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尾道市議会 > 2018-09-14 >
平成30年 9月14日 産業建設委員会
平成30年 9月14日 議会運営委員会

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  1. 尾道市議会 2018-09-14
    平成30年 9月14日 産業建設委員会


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成30年 9月14日 産業建設委員会             産業建設委員会会議録             平成30年9月14日〇本日の会議に付した事件 議案第116号 平成30年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中  第1条(歳入歳出予算の補正)   2 歳入    第14款 国庫支出金     第1項 国庫負担金    第15款 県支出金     第2項 県補助金      第8目 災害復旧費県補助金    第16款 財産収入    第21款 市債     第1項 市債      第8目 災害復旧債(ただし、第3節 現年単独災害復旧事業債(廃棄物処理施          設)を除く。)   3 歳出    第6款 農林水産業費    第8款 土木費    第11款 災害復旧費     第1項 農林水産施設災害復旧費     第2項 公共土木施設災害復旧費  第2条(債務負担行為の補正)   変更 22 公共土木施設現年補助災害復旧事業  第3条(地方債の補正)   変更 災害復旧事業 議案第119号 平成30年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 議案第121号 平成30年度尾道市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第122号 字の区域の変更について 議案第123号 土地改良事業の計画変更について 議案第124号 市道路線の認定について 議案第125号 市道路線の変更について 議案第126号 市道路線の変更について 議案第127号 市道路線の変更について 議案第128号 工事請負契約の締結について 議案第129号 工事請負契約の変更について 議案第131号 訴えの提起について 議案第134号 尾道市手数料条例の一部を改正する条例案 議案第135号 尾道市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第136号 尾道市上下水道事業管理者の給与に関する条例案 議案第137号 尾道市部設置条例等の一部を改正する条例案 議案第138号 尾道市営単市住宅設置及び管理条例等の一部を改正する条例案〇出席委員 〔◎委員長  〇副委員長〕     ◎ 宇根本   茂            〇 石 森 啓 司       柿 本 和 彦              山 根 信 行       巻 幡 伸 一              新 田 賢 慈       檀 上 正 光〇欠席委員 なし〇委員外出席者       二 宮   仁              宮 地 寛 行       星 野 光 男              大 崎 延 次       岡 野 斉 也              城 間 和 行       加 納 康 平              岡 野 長 寿       高 本 訓 司              吉 和   宏       田 頭 敬 康              山 戸 重 治       福 原 謙 二              魚 谷   悟       前 田 孝 人              吉 田 尚 徳       藤 本 友 行              荒 川 京 子       杉 原 孝一郎〇説明員    副市長     冨 永 嘉 文    企画財政部長  戸 成 宏 三    政策企画課長  坂 本 里 美    文化振興課長兼主幹(市史編さん担当)                               向 山 成 明    財政課長    中 山 泰 則    市民税課長   細 谷 睦 夫    資産税課長   山 本 浩 樹    収納課長    峰 松 功 二    総務部長    宮 本   寛    参事(庁舎整備担当)兼                       総務部総務課長事務取扱                               中 津 康 徳    秘書広報課長  原   知 江    情報システム課長藤 本 哲 雄    職員課長    前 川 洋 平    市民生活部長  森 田 隆 博    市民課長    原   吉 洋    環境政策課長  余 頃 隆 則    清掃事務所長  金 子 英 二    衛生施設センター所長                               松 浦 正 明    福祉保健部長兼福祉事務所長      参事(少子化対策担当)            檀 上 由 造            村 上 宏 昭    健康推進課長  村 上 宣 行    保険年金課長  梅 林 美 穂    社会福祉課長  林 原 雅 彦    