院に関するこの広報の数字について質問をしてみたいと思っております。  去年の4月から、JA農協病院と上下にある府中北市民病院が経営統合して地方独立行政法人になって、市立病院ではあるんだけども経営は地方独立行政法人がやる、このような状況になっているのは皆さん御存じのとおりでございます。1年が過ぎましたので、収支決算の見込みがここに発表されておる、こういうことでございます。  ここには平成24年度の病院収支見込みということで、もとのJA病院ですね、今は府中市民病院ということで1億5,457万円の赤字が出ています。それから北市民病院のほうは2億9,194万円の赤字が出ています。合計して4億4,651万円の赤字でございますけども、府中市が補填を4億9,000万円しているので、最終利益は4,349万円になっているわけです。このような決算見込み、収支見込みが書かれておりまして、私たちも目にしておるところでございます。  その下には参考資料として、独法化される前、平成23年度の両病院の収支が書いてあります。独法になる前のJA病院と北市民病院の赤字は、合わせて8億4,000万円、このうち北市民病院の赤字は3億5,258万円というふうに書いてあります。昨年9月に我々議員に出された病院事業の決算では、北市民病院の収支決算は1億3,798万円、約1億3,800万円ですね。1億3,800万円の赤字であるのは、ここにおられる議員はもちろん御存じのことでございますが、その北市民病院の赤字がなぜここで3億5,000万円と表示をされているのか、全く納得がいきません。どうしてこういうふうな数字を載せるのか。このことについて説明を求めてみたいと思っております。  もう一つは、府中総合病院、平成23年度は4億9,000万円の赤字というふうになっておりますが、この病院はJA農協病院でございまして、この時点ではれっきとした民間病院でございます。この赤字の額は事実でしょうが、この赤字、何か市に責任があるような数字なんでしょうか。旧のJA病院の赤字と、決算とは違う北市民病院の赤字の数字を上げて、8億円あった赤字が4億円になって何やら改善をしている、こういう印象づけを図っていると。数字のマジックというふうに言わざるを得ないと思っておるところでございます。  実際には、この上の表のとおり、もとの農協病院のほうは、地方独立行政法人になった初年度に、単年度で1億5,000万円の赤字が出ている。北市民病院は2億9,000万円の赤字。合わせて4億4,000万円の赤字が、地方独立行政法人化後1年間の収支決算見込みということで、この数字が、別に前年度と比較することもない生の数字だと、こういうふうになっておるわけでございます。重要なのは、改善をしているような印象を受けておりますが、先ほども言いましたように、北市民病院の赤字は実際には1億3,800万円、それが地方独立行政法人になって2億9,000万円になっておるわけですから、独法化以後1年間で1億6,000万円の赤字の増加、拡大になっている。これが実態でございます。  このような数字を市民の皆さんに出して、何か病院の収支が改善されたかのような印象を持たせては、私は今後の病院経営にとっていいことはないというふうに思うわけでございます。その中身をきちんと調べて対策を考えていかなければ、4年後の黒字化はなかなか難しいんではないか、こういうふうに思うわけでございます。  それから、広報とは離れますが、もとのJA病院――府中市民病院の建てかえについて、伊藤市長が定例会見で述べられたことが新聞の記事になっていると思うんですけども、その中で建てかえについて言及をされております。診療科目、医師数、それから予算規模、こういったものも言及をされておりますが、これについても質問をしていきたいと思っております。病院のほうは、一問一答でまた質問させてもらいます。  あと2点あります。上下の粗大ごみの集積場の建設ですが、現在、水永地区に建設を計画されて、説明会もし、準備をされているということでございますが、その経過、現状は一体どうなっているのか。それから、利害関係者の理解というものはどの程度進んでいるのか。この点についてもお聞かせ願いたい。  それから3点目、POM――POMというのは府中市こどもの国ということで、いろいろと子供たちを対象にした行事等を行っているんですけども、今までは、イベント等をするときに迎えに来てくれたと。参加者がおれば、連絡すれば迎えに来てくれたと。ところが、それがもうなくなってしまっていると聞いております。この辺のところ、現状はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思っております。  通告とは順番が違うんですが、一問一答ということで、まず、ごみと、それからPOMですね、府中市こどもの国について答弁を願えればありがたいと思います。  それでは、席を移って、一問一答に移りたいと思います。           (2番議員 水田豊君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) それでは、粗大ごみの集積場の建設につきまして、経過をお答えいたします。  計画につきましては、上下町水永地区の市有地に建設を予定しておるものでございまして、平成24年11月7日、平成24年12月19日、平成25年3月27日の3回、地元説明会を開催しております。3回の説明会を開催する中で、地元の御理解が進んでいるというふうに考えております。  次に、POMへの上下地区からの児童の送迎についてでございますが、指定管理者により、上下北小学校、上下南小学校を経由して月に1回、第2土曜日に送迎運行がされておりましたが、上下北小学校からの利用児童の減少や上下南小学校では利用児童がなかったことから、平成24年度から運行を中止されているものでございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) ごみ集積場の建設の問題で、今まで3回説明会をされて理解が進んでいるというふうに御答弁をいただきました。3月の終わりに3回目が開催されて、私が聞いておるところでは、そのときに課題となった問題について市のほうから回答をして、再度説明会をするというような経過になっていると聞いております。いまだに4回目が開催されてないわけですが、その点は準備が進んでおるのかどうか。また、課題とされたことに対する回答については調べがちゃんと進んでおるのかどうか、その辺のことはどうでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 一部に御心配というような点がございまして、それに対しましては、お答えをしたり資料を提供させていただいたりしております。  今後の説明会につきましては、準備ができ次第、工事等を含めまして説明会を開催していきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) もちろん、工事になる前に説明会をする予定ということで理解してよろしいんですね。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 説明会につきましては工事前に行う予定でございます。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) ありがとうございました。  それでは、POMの運営ですが、上下からの参加者が少なくなったので対応をしていないということですが、仮に今後そういうイベント等があったときに、具体的に何人行きたいという方がおられたら、また運行を再開していただけるのか。それとも、一回そういうものを廃止した後は全く対応ができないものなのか、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) POMにおけるバスの運行につきましては、現在、指定管理をしております社会福祉協議会が自主的に運行されているものでございますので、利用等の希望があるようでございましたら指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それでは、病院のことについて質問させていただきます。  先ほど述べましたように、平成23年度の北市民病院の収支決算と、それから6月1日号の広報の3ページに載せられておる北市民病院のこの赤字の額、この違いについて説明をいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 平成23年度の決算の補填前の金額についてということでございますが、病院収支が改善をしたことを含めまして、両病院の経営の実情を市民の皆様にわかりやすく伝えるために、いわゆる一般会計からの繰り入れを除いた額で表現したものでございます。今回の数字につきましては、地方独立行政法人の経理に準じて、業績が見える形で前年度と比較するために、繰り入れを除いてあらわしたものでございます。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) 一般会計からの繰入額と収支――まず、先ほど私が言いました決算額については正しいのかどうか。それと、繰り入れが幾らになるのかお答え願いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 府中北市民病院の平成23年度の収支欄にあらわしております3億5,258万円は、平成23年度の損益計算書の純利益1億3,798万円に、市からの補填2億1,460万円を加えたものでございます。決算額の収支と異なりますが、決算額については変わるものではございません。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) つまり1億3,798万円が決算額で、これは変わらないが、市が繰り入れた2億円を足した額をここに計上しているということでいいわけですね。それはわかりました。  平成23年度の府中総合病院は4億9,257万円の赤字だったということですが、先ほども話をさせていただいたように、このときには純然たる民間病院であったわけで、しかもJA厚生連の経営する病院です。JA厚生連が経営する病院は県内に4つございました。府中病院は不幸にして赤字ということでございましたが、他の病院では黒字決算をしているところがありました。つまり、JA厚生連のグループ内で経営しておれば、この5億円に近い赤字というのも当然その中で補填が受けられた、こういうことでございまして、このときには市とは全然何の関係もない、こういう病院でございます。それを地方独立行政法人にしたがゆえに、その赤字をそのまま市が引き継ぐ、こういうことになっているわけでございまして、あたかも前年と比べるような形でここにこういう数字を載せるというのは、全く何かこの、収支が改善をされているような誤った印象を与えるんではないかと、こういうふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) このたびの公表につきましては、平成24年度の決算状況を説明するに当たりまして、地方独立行政法人へ移行をしたことや病院スタッフの努力の成果によるものということで公表をさせていただいたものでございます。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) 公表をしたかどうかということを聞いているんではなくて、平成23年度の府中総合病院の赤字を北市民病院の赤字と合計して、そして平成24年度の決算収支と比較をして改善をしたという表現がそれでいいのかどうかということを聞いておるんです。どういうつもりで、どういう意図でこういうものを載せておるのか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 北市民病院につきましては、平成23年度は地方公営企業法を適用しております。平成24年度からは地方独立行政法人法の適用に移行したものでございます。  また、厚生連につきましては独自で運営をされておりまして、単純に比較するというのは難しいわけでございますけれど、両年度とも収支が総額幾らなのかという視点で、先ほども申し上げましたように、独法への移行でありますとか病院スタッフの努力の成果をあらわすものとして、事実といいますか、実際の額を広報へ載せたものでございます。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) どうも聞いていることに答えていただいてないような思いですけども。要は、私が言いたいのは、平成23年度に市立病院であったのは北市民病院だけでありまして、そこに市の財政負担というものがかかっておるということと、民間病院であった府中病院の赤字を載せて、独法化以後1年目の赤字額と比較をして、それで何か改善をされているような印象を与えるのはどういう意味かということです。  これは市民に誤解を与えるということもありますし、もう一つ、これで当事者が、法人もそうですけども、市の担当課も、何かこれで、地方独立行政法人になって収支が改善されたかのように認識をするということになると、今後の病院経営は非常に誤った認識から出発するということになるんではないか、そういうおそれがあるから私は聞いているわけです。  24年度の収支見込み、これをそのまま理解をすると――これはもう何回もここで聞きましたが、医師不足と赤字対策のために地方独立行政法人にしたんだという説明でございました。こういう比較をせずに――1年目の決算で、府中病院は1億5,457万円の赤字が出ているということが厳然たる事実でございます。そして北市民病院は、先ほど答弁がありましたように、1億3,800万円の赤字が2億9,000万円に膨らんでおる。赤字が1億6,000万円も増大、拡大をしているという認識で事に当たらないと、当初計画では4年後、今となっては3年後の黒字化に向けてどうやって持っていくのかという議論の妨げになるのではないかというふうに思うわけでございます。  北市民病院のこの赤字の拡大については、どういうふうに考えておられますか。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 先ほどから部長が答えているとおり、これは事実を書いてあるものでございまして、どのように解釈されているのかよくわかりませんけども、収支差という、もう隠しようのない病院経営の実態をこういうふうに表現しているものでございます。申しわけないんですけど、我々には議員の御主張がちょっと理解できないので、この事実に基づいて、この事実をありのままに我々は認識し、今後のさらなる改善に努力をしていきたいというふうに思います。  ちなみに、独法化によって、これは独法化のときの議論の繰り返しになりますけども、さまざまな人件費効果、退職金などの精算効果、こういったことによって府中病院では独法化によるかなりの経営改善効果がある、これは申し上げたとおりでございまして、それがいみじくもあらわれてございます。北市民病院についても、補填前で収支を表現しておるものでございまして、これは何一つ包み隠しているものでもございませんし、市の補填が2億何がしあったことも、これも事実でございます。補填前を双方比較して現状をありのままにあらわしているもので、これが何か誤解されるとかなんとか、おっしゃっている趣旨が理解できないのでちょっと答弁できないんですけども。何がどう間違っているのか、もう少し詳しく御説明いただければありがたいと思うんですけども、我々としては、これが事実であると認識をいたしております。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) 認識が違うということでございます。私の認識は、前年度の、民間病院当時の赤字と比べてこのような4億円の改善をしたというんではなくて――事実は、地方独立行政法人になって府中病院には1億5,000万円の赤字が出ている。それから北市民病院には1億6,000万円の赤字が拡大をしている。要するに、地方独立行政法人化して赤字が3億1,000万円増大しておるというところの認識をきちんと持っていかなければならないと、こういうふうに私は言っておるんですが、そのことをわかっていただけないということでございますので、これはこれでいいでしょう。                (発言する者あり) ○2番議員(水田豊君) いや、これ以上答弁を求めても同じことですから、ここでやめときます。  次に、府中市民病院の建てかえについてでございます。  我々議員は、我々というか、もしかしたら社会クラブだけかもしれませんが、建てかえの中身について何も知らされておりません。多分、市民も、府中市民病院の建てかえについてこうする、ああするというようなことを今まで聞かされたことはないというふうに私は思います。  それがこの新聞記事、5月25日にそれぞれの新聞に記事が出ておりますが、これによりますと、24日に市長が記者会見で概要を発表したと、こういうふうになっております。これで初めて、以前よりは具体的に、建てかえの中身が我々にもわかったという話になるんですが、ここに書いてあることについて改めてお聞かせ願いたいと思います。診療科目、医師数、建てかえ予算――それと、国と県から十七、八億円の補助を見込むというふうになっております。今議会の冒頭、3日の市長挨拶で、新たな補助金を獲得できる見通しが立ったとおっしゃっていたので、その補助金も含まれた額なのかなと思いますが、当初、この計画は30億円規模で、補助金といいますか、7億5,000万円のお金はもらってくることができるんだと、こういう計画だったと思います。それが補助金の額も多少違う。それから、30億から35億、日経新聞では40億円と、かなり差があるわけでございまして、その辺について、現在の計画についてそれぞれ教えていただければと思います。
    ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) まず、診療科目、医師数についてでございますけれど、病院の診療科目は現在と同じ9診療科でございます。内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科、耳鼻科、眼科、泌尿器科、精神科でございます。医師につきましても、常勤医11名で同じ体制で準備をいたしております。  それから、工事につきましてですが、工事費は30億円から35億円を想定しております。補助金として、広島県地域医療再生事業補助金を約7億5,000万円と、社会資本整備総合交付金を約10億円、合計約17億5,000万円を見込んでおります。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) 新たに社会資本整備事業から10億円の補助金をもらえる見込みになったという理解でよろしいんでしょうか。補助金というのは、もらいっ放しで返さなくていいんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 有利な補助金を検討する中で見込みが立ったものでございます。貸し付けではございませんので、交付をいただけるというものでございます。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) それでは、次に、今後の支援策についてでございます。  地方独立行政法人――市のほうは中期目標を立てて、その目標のもとで、法人のほうで中期計画、単年度計画を立てて経営をしていく、これが基本の経営だと思いますが、市として今後の支援策、これをどういうふうに考えておられるのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。  一つには、先ほどから言っていますように、6月1日の府中市広報――病院機構の理事長、多田先生が写真入りでメッセージを寄せられておりますが、その中で、「病院の収支は大きく改善しましたが」と。これは私から言わせれば、府中病院のほうは改善をしておる、北市民病院のほうは逆に悪化をしておるわけでございますが、理事長のメッセージでは、「病院の収支は大きく改善しましたが、医師不足の状況は依然として厳しく、いまだ病院は、経営破たんの危機から完全に脱したわけではありません。」と、このように書かれていて、今後もしっかり経営していかなければならないという理事長の決意がうかがえる、こういうふうに思うわけです。  それともう一つは、市長の認識です。私は3月議会でも市長の認識についてお伺いをいたしましたが、ことしの新春インタビューで市長は、この病院の破綻リスクはもうないんだと、このようにおっしゃっているわけでございます。これは、依然として厳しく、経営破綻の危機から完全に脱したわけではないという理事長の認識とはちょっと違うと。違ったままでは、いまだに赤字を出しておるこの病院の今後の経営について、何かとそごが出るんではないかというふうにも思ったりしておりますが、この市長と多田理事長の認識の違いを含めて、今後の支援策をどのように考えておられるのか聞かせていただければと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 今後の支援策につきましては、今までと同様に府中市病院機構と連携、協力を行いまして、繰り入れや病院建設などに向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  また、理事長と市長の認識の、不一致か一致かという点につきましては、府中地域の医療提供体制の構築に向けまして、常時、意見交換等をされております。共通の認識で、支える医療の拠点づくりを進められていると認識をしております。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) 意見交換をされていることは非常にいいことだと思いますが、常時されているということで答弁がありましたが、定期的な討議ということではないんですか。常時やっているというのはどういうことなんですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 常時されていると聞いております。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) 定例ではされてないんですね。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 定例でもされていると聞いております。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) いつやっているんでしょうか。例えば法人の理事会は、月に1回開催をされているとお聞きしております。定例で市長と法人との会談があるというのは初めてお聞きしましたが、月1回なのか月2回なのか、どうなんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 定例でというふうには聞いておりますが、決まった日時、場所というようなスケジュールについては承知しておりません。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) 日時が決まってないのに定例と言いますか。じゃあ今まで、いつやられたんですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 何が問題なのかよくわからないんですけども。私の日程で、大体月末の第4水曜日だったか木曜日だったか、昼食を挟んだ時間に、病院食の試食を兼ねて、検食を兼ねて、食事をいただきながら理事長とは1時間強、会議を持っております。それは、事後に公表される私の日程にも掲載をされております。そういう場を持っておるのと、あとは問題が生じた折には、課題が生じた折には、その都度コミュニケーションを図りながらいろいろと協議をさせていただいております。  何かそれを非常に執拗に聞かれておりますが、どういうふうに我々がコミュニケーションを図っているか、これについては、言ってみれば、執行機関として滞りのないようにやってございますので、御心配いただかなくても結構かと思います。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) 定例でやっておるのかというふうに聞くと、日時は承知してないというような答弁をされるから――最初から市長が出て今のような答弁をされるんなら私も何回も聞く必要はないわけで、そういうふうに最初から答えていただければありがたいと思います。そういうふうに……                (発言する者あり) ○2番議員(水田豊君) 何ですか。                (発言する者あり) ○議長(平田八九郎君) 質問を続けてください。 ○2番議員(水田豊君) 早くいけとは何ですか。                (発言する者あり) ○2番議員(水田豊君) ちょっと議長もね、少し市長を黙らせてください。人が発言をしているときに、早くいけとか――何なんですか。 ○議長(平田八九郎君) お互いに静粛に。 ○2番議員(水田豊君) お互いにって…… ○議長(平田八九郎君) 真摯に行ってください。 ○2番議員(水田豊君) お互いにと言われたら、私もちょっと納得できませんね。  まあいいですわ。  次、両病院の経営理念ということで通告させていただいております。  旧上下町立病院、合併してからは北市民病院ということで市立病院でございます。半径20キロ以内には総合病院が存在をしない過疎地域の唯一の中核病院で、そこが地域住民に対して果たす役割というのは、それなりに立地条件にも制約をされる、それから周りの医療資源にも制約をされるということでございます。  また、府中市民病院のほうは――これは皆さんのほうが詳しいですけども、診療所が府中市内には60機関ある。総合病院は、近くには中国中央病院、寺岡記念病院、みつぎ総合病院がある。府中市内には、府中市民病院も含めてたくさんの病院があるわけで、そういう中での病院経営というのは、おのずとその経営理念が違う、こういうふうに思うわけでございます。  両病院の果たす役割、経営理念について、市のお考えと、その理念を生かすための支援の仕方について、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 両病院の経営理念についての御質問でございますが、平成23年度に市が策定をしました中期目標に基づいて、府中市病院機構で中期計画を策定され、両病院の経営に当たっていただいております。深刻な医師不足という状況の中で、府中市内に必要な医療を提供する2つの診療拠点を守りつつ、病院事業の継続性、確実性、経営の安定を目指していただいていると思っております。  今後の支援につきましては、先ほど申し上げましたが、今後も必要なものについて支援をしていきたいという考えでございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) 中期目標というのは、非常に簡潔といいますか、抽象的に書いてあるものでございまして、両病院の経営理念ということで別々の病院が果たすべき役割というところまで踏み込んで表現がなかったように思うんですが、もし今お手元に持っておられるんでしたら、そこに当たるところを御紹介いただければと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 中期目標については、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、内容があれば後ほどお伝えしたいと思います。  経営理念につきましては、地方独立行政法人として独立して経営されておりますので、法人として持っておられるものがありましたら、伺いましてお示しをできればというふうに思っております。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) 最後になりますが、私が聞きたいのは――中期目標にこういうふうに書いてある、もちろんそれは大切なんですが、今手元に持っていないので後から見てみるとかいうことではなくて、この両病院を市立病院として、地域住民から必要とされる病院として必ず守っていくんだと、こういう姿勢をお聞かせ願いたいというふうに思うわけでございます。そのことについてはどうですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 先ほども答弁をさせていただきましたように、医師不足等の状況の中で、病院事業の継続性、確実性というものを目指して運営をしていただいていると思いますので、今後もそういう、目指す方向は変わらないというふうに思っております。 ○議長(平田八九郎君) 水田豊君。 ○2番議員(水田豊君) これで終わります。             (2番議員 水田豊君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって社会クラブの水田豊君の質問を終結いたします。  続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。  小川敏男君。             (9番議員 小川敏男君 登壇) ○9番議員(小川敏男君) 続いて、社会クラブの小川敏男です。一般質問をさせていただきたいと思います。  きょうはテレビの放映もされるということですけど、見ていただいたように、府中市の議会は、市長が議員の質問にやじを飛ばすというのが特徴で、そういうところを含んで答弁のほうも検討してもらったらなというふうに思うんです。  5点通告をしておりますけれど、重なるところや、それから目崎二本木線については、この後、先輩議員も質問をされるということもありますので、私は地方交付税の削減と桜が丘団地について質問をさせていただきたいと思います。  まず、政府が地方交付税を削減して各自治体に職員の人件費削減を迫っていることに対する、伊藤市長の見解をお聞きいたします。  既に伊藤市長は3月議会で、7.8%の賃金の削減の必要はないと。その理由として、1、賃金は地方自治体が自主的に決めるもの、2、賃金削減を前提とした地方交付税の削減は地方分権の流れに反し、財政自主権に抵触する、3、デフレ対策を進める国の経済対策との矛盾や、府中市は全国平均を上回るペースで職員削減を進めたことを挙げて、個々の職員へのしわ寄せはしないと答弁をされたところであります。  政府は、地方交付税を削減して各自治体に職員の賃金削減を迫っていますが、そもそもそ地方交付税についてどう考えられているか。また、総務大臣は、来年も行うなどの発言をしているようですが、このことについてどのように考えられているか、まずお伺いしたいと思います。  次に、桜が丘団地の今後の販売計画であります。  2回目の、10年間で完売するという計画ですが、販売結果は1年目が18区画、2年目が12区画、3年目が22区画の計52区画であります。目標は289区画でしたので、52区画を引きますと残りは237区画となります。あと7年で完売するためには1年で34区画となりますが、今年度の販売目標は30区画となっています。3年間の販売結果を考えると、34区画というのは難しいというのはよくわかるところであります。  そういう中で、その30区画の販売目標に対しての目算ということと、その販売のために現在、転入促進補助金子育て支援補助金複数区画購入助成金などの特典がありますが、新たな特典をどのように検討されているのか、これについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。           (9番議員 小川敏男君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 地方交付税の件でございますが、地方交付税法にも規定してございますけども、交付税というものは、どの地域に住む国民に対しても一定の行政サービスを提供するために必要な地方固有の財源でございます。地方自治体の裁量により各種経費に充当できる一般財源でございます。地方交付税を人件費に充当する特定財源がごとく削減することは、地方交付税の趣旨や地方分権の流れに反するものであるというふうに考えております。  次に、総務大臣が来年度以降もこのたびのような交付税削減、給与削減をということでございますけども、こういった国のやり方につきましては、地方の独自性、あるいは地方税法の趣旨、あるいは給与決定の独自性といいますか、地方公共団体で決定していくということに反するものでございますので、来年度以降はないものと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 桜が丘団地の質問にお答えしてまいります。  まず、なぜ30区画の販売計画なのかということでございますけども、平成22年度からの販売計画につきましては、10年間での完売を目標として年30区画の販売を設定し、一日も早い完売を目指し、販売努力を続けているところでございます。これまで年30区画の目標達成はできていないとはいえ、初年度の平成22年度が18区画、2年目が15区画、昨年度が23区画、そして今年度現在の契約件数を含めますと、平成22年度からの累計は62区画と着実な販売を続けてきているところでございます。まだ計画の前半でございます。引き続き当初の計画を変えることなく30区画を目標に販売を行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思うところでございます。  次に、新たな特典を計画しているのかということでございますけども、現在は、転入促進、子育て支援、定住促進、太陽光発電、複数区画購入の助成金等を特典として交付し、一昨年からの販売効果によい影響があらわれていると判断しているところでございます。引き続き、現在の特典により販売活動を展開していこうと考えているところで、現在のところ新たな特典の追加については予定してはおりません。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。 ○9番議員(小川敏男君) それでは、地方交付税の、職員賃金の7.8%削減の件から進めていきたいと思います。この問題については、肝心なことは労使協議をされたのかということです。  3月議会でも言われていましたが、賃金は地方自治体が自主的に決めるものということですので、市長一人で決めればひとりよがりになって正当性もなくなります。労使協議の結果であれば尊重するところでありますが、職員さんの声を聞いてみますと、合併以降、年収が100万円も下がっていると。今回の7.8%の削減についても、賃金が35万4,000円の人は削減率が7.4%なので月に2万6,000円、7月から来年の3月までの9カ月の合計で約23万6,000円、そして一時金で8万2,000円、合計で31万9,000円の削減になるということらしいですが、こういう大きな削減になると、削減されたら生活設計が狂うという人や、全国平均を上回る職員を削減したとあるが、人員減の中で現実にはもうここまではできないなというふうに決めて、もう仕事をやめようかという声も出ていると。これでは住民サービスの低下になり、人員削減を言うのであれば、ぜひとも人員をもとに戻してほしいという声もあります。  また、削減される地方交付税1億2,600万円については、健康地域づくり審議会報告にあるように、府中市の場合、30歳から34歳の人口が減っているということならば、転出を食いとめるために、例えば産婦人科の再開など、市民の福祉に使ったらどうかという声もありますし、地方交付税にあわせて削減をされるという地域の元気づくり推進費4,200万円も、そもそもの目的に、防災に使ったらどうかという声も聞きます。  こういうふうに、職員の声を聞いて、そして市長として判断されたのか、労使協議の結果についてお聞きしたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 労使協議の結果といいますか、協議しているかどうかでございますけども、このたびの減額につきましては、しないということを表明しておりますので、現行の勤務労働条件に変更はございません。したがって、協議は行っておりません。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。 ○9番議員(小川敏男君) こういう賃金のようなものは労使で決めるということを3月議会で市長も言われていますので、それでは正当性がない思うんですが。変わらないんだからということじゃなくて、職員の声を聞いて協議をして決めるのが賃金決定のあり方だと思うんで、今のはおかしいというふうに思います。  次に、もう一つお聞きしたいのは県の対応なんですが、県知事は、広島県は今回の職員の給与削減にあわせ、特別職――知事、副知事、教育長についても、現在の10%、7.5%、5%の削減率を引き上げる、県会議員についても議会の判断を尊重する、こういうふうに言われています。しかし、議長7.5%、議員5%という現在の削減率の引き上げを求められているようです。この県の対応について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。県のことだから私がとやかく言う立場にないというふうに答弁されると思いますが、一応聞いてみます。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 申しわけございませんが、県の情報は持ち合わせておりませんので、それについて今教えていただきましたけども、それについて私が特段の見解を持ってはおりません。 ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。 ○9番議員(小川敏男君) 県の対応についても知らないということですが、それほど今回の7.8%の賃金削減については必要がないというふうに、信念のように思われているのであれば、この国の理不尽な対応について市長独自で政府へ抗議しているのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
    ○議長(平田八九郎君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 府中市として、市が独自に総務大臣等に意見を述べているかということだろうと思いますけども、今のところ予定はございません。  このたびの地方交付税の削減による給与削減は重要な政治的課題でありまして、地方6団体は、ことしの1月に、平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明を発表しております。今後も必要に応じまして組織的な対応が求められるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。 ○9番議員(小川敏男君) 今回の国からの7.8%の賃金削減の件については、労使協議をした結果ということでないと誰もが納得できないと思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。  続いて、桜が丘団地のほうに移るんですが、桜が丘団地の販売計画については、最初の10年計画では357区画中68区画、19%という販売結果だったということで、新たに坪単価を39%値下げして、2回目の、10年間での完売計画をつくられたわけであります。39%値下げしたことと特典が功を奏していると思うかどうかはあれですけれど、この間いろいろお話を、桜が丘を買われてない人にいろいろお聞きしますと、坪数が少ないという声を聞きます。そういう声を聞くと、複数購入助成金をふやしたらどうかなというふうに思うんですが、これについてはどう思われているか、お聞きしたいと思います。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩いたします。                 午前11時8分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                 午前11時25分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  小川敏男君の質問に対する答弁を求めます。  橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 複数区画購入した場合、2区画目について10%の助成をしておりますけども、これをふやしたらどうかという御質問だったと思います。桜が丘団地を購入されるのは、子育てをされる世代が主であると思います。今、桜が丘団地の平均販売区画面積が60坪か62坪程度だと思いますので、そういう方にとってはちょうど手ごろの広さではないかと思います。2区画購入されるということになれば、またそれなりにかなりの費用もかかってまいりますし、そういうことを考えれば、購入されるには1区画がちょうど適当な広さではないかと考えています。  今後の販売状況で、例えば2区画以上購入される方が非常に多くなるというようなことが起きてまいりましたら、それはまたそのときに助成金の10%をもう少しアップしていくといったようなことは検討してみたいと思っております。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。 ○9番議員(小川敏男君) 複数購入助成金ですけど、今買われている方が子育て中心の世代ということで、そういう人はそれでいいんですけれど、たばこ産業の社宅があったところや、高木のセブン-イレブンの裏ですか、そういうところや、いろんなところがありますが、そういう中で、そういう世代じゃない人が坪数のことを言われますんで、そういう人については何ぼか検討をしたらどうかなと思ったんですが。なかなか難しそうかなというふうに思ったところです。  もう一つ、初日に、府中市土地開発公社の決算報告の中にあった保留地管理法人の決算のところで販売促進の経費について質問したんですが、24年度は転入促進、太陽光発電、複数区画、こうしたことで1,924万円だったということでした。前年の23年度は1,260万円、2期目のスタートであった22年度は1,426万円が販売経費でした。そういう中で、開発公社の特典だけではなく、府中市分の特典ということで転入補助金や子育て補助金などもありますが、昨年度の場合、そういう販売促進の経費は、開発公社分だけで1,924万円、それから府中市分で450万円、合わせると2,400万円近くになります。