高齢者福祉課長 久留飛 高 成    子育て支援課長 西 原 真 澄    産業部長    岡 田 正 弘    農林水産課長  矢 野 一 徳    商工課長兼消費生活センター長                               小 玉 高 嘉    観光課長    中 原 一 通    建設部長    山 根 広 史    主幹(工事検査担当)          主幹(工事検査担当)            東 川 弘 昭            藤 田 勝 彦    土木課長    元 谷 智 晴    維持修繕課長  小 川 礼 樹    契約課長    岡 田 康 則    用地課長    広 保 隆 久    港湾振興課長  佐 藤 伸 治    都市部長    實 井 公 子    参事(下水道経営戦略担当)       主幹(空家対策担当)            槙 山 博 之            清 玄 智 文    主幹(建築確認担当)          まちづくり推進課長            笠 井 壮 一            渡 邉 千 芳    下水道課長   朝 倉 智佳史    建築課長    細 谷 一 彦    因島総合支所長兼           因島総合支所市民生活課長兼    因島総合支所しまおこし課長事務取扱  主幹(因島総合支所庁舎整備担当)            吉 村 雅 司            岡 野 隆 二    因島総合支所施設管理課長       御調支所長兼            那 須 範 陽    御調支所まちおこし課長事務取扱                               高 原 茂 嘉    向島支所長兼             瀬戸田支所長兼    向島支所しまおこし課長事務取扱    瀬戸田支所しまおこし課長事務取扱            三 阪 詠 美            田 坂   昇    瀬戸田支所住民福祉課長        教育総務部長  松 尾   寛            山 科 勝 哉    主幹(学校施設整備担当)        教育委員会庶務課長            安 藤 文 夫            川 鰭 雄 一    生涯学習課長  内 海 直 子    学校教育部長  杉 原 妙 子    学校経営企画課長小 柳 哲 雄    教育指導課長  豊 田 浩 矢    会計管理者兼会計課長         監査事務局長  信 藤 俊 壮            田 中 早 美    選挙管理委員会事務局長        農業委員会事務局長            新 田 浩 文            村 上 義 政    水道局長兼水道局庶務課長事務取扱   工務課長    亀 田 裕 二            村 上   眞    浄水課長    粟 村 昭 二    病院管理部長  松 谷 勝 也    市民病院事務部長永 田 一 郎    市民病院庶務課長大 前 竜 一    公立みつぎ総合病院事務部長      消防局長    井 上 建 次            近 藤 茂 之    消防局次長兼総務課長         消防局次長兼尾道消防署長            河 本 達 男            岡 本 光 功〇事務局出席者    事務局長    佐 藤 顕 治    事務局次長   原 田 政 晴    事務局次長補佐兼議事調査係長     主査      小 林 巨 樹            新 谷 真 子  ────────────────── *──────────────────                午後1時0分 開議 ○委員長(宇根本茂) 皆さんこんにちは。 それでは、委員の皆様おそろいでございますので、ただいまから産業建設委員会を開議いたします。 さて、本委員会に付託を受けております案件は、招集通知に記載のとおり17議案であります。 審査の進め方についてお諮りします。 まず、付託を受けております議案について審査を行い、その後、議案以外の本委員会の所管事務について審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宇根本茂) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 それでは早速、議案の審査に入ります。 審査の方法についていかがいたしましょうか。                〔「一括」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宇根本茂) 一括という声がありましたので、一括審査といたします。 理事者の説明を求めましょうか。                〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宇根本茂) 省略という声がありますので、説明は省略いたします。 それでは、議案の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 それでは早速ですけども、議案第116号、議案書1の16ページになります建築指導費、こちらに補助金として子育て世帯等住宅取得支援事業という名目で250万円が計上されておりますが、こちらの補助事業の概要をまずはお聞かせください。