今後、販売に向けてどういうふうに――20区画から30区画の販売を維持しようとした場合、こういう特典だけで十分なのか。値下げも含めて、今の特典だけで十分なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) まず、値下げについては行いません。  あと、特典については、先ほども回答したように、販売状況を見ながら今後検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。 ○9番議員(小川敏男君) この間、最初の10年の完売計画、実質9年間でしたけれど、そして現在の2回目の完売計画にかかわって思うんですけれど、確かに、職員の皆さんの大変な努力ということについては頭が下がるところではあります。ただ、今後、残り7年ですけれど、7年で完売をするということになるとなかなか難しいんじゃないかなと思うんです。そうすると、どうしても特典などをしていかないと、10年で完売というのは難しいんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、なかなか検討されてないという――販売に向けては、もっとメリットのある特典が必要だと思うんですが、転入促進、太陽光発電、複数区画、それから子育て、これ以外については検討されていないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 何度も御答弁申し上げていますけども、現在のところはこれ以外の特典については考えがございません。 ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。 ○9番議員(小川敏男君) そういうことになると、あと7年で完売しようということになりますと、どうしてもこれ以上の、最終整理の市の持ち出しが必要になってくると思うんですが。これについて、3年間で市が幾ら持ち出したのか、今後幾ら持ち出せばあと7年で完売できるのか、そういう今後の市の持ち出しを――やはり持ち出しというのは市民の税金の投入ですから、説明をして合意を得るべきじゃないかなと思うんですが、その点について、市長、どういうふうに思われますか。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 今後の計画を示せということでよろしいんですかね。                (発言する者あり) ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 今のところは、たちまち今の特典とか、そういったものでの販売を促進していくということを考えています。  あと、特典の中で一つ、例えば、イベント時のスポット的な助成といった形で家電ギフトの販売を付加するとか、そういったことは考えていかなくちゃいけないということは思っています。以上でよろしゅうございますか。 ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。 ○9番議員(小川敏男君) 私が思うのは、とにかく完売に向けていろんな創意工夫が必要だと思うんです。ただ、創意工夫しても、やはり区画数が多いということからして、なかなか難しいんじゃないかなと思うんです。そうすると市の投資が、この前の7億6,000万円に似たような投資が再度必要になってくるというふうに思うわけです。そのためにも、今後はそれに向けて、やはり市民の合意を得る努力が必要じゃないかなと思うんです。まだそこまで来てないということになればそうですけど、私は、そのことが――今後、行政や議会の責任として、活発な質問や論議が行われることを期待して、終わりたいと思います。ありがとうございました。             (9番議員 小川敏男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。  続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。  小森龍太郎君。            (10番議員 小森龍太郎君 登壇) ○10番議員(小森龍太郎君) 冒頭申し上げておきたいんですが、先般亡くなられた金子徳光前議員に対しまして、心から哀悼の意を表します。また、御遺族の皆様には、謹んでお悔やみを申し上げます。私は、同期ということもありまして、金子前議員からは大変かわいがっていただきました。大変正義感が強くて、不正を絶対に許さないという強い思いと、そしていつでも市民に寄り添っていく議員活動であったと思います。私は、こうした金子前議員の遺志を引き継いで頑張っていきたいと思います。重ねて哀悼の意を表します。  それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。  通告の順番は多少前後をいたしますけれども、最初に、病院問題について少しばかり指摘をしておきたいと思います。  先ほどの水田議員の質問に対しまして、言っていることの意味がわからない、もうこれで議論はかみ合わないというようなことで議論することを一方的に避けて、逃げたと言われても仕方のないような伊藤市長の答弁でありました。また、あろうことか、そういったことで議論がかみ合わない状況のときに、水田議員に対して、早ういけというようなことがあったというふうに思います。そういう発言は、議会の場には当然なじむものではありませんし、市長としての資質というものも問われてくるのではないかと思います。猛省を促しておきたいと思います。  それで、先ほどの件ですけれども、水田議員からもありましたように、広報に出されている数字でありますから誤りがあってはならないし、それを意図的に誤った数字を載せて市民に届けたということであるのならば情報を操作しているというふうにも思えるわけでありますけれども、問題は、先ほどもありましたが、北市民病院の一昨年度の赤字が3億5,285万円だということが広報に書かれてあります。しかしながら、昨年9月、我々議会でも決算をしたところではありますけれども、一昨年の北市民病院の赤字は1億3,000万円程度でありました。それがなぜ広報には3億5,285万円だというふうにして出るのでしょうか。  そしてまた、その上の欄には昨年度の決算見込みということで、北市民病院の赤字は2億9,194万円となっております。ですからこの広報を見た限りにおいては、広報の数字を比べる限りにおいては、3億5,285万円の赤字が2億9,194万円に改善されたというふうに読み取れるわけであります。しかし、実際のところ、北市民病院の一昨年の赤字は3億5,285万円ではなくて1億3,000万円程度であった。にもかかわらず、北市民病院の赤字を大きく歪曲させて、そして地方独立行政法人になったら赤字が2億9,000万円に減ったんだと。実際のところは、市直営でやっていたときの赤字が1億3,000万円で、しかもその前年は92万円程度の赤字でありました。それが、地方独立行政法人に移行してから1億3,000万円の赤字が2億9,000万円になっているわけでありますから、何を意図してこのような数字を書いたのか。やはり伊藤市長の中に、北市民病院を厄介者にしようという思いがあるのではないか、私はそのような意図が透けて見えるこの今回の広報であったというふうに思います。  市民を混乱させるようなことはやめていただきたいし、このような情報操作をすることは厳に慎んでいただきたい。私はこのことを指摘しておきたいと思います。                (発言する者あり) ○議長(平田八九郎君) 小森龍太郎君、数字的には間違いないことなんですから、数字は的確に言ってください。 ○10番議員(小森龍太郎君) じゃあ次の、市長の政治姿勢についてお聞きをしてみたいと思います。  中心市街地活性化と人口ということでお聞きをしてみたいと思うのでありますが、今、市長がやたらと力を入れている中心市街地の活性化にかかわる取り組みであります。これでにぎわいを創出するということでさまざまな取り組みがなされているところでありますが、具体的にはこれまでどのような効果があったのかお聞かせをいただきたいと思います。  私は、中心市街地の活性化ということ、これをじゃけんに扱うつもりは全く毛頭ございませんけれども、市中心部だけの開発がどんどん進んでいって、その限られた地域だけが発展していくということであるならば、やはり大きな問題があろうというふうに思います。さらにその周辺地域であるとか、さらには中山間地域であるとか、いわゆる他地域の開発をしっかりと図っていかなければならないと思うのでありますが、そのあたりはどのようにお考えでありましょうか。  にぎわいの創出が人口減対策ということになればいいのでありますけれども、そのあたりとどのようにタイアップをさせていって府中市の人口の減少に歯どめをかけていこうとするのか、そのあたりを考えていただきたいと思います。本当に残念なことでありますけれども、驚くばかりのスピードで府中市の人口が減っているわけであります。そういったところの分析もしっかり行っていかなくてはならないと思いますが、市長は、教育がよくなったから――人口が減っていくのを教育のせいにはもうできないのではないかというふうに思うのでありますが、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。  さらに1点、気になりましたのは、4月中旬ごろのある新聞に載っておりましたが、伊藤市長が自民党の会議に出られて発言をされておりました。中心市街地とのかかわりでありますけれども、町なかに家族連れがふえたとかいうようなことが載ってありましたが、実際のところ、人口は減っていっているので、家族連れのそういう子育て世代の世帯がそこら周辺に転入されてきたということであるならば、さきに申しましたように、その周辺地域や中山間地域はなおさら寂れていくのではないのかなというふうに思うところであります。特に小学校をそういった地域からなくしていって、一つのところに、一極に集中をさせてしまったことの弊害がこのような形で出ていると私は思うのでありますが、そこらあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、市民のプライバシーということでありますけれども、これはさきの3月議会でも質問をさせていただきました。住民票などのそういった個人情報の不正取得への対応ということで、3月議会では、基本的人権を守る視点からしっかりと個人のプライバシーを確保していかなくてはならないという答弁をいただきました。その後の取り組みということでお聞きをしたいのでありますが、前回は、いわゆる本人告知というような形で、第三者からあなたの住民票なり戸籍なりがとられたよということを本人に通知するということについての検討を始めていくという答弁でありました。その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。これはまた、いわゆる本人告知という形なのか、それとも登録型本人通知制度といったものを導入するのか、そういった点についても言及できれば、お答えをいただきたいと思います。  これは広島県でも福山市、大崎上島町、こういったところが既に導入をされておりますし、全国的に広がっていっている取り組みであります。市長、幾らこういったことに関心をお持ちではないとしても、そういった全国的な流れというものもあるわけでありますから、どのように対応されるのかお聞かせをいただきたいと思います。  続きまして、教育問題についてお聞きをしておきます。  まず、教職員の勤務実態、また現場の課題というようなことについてお尋ねをいたします。私は、これは一般質問のたびによくよく質問をさせていただいているテーマでありますけれども、それだけ私は重大な問題だというふうに位置づけております。教職員の勤務実態が改善をされてきているのかどうなのかということでございます。退校時間を記録するということで、一時期、退校時間が早くなったような気配はございました。しかしながら、また最近になって、遅くまで学校に電気がついているというようなことでございます。教育委員会としてそのあたりどのように把握されているのか、まずお聞きをいたします。  それから、各学校に衛生委員会というものが設置、組織されていると思うのでありますが、そこでどのような議論がなされているのでしょうか。また、それぞれの学校の衛生委員会がしっかりと機能をしているのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  とりわけ、病気休暇をとる教職員のうち精神疾患の方が大勢いらっしゃる――その比率が非常に高いという意味で多くいるということでありますので、比率が非常に高い。ということであれば、教職員の健康状態のチェックなども十分に行っているのかどうなのかといったことについてもお伺いをしておきたいと思います。  それから、小中一貫教育でありますけれども、先般、市教委から小中一貫教育のパンフレットが配布されました。今も府中市のホームページには、電子版ということでこれが掲載されております。その中で私、気になりましたのは、不登校が減ったというようなことをアピールしている。小中一貫教育を導入したことによって不登校がどんどん減ってきたというようなことをアピールされております。これも、さきの話ではございませんが、情報操作に近いのではないかというふうに私は思います。  まず、この小中一貫教育を試行した、試みという形でまず導入をされたその途端に、それまでの不登校の数、19だったものが一気に64になったことは既に御承知のとおりだろうと思います。64というその数字から減少はしているのは事実でございます。しかし、幾ら減少してきたといっても、私が矛盾を感じるのは、導入前の数字、19よりもまだ依然多いというのが事実であります。小中一貫教育を導入したから不登校が減ったんだということ――数字だけを、64の数字から始めていけば減ってきているのは事実でありますが、19を隠しているじゃありませんか。そのことによって小中一貫教育がいいものなんだということをPRしようというのであるならば、大きな矛盾を抱えているというふうに思います。そのようなこと、どのように考えておられるのか。こういうようなやり方をしていくのが本来の教育のあり方なのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。  不登校にはさまざまな要因があると思います。以前、当時の半田教育長が、その原因を究明するのは大変難しいんだという、さまざまな要因が折り重なって、これというものを究明するのはなかなか難しいんだという答弁をなされたことがございました。しかし、私は、対策はあると思うのであります。教職員が子供に寄り添い、かかわり切ることであろうというふうに思います。以前はそれができておりました。しかしながら、小中一貫教育になってそれができなくなってきた。提出書類が膨大な量であって、子供と向き合う時間がパソコンと向き合う時間にかわってしまった。退校時間が遅くなって、さきにも述べたように健康被害の問題も出てまいりました。  そこで、平谷教育長にお聞きしたいと思います。このような状況を改善していくために、前任者の高田教育長は、トップとしてこういったことを改善することに努力をしていきたいというようなことをおっしゃっておりました。しかし、なかなか改善ということがなされておりませんが、今後、平谷教育長としてどのように取り組みをしていこうと思っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  そして、次でありますが、御案内のとおり、府中市の教育界で、あってはならないことが起きてしまいました。大変な問題だと思うのでありますが、これを教育委員会はどのように捉えておられるのか、この問題をどのように捉えておられるのか。一教職員だけの問題ではないと私は思うのであります。なぜ薬物に手を出してしまったのかということを、教育委員会としてどのように理解をなされているのでしょうか。  私は、この問題の本質というものは、やはりあの先生が、教育現場の苦しさ、しんどさから、精神的な安らぎを求めてそういったところに追い込まれていったのではないかなというふうに考えます。そこに追い込んでいったのは誰なのか、こういうことを教育委員会としてしっかり考えていただきたいと思います。  戦国武将の武田信玄の言葉でありますけれども、「大将過れば家老過り、家老過れば諸役人過り、諸役人過れば諸侍過り、諸侍過れば下々過る。」という――大将が誤れば家老が誤る、これは、市長が誤ったら職員の皆さんも誤ってしまうということに置きかえることもできると思うのでありますが、そういうトップにあるところ、これを例えば教育委員会という言葉に当てはめていけばどういうことになるでしょうか。教育委員会が誤ったら教職員たちも誤ってしまう。こういうことになろうと思うのでありますが、そこらあたりについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。  まず1回目を終わります。          (10番議員 小森龍太郎君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) 先ほど病院の問題で数字がたくさん出ていたんですが、当局として正しい数字を回答していただくようにお願いします。  伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 一般質問の議員さんの御質問でございますので伺いはしましたけども、少し事実誤認が過ぎるのではないかと思います。まず、広報に出た数字が、あたかも我々が操作し、市民に誤解を与えるかのようなものだというふうにおっしゃっていましたが、それこそまさに事実誤認でございまして、繰り入れ前の収支の生の数字を掲載してございます。これには全く偽りもございませんし、これが現実であって、さっきの議員も何度もおっしゃいましたけど、北市民病院は平成23年度の収支差で3億5,258万円の赤字、そして24年度は2億9,194万円ということで、約5,000万円改善しているわけでございますが、これが北市民病院の実態でございます。これについて、あたかも操作しているかのような御指摘は慎んでいただきたいと思います。  それから、教育長がお答えすると思いますけども、この前の事件について、教育現場に原因があるというような御指摘は何を根拠におっしゃっているのか、その辺はちょっと理由を明らかにして、それで根拠を明らかにしてするべき発言だと思います。何の根拠もなく、あたかも何か問題がほかにあるかのような質問はちょっと不穏当ではないかと思いますので、御指摘をさせていただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) それでは、何点かございましたのでお答えをさせていただきたいと思います。  まず、勤務実態でございますけれども、これにつきましては、平均退校時刻――先ほどの退校時間の調査といいますか、これを見ておりますと、ここ3年間の経過の中で比較しますと、やはり縮減の傾向はございます。年度当初の繁忙期でございますこの4月、この集計数値を見ておりますと、全教職員の平均でございますけれども、平成23年度に19時55分であったものが、平成25年度は19時29分ということで26分減少しているという状況でございます。これにつきましては、1年間を通した記録を見ておりましても減少傾向になっている、こういう実態でございます。  続いて、学校衛生委員会という御質問がございましたけれども、こちらにつきましても、各学校で学校衛生委員会を定期的に開催して、教職員の勤務時間の実態あるいは健康保持増進のために、例えば健康管理医の指導や助言を受ける、そういうふうに取り組むとともに、長時間の勤務により非常に疲労の蓄積があると思われる職員には保健管理医による面接指導を受けさせる、こういった取り組みもしているところでございます。  続いて、精神疾患のことを少しおっしゃられましたけれども、全国的にも、そして広島県も精神疾患の割合が高いという現状がございます。こちらにつきましても、校長先生が個々の職員の勤務状況あるいは健康状況、こういったものを把握しながら、何か気になるようなこと、あるいは少し疲れているような状況があれば、そこは適切に指導したり支援したりといったような取り組みも行っている状況でございます。  続いて、不登校のことをおっしゃられましたけれども、不登校児童・生徒数は、おっしゃいましたとおり減少傾向にあるという状況でございまして、平成14年度が42人という状況が、小中一貫教育導入を表明した16年度が64人という、そこがピークで、19年度は36人、そして昨年度、24年度が19人ということで、16年度のピークから見れば減少しているという状況でございます。広島県におきましても、ここ6年間は小・中学校とも低い割合で推移をしておるといった状況にもなってございます。  それから、不登校児童・生徒につきまして、子供と向き合う時間がというようなこともおっしゃられましたけれども、当然、教職員と児童・生徒とのかかわりにつきましては、本当に、教育活動を推進していく上で最も重要な基盤になるものでございます。