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 本事業につきましては、その目的が多部署にわたるものでございますが、中古住宅の流通促進による空き家化の抑制という観点から、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 委員お尋ねの子育て世帯等住宅取得支援事業でございますが、子育て世帯等の市内定住及びUIJターンの促進、中古住宅の流通促進を図るため、市内で新たに中古住宅を取得し定住する満40歳未満の若年子育て世帯または新婚世帯へその中古住宅の購入費用の一部を助成する制度であります。補助金額は、対象住宅の購入額の2分の1に相当する額といたしまして、市内居住者につきましては上限を30万円、移住希望者につきましては上限を50万円を補助するものでございます。なお、親世帯と同居、近居する場合は基本額にそれぞれ10万円を加算し、市内居住者につきましては最大40万円、移住希望者につきましては最大60万円を補助することで高齢者対策、子育て対策にもつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長(宇根本茂) 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 ありがとうございました。空き家の流通を促進していくというようなことが主な目的で、子育て世帯の支援、またUIJターンを進めていくというようなことでございましたけども、若年層というのは具体的にいうと年齢制限等があるということでよろしいんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) はい、本制度におけます若年子育て世帯の定義でございますが、申請者、夫婦どちらかでございますが、年齢が満40歳未満でかつ扶養して同居している中学生以下の子供さん、こちらは出産予定の方も含みますけれども、そういった方を含んだ世帯とさせていただきたいと思っております。 ○委員長(宇根本茂) 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 はい、ありがとうございました。夫婦どちらかが40歳未満であればいいというようなことでございますが、事前にお聞きしたところ新婚世帯の場合はいずれもが40歳というような条件というようなこともお聞きしたんですが、そこはそれでよろしいんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 新婚世帯におきましては、3年以内に婚姻された方で、こちらは市内居住者、移住希望者ともにどちらも40歳未満ということで今回の補助金については限定させていただきたいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 はい、ありがとうございます。せっかく使える制度なんで、より多くの方に周知、また利用していただきたいというな思いで少し詳しくお聞きをしたいと思いますが、子育て世帯の場合は夫婦どちらかが40歳未満、新婚世帯の場合はいずれもがということで、そこに年齢条件の差異があるのはなぜかということと、UIJターンの場合はお二人ともが市内に住んでいないというような条件なんでしょうか。それとも、どちらかの方が、これはこれから結婚されるということになりますけども、これから結婚予定されてる方の場合、どちらかが市外であればよろしいんでしょうか。それとも、お二人ともが市外でなければいけないんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 委員お尋ねの件でございますが、40歳未満と50歳未満の方に限定しているということの差異でございますけれども、基本的に本市が抱えてる課題といたしまして、平成27年度に策定いたしました尾道市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおきましても、非常に減少傾向にある出生数であるとか、若年女性の転出超過、こういったものが本市の喫緊の課題となっておりまして、転入の促進であるとか転出の抑制に係る政策ということの中で、できるだけ若い方に市内のほうに転入していただきたいという観点からも、市外から転入されてこられる方についてはどちらも40歳未満ということで、今回はそういう制度設計をさせていただいております。 委員お尋ねの、済いません、どちらかが市内に居住してればということでございますけれども、こちらにつきましてはちょっとまだそこまで具体的な制度設計まで、そこはまた最終的に詰めさせていただきたいと思っているんですけれども、基本的には市内の転入人口をふやすという形の中であればどちらも市外からの転入者ということにさせていただきたいと今思ってるんですけれども、この辺につきましてはまた他市のこうした同様の制度等も確認しながら最終的な決定をさせていただきたいと思います。 それから、先ほど済いません。その差異のところでまだ言ってなかったんですが、この差異につきましては、基本的には先ほど申しました人口ビジョン等、そういったものの中からできるだけ市内定住の方については、こちらも補助金の額のほうが10万円ほど差異があるということにはなってくるんですけれども、基本的に市内定住の方についてはどちらかということで、こちらのUIJターンとで転入されてこられる方にはできるだけ若い方に本市のほうに転入してきていただきまして、地域を活性化していただきたいとそういう思いの中で40歳未満という形にさせていただいております。
    ○委員長(宇根本茂) 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 ありがとうございました。より若い方、人口減少の中で来ていただいて、少子化の流れもとめていこうというようなことも理解をしておきます。 この制度、いろいろホームページ等で全国の状況を見ますと、さまざまな自治体が既にこういった、似たような制度をされてるようでありますけども、広島県内でも幾つかの自治体ではもう既に行われているというようなこともお伺いをしております。県内、今どの程度の自治体がこういった似たような制度をされているのかということと、今回この年度中途で補正予算で計上されたというのは、そのあたりの経緯は何かあるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 委員お尋ねの件でございますが、まず県内でこの住宅取得支援、さまざまな県内で制度設計ということの中で、一概に同じ制度ということにはなってないんですけれども、大体こういう住宅取得であるとか中古住宅のリフォーム支援であるとか、県内他市によっては新築住宅、こういったものについても補助を出しているところもございます。こういったものも含めまして県内で24市町のうち14市町程度、今こういった施策をしているということで確認をさせていただいております。 それから、当初予算で計上されてなかった点につきましては、こうした今回の住宅取得支援制度につきましては、特にもともと人口の社会減が非常に激しい県北部の市町におきまして、平成25年度以降こうした実施されてきた経過がございますけれども、一方南部の自治体につきましても人口減少に伴いまして、こういった全国的な人口減少、こういったものに伴いまして若年世帯の移住・定住にかかわる都市間競争も激化しております。こうした中の近年こうした補助制度、南部の都市につきましても取り入れている自治体が増加しており、本市におきましても近隣他市町の状況を見定める中で、年度途中ではございますけれども、本議会に今回計上させていただきましたということでございます。 移住希望者に対しましては、こうした支援を行うことによりまして、尾道がより選ばれるまち、こういったまちになるためのきっかけづくりになればと考えております。 以上でございます。 ○委員長(宇根本茂) 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 県内で言えば北部はもう平成25年からこういった制度をとられてるということで、年度当初からこの補助制度を平成30年度に施策として取り入れなかったのが何となくまだわかりませんが、いいことなんで補正予算であっても250万円計上してより多くの方に尾道に移り住んだり、あるいは子育て世帯の方の負担が少なくなるようになればと思いますけども、この制度を使うと住宅金融支援機構の金利の優遇も受けられるというようなこともお伺いしましたが、他社のことにもなりますけども住宅金融支援機構との金利の優遇との兼ね合いでいうとどういった流れになるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 委員お尋ねの件でございますけれども、住宅金融支援機構が国からの補助を受けまして、子育て支援型であるとか、地域活性型ということの中で、地方公共団体が若年子育て世帯等へ補助金交付、こうした今回の私どもの制度でございますが、こうした財政的支援を行う場合、住宅金融支援機構と協定を締結することで同機構のフラット35、こちらの借入金利のほうを一定期間引き下げる制度がございます。具体的には当初の5年間、金利のほうが年利0.25%引き下げということになってきます。県内他市町におきましても、こうした各種補助制度を現在策定をしておりまして、同機構と連携協定を締結しておりまして、本市におきましてもこの補助金制度、こちらのほうが御承認いただけましたら速やかに協定を結ぶことによりまして若年子育て世帯等の住宅取得の促進、こちらへ努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長(宇根本茂) 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 はい、わかりました。住宅金融支援機構のほうが自治体と協定を結ぶことによって、借り入れを起こされる方はより有利な借り入れができるということだというふうに理解をしておきます。 今回250万円という金額の設定なんですが、先ほどお伺いすると市内居住の子育て世帯のほうは30万円プラス加算額10万円で40万円、それからUIJターンの場合は50万円と10万円で60万円ということなんで、大体これからいくと5件、5世帯ぐらいを半年の間に見込んでるというような推計だというふうに思いますが、それは尾道市内のこういった方々が近年の実績として住宅取得をされてるというようなことでの推計なんでしょうか。それとも、この250万円を計上された根拠というのは何なんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 250万円の根拠でございますけれども、先ほど委員がおっしゃいましたとおり5件程度ということで、予算計上的には先ほど申しました市内居住者の方には基本額が30万円、移住希望者の方には50万円という基本額がございます。