日ごろから信頼関係の構築など好ましい人間関係づくりがなされていくということが非常に重要でございまして、そのためには各教科等の指導はもちろんのこと、日々の給食時間とか掃除時間とか、中学校における部活動の時間とか、そういった学校生活全体で取り組むことが非常に有効であろうと、このように思っております。  中でも、児童・生徒が学校で生活する時間、おおむね7時間から8時間ございますけども、このうち教職員が最も多くかかわる時間は、やはり授業でございます。そういった授業を通して児童・生徒としっかりと向き合い、その様子を見取り、励ましていく、こういったかかわりを充実させることが、教員と児童・生徒との人間関係を形成していくという、このように認識をしているところでございます。また、そういった中で、児童・生徒が、わかったとか、できたとか、そういう思いの持てる授業をつくっていく、こういったことが学校の重要な役割である、このように考えて取り組んでおるところでございます。  最後に、今回の事件につきましてお話がございました。教育に対する市民の信頼が損なわれているということにつきましては、教育委員会といたしましても重く受けとめているところでございますけれども、事件とその勤務状況の関係ということにつきましては、警察等での取り調べが現在続いておるところでございまして、現時点におきましては具体的な状況がはっきりしておりませんので、回答のほうは御了承いただきたいと、このように思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 私のほうからは、戸籍取得に伴います通知制度についてお答えいたします。  進捗状況でございますけれど、現在、制度の創設に向けて準備をしておりますが、登録型本人通知制度で検討をしているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 中心市街地活性化と人口についてということでございますけど、まず、にぎわいの創出ということでございます。第2期中心市街地活性化基本計画では、第1期で掲げたにぎわいの創出、歩いて暮らせる地域の形成を継承し、第1期で行った各事業の効果を継続、発展させるため、府中市全体がより活気あふれたまちとなり持続可能な地域として自立を目指すとともに、中心市街地に集積する公共公益施設や生活便利施設の利点を生かして、高齢者等の交通弱者が徒歩圏内で日常生活を送れるような生活拠点としての中心市街地を確立するものでございます。  次に、他地域との関係ということでございますが、中心市街地を整備、活性化することは、高齢化社会を迎えても、中心市街地だけではなく多くの人たちが生活しやすいまちに都市構造を組みかえて、どこに住んでいても集約化された都市機能を享受できることを目指しております。したがいまして、中心市街地活性化は官民一体となった重点的な拠点整備でございまして、府中市といたしましても、他地域についても、必要な整備は中心市街地活性化基本計画で掲げている計画とは別に実施してまいります。決して何もしないということではございません。  最後に、基本計画での人口についての考えでございますが、人口減対策については、この計画を実施していく上で、住みやすくにぎわいのあるまちとなることにより、人口流出に歯どめをかけていくものと考えるところでございます。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 小森龍太郎君。 ○10番議員(小森龍太郎君) もう時間がありませんので全部を議論することはできませんが、教育問題のところで最後に答弁いただいたことについて、再度お話をさせていただきたいと思います。これは、その因果関係をはっきりせえというような、ちょっと私の常識では理解できないような市長の答弁がございましたけれども、教育委員会のほうにお尋ねいたします。  やはりトップが誤るということがあれば、それにつながっていく人たちが誤るという意味で武田信玄の言葉を引用したのでありますが、さらに申し上げれば、江戸時代の学者で本多利明という人がおりました。この人は、「天民一人廃亡するは皆国君のとがなり」という言葉を残しておられます。天民というのは市民ということでいいと思いますが、つまり、市民一人廃亡――誤りを犯したり罪を犯したりということになれば、皆それは国君のとがなりということを言われております。これは本当に深い言葉だと思いますので、みずからその責任を考えていくという、そういう主体的な立場に教育委員会も立たなくてはならないのではないか、そういったことを考えなければ、なかなか問題の本質まで行かないのではないかなと思います。  そのことを考える上で、もう一つ紹介をしておきたいと思いますけども、皆さんよく御存じの親鸞聖人の言葉であります。「卯毛羊毛のさきにいるちりばかりもつくるつみの、宿業にあらずということなしとしるべし」聞いていますか、教育長。深い意味があると思います。ウサギの毛や羊の毛の先にいるちりばかりも、それも、「つくるつみの、宿業にあらず」ということでありますから――これ宿業というのは宗教的にも哲学的にも大変難しい言葉でありますが、あえて申し上げれば、私は社会の大勢とか歴史の総体とか、そういったことで親鸞聖人は言われているんだろうと思います。ということは、「つくるつみの、宿業にあらず」ということでありますから、そこらをよくよく考えていけば、読み解いていけば、教育委員会としてどのような立場に立たなくてはならないのかということが必然的にわかってくるものだと思います。そういう深く洞察をしていかなくてはならないと思うのであります。  さきにも申し上げましたように、学校の現場では大変な厳しい状況があるわけであります。教育長もその点については認識をされているものと思います。そういう厳しい状況が、精神的に大変追い込まれていった形で今回のような結果を招いたというふうに考えるのが、私はこの問題の本質を考える上では大変重要な鍵になってくるものだと思いますし、事の本質というものは、そのように考えていくのが人間のありようだと思います。そういったことを申し上げまして、今回の私の質問を終わります。  時間がなくて大変申しわけなかったんですが、もう少し教育長ともやりとりはしたかったんで、また次回よろしくお願いいたします。            (10番議員 小森龍太郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 昼食のため休憩いたします。
                    午後0時7分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                 午後1時2分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。  湯藤弘美君。             (12番議員 湯藤弘美君 登壇) ○12番議員(湯藤弘美君) それでは、午後の一般質問を、日本共産党を代表して先にやらせていただきます。通告どおりに一問一答でまいります。  一番初めは、いつもなんですが、介護保険事業について、特別養護老人ホームの待機者の状況を3月にもお聞きしましたけれども、引き続きお尋ねしたいと思います。  今、府中市でももちろんですが、高齢化がどんどん進んでおります。第5期計画の24時間地域巡回型サービス、これが一向に進展していない現在、幾つかの特養では申し込みが相次いで待機者がもうふえている、このようにお聞きします。この4月から地域密着型特別養護老人ホーム、2施設58床の入所が始まったわけです。1施設はすぐ満床になったと聞いておりますけれども、もう1施設はまだまだ満床ではないと伺っております。3月議会では、特養が府中市に5施設ございますが、年間60人から70人の方の退所があり、今度の増床分58床、これを合わせるとおよそ120人程度の方が新たに入所することができる、そのように答弁されました。市長さんからも、申し込んで1年待っていただかないように、1年以上待たないようにしたいと、そういった答弁もございました。  現在、待機者をどのように把握していらっしゃるでしょうか。現在の待機状況をまずお聞きして、それから一つ一つ、一問一答でお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。           (12番議員 湯藤弘美君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、平成24年度に県が実施した調査に市も協力をいたしております。しかしながら、県から最終的なデータが届いておりませんので、この調査による待機者数は不明でございます。  なお、市独自の集計としまして、入所が特に必要と思われる待機者の方――要介護3から5の方でございますけれど、110人程度ではないかというふうに推計をしておりますが、ことし開設をされました地域密着型特別養護老人ホームの2施設58床の増床の影響については検証ができておりませんので、今後改めて把握をしていきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 110人程度ということですから、若干減ったというか、今まではもうとにかく125人という――これは平成22年の12月の待機者の数字ですから。  県のほうへデータが行ってもなかなか返ってこないというのは私もお聞きしているわけですけども、市独自での調査というのは、これは毎年できるんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) この推計につきましては、県へ送りましたデータ等に基づいて試算をしたものでございます。毎年ということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 私、幾つかの特養を回らせていただいて実態をお聞きしたんです。できれば毎年出してほしいということをお聞きします。私たちもそれを知りたいわけですけども、施設は協力するのでデータは幾らでも、今、割と簡単に出るということで、できればちょっと施設の方々と協議していただいて、新しいデータに基づいてきちっとした数が示していただけるように御検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。  それでは、次に、社会福祉法人等利用者負担軽減措置、こういったのがございます。生活困窮者のための法人の軽減措置、これに該当するのはどういった方々なのかということの説明を伺いたいのと、できれば、何人ぐらい該当していらっしゃるか、24年度実績がもし出ればうれしいんですが、そのあたりをお知らせください。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 社会福祉法人等によります生計困窮者に対する軽減制度の対象につきましては、年間収入が一定の基準以下で、住んでいる自宅など以外に資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、また介護保険料を滞納していないことといった、この全ての条件を満たす方が対象でございます。軽減適用法人として申請をされた社会福祉法人から提供されます介護保険サービスの利用者負担が4分の3に軽減される制度でございます。平成24年度におきましては19人の方が適用を受けておられます。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 特養の、法人が5つあるわけですけども、この法人の登録状況はどんなふうに――5つ全部申請されているんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 申請をされていない法人もございます。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 本当に生活困窮している、苦しい人というのは大変助かるわけです。法人の方も大変だとは思うんですけれども、未登録法人への取り組みというのは、今後何かお考えでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 市としましては、利用者負担を軽減するということで、介護サービスの利用促進という目的の制度でもございますので、登録されてない法人に対しましては御協力いただくよう、御理解をいただくよう働きかけていきたいと思っております。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) ぜひ、どの法人も登録してくださればと思います。極力、話をしながら進めてください。お願いします。幾つもはないと伺っていますので、何とか働きかけていただきたいと思います。  それでは、次に、大変言いにくいんですけども、市内にはいろんな、特養に限らずさまざまな介護事業所がございます。どこも人材確保に大変苦慮されております。もちろん特養でも苦慮されているわけです。一生懸命お年寄りに対して介護をすると、腰痛であるとかいろんな、さまざまな障害もあって、肉体的にもやめざるを得ないということも聞いているわけですけども。今せっかく58床できて――2つの特養がありますが、そこでもやはり人材確保が難しいから、待機者を解消するためといいますか、入れることができないというようなこともちらっと耳にはしているんですけれども、この人材確保について、何か行政としての解決策はお持ちでしょうか。できれば何とか考えていただきたいんですが。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 先ほど議員から御指摘がありました特別養護老人ホームの人材の確保が難しいという点ですが、介護職員については採用されておりまして、職員は配置されております。そういった中でのことですので、その施設につきましては人材が不足しているといった状況はないと伺っております。  それで、事業所の人材確保につきましては、介護サービスを安定的に提供するために人材の確保、定着というのが重要な課題というふうには考えております。広島県におきましては、平成24年度に広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会を立ち上げられまして、福祉・介護職員の就職に向けた広報でありますとか、「介護の日」フェスタin広島ということで実施をされております。啓発活動や合同求人説明会の開催などを行われているところでございます。府中市でも、この広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会へ参画をしまして、事業協力を行う中で介護人材確保の取り組みを進めたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) その場合、事業所から、うちは何人足りないけども何とかなりませんかというような照会――どんな形で市のほうは対応されるんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 現在の状況で説明をさせていただきますと、事業所でありますとかこういった協議会のほうから働きかけ等ございましたら、広報でありますとかそういった動きをしているといった状況でございます。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) じゃあ広報とか、当然ハローワークへもいろいろ働きかけてくださるとは思うんですけども。ありがとうございました。これはまた今後、介護関係については委員会でもいろいろ勉強していきますので、介護保険事業についてはここまでにとどめたいと思います。  次に、保健事業の取り組みですが、子宮頸がん予防ワクチンですね。今、女子高生にワクチンによる副反応がいろいろ出ているということも耳にしますので、私、大変危惧しているんです。府中市ではどうなんでしょうか。市の温かい御配慮で全額助成していただいている中ですが、なるべく副反応が出ないで、しかも予防ができればいいなとは思うんですが、その辺どのように把握されていて、もし対処とか今後の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 子宮頸がん予防ワクチンの接種に伴います、府中市における副反応の状況でございますけれど、平成23年2月に接種を開始いたしましたが、先月までの間に副反応の報告はございません。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) もしあった場合にはどうされるか。当然保健課のほうでお考えですよね。そういうことでいいですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 副反応があった場合の連絡体制ということでお答えをいたします。医療機関から厚生労働省に報告をされることになっております。県と市には厚生労働省から情報が提供される体制となっております。また、市に直接、接種被害の連絡等があった場合には、市から厚生労働省に連絡をする体制にしております。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) わかりました。ありがとうございました。  また、もし副反応なんかがあった場合にはというような、保護者などに対しての周知は当然してらっしゃるんですよね。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) まず、接種に対する注意でございますけれど、これらの周知につきましては、接種対象者に対しまして直接、注意事項でありますとかそういったものを案内文書で郵送しております。また、電話等や窓口での相談に対しては、随時説明をさせていただいております。  また、副反応があった場合の対応でございますが、保健所の指導のもとに、医療機関に対しまして、対象者への説明でありますとか予後の経過観察などを行うように指導をいたしまして、経過の報告を受けるといった対応をとっております。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) きめ細かな御配慮で、ありがとうございます。安心いたしました。  じゃあ次に、風疹予防について。大本議員も風疹については通告していらっしゃるので、ちょっと私のほうでお聞きすることだけを大まかに先にしたいと思います。  ことしは本当に全国的にこの風疹が流行して、特に都市部に多い、それが西日本のほうにもずっと広がってきて、広島県では、5月の25日ごろでしたか、そのときの報道では患者が42人ということでした。私もちょっと保健所に聞いてみたりしたんですが、府中市はその時点では、ないというふうに聞いたんですけれども、府中市の患者の実態がどうなのかということを改めてここでお聞きしたいと思うんです。  妊婦さんがもし風疹に感染すると、胎児に心疾患とか難聴といった、先天性の風疹症候群と言われていますが、そういったおそれが多大にあるということです。妊娠するためにはもちろん男性もおられるわけでして、お父さんになる方が30歳ごろから40歳くらい――当時、国の政策で風疹の予防接種をちょうど受けてない世代であるわけです。今一番、一人でも多くに赤ちゃんを産んでほしい、そういった世代になっているわけです。それで未接種だった、34歳前後ですが、そういった方々が何とか接種できるようにならないかなと。妊娠を希望している女性の方ももちろんです。本当に今不安ですから。しかもこの風疹は、今から夏に向けて流行のピークを迎えると言われております。その辺で大変心配しております。  これ、きのうの新聞ですけども、風疹予防で海田町が中国地方で初めて助成をするといった記事がございました。くしくもこの海田町は、4月8日の記事ですけれども、先ほどの子宮頸がん検診、この受診率が広島県の中でトップだったんです。海田町が子宮頸がん検診の予防でトップ。府中市が一番低い、15%。海田町は49%というふうに出ていました。その海田町が、中国地方で初めて風疹予報で公費助成をするという、こういったことが出ました。できれば何とか考えていただきたいんですが、そのあたりもお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) まず、市内の風疹の状況でございますけれど、感染症法によりまして医療機関は保健所に届け出をすることになっておりますので、市から広島県東部保健所福山支所に問い合わせをいたしました。府中市におきましては、発生が増加をしました平成24年度以降、25年4月までですが、届け出はございません。  対策についてということでございますけれど、現在、議員御紹介のように、風疹は首都圏、それから近畿圏で急増している状況でございます。妊婦初期の方には特に注意が必要といった状況ですので、感染情報に注意をしながら早急に風疹予防のための周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 周知、啓発、もう福山なんかはいろんなところでそういったような張り紙も出ておりますから、やはり注意を促してほしいんですが、もし希望した場合、年齢的に30歳から40歳くらいまでの方々が予防接種を受けたいという場合には、何とか助成は考えていただけますでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) ワクチン接種に対する助成ということでございますけど、感染状況でありますとか、先ほど御紹介があった県内各市の動向などを調査しながら、必要性も含めまして調査をしていきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 手おくれにならないように。あくまでも予防ですので。やはり早目にしていただかないと。はやってから、あら妊娠してたわ、心配だわ、風疹にかかったわということがないように、もう本当に前向きに御配慮をお願いいたします。この点は特にお願いしておきます。  それでは、次に、生活保護についてお聞きしたいと思います。  私は、いろんな方から生活保護の申請の仲介を頼まれたりして、よく御一緒して窓口へ行くんですけども、府中市の職員、担当の方、本当に優しく丁寧でよくやってくださって、常々私は感謝しております。  ところで、今、国のほうでは、その制度を――水際作戦で、窓口のところでもう受け付けないというような、そういった法案が用意されているわけです。本当にこの生活保護というのは、誰もが受けたくて受けるわけじゃないんですよ。最後のセーフティーネットですから、何とかここのところで、命にかかわるというときには税金の力で、当然憲法にのっとった生活保護になるわけですから、助けてほしい、そういった気持ちがあるわけです。生活保護法には、「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、」と最初にうたってあります。そして第3条には、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と、はっきり明記されているわけです。  生活保護法は1950年に施行されて、本格改定は今回が初めてのようですけども、改定は主に2つございます。一つは、収入の道が断たれて福祉事務所に救いの手を求めてきた人たちを追い返すことを合法化できるような、そういった条文が新設されているわけです。現行法では、保護が必要な人はとりあえず口頭でも申請できた。後できちっと書類を出すにしても、今何とかしなきゃという場合にはすぐ申請できたわけです。ところが今度の案では、申請者が通帳や給与明細などを提出しないと受け付けないというようなもののようです。今この法案がまだ通ってなくても、北海道から九州までの全国で、福祉事務所ではさまざまな理由をつけて申請書を渡さない、そういった違法なことが横行して、亡くなった、遺体で発見されたというニュースもあるわけです。幸い府中市は――ありがたく思っておりますけれども。それからまた、福祉事務所の、扶養義務者に対する調査権限、これも今度強化されます。こういったことがあると、本当に助かる命も助からないという事態が実際に起こり得るわけです。  国会では、ほかの法案と一緒に審議され、これが衆議院ではたった2日間で、討論さえ行わずに、一昨日、4日の衆院本会議で共産党と社民党以外の賛成多数で可決されてしまいました。いよいよ参議院に送られるわけです。  それで、世田谷の田川さんというケースワーカーの方から直接聞いたんですけども、例えば、別れた夫に子供の養育費を求めるようにということで追い返される、またDV被害の親子の場合は、扶養義務があるからということで暴力的な夫に連絡されて、そういったようなことから逃げることで餓死したとか孤立死へつながるといったことが実際によそであったんで警告しているんだというお話を伺いました。  府中市の生活保護の申請と受給について、まずお聞きしたいと思います。現在の対応と、それから、この法が通った場合、今後の取り組みについてどうされるのか、説明をお願いできたらと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 生活保護の申請への現在の対応でございますが、現在の生活困窮の状況や経緯などを聞き取りまして、保護が決定した場合に受ける制度上の支援、それから一定の制約があるといったようなことを説明しております。その上で保護の申請の意思がある場合には、その場で申請書をお渡しいたしております。  また、現在、国の生活保護法改正案におきましては、生活保護の申請に当たりまして必要な書類の添付などが義務づけられておりますけれど、申請書類が整っていないことを理由にして申請を受け付けないなどといったことがないようにされておりますので、特に現在の対応と変わるものではないというふうに考えております。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 府中市の現在の対応が変わるものではないというふうに言われると、本当にうれしく思います。ぜひそうあっていただきたいと思います。本当に緊急な場合には、書類が間に合わないというときには、社協の手をかりたり、いろいろ一緒に――御配慮をいただいていますので、その辺、府中市の姿勢をぜひ貫いていただきたいと思います。決しておかしなことにならないように、よろしくお願いいたします。  それでは、奨学金について、教育長さん、新しく――本当に御苦労さまでございますが、いろいろお聞きしたいと思います。  今まで教育問題を――答弁を準備していただきながら、時間切れで本当に失礼いたしましたけれども。高校の授業料が無料化されてから高校が外されました。それ以降の、今の府中市の奨学金貸付制度の制度説明をまずお願いしたいのと、それから申し込み、利用状況をできれば具体的に、年度とか人数、金額がわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(平田八九郎君) 九十九教育部長、答弁。 ○教育部長(九十九浩司君) それでは、私のほうから、府中市の修学奨学金制度についての御説明をさせていただきます。  まず、府中市の修学奨学金制度は、保護者または本人が府中市内に6カ月以上住んでいること、そして本人が大学等に在学しているか、または進学を予定している人であって、修学意欲がありながら経済的理由により修学が困難な人を対象としている制度でございます。  申請につきましては、毎年大体2月、3月ぐらいを期間といたしまして、校長推薦等の書類、それと家族構成や所得の状況を示すもの、それに加えまして、進学先での生活目標と将来の夢をテーマといたしました作文などを提出していただきまして、家庭の経済状況や本人の修学意欲を総合的に審査して貸し付けを決定しているのが現状でございます。  現在の利用状況でございますが、平成25年度につきましては新規に3名、これまでの継続利用の6名、合わせて9名の方が利用していただいております。この全ての方が大学進学によるものでございます。  制度的なことでつけ加えて申し上げますと、貸付額につきましては、国公立大学等が月額4万8,000円、私立大学等が月額6万1,000円になっております。25年度の予算にはこの9名の方の12カ月分を予定しておりまして、予定額627万6,000円を見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 返済状況はどんなでしょうか。府中市は随分、昔というとおかしいですけども、相当前からこの奨学金制度、貸付制度がございました。だからその辺も、できればさかのぼって教えていただきたいのですが、今、実際に返済は予定どおりいっているのか。恐らく本人も返済計画は立てていると思いますが。というのは、今、就職も大変困難だとか、若者のいろんな状況もありますので、その辺で心配するわけです。  あわせて、事務の現状ですね、どんなふうにしていらっしゃるか。それから行方不明の方はいらっしゃらないのかどうか、そういった点がわかればお聞かせください。 ○議長(平田八九郎君) 九十九教育部長、答弁。 ○教育部長(九十九浩司君) それでは、返済状況とその事務、それと未返済で連絡がとれない等の状況について、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。  まず返済状況でございますが、平成24年度で申し上げますと、調定額1,494万4,200円に対しまして返済が1,282万4,400円、収納率が85%になっております。この中には滞納分、過年度分も含まれておりますので、24年度単年度で見てみますと、収納状況は91%になっております。
     事務量でございますけども、奨学金に対する事務ということになりますと、返済を依頼する通知書の送付や台帳整理が主な業務になろうかと思います。年間800件程度ですので、月に六十数件の処理になろうかというふうに考えております。  それと、旧制度からの状況ということでございますが、旧制度の高等学校の奨学金の未返済状況につきましては、対象者が10名、今のところまだ残っていらっしゃって、額にしますと56万5,500円。あと大学修学等の奨学金につきましては11名で、金額で申し上げますと155万4,300円ということになります。           (「連絡のとれない人は」と呼ぶ者あり) ○教育部長(九十九浩司君) 在学中については毎年1回の面談を行っておりまして、住所等の変更があった場合は変更先の確認を行っておりますので、連絡がとれない事例というのは現在のところございません。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 多分、払えなくて無理している人も中にはあると思います。でも、これはちょっと、今お聞きしません、また個々に聞きたいと思います。  私は、これらに対する今後の対策と方向についてということでちょっと通告しているんですが、その辺は何か用意されていますか。もう今の答弁で尽きますか。 ○議長(平田八九郎君) 九十九教育部長、答弁。 ○教育部長(九十九浩司君) 未納者への対応につきましては、これからも今まで同様、電話での督促や督促状の送付を適切に行うということが当然あるんでございますけども、今、新たに検討しておりますのが、未納者宅への訪問等を積極的に行い、納付を促すとともに、納付計画の相談に当たるといった取り組みでございます。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 前の高田教育長は、借りたものは返すのが原則だから返してもらう、貸与型でいく、給付型は考えていませんというようなお答えだったんです。  私、この給付型の奨学制度を何とかつくってほしいという思いがあって、金額は少なくてもいいから、極端に言ったら入学支度金、そういったのでも、本当に生活困窮で、しかも学びたいという人には大変助かるわけです。そういった方法がないかなという思いがずっとありまして、毎回お聞きしてきたわけですけども。  文部科学省が、ちょうど一昨年、その前だったかな、概算要求の中で給付型の奨学金というのを打ち出したことがあったんです。学生向けの給付型の奨学金を要求したのは初めてのことだというふうに随分新聞で報道されて、私はうれしいなと思ったんですが、政権がかわって今は消えてしまいました。  高校生は、今、授業料は要らなくなりましたけども、これ文部科学省の資料ですが、教科書代に当たる金額だけでも年間1万8,300円、学生は月5万円、大学院生は月8万円ぐらい教科書代だけでも要ると。そういったようなことだけでも出したいというのも見送られてしまったわけです。小・中学校の子供には修学援助制度がありますけども、高校に入るとそういった制度はありません。  国際的には、奨学金の給付は当たり前になっているんです。オランダ、スペイン、このあたりはもう全部、学ぶことに関する費用は100%公費支出です。学費はゼロです。デンマーク、ノルウェーが85%、ドイツが75%から85%、ベルギーが60%から70%、そういった公費の支出がございます。日本の場合には、今の、借りる奨学金なんかを借りても35%で、保護者の負担があと全部というような、大変苦しい状態です。  今、府中市は対象が大学生ですが、卒業と同時に借金を負うわけです。やっぱり返さなきゃいけない。ところが今、仕事も難しい、定職にもつけない、返したくても返せないというような人もいる。だから教育委員会の事務も、今さらっと答えられたけど、本当は大変だと思います。訪問するにしても、相手はなかなか面談できなかったり留守だったりいろいろあると思うんですが、そういったもろもろのことを考えたら、むしろそういった費用を使うよりも、金額を少なくしてでも、給付型の奨学金制度というのをそろそろお考えになるころじゃないかなというふうに思うんですが。私も、何とか考えていただきたいという思いがありますが、いかがでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 九十九教育部長、答弁。 ○教育部長(九十九浩司君) 府中市独自の公的制度として、給付型の奨学金制度の導入につきましては、今のところ考えておりませんが、広島県内のいろいろな状況も調べてみますと、御存じのとおり、育成資金であるとか育英会の資金であるとかいろいろあるわけなんですけども、公的なものではなく、民間の、企業の基金等で給付型のもの、これを御利用いただいているケースがあるというのは聞いております。  それと、入学準備金につきましても必要性は感じるわけですけども、同じくこれも、公的にというところが県内ではほとんどないというふうにも聞いております。  それで、今のこの公的制度の活用につきましては、今まで申し上げていますとおり、志を立てていくという、そういった意味で自覚を持たせるという面がございますので、卒業後きちんと返済をしていくという趣旨からも意義があるものではないかという、そういう考えについては今までと同様でございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) 広島県のほうでは、確かに民間のそういうのがございます。私も毎年出資してそちらのお手伝いをしている、そういったことも実際あるわけですけども、府中としては考えていませんじゃなくて、何とか考えますというふうに、考えていただきたいんですけども、これについて教育長さんのお考えをちょっとお伺いさせていただけませんか。やっぱりだめでございますか。 ○議長(平田八九郎君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) 先ほど部長が申しましたとおり、今のところは考えておりません。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。 ○12番議員(湯藤弘美君) ぜひ今後お考えになってくださいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。             (12番議員 湯藤弘美君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。  続いて、日本共産党の能島和男君の登壇を求めます。  能島和男君。             (19番議員 能島和男君 登壇) ○19番議員(能島和男君) 議長の指名をいただきました。一括・一問一答方式で一般質問を行います。  教育問題、府中市民病院の建設、さらには市財政、後期高齢者問題等、全てやりたいと思います。  少々やりづらいんですが、順不同で、最初に国府小学校の先生が警察に逮捕された、この件について市教委の考えをただしてみたいと思います。議会としてもやはり看過できない問題であって、一定の議論はしておきたいと、こういう見地から質問いたします。  事件については、5月29日にテレビの報道がありました。そして、見てびっくりしました。5月30日の朝刊各紙で報道されているのを見ました。唖然としてびっくりしたのは私一人ではないと思います。  簡単ですから新聞の一部を読ませていただきますが、「米国から麻薬や薬事法上の指定薬物を密輸入したとして、広島県警は29日までに、麻薬取締法違反と薬事法違反の疑いで、府中市立国府小学校教諭を逮捕した。逮捕容疑は今月17日ごろ、米国の郵便局から麻薬成分の入った乾燥植物片や、指定薬物を含んだ液体などを国際郵便で発送させ、22日、成田空港と関西空港から日本に密輸入した疑い。」と、こういうふうに書かれております。  そこで、この記事、またほかの新聞の記事も読んでみて、事実を確認してみたいと思うんですが。一つは、国府小学校の先生が麻薬取締法違反と薬事法違反で逮捕された。これ一つですね。禁止薬物を米国の郵便局から国際郵便で発送させ、日本に密輸入をした。これも一つです。宛先は国府小学校の住所になっております。何者かと共謀し――きょうの新聞に大崎上島のことが載っていますが、過去数回、何回かやったと。これらを事実とすれば、学校職員としては言語道断、あるまじきことだと私は思います。  そこで、市教委として、今、五、六点言いました新聞の記事による報道、これを事実として認められますか。  同時に、もう一つ言いたいのは、この6月議会の冒頭に市長、教育長の見解表明がありましたが、事件に対する厳しい思いがやや伝わってこなかったように感じるのは私だけじゃないと思うんです。したがって、大崎上島の件も含めて、今の段階でもし見解があれば聞いておきたい、こういうふうに思います。まず、この件をお聞かせください。           (19番議員 能島和男君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、数点おっしゃられましたことが事実かどうかということでございますけれども、今、警察のほうで、当該教諭を逮捕し、その後取り調べが行われている状況の中で、報道ではさまざま出ておるようでございますけれども、私どもが承知している事実は、本当、警察からの情報でしかわかっておりません。そういう意味で、報道のことが本当、事実かどうかは、正直、警察のほうから伺っていない部分がたくさんございますので、現在どうかと申しますと何とも答えようがないというところでございます。警察からお聞きしているのは、警察と税関の合同捜査が行われ、麻薬及び向精神薬取締法違反並びに薬事法違反により逮捕されたと、こういうことでございます。  また、市教委としてどういう捉まえをされているかという御質問もあったと思うんですけれども、当然、教職員としてあってはいけないことを行っている、これは議員もおっしゃられましたとおり言語道断の事件だと、このように考えております。また、この不祥事によりまして、教育に対する市民の信頼が損なわれているということについては、教育委員会といたしましても重く受けとめておるところでございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) 答弁をもらいましたが、なぜこういう事件に至ったのかということについて、もしお考えがあれば聞きたいのと、学校という、言ってみれば集団の中で、新聞報道によると前から何回も繰り返しておったという表現がありますが、こういうことは集団の中ではなかなか察知できないような問題ですか。 ○議長(平田八九郎君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) まず、勤務の状況ですが、この事件に関しましては、先ほどの中でもお話をさせてもらったんですけども、警察の取り調べが行われておりまして、現時点におきましては具体的な状況わかりませんので、そこにつきましては回答のほうは御了承いただきたいと思っておるところでございます。  また、校内ではそういった状況がわからないのかというようなことでございますけれども、基本的には、校内では組織でいろんなことを解決していくということで、先生方の連携もとりながら、また校長先生が教職員との面談もしながら、日ごろの勤務状況あるいは健康状況も含めていろんな状況を把握しているというようなこともございまして、もし何かあれば、例えばお互いに指摘し合うとか、そんなことはしていくように指導はしている状況でございます。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) 気持ちとすればありますし、私自身も、真新しい国府小学校を足場にこういうことがもし繰り返されたとしたなら、本当に何をか言わんやという気持ちです。  そこで、私の考えも織りまぜながら多少聞いてみたいんですが。従来から、学校の先生というのは人をつくるというお仕事でありまして、一般職業とは違う、いわゆる聖職だと言われてきた。私も、今日でも学校の先生は聖職だと思っております。その自覚の上に立って、日々の生徒指導、あるいはそのほかのお仕事をなさっておる、そして研修もあればいろんな行事もあると思うんです。  先日発行されました府中学びプラン――府中市教育推進計画でありますが、いろんなことが網羅されており、内容は非常に立派です。で、一、二指摘させてもらいたいんですが、これには4つの政策を柱にして一つ一つに基本方針を立ててありまして、小中一貫教育の推進として、教職員の研修充実、学園や学校の特色を生かした学校経営の推進、これが一つあります。こういうことについては今までも多々やられてきたと思うんです。あるいは政策4には、安心・安全な教育環境づくり、これもずっと取り組まれてきて、今回改めて方針に出されておると思うんです。こうした中で、今回の――大崎上島から始まって府中市内、合わせて十数年間ですか、ずっと仕事をなさってこられて、そういう中で学校という集団、教師集団の中でチェックできない。いわゆる友人といいますか、同僚といいますか、どの学校へ行っても全くわからない。