大体この基本額からそれぞれ3件ずつ程度、5件から6件ということで今のところ考えているところでございます。 さらに、近居、同居された場合に加算額が10万円あるということで、そのぐらいの見込みで今やってるところではございますけれども、この制度が今回の9月補正になったということで、例えば平成30年度4月1日以降転入されて中古住宅を取得されてる方もいらっしゃると思います。今年度につきましては、要綱の附則の中でこうした4月以降に入居されている方、転入された方という方もいらっしゃると思いますので、そういった方につきましても対象とさせていただきたいと思いますので、そういった制度設計を今後考えていきたいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 ありがとうございました。多少年度途中ということで公平感がなくなるのかなというなことをちょっと危惧しておりましたので、今のことを聞いて安心しましたが、中古住宅の5件ということを設定したのは、先ほども確認しましたけど、近年実績でこの程度の売買が行われているというようなことをもとにして設計されたんでしょうか。それとも、全く若い方は中古住宅を取得というようなことがないんであれば250万円計上しても全く利用されないというなことにもなりかねないんですが、そこを少し確認をさせてください。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) この250万円の根拠でございますけれども、近隣他市、福山市さんにおきましては中古住宅を購入した後にリフォームするものに対して補助金を出す、こういった制度を4月から始めております。また、三原市さんにおきましてはファーストマイホーム、こういった事業もございます。こちらは、新築住宅であるとか中古住宅を購入された方に補助金を出すというような制度でございますけれども、こちらは今年度1,000万円、4月から計上されております。三原市さんに確認したところ、6月下旬だったと思うんですけれども大体今移住希望者の方が2件程度、ちょっとごめんなさい。どうも済いません、三原市さんに確認させていただきましたところ、6月下旬ぐらいで移住者の方が2件申請をされております。それから、もともと市内に居住されていた方が3件申し込みをされているということで計5件程度、半期でそれぐらい出てるのかなというな形でございます。近隣他市のところも見比べさせていただきまして、今回は5件から6件ということで計上をさせていただいているところでございます。 ○委員長(宇根本茂) 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 わかりました。この補助制度によってより尾道への流入人口がふえることを期待をしておくのでありますし、またこれからもう少し、この制度設計が固まってない部分もあるということですので、ぜひ魅力ある制度にしていただいて少なくとも近隣他市よりも尾道のほうを選んでいただける方がふえることを願っておきます。 最後1点、親世帯と近居等というようなことで、この近居の条件というのはどういったことになるのか、最後教えてください。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 委員お尋ねの件でございますが、親世帯との近居ということでございます。親世帯が属するいわゆる小学校区内、または親世帯との家屋から直線距離で2キロメートル以内の中古住宅に居住すること、こうしたことを条件とさせていただきたいと思っております。 ○委員長(宇根本茂) 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 はい、わかりました。直線距離で2キロというと、今外を眺めれば尾道水道があるんですが、恐らく親世帯の近くに住むというのは親の面倒を見るとか、行き来がしやすいというようなことできっと近居というような、普通に考えればあるんだと思うんですが、尾道水道を挟んで2キロというと、恐らく随分ここから言っても向島の中央部までも行けるんじゃないかと思いますが、そういった場合尾道大橋、あるいは渡船をわたってということにもなりますが、何か近居というようなイメージにならないんですが、それでも構わないということなんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 基本的には尾道大橋をぐるっと渡ってという形になるかもわからないんですが、要綱的にはそういう形の中で、同一市内ということもございまして、できるだけ寛容な形の中で対応させていただきたいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 柿本委員。 ◆柿本和彦委員 ありがとうございました。よりわかりやすく制度設計を行うことが使いやすい制度にもなると思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますし、次年度の予算においても、年度でいうと倍以上の額を財務のほうにつけていただけるようにぜひ頑張っていただければと思います。 以上で質問を終わります。 ○委員長(宇根本茂) ほかにありませんか。 檀上委員。 ◆檀上正光委員 今の事業については大体わかったんですけれどが、ちょっと二、三、お尋ねをしたいと思います。 