このことが私にはわからん。その点について、もしお考えがあれば聞いておきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) 先ほど申しましたように、学校の中で、要は、校長がそういう状況をしっかり把握する、教職員もお互いにコミュニケーションを図りながらそういったお互いの状況も把握するとか悩みを聞くとか、そういったことは最近特に指導もし、行っていただいている状況にはございます。そういった中で今回の事件が起こったということは、まだまだそういったことが不十分であるのかなとは思いますけども、そこら辺は、より一層徹底をしていくといいますか、必要があろうかなとは思っております。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) 次に行きますが、先ほど出ましたけれども、学校の先生方の勤務時間についてちょっと聞いておきたいんですが。府中学園という立派な学校ができました。子供は大きくなってまちは整備されまして、朝に、あるいは昼に夕に、散歩される方がふえております。私、近所におりますが、今まで何人かの方が、学校の先生の車が夜の9時30分とか10時までぎっしり残っとると。先生らの勤務はどうなっとるんじゃろうか、大変じゃないんかと。こういう声もありまして、当時の文教委員会で議論して、タイムレコーダーなんかも打たなきゃならんというふうなことになったかと思うんですが。先ほど、答弁の中で時間帯についてちょっと触れられましたが、あの数字は何から出したんですか。 ○議長(平田八九郎君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) これは、先生方が学校へ来た時間、学校から帰られた時間、これを記録した、その記録から出した時間でございます。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) タイムレコーダーはきっちり打たれていますか。打たれてないところもある。  それで、小中一貫の中でやっぱり、素人ですからわかりませんが、長時間、過密ということがよく言われます。確かに、従来の先生方の勤務ぶり――今日では大きく変わってきております。これは府中市だけでなく、全国的にもそういうふうになっているかと思うんです。特に広島県は、是正指導とか、あるいは生徒指導の基準とかいろいろあるようでありまして、非常に厳しい側面がある。  そうした中で、これは推察であって申しわけないけれども、何か思わぬことが生じるような可能性、そういうものがバックにあるというのは、思い過ぎですか。 ○議長(平田八九郎君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) 今おっしゃいましたように、教職員の勤務状況――正直、勤務時間内に仕事が終わっていないのは大きな課題であると私ども受けとめておりますけれども、それをもって、例えば非違行為を起こすとか起きるということ、そこだけをつなげて考えるということにはいかないのではないかなと思っております。以上です。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) そういう答弁が返ってくるのは当然だと思いますが。  事件後の対策として、いろいろと教育委員会でも大変な毎日だと思いますが、要は、安全で安心な学校、子供たちが安心して勉強できる雰囲気づくりで大分御苦労なさっておると思うんですが、その点について、大まかに、こういう点はこうやっとるというのがあれば教えてください。 ○議長(平田八九郎君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) 教育委員会といたしましては、事件発生以降、やはり子供たちの心のケアということを最優先に考えて、教職員による子供たちとの面談、あるいはスクールカウンセラーへの相談等を実施するとともに、保護者や地域の方に協力をいただきながら登下校の見守り、こういったことを行っているところでございます。こういった取り組みによりまして学校は次第に落ちつきを取り戻しておりますけれども、また本日もニュース等で出てまいっておりますが、子供たちのフラッシュバックというようなことも含めて、子供たちの様子をしっかりと把握しながら対応に努めてまいりたいと思っております。  また、事件発生当日には臨時の校長会も開催いたしまして、改めて、教職に携わる者としての自覚を高めてほしいということ、あるいは、先ほども申しましたけれども、教職員と面談等を行うことによりまして、一人一人の教職員の勤務状況や健康状況等の把握、あるいは対応を適切に行ってほしいというような指導も行ったところでございます。  府中市の学校教育に対する信頼回復に向けまして、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) ありがとうございます。  じゃあ次に、病院問題について質問させていただきます。  広報にもありましたけれども、待ちに待ったといいますか、府中市民病院の建てかえプランが出ますと。25年度末、つまり来年の初めには着工ということであります。振り返ってみれば、北市民病院問題からずっと、病院問題をかなり議論してきまして、そうした中で市民の要望とすれば、総合病院は旧市内には1つしかないから、この存続、診療科目の拡充、さらには病院棟の建てかえ、この3点を中心に大いに議論したところであります。今回の建設計画に至った、いろんな内容があると思うんですが、建設されるということに対しては歓迎するものであります。  そうした中で、多少細かい点を聞いてみたいと思います。  まず、病院棟の建てかえについて、3月議会で伊藤市長が、市が直接建設するか法人の手で建設するかということについては今検討中だ、考えているというふうにおっしゃっておりますが、今回、市が直接建設して法人に貸与するということがあの中に出ております。それから、無償ということですね。なぜ直接建設して貸与なのか、財源との兼ね合いがあるのかどうか、そこらについて答弁願います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 建設につきましては、市が主体となることで、より有利な国の補助金の活用が可能となります。これによりまして、社会資本整備総合交付金として補助金の交付が見込まれるものでございます。  また、無償で貸すことになりますけれど、これにつきましては、府中市病院機構にとりましても、建設に対する負担の軽減につながるものと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) 従来から、30億ないしは――新聞には33億という記事もありましたけれども、その程度ですか。ざっと財源内訳を聞きたいんです。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 工事費につきましては30億から35億を想定しております。財源としましては、広島県地域医療再生事業補助金を約7億5,000万円、社会資本整備総合交付金を約10億円、合計で17億5,000万円の補助金を見込んでおります。そのほか、地方債の借り入れを予定しております。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) 当初、7億5,000万円はかなり議論されてきましたが、これに加えて――17億というのは、市が直接建設するということで、それに対しての補助というふうに考えられるんですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 議員がおっしゃるとおりでございます。17億5,000万円は、市が直接建設することによりまして補助金が見込まれるものでございます。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) 起債についてはどうなんですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 起債について、借り入れは誰がするのかという趣旨でよろしいでしょうか。           (「総額で何ぼ要るのか」と呼ぶ者あり) ○市民生活部長(伊達速人君) 起債の額でございますか。起債の額につきましては、事業費がただいま確定をしておりませんので、どういった起債を借り入れるかにもよりますが、現在見込まれる額がはっきりしていないといった状況でございます。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) それから、病院の規模については広報にずっと出ておりましたけれども、簡単に言えば現況のまま、ああいうふうな科目で新築するんだということです。従来から議論してきた産科――赤ちゃんが生まれるようにとか子供が入院できるように、こうした点については今のところ見通しは立たないんでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 分娩、それから小児救急の再開につきましては、府中市地域医療再生計画に位置づけておりまして、重要な課題というふうには考えておりますが、産科、小児科の医師の不足は、府中市だけでなく、福山・府中二次医療圏でありますとか、さらには広島、岡山の両県、こういった大きな地域で重要な課題になっているところでございます。産科、小児科の医師の確保につきましては、岡山大学、広島大学、この両大学や県の関係機関などに引き続き働きかけをしてまいりますが、個々の病院で分娩、小児救急医療体制を整備するというのが非常に困難な状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。
    ○19番議員(能島和男君) 困難な側面――大きいのは、やはり医師の確保だと思うんです。医師の確保ということについて、対策はどういうふうに考えていますか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 医師の招聘、確保につきましては、多田理事長とともに、広島、岡山両大学に協力を依頼することに加えまして、広島県、岡山県、両大学のふるさと枠というのがございますが、こういったことでありますとか、自治医科大学を卒業した医師の配置等、地域の医療確保に向けた施策が有効に活用できるように、広島県を初めとした関係機関に働きかけ続ける必要があるというふうに考えております。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) なかなか答弁のしっぽがつかみにくいんですが、議論を重ねていきたいと思います。  もう一つ、聞いておきたいのは、病院運営への支援策です。今まで、4億3,000万ですか。私は前から、農協時代から、3,000万なり5,000万なり繰り入れるべきだという主張をしてきましたが、これはどうなるんですか。また繰り入れは一定量見込まなきゃならない状況ですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 繰り入れにつきましては、継続をしていく必要があろうというふうに考えております。中期計画の最終年度においては、3億円程度になればと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) 私はここで一つ要望したいんですが、広島県内では尾道市が、医師確保のための奨学金制度の創設ということで、もう3年ぐらいたって五、六人の生徒がいらっしゃるんじゃないかと思います。尾道の要綱も取り寄せてみました。条例等を含めるとかなり分厚いんですが、例えば奨学金貸付金20万円とか、大学に在学中の方も対象にするとか、あるいは公立病院に一定期間勤務すれば奨学金の返還を免除するとか、いろんな項目があります。こういう点で、将来的に府中市の公立の病院における医師の確保という観点で、尾道がやっておるような奨学金貸し付け、こういう制度を創設してもらいたいんですが、当局の考えを聞いておきたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 奨学金制度につきましては、大学――医学部への入学から医師になるまで相当な年数がかかりますし、広島大学のふるさと枠といったようなこともございますので、他市の申し込み状況でありますとか利用状況を見ながら検討していきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) だから、一定量検討する、前向きに検討するというふうに理解していいですか。ちょっと市長の判断をお聞きします。ちょっと言ってください。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 医師の確保というのは、これまでのいろいろな議論、それから病院への対策、これらを通じて皆様ももうかなり確信に近いものを感じておられるんじゃないかと思うんですけど、まさに医師が来たくなるような病院をつくるということ、それに尽きるんですよ。  それで、奨学金というのは一つの方策ではありますけども、基本的には囲い込み政策です。学生に、どういう言い方をしたらいいかよくわからないんですけど、要するに、奨学金という形で、将来働いてもらうように一定の縛りをかけとくという政策です。ですから、医師の流動性という意味ではあんまり私は評価をいたしておりません。特定の医師がそこにずっと勤めてくれるわけでもないし、そういうのをかなり大規模にやればかなりの効果はあるかもしれませんけども、そんなに大規模な病院でもないのに奨学金で数人の医師を、要するに唾をつけても、将来的に医師が安定的に確保できる体制がつくれるとは思えない。  それよりは、要するにお医者さんは、よりよい職場を求めて日本じゅうを、ある意味、動き回っているわけですよ。いろんな地域、いろんな病院を、自分の腕を磨くために、スキルを上げるために動いているわけです。そういう医師を本当に招き入れて、喜んで働いてもらえる病院をつくるほうが、奨学金よりもはるかに効果があると私は考えております。 ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。 ○19番議員(能島和男君) 医師確保ということで奨学金制度も含めて、大いに検討していただくよう申し上げて、質問を終わります。             (19番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって日本共産党の能島和男君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩します。                 午後2時13分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                 午後2時24分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  公明党の大本千香子君の登壇を求めます。  大本千香子君。          (8番議員 大本千香子君 質問席に登壇) ○8番議員(大本千香子君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子君が一般質問をさせていただきたいと思います。  通告をしている項目は、風疹と、女性の自治会参画についてでございます。一問一答の形で質問をさせていただきたいと思います。  初めに、風疹について御質問いたします。さきの湯藤議員が風疹対策について質問されましたので、なるべくかぶらない形で質問させていただきたいと思いますが、御答弁よろしくお願いします。  風疹は、三日ばしかとも呼ばれ、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどを症状とするウイルス性の発疹症で、インフルエンザよりも感染力は強いと言われております。1990年代前半まで、日本では約五、六年置きに風疹の大流行があったようです。私も予防接種を受けていない年代でございますけれども、幼児期にかかって、それが抗体となって、成年になって大きな罹患をしないという形になっているのかなと思うんですけども、男女の幼児への予防接種が定期接種になってからは、全国的な大流行というのは見られなくなりました。  しかしながら、昨年、兵庫県で最多の感染となったり、あるいは関西や首都圏で感染が爆発的に拡大している状況です。ことし4月には神奈川県で風疹の非常事態宣言、5月13日には大阪府が風疹流行緊急事態宣言を出すまでになっており、昨年に比べ、発生率が35倍というふうに言われております。幸いなことに、府中市ではそういった発症がないという御答弁がございましたけれども、今回の流行の中心が20代から40代の男性で、通常は2回なんですけれども、23歳から33歳の男性は1回しか予防接種を受けていない、34歳以上の男性は一度も受けていないなど、予防接種の空白の世代と呼ばれる世代への感染が広がっております。  この風疹の流行について、大きく2点問題があると思います。湯藤議員も言われましたけれども、先天性風疹症候群の問題、それから若い方の集団感染とこれによる社会的な影響、この2つが大きな課題になっているのではないかと思います。  若い方への集団感染ということでは、例えば企業では、海外出張などでアジアなどの大流行地からのウイルス持ち帰りによる職場での集団感染なども起きているということで、東京などでは、IT企業が、全部会社が負担して社員3,000人に予防接種を行ったということが報じられておりました。  初めに、府中市内の企業への風疹対策について、市としてはどのような働きかけをされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 現時点では、風疹に関しまして企業への対策ということで実施してはおりませんが、議員も御紹介いただきましたように、厚生労働省の報告によりますと、海外出張で風疹を持ち帰り、企業内で感染した事例も見られます。風疹以外にも感染症はございますので、風疹に限らず他の感染症情報もあわせまして、商工会や商工会議所等を通じまして情報提供を行っていきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ぜひとも積極的な働きかけをお願いしたいと思います。  また、親の世代への広報により、若い世代に予防接種を進めていただけるということも考えられると思います。特に学生さんなんかは、親元を離れているケースも多く、こうした予防接種とかの情報が入りにくいと思うのですが、親の世代への広報というのはどんなふうに考えられておりますか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) まず、親元を離れた学生に対しては、居住先の把握等が難しいので、個別通知は難しいかなと思っております。  親の世代につきましても、個別通知ということではなく市民向けということではありますが、広報やホームページで、接種率の低い世代があること、首都圏や近畿圏で流行している状況など、風疹の危険性について周知をしてまいりたいと考えておりますし、関心を持って見ていただくよう取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございます。  風疹は通常二、三日で治まって完治するわけなんですけれども、大人になってかかると一部重症化することや、あるいは予防接種を受けていない妊娠中の妊婦が妊娠20週までに感染すると、赤ちゃんが難聴とか心臓病、白内障を起こす先天性風疹症候群になる可能性が高くなると言われています。  昨年10月からことし4月までの7カ月間で10人の先天性風疹症候群、これは全国ですけれども、これが報告されています。妊娠後は、抗体の検査はできても予防接種そのものはできない、また風疹の特効薬というのもないわけで、妊娠までの予防接種が大きな対策の一つになるかと思いますが、妊婦にはどのように告知されているのか、伺いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 妊婦への風疹に関する告知、対応についてですが、議員御紹介いただきました検査は、母子手帳で交付をしております妊婦健診無料券によりまして、妊娠の初期段階で、先天性風疹症候群の予防のため風疹の抗体検査を実施しております。予防につきましては、検査によりまして抗体価が低い妊婦には、医師から感染予防の指導が行われているといった状況でございます。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) 現在、風疹単独ワクチンよりも、はしかと風疹との混合ワクチンが多く使われていると伺っておりますけれども、接種するのに8,000円から1万円ぐらいで、若い世代にとっては結構大きな出費になって、ワクチン接種の障害になっているとも考えられます。首都圏とか関西など現在感染の広がる地域では、自治体がワクチン接種を無料で行ったり助成したりしているところがあります。  先ほど御紹介がありました6月5日の中国新聞の報道によりますと、海田町がこの6月議会で補正予算を上げているということだったんですけれども、この風疹対策として、町内在住の19歳から50歳未満で妊娠を予定、希望している女性、あるいは妊婦の夫や同居家族、産褥早期の女性、こういった者を対象として考えられていて、600人ぐらいを見込んでいるという報道がありました。  この海田町の案でいくと半額ぐらいの助成ということですけれども、このほかに中国地方では鳥取県がこの風疹の助成を始めたいということで、鳥取県内の全市町が実施する見通しであると書かれております。  基本的に、予防接種というのは個人の問題であろうかとは思いますけれども、特に子育て、これから結婚して赤ちゃんを産んでいきたい、子育てをしていきたいと考えられる年代の方にとって風疹の流行というのは、大きな障害というか、脅威になるのではないかなと思います。こういった若い世代の方々が予防接種を受けやすい、そしてまた安心した家族計画を考えられるような、そのための指導というか、支援というか、そういったものがワクチン接種の助成ということでできないものかなと思いますけれども、対象を絞って、あるいは助成金額も絞って、府中市でできる範囲でこういった助成について考えられないか、お伺いしたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) ワクチンの接種に対する助成につきましては、さきにも御答弁申し上げましたが、感染の状況でありますとか県内の各市の動向、これなども調査をしながら、必要性――どういった方を対象にするのか、期間をどの程度にするかといったいろいろなことがございますので、そういった必要性も含めまして検討していきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございます。ぜひ早目の手だてを――府中市がこの予防接種への対策を怠っているがゆえにほかの地域に菌がうつったと言われないように、早目の手だてを考えて、していただきたいなと思いますし、また、広報につきましても、本当に目を引くような、わかりやすい説明になるような広報をこれからも検討し、企画していただきたいと思います。  以上で風疹については質問を終わらせていただきます。  続いて、女性の自治会参画について若干伺いたいと思います。  これは、1月に行いました議会報告会の中で町内会の役員の方から御質問があったんですけれども、町内会運営に関して、なかなか役員のなり手がいないと。高齢化も進んでいるし、ぜひ女性にも参画をしてもらいたいと思うけれどもなかなか思うように進まないんだという、そういう御相談もありました。すぐに解決するような方法はないかとは思いますけれども、女性が自治会役員へ参画できるような土壌づくりを、市のほうもぜひとも考えていただかなければいけないのではないかなという趣旨から、質問をさせていただきたいと思います。  現在、町内会では、それぞれの地域でそれぞれの課題を抱えて頑張っていただいております。少子高齢化の流れや地域のきずなの希薄などで、活動や運営に不安を持たれている地域もたくさんあると思います。自主組織でありますので、住民主体のまちづくりを考える中で自治会組織の強化は今後さらに重要になると思いますけれども、町内会の組織運営とか課題について、市としてはどのような意見を、あるいはどのような課題を把握されているのか、伺いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 町内会の運営につきましては、町内の諸行事、あるいは市のイベントへの参加、福祉関係の役割、集会所や消防屯所の立地、建設など多岐にわたっております。安心して暮らせる地域を守るため日々御尽力をいただいていることは承知いたしているところでございます。議員がおっしゃいますように、そういった地域コミュニティーを支える町内会組織を継続させていくことは、大きな課題であるとともに重要な問題であると捉えております。  そういった中、おっしゃいましたように、人口の著しい減少地域を中心に、役員のなり手不足が課題と伺っております。しかしながら、少子高齢化あるいは人口減少という我が国の避けることのできない人口構造に加えまして、地方におきましては就労面でも都市傾向がございまして、そういった社会的な流れの中で、解決の特効薬がないというふうに考えております。全市的に、我がふるさとをどう思うのか、ふるさとのよい点、誇れる資源に目を向けて再認識していくような気風の醸成も必要ではないかと考えております。若者の就労先の確保はもちろん、子育て、健康、医療など、トータルで見たまちの活力向上が必要ではないかというふうに考えております。  また、地域におかれましても、自分の地域のことは地域で考えていただきたいということで、行政もそういった相談とか対応はある程度したいと考えております。まず、みずからが考え、取り組むという気風の醸成が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございます。何か聞いてないことも答えていただいたような気がしているんですけれど。  現在、町内会の役員として女性が何人ぐらいいらっしゃるのかということと、それから、さっき質問させていただいたんですが、町内会の、こういう問題点があるよとか課題はこういうのがあるんですというようなものを市がどの辺まで把握されているのか、もう一回教えていただけますでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 町内会の役員でございますが、町内会連合会の関係で申しますと、会長への就任はございません。また、各町内会の副会長あるいは組長等、そういった状況については調査したものがございませんが、聞くところによりますと、大体男性が中心というふうに認識しております。  次の質問の、町内会における課題ということでございます。まず、町内会の組織率といいますか、加入率が非常に低いということで、加入の促進が喫緊の問題ではないかと思います。また、具体的には、役員になっていただくことがなかなかできないというふうに聞いておりますし、役員が限られているという状況でございます。  また、市からの配布物――配布委託料ということでいろいろお願いしているわけでございますけども、そのほかに他の行政機関、あるいは民間のチラシとか、そういったものも実際には町内会を通じてお願いがあるというふうに伺っておりますので、相当な労力がかかっていると思っております。  また、町内会の役員が他の団体とか組織の役職を兼ねることも多く、1人の方に、特定の方に相当な労力がかかっているというふうに思っております。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございます。  先ほど、町内会の抱えてらっしゃる問題点とか課題というのは上げていただいたんですけれども、例えば、町内会活動の原資は町内会費が主体のものであるかと思いますが、多くは防犯灯のお金に消えたり、地域で行事をされたときに使われたりということで、今後の町内会の活性化のためにというのはなかなか難しいかなと、そういう地域も多いのではないかなと思います。文書配布の量が随分ふえているということですけれども、例えば文書配布の手数料をアップするとか、また新しい役割などに何か加算ができるとか、そういった経済的な面での自治会活動の支援というのは今後考えられないか、伺いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 先ほど申しました文書配布につきましては、非常に膨大な配布と伺っておりますので、大変な御苦労を重ねていただいておるというふうに認識しております。ただ、配布料の値上げ、あるいは新たな委託等についての値上げといいますか、新設等につきましては、申しわけございませんけども、現在のもので御無理をお願いしたいと考えております。  あと、具体的には、地域活動におきまして、地域づくりの観点から、地域のつながりを強めるための地域コミュニティーモデルの事業補助金、これは20万円の限度でございますけども、そういった制度もございますし、ハード面では集会所の新設経費の5分の3負担、これも400万円を限度に補助しております。あと、議員がおっしゃいましたように、防犯灯の設置補助、あるいはLED化におけるリース料のうち1,000円を助成しております。そういったことで御理解いただきたいと思っております。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございます。  先ほど、女性の町内会役員――会長さんは今のところゼロであるというふうにお話をいただきましたし、また、副会長はデータがないけれども男性が中心じゃないかということだったんですが、今後の町内会運営の中でも、女性あるいは若い方の声というのはとても重要になってくるのではないかなと思います。  私の住んでいる桜が丘は、世帯構成が比較的若い世代なんですけれども、お勤めをされる方が町内会長になる場合、平日の昼間に持たれる、町内会長を集められた会合等には出られないというのが現状です。本当に貴重な、若い方の声を届けられる場がなかなかないんだなというのは改めて思いますし、また、女性は女性として、男性ばかりのところにはなかなか一人では参加しにくいというようなお声も聞いたりすることもあるんですけれども、例えば、勤務がある人でも参加できるような、夜の会合も検討するとか、何かの女性の枠をつくるとか、女性の参加が推進できるような、そういった取り組みについて何かお考えがありますでしょうか。 ○議長(平田八九郎君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 議員がおっしゃいますように、市政運営につきましてはあらゆる年齢層を念頭に、当然女性を筆頭といたしまして御意見を聞いたりする場が必要であるというふうに考えております。ただ、現状におきましては、会合の時間を夜にといった御希望もございますけども、参加者の状況なども考えまして、開催日あるいは開催時間とか、総合的に今後は考えていかなくてはならないとは思っております。女性を初めとして、若者のいろいろな分野でいろいろな意見を吸い取って行政を進めていかないといけないということは十分認識しておりますので、議員さんの助言といいますか、そういった依頼につきましても検討してまいりたいと思っております。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございます。  多分きょうも、町内会長さんとか町内の役員の方が傍聴に来られていて、さっき課題として上げられていた、1人に多くの重責がかかるとか、新しい役員――交代できるメンバーがなかなかいないとか、加入率が低いとか、そういった課題を抱える中で頑張っていただいている役員の方ばかりだと思います。  例えば以前でしたら、青年団とか女性会とか、地域の中でそういった組織がしっかりしていて、地域で人材を育成するという、そういう機能があったのではないかなと思いますが、こういった組織も今、弱ってきている。なかなかそういったところまでいかない。あるいは、高齢化の中で2025年には65歳以上が40%になるんじゃないかと言われているような状況でもあります。  さらに、データ的には、今、100人のうち25人が未婚、つまり4分の1が結婚しないということです。残り――結婚する75人のうち3分の1、つまり25人ですけれども、この人は別れる、離婚すると。そうすると、統計からすると100人のうち50人、つまり2人に1人はお一人様になる、これからはそういう世代になるであろうと思います。  今までは、家庭の中で、相互扶助であるとかいろんな役割を肩がわりしたりしながらやってきていたことが、もう一人しかいない、そういう家庭がないという状況の中で、直接行政に飛んでしまう、行政が対応しなければならないというような課題が山ほど出てくるのではないかなと思います。それに対して、例えば、地域の力が強いところは、そういったお一人様もしっかりカバーできる地域づくりができるのではないか。今は、行政と自治会は全然別の組織でもありますし、自治会は行政のひもつきでもないので、接点というのはそんなに大きくないかもしれませんけれども、例えば防犯であるとか防災であるとか見守りであるとか、今後はこういったものが地域にどんどん――役割がふえてくるのではないかと思うんです。  こうした社会状況の変化について、市としては、今後の自治会へのかかわり方、大きく変えていかなきゃいけない時期に来ているのではないかと思うんですけれども、この点について市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(平田八九郎君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 国の趨勢といたしまして、少子高齢化、人口減少は、程度の差はあれ、避けることのできない社会現象であるというふうに認識しております。
     そういった中で、いろいろなニーズに伴いまして、議員がおっしゃいますように、福祉、医療の関係で支え切れないような状況になるんではないかということでございます。そういったときにはもちろん町内会、自治会にお願いしなければならないことも出てまいりますけども、まずは自助、どこまでできるのかということを考えていただいて、その上で行政とか医療機関とか、そういったことで当然自治会と十分な連携をとって、機動的に対応していかなくてはならないのではないかと考えております。したがって、町内会でやっていただくようなことがもしございましたら、十分に事前に協議しながら対応していきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 大本千香子君。 ○8番議員(大本千香子君) ありがとうございます。  ぜひ、現場の町内会長さんなり町内会の運営についての声がもう少しスムーズに市の中に届くような、そういった風通しがいい自治会と行政の関係にしていただき、また、自治会そのものも、いろんな意味で自主的な活動を展開し、新たなまちづくりを考えていけるような底力をつけていかなきゃいけないと思うんですけれども、市としての今後のサポートをこれからもしっかりしていただきたいなと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。            (8番議員 大本千香子君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。  続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。  末宗龍司君。             (16番議員 末宗龍司君 登壇) ○16番議員(末宗龍司君) 御苦労さまです。本日の一般質問の最後でございます。何点か質問を通告しておりますが、重複するところも出てまいりました。通告を少し拡大して質問をさせていただくところがあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。時間が予定よりたくさんありますので、ゆっくりやらせていただきます。  公明党の末宗龍司でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式で一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  5月3日の中国新聞に次のような記事が掲載されております。  地域主権改革の一つとして、社会福祉法人の許認可や指導監査の権限が4月、一部を除いて県から一般の市に移った。社会福祉法人の運営については近年、不適切な経理処理やずさんな資産管理が相次ぎ明らかになっている。監査には専門的な知識が必要で、各市では人材の育成が急務。許認可や監査の基準の統一化も課題となっており、県のサポート充実が求められる。 とあり、また、  広島県がまとめた11年度指導監査状況では、監査をした36法人のうち35法人に文書指摘をした。不適切な契約手続きや旅費など規定の不備などが7割近くに上る。県は「法人には経費に多額の公費が投入され、税制上の優遇措置もある。より高い法令順守の意識が必要だが、不祥事のあった法人は内部けん制が働かず、代表者が独断で運営するケースが多い」と分析する。 というものです。  このように、県の指導監査でも多くの指摘がなされている社会福祉法人の許認可や指導監査を、権限移譲により府中市が行わなければならなくなりました。その影響や課題について何点か質問をいたします。  まず、質問の1番目でございますが、府中市の監査対象となる社会福祉法人は現在幾らあるのか伺います。また、そのうちこの4月から監査対象となった法人数について、まずお伺いをいたします。           (16番議員 末宗龍司君 質問席に移動) ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 本年度の監査対象となる社会福祉法人数は10法人でございます。このうち、ことし4月から権限が移譲されましたのは6法人でございます。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。監査対象は全部で10法人、そのうち、この4月からの対象が6法人と、こういうことでございます。  では、残る4法人については、これまで府中市が許認可、監査等々を行ってこられたわけですが、どのような監査状況であったのか、お伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 昨年度までの監査対象4法人の監査状況につきましては、年に1度の実地指導監査を実施しております。指導監査としましては、監査対象法人に出向きまして、役員の選任状況、職員の人事管理、資産管理、会計管理の状況など書類審査を中心にしまして、指導監査基準に基づいて事業が適正に実施されているか監査を実施しております。問題点がある場合には、口頭指導、文書指摘を行い、その改善措置については文書により回答を求めているといった状況でございます。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。職員が出向いておられたということですが、問題があるときには指摘等を行ってきたということですね。  詳しいことはいいんですが、大体概略で結構なんですが、どれぐらいの件数ですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 平成24年度の状況でございますが、1法人に文書指導、2法人に口頭指導を行っております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。  恐らく監査と許認可とがあるんだと思うんですが、この4法人については許認可も府中市ですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 4法人につきましては市の権限でございます。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。  今のところ、そんなに厳しいといいますか、そういうのはなかったということで認識していいわけですね。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 個々の事例は控えさせていただきますが、一般論といたしまして、議事録の整備ができていないとか、予算の関係でありますとか、契約書が作成されていないといったようなことが一般的な文書指導の内容になろうかと思いますが、特段重要なものというのはございません。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。  それでは、次の質問ですが、この4月から監査対象が6法人ふえたわけですが、この権限移譲によって仕事量が単にふえただけなのか。また、今お伺いしたところ、特段問題はなかったというぐあいに認識させてもろうたんですが、これまでどおりの府中市の監査体制でいけるのかどうか、それとも新たに見直すところがあるのかどうか、こういう点についてお伺いいたします。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) まず、権限移譲で変わる点ということでございますが、これまでは主として在宅サービスを経営する第2種社会福祉事業を経営する法人が対象でございました。新たに入所施設サービスなどの第1種社会福祉事業を経営する法人が指導監査の対象となっております。第1種社会福祉事業は、入所施設ということもございまして、利用者への影響が大きく、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業と言われております。また、多岐にわたる社会福祉事業を行っておられる規模の大きな法人も含まれておりますので、指導監査の事務処理量もふえますし、専門知識が必要になるなど、監査体制の強化が必要だと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) 今御答弁いただいたんですが、監査体制をある程度強化といいますか、充実させる必要があると私も思います。  