一つは中古住宅に限定すると、中古住宅の流通というのはわかるんですが、新築のところも、新築住宅についての対象になってるという市町もあるようであるんですが、そのことについてはずっともう中古住宅に限ることになるのか、それとこの事業の期間というのは大体何年ぐらいを想定をしておられるんですか。また、今の中古住宅ということではあるんですが、この間にいろんな見直し等もされることはあるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 委員お尋ねの件でございますが、まず中古住宅に限定ということでございます。本市におきましては、県内におきましても空き家率が非常に高いと、7,353件の空き家があるということで県内の中でも問題になっている部分もございます。そういったものも含めまして、空き家化の抑制ということも今回の補助金の中には盛り込みをさせていただいているということで、新築住宅は除いてるということもあるんですが、県内で新築住宅を取り入れてるところが、調査をしている話の中で三原市さん、こちらがファーストマイホーム応援事業ということで取り入れております。それから府中市さん、こちらが府中市の桜が丘団地、こちらの団地を購入される方につきましては新築住宅も大丈夫ですということでございます。三原市におきましては、ファーストマイホームの中でも市が造成いたしましたあやめが丘、あちらの団地を購入された場合に新築住宅でも大丈夫ですということですので、新築住宅と申しましても市が造成した団地に限定してる部分がございます。そういったものもございますので、今回の本制度の措置におきましては、本市におきましては新築住宅というところであるとか、例えば分譲マンションであるとか、そういったものは除外とさせていただいているところでございます。 それから、この制度につきまして何年ぐらいをめどということでございますけれども、この制度は済いません、一般財源を活用させていただきまして、なかなか個人に対して住宅取得の支援ということで、なかなか国のほうから活用できるメニューというのがないということもございます。効果を検証しながら今後財政当局とも話をしながら考えていきたいと考えております。 それから、見直しにつきましては、こちらにつきましても効果を検証しながらよりよい制度に設計を今後も考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 空き家対策と移住・定住、一挙両得になれば一番それはいいというふうには思います。それと、親と近いところで住むというのもいいところでありますけれどもが、他市の事例で、もう2年も3年も前からやっておられるというところがあるわけです、先ほど御紹介があったんですが、そこらのこの制度の効果といいますか、そのことについて、それぞれ市町によって事情は違うとは思いますけれどもが、どのような状況でしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 他市町の効果でございますけれども、先ほども平成25年度から県北部のまちにおきましては、非常に社会減が著しいということの中でこうした住宅取得、やもすれば個人の資産形成ということにもなってまいりますので、そういったことも含めて県北部につきましてはもう導入をしていたということがございます。実際、住宅金融支援機構様のほうとお話をしていく中で、三次市さんあたりは協定を結んだ後、そういった金利優遇のことも含めてこれを活用させて、金融支援機構のフラット35の金利優遇策、こういったものも活用してると、件数もふえてきているというようなお話は伺っております。それから、三原市であるとか府中市であるとか、市が造成いたしました住宅団地、こういったものにつきましても補助金プラスこの金利の優遇策ということの中で、済いません数値的なものははっきりはつかめておりませんけれども、そういったものも一つの選ばれる材料にはなっておろうかと思っております。 ○委員長(宇根本茂) 巻幡委員。 ◆巻幡伸一委員 私も先般の一般質問でも述べさせていただきましたが、若者対策、またその生活支援ということで、よその施策に加えて、じゃあ尾道が本当に力を入れて人口対策を考えるんだろうか、若者の支援を考えるんだろうかというところは、研究も当然されとると思うんですが、他に先んじていろんな支援政策というものを打ち出してあげることが大事なんだろうというふうに思うんです。特に住宅も、空き家もさることながら、今檀上さん言われたように、いわゆる新築も若い人も建てられておるわけですから、だから新築の建築費の支援とか、また住宅を借り受けた場合、家賃の支援とかというようなものも積極的にどんどんやっていかないと人口も当然ふえるということにならんでしょうし、そこら辺を今の総合計画の中での一つの施策として強く打ち出すということが、いろんな意味で尾道に若者が入り込んでくるというなことを、きょうびネットでみんな見とるわけですから、だからやっぱり尾道のそういう推進策というものが注目されるように取り組んでやってもらいたいというふうに思うんですが、そこら辺についてどういう風にいろいろと策定されておられるんか、計画を立てられるのかというところを、そういう姿勢はどんなんですか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 尾道市の住宅政策と申しますか、若い人たちを若年層の方をいかに尾道を選ばれるまちになって尾道に来ていただけるか、そういった政策のことについてでございますけれども、本市におきましては今空き家バンク、こうした制度もございます。空き家バンクを利用される方も30代から40代、若い若年の方が空き家バンクを利用されて本市のほうに転入してきていただいているということもあろうかと思います。また、今回の制度におきまして、若年子育て世帯、これからの尾道市を担っていただける子供さん、こういった方はそういった制度におきまして今後も守り立てていきたいということも考えております。 子育て支援課におきましても、新婚世帯の生活を支援しますということの中で、結婚新生活支援事業補助金、こういった制度もございまして転居の費用であるとか、こういったものについても支援をさせていただいているところでございます。 今後も市の総合計画、人口ビジョン、総合戦略、こういったものにおきまして、しっかり若年子育て、若い世代の方、今後の尾道を担っていただく若い世代の方にいかに尾道を選ばれるまちになっていくか、こういったことも考えながら、しっかり考えて制度設計も図っていきたいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 巻幡委員。 ◆巻幡伸一委員 政策的にそこら辺は当然市長を筆頭に尾道の若者に対する支援政策というものを、これは強く打ち出していくということが望まれるんで、そこはトップを筆頭にそういう取り組みを他に負けないようにどんどん熱い支援策を講じてやってほしいということです。 空き家については、これも今おたく言われちゃったけども、その数はたくさんあるんですよ。あるんだけれども、じゃあ実際にそれを空き家を貸してあげようという、そういう人たちが何戸あるんだろうかということの、そこら辺の実態把握というものがされておられて、おられるんかどうなんか、そこら辺はどうですか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 本市におきましても空き家バンクという制度がございます。こちらにつきましては、尾道三山の南斜面から尾道水道に至るまでの空き家が顕著になっているというようなところについて、空き家バンクというものを行っております。実際空き家バンクというものをNPO法人のほうへ委託をして業務を進めているところではございますけれども、委員おっしゃるとおり実際なかなか掘り起こしと申しますか、空き家の新たな活用ということの中での掘り起こしができていないというのも事実でございます。今後、こういった空き家の掘り起こしもしっかりNPO法人等と連携をしながら、行いながら空き家化の抑制ということで尾道を選んでいただくということで政策を進めていきたいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 巻幡委員。 ◆巻幡伸一委員 空き家についても、僕もずっと以前に委員会でも言うたことがあるんですが、府中市さんなんかが最初先取的にやっておったということで、じゃあ尾道もやったらどうですかということで投げかけたこともあると思うんですが、実際に今の説明の中でありましたように、結局貸していただけるんだろうかどうなのか、具体的に因島の空き家があって、そこの空き家がどなたかに貸してあげたいということの実態把握というものを、それは数年かけて今言われとるわけですから、だからそれは不動産屋さんにそういう実態調査のリサーチをお願いしたと、不動産屋さんも空き家について積極的に捉えているかというのは、これが果たして家賃が安い、そういう仲介の労をとってもなかなか利益的に言やあ薄いということで、力が入るか入らないかというところもあるんじゃないかと思うんです。だから、それの実態について、じゃあ本当にこの空き家が7,000も8,000もあって、因島なら因島の中でそういう若者に貸してあげようという風なおうちが何軒あるんですかということで、わからないと、そのことについていわゆる情報提供をしてあげることによって、市外の人たちが因島に移住をしようということの検討になるんだろうというに思うんで、そこら辺の情報提供をするためには、そこら辺が実態がわからないと提供はされるけどもできんのんじゃないかという風に思うんです。だから、それがやってます、やってますということになったんでは、なかなかいつまでたってもらちが明かないということで、早くそういうところはそのシステムをつくるべきじゃないんかということです。どうですか。 ○委員長(宇根本茂) 空家対策担当主幹。 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 本市の空き家バンクにおきましては、この空き家は紹介すると所有者の方と利用希望者の方をマッチングさせるということで、他市からも注目されていると、その手法につきましては注目されているということで多数の視察等もございます。ただ、委員御指摘のとおり空き家バンクを行っているのが市内中心部と旧市街地、このあたりと御調の空き家バンク、御調地区ということで実際島嶼部におきましてはなかなかそういった空き家、公的な部分での空き家の紹介というのができていないというのが実情であろうと思います。ただ、これも以前の答弁の中でもお答えをさせていただきましたが、やはりそういったプレーヤー探しというところの中でしっかりとそういったプレーヤーを見つけていくというところから進めていくということの中で今困難な部分もあろうかと思うんですけれども、今後も引き続きそういった掘り起こしを含めまして住民の皆様の、空き家を持っていらっしゃる方の意向とかそういったものも確認しながら、そういった島嶼部におきましてもそういったものも進めていきたいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) よろしいですか。 