これも中国新聞の記事でございますが、2012年度の県の包括外部監査で、県内2つの社会福祉法人への補助金支給について、1件は不正受給、もう1件は不適切利用、こういったことで包括外部監査人が県に対して指導をしとるわけです。県に対して指摘をされていることが明らかになりました。そのうち、工期がおくれ、その報告がなされず不正受給と指摘された事案については――確かに工期がおくれたわけですから、年度をまたいだわけですから、これはルール違反ですからもう不正受給と言われてもしようがないんですが、ルール違反には間違いないものの、この件についての補助金交付の内示が11月29日にされて、それからお正月を挟んで3月いっぱいには完成させにゃいけんわけです。そこを承知で業者のほうも受けたわけですが、そういうことにおいて、内示、要するに許認可のあり方についてももう少し――新聞によりますと、そのときにちょうど同じような補助金支給の申請が5件ぐらいあって、手間取ってなかなか内示がおくれたと、こういう理由があるそうでございます。こういう実態を見ておりますと、そういうことが要因の一つになっとると。  府中市においては、これからこういった許認可、指導監査、こうしたことを直接この10の社会福祉法人に対してやっていかにゃいけんわけです。また、この社会福祉法人においても、自分らの事業の中で補助金申請とかいろんな案件がこれから発生してくる。法人数がふえればふえるほどそういうことが考えられるわけです。  これは県であった事案ですが、府中市も今の体制ではこの県と同じようなことが想像されるんじゃないかなと、そういう心配をしてこの質問をしとるわけです。そこで、許認可や指導監査体制について少し質問をさせていただきます。  府中市の、この社会福祉法人に対する許認可、指導監査に携わる現在のスタッフの体制について、まずお伺いをいたします。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 監査の体制につきましては、権限移譲に伴いまして、兼務ではございますが、4月1日から、所管しております福祉事務所に職員を1名増員しております。指導監査の際には、福祉事務所の職員3名と、状況によりまして福祉事務所長が同行する体制をとっております。  また、高齢者の福祉事業でございますとか児童福祉事業を行う社会福祉法人への指導監査につきましては、それぞれ事業担当課の職員が複数人同行いたしまして、より多くの職員で指導監査が行える体制をとることとしております。  また、さらに、公認会計士あるいは社会保険労務士といった方に専門分野を担当していただくよう依頼をする予定としております。以上でございます。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。職員が複数名で訪問して指導監査に当たっていくと。それで専門的なところは、専門分野については、その専門分野の人に業務を委託していく、そういうことですね。  そもそもこの権限移譲というのがなぜ行われるかというと、地方分権、地方主権といいますか、中央集権から地方分権をしていこうという、こういう流れの中でこれは行われとるんです。流れは地方分権のほうに行っとるわけですから、当然、受ける側の府中市としても、これからは本当、こうした権限が県から来て、専門的な人材育成にもうぼちぼち本腰を入れて取り組んでいく――専門分野は委託してお願いするよというんではなくて、すべきだと思うんです。  なぜこういうことを言うかというと、介護保険の地域密着型サービス、これは府中市の許認可になりました。当然、介護保険は府中市が保険者です。だから、給付がどんどんふえるから、もうそれに合わせて保険料を上げていかにゃあいけんのよというのではなくて、やっぱり府中市が独自性を持って、操作といったらおかしいですが、ある程度誘導していかなきゃいけないんだと思うんです。そうしたときに、専門的な人材育成というのは、どうしても避けて通れないんじゃろうと私は思うんですが。私の考え方が迷うとるんか、ちょっとうがっとるんか、ようわからんのですが、この辺についてのお考えはいかがですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 職員の専門性ということで人材育成についてでございますが、昨年度は、県が実施をする説明会でありますとか職員研修へ毎回出席をいたしております。今年度も同様の研修が予定をされておりますので、引き続き研修体制を充実したいと考えております。  また、指導監査につきましては、法人への県の指導監査に市の職員が同行して研修を重ねております。今年度は逆に、市が実施する指導監査へ県の職員に同行していただきまして、県の指導監査のやり方などを実地で学ぶように考えております。  また、公認会計士あるいは社会保険労務士といった外部の専門家を通じまして、職員の専門性を高めるといったこともできてくるというふうに考えております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ここで一つ、市長のお考えを伺うんですが。専門的な職員を養成するということになると、どうしても人事異動との関係が大いにあるんだと思うんです。この辺は非常に難しい問題だろうと思うんです。確かに、こういう組織には人事異動も必要ですが、しかし一方では、専門的な職員を養成していくということも大事なことです。この辺についての市長のお考え、もしお持ちでしたらお願いします。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 職員の専門性と一般性ということは、うち程度の規模の組織では非常に悩ましい問題でございます。恐らくこの監査の仕事も、権限移譲でふえたとはいっても、専門職員、専用職員というんですか、それを専らにやる職員を置くようなことはなかなか難しいし、それだけの仕事量もないと思います。  ですから、今、部長も答弁したように、担当者のそういう知識、専門性、一般職員の範囲でそれを高めていく、担当する期間に研さんを積むということは非常に重要なことですけども、例えば、会計のもう本当にプロフェッショナルな部分とか、資格者でないとわからない部分とか、そういったところはやはり外部調達をあわせて使うのが賢いやり方ではないかというふうに思います。  ですから、職員の一般的なそういう専門知識、それをふやして――長くやっている間に、この方面に向いた職員というのは何となく自然とできていくんですけども、そういった範囲での専門性を高めることと、それから外部から本当のプロフェッショナルな専門性をあわせて使うような体制が我々の組織にはふさわしいんじゃないかなと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。  いずれにしても、実際、県においても物すごく問題を抱えとることなんです。市もそういう意識を持って、余り業者に御迷惑がかからないように、また市民の人に迷惑かからないように対応していただきたい、このように思います。  この質問を終わりまして、次に、耕作放棄地について質問をいたします。  府中市の農地は、農業従事者の高齢化とともに水田面積の減少、耕作放棄地の増大が進んでおります。府中市は、こうした悪循環を食いとめるため集落農業法人化を進めておられます。現在7法人が設立をされております。将来にわたって集落の農地を守っていくには、ほかに方法はないのだろうと私も思っております。一方、農地でも圃場整備をしていないところ、また、耕作に便利が悪いところから耕作放棄地が発生してきております。集落農業法人が耕作するようになると、こうした耕作放棄地も地域の問題として放置できなくなってまいります。個人ではなく、やる気のある担い手や農業法人が耕作放棄地の復旧をしようとした場合、国や県、市に支援制度があるのかどうか、まずこの点について伺います。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 意欲のある担い手、農業法人、新規就農者等の方が耕作放棄地の再生を行う場合には、現在、市として独自のものはございませんけども、地域の関係者の方、担い手、農業法人の方々と協議を進めながら、それによって耕作放棄地再生利用緊急対策等交付金を活用して再生に取り組み、あわせて営農の成功を目指していきたいと考えているところでございます。  耕作放棄地の対策につきましては、状況を見ながら対応をしていきたいと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。独自の対策をぜひここで検討してほしいということも一緒に聞くつもりだったんですが、まあよろしいです。  それで、時間がありますのでちょっと言わせてもらいますが、今、政権がかわりまして、TPPに参加するという方針を出されました。そして、その前に強い農業をつくらなくちゃいけないということで、農産品の輸出をやろうじゃないかとか、農地を集積しようとか、また、6次産業化にもっと積極的に取り組もうとか、こういう華々しい政策を国は打ち出してきておりますが、なかなか農業というのは、きょう打ち出してあしたできるもんじゃない。やっぱりそれぐらい時間がかかる。それから、国が思うとるほど中山間地の農家というのはそんなに時間はないんですよ。もう高齢化が、先ほども質問に出ておりましたが――もう高齢化いうても、そりゃ生半可なもんじゃありませんよ、後期高齢者の世界ですからね。そういうところで、集落を何とか維持していこうということで皆さん取り組んでおられるんです。  今、国がいろんな政策を打ち出してきて、府中市にも取り組めるメニューが来ると思うんです。ぜひそういうことに目を凝らしていただいて、府中市が取り組めるもの――とても府中市ではこんなことはできない、無理なものもあるんですが、府中市が取り組めるものについては、担当課はぜひやってほしいと思うんです。農業というのは、決して華々しいものじゃないんですよ。地味ではあっても、この府中市に合った、地に足のついた農業への取り組みをしていかないと、とてもじゃないですが、言葉だけじゃいかないわけです。  そうした意味でも、これは要望でもございますが、今は国がどんどんいろんな政策を打ち出してきとるときですから、担当課は目を凝らして、府中市に合うものをぜひ取り込んでいただきたいと。そして、そういう情報を農家に流してほしいと。これはぜひとも要望としてお願いをしたいと思うんですが、担当課のほうで何かありましたらよろしくお願いします。 ○議長(平田八九郎君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 答えがちょっとずれるかもしれませんけども、そういった耕作放棄地がふえているといった状況の中で、先ほど府中市として独自の対策はないとは申しましたけども、ただ、今月から操業をスタートいたしました高木町の漬物加工工場へ野菜を供給する体制を整備するために、今年度、チャレンジ枠の予算によりまして、ポット内の移植機や野菜運搬機の購入をすることとしているところでございます。この機械を生産農家に貸し出すことで生産量の拡大が図られるものと考えております。耕作放棄地の再生とあわせた取り組みを進め、農地の有効活用を図り、農業振興と地域の活性化を図っていくように考えているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) どうかよろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問ですが、市民病院の建てかえについて質問をいたします。先ほど能島議員もここを詳しくされましたんで、ダブらないように質問をさせていただきます。  先ほど言われましたように、市が建設をしていくと。それで事業費は30億から35億ということを言われました。それで、市が建てて府中市病院機構へ無償で貸与していく、こういう方針を出されましたが、私ここで一つお伺いしたいのは、今後の病院の建物の維持管理――この維持管理は、ちょっと先の話なんです。無償貸与ということは、貸すわけです。地域の集会所やなんか、大体小さな、日常使うところは地域でやってもらって、大きな修理とかそういうところは市がするというような大まかな取り決めがあるようですが、こうしたことも、細かいようですが、やっておく必要があると思うんですが、どういうお考えでおられるんですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) まず、通常の維持管理につきましては、無償貸与という考えでございますので、使用者となる病院機構が行う予定でございます。  なお、将来、10年以上先になろうかと思いますが、大規模修繕が生じた場合の扱いにつきましては、今後の課題というふうに考えております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) しかし、やっぱりこういう取り決めは、最初にちゃんとされておいたほうがいいと思います、先の話ですがね。  それともう1点、建てかえの事業費のことも先ほど言われたんですが、30億から35億の費用のうち10億円は社会資本整備総合交付金を充てる、あと7億5,000万円は地域医療再生交付金と。約半分はこうした補助金で賄うという御説明です。起債も考えておられるようですが、こういうことにした結果、市と病院機構の負担は、それぞれどういう割合になっていくのか、この点についてお伺いします。 ○議長(平田八九郎君) 伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長(伊達速人君) 市の負担につきましては、財源としまして、国、県の補助金以外は、地方債を借り入れる予定でおります。地方債の充当残が一般財源となるという見込みでございます。病院機構の負担につきましては、必要な医療機器等の整備について負担をしていただくように検討をしているところでございます。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) まだ細かい最終形が十分詰まっておりませんので見込みの話になってしまうんで、もしかしたら、9月に補正予算などの事業の明確な説明をするときには少し話が変わっているかもしれないことを前提にお聞きいただきたいと思います。
     建物については、今、部長が答弁したとおりで、市のほうでそういった補助金を活用して建てていく、したがって償還も市のほうでしていくということで、機構のほうには負担をかけないということで考えております。  医療機器については、これがどのくらいになるか、ちょっとまだ煮詰まってないんですけども、恐らく建設時に整備しなければいけない大型のものが幾つかあると思います。MRIとかああいうものは同時につくらないといけない。それから、新しくなってからそこに持っていく予定で、もう既に購入、更新しているものもございますが、建てかえのタイミングの前後何年間かをかけてそろえられるものと思います。恐らくその総額は、どのくらいになるか、六、七億、もっといくかもしれない。これはもう病院のほうの判断で用意して、病院のほうで償還をしていただくというものでございます。こういう役割分担を今のところ考えております。  したがって、建物だけで30億から35億、今の建設の動向などを考えると少し高目になってしまうかもしれないけれど35億は超えたくないというようなところで、建物のほうは考えているわけでございます。これにプラスして医療機器が数億――数億といっても恐らくトータルで10億近くになると思います。3年ぐらいかけて買うとしても、トータルでそれぐらいになると思います。ですから、それらを加えると四十何億になるのではないかと。43億とか44億とか、トータルではそのくらいの整備費になるのではないかと思っております。負担は、さっき言ったように、建物は市、医療機器は病院という役割分担でいけたらいいなと考えております。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。  先ほど能島議員が、医師確保についてお尋ねになりました。それについて、広大、岡大、それぞれふるさと枠制度が設けてあって、そこから医師確保のめどをつけたいというような御答弁がありました。このふるさと枠制度から各病院へ医師が派遣されるわけで、こうした場合、病院機構の中には2つの、広大系列、岡大系列の病院があるわけですが、ここから派遣される医師は、病院機構に対してそれぞれ広大、岡大から派遣されてくるのか、その辺はどうなんですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) ふるさと枠は県がコントロールする枠でございますので、我々としては、機構にいただける場合は配置をしていただいて、両病院でバランスよく働いていただくことを希望していきたいと。それをお願いしていて外科などは対応していただいているわけですけども、教室によって若干流儀が違うところもあったりして、どちらかの病院に固定されるということも現実には今あるんですけども、そういうようなことが恐らくふるさと枠では引きずらないのではないかというふうに期待をいたしております。要するに、病院機構として両病院で勤務していただく医師として配置いただけることを期待していると。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) それでは、最後の質問にいたしますが、病院の建てかえで、社会資本整備総合交付金が10億いただける、こういうことをお伺いしました。一つ心配なのが、国は、東日本大震災の復興財源捻出のために2012、2013年度の国家公務員の給与を平均7.8%削減し、これに準じた対応を地方公務員に求めてきておるわけです。これに対して府中市は――確かに、これまでの人件費削減等、特に大変な努力をされて、私たちも大いに評価をしているところでございますが、伊藤市長は職員給与に関しまして、3月議会で、こうした理由から、府中市としてはこれをしないと。これからいろんな行政経費の中からこの1億2,000万円を捻出して、給与の減額はしないと明言をされたわけです。  県内の市町で給与削減を明らかにしてないところはいろいろあるわけですが、はっきり応じないと決められたのは府中市が今1番目でございます。非常に今、府中市が注目をされておる、そういう意味では府中市が注目されとる。恐らくこのニュースは全国を駆けめぐっとるわけです。当然国も知っとるわけです。そうした中で、先ほど10億円ということを言われておりました。これも交付金ですよね。こうした他の分野に影響は出てこないのかどうかということをちょっと心配しとるわけですが、この点についてはどうなんですか。 ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。 ○市長(伊藤吉和君) 市長会などでも、要するに、これに応じないと仕返しをされるんじゃないかと、そういう議論が確かにございました。しかし、そんなこそくな――もうそんな時代ではないというふうに私は思っております。  国は給与を名目にして交付税を減額してきたわけですけども、これはある意味、地方が受け入れ可能な、国の交付金の削減方法だったわけです。これだったらできるでしょというのが実はあって、一方的に切られると、地方もなかなかやっぱり抵抗せざるを得ないんですけども、給与だったらばできるでしょということで迫られて、なかなかそれに抵抗できないで多くのところは応じるというような構図になっております。  ただ、よく考えてみると、復興財源というのは非常に美しい名目ですけども、現実に国がやっているのはたった2年間でございますし、地方にやれというのは9カ月なんですよ。今、東北のほうは、復興のお金が消化できないで困っている状況もあったり、あと流用の問題があったりとか、正直言って、足元の復興の財源が必要な状況ではないわけでございます。ですから、短期的に復興財源に充てるために給与をカットするというようなことは、これはもう明らかな名目なんです。要するに、人件費を抑制し、行政経費全体を日本全体で節減していこうという長期的な課題であって、ならば府中市はもう10年以上かけてそれを実現してきている、かなり達成してきていると。だから、今さら短期的なそういう削減要請をされても、もう今までずっとやってきているし、これからもその効果というのは続くわけですし、今さらそれにつけ焼き刃のように応じる必要はないというのが私の考えでございます。  ですから、今まで十分やってきているんで、ポケットがあるわけでございます、そういう意味では。それをやはり我々としては自負しながら、市民に十分理解を得ていきたいと。給与というのは、国の顔色を見ながら決めるものではなくて、市民の意見を聞きながら、我々の主体的な決定によって決めていくべきものというふうに考えております。ですから、仕返し云々というような話はナンセンスだと私は思っています。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) 終わります。ありがとうございました。             (16番議員 末宗龍司君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回は、明6月7日午前10時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて延会いたします。                 午後3時35分...