そのほかありませんか。 檀上委員。 ◆檀上正光委員 それでは、議案第121号水道事業会計の補正予算にかかわって、今回の豪雨災害のことで中心になろうという風に思います。 先般もこの議員説明というのがありまして、西日本豪雨災害に伴う断水の復旧状況について報告という資料をいただきました。7月7日から最終給水が開始されたのが7月21日ですかね。そういう風に資料にあるという風に思います。そして、この断水によって応急給水車で支援をいただいたんです。その中、資料によりましたら17市府、それから自衛隊やNEXCOということになっております。この中で、まずお尋ねしたいのは災害の応援協定を結んでいる市町は何カ所ありますか。それから、あるとすればどこなんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 議案のどこになりますかね。 はい、どうぞ、檀上委員。 ◆檀上正光委員 管轄外のようですから、私が言います。 というよりは、松江市とか今治市とか姉妹都市でもあるし、南部町もたしか防災の災害の応援協定を結んでいるというになっているんではないかと思います。そして、給水車は38台、それぞれの市町、それから自衛隊ということで合計になりました。市民の皆さんもこの2週間といいますか、断水生活といいますか、そういうところを余儀なくされたわけであります。 そこで、本論に戻りますが、この会計の中で県から一般会計を通して6,333万2,000円、これの災害応急救助分ということでお金が入っております。この根拠について、まずお聞かせください。 ○委員長(宇根本茂) 水道局庶務課長。 ◎水道局長兼水道局庶務課長事務取扱(村上眞) 委員お尋ねの特別利益の予算上のお尋ねですけども、災害救助法によって応急給水に係る経費についてはいただけるということで、今回水道事業体のお手伝いまたは管工事等で支援をいただいた部分について概算ではありますけど計上させていただいております。 以上です。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 災害の応急救助ということで応援をいただいた分の、来られた市町にもお金を払わにゃいけんということでのお金ということで、それが災害救助法に基づくということでありますね。わかりました。 それで、この予算書、補正予算の中には営業収益が。その前に年間配水量が39万7,130立方メートルのマイナスということになっております。これは計算をさせていただいたら、これで行くと10日分の減少、そういうことになっているんですけどが、それに間違いないですか。 ○委員長(宇根本茂) 水道局庶務課長。 ◎水道局長兼水道局庶務課長事務取扱(村上眞) おっしゃるとおりで料金の、断水期間であった10日分を試算して1億1,200万円ほどの減額、またあわせて基本料金の減免ということで6,700万円ほどの予算措置をプラスして約1億8,000万円の営業収益の減というところで計上させていただいております。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 配水量が減ることによって、収益ももちろん減る、その他のことを含めて1億8,000万円ということですね。それと、今の予算書の3ページ、災害による損失というのが1億3,718万4,000円とこういうふうになっております。これについて特記事項、一番最後のページに「重要な後発事象に係る注記」というのがあります。その中で応急給水配管修繕給水復旧作業等にかかわる経費を災害による損失として特別損失に計上したというのがあるんですが、これについて今の1億3,718万4,000円のことだと思うんですが、応急給水配管修繕給水復旧作業等ということでそれぞれどれぐらいの見積もりといいますか、どれぐらいのことに金額的にいうたらなってるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 水道局庶務課長。 ◎水道局長兼水道局庶務課長事務取扱(村上眞) お尋ねの特別損失約1億3,000万円の内訳でございますけども、委員さんのお尋ねの割合ということにならないかもわかりませんけども、一応説明させていただきますが、応急給水等で他の応援していただいた事業体や企業に対して約7,600万円、人件費として時間外で2,700万円、配管修繕等が1,080万円、材料と消耗品、給水袋等が大きいですけども、これが700万円、今回減免措置しましたのでシステム改善費等の委託料が240万円、その他燃料費、通信運搬等で約580万円で1億3,000万円ということでございます。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 それで、私の単純な計算なんですが、先ほどありましたように給水収益の減が1億8,000万円、特別損失が1億3,700万円余りで、特別利益が6,333万2,000円ということで、差し引いたら2億5,414万1,000円が実質損ということになるんではないかというふうに思うんですが、これはそのようでございますか。 ○委員長(宇根本茂) 水道局庶務課長。 ◎水道局長兼水道局庶務課長事務取扱(村上眞) 委員おっしゃるとおり補正の内容を差し引きすればそういうことでございますけども、まだ県のほうから予算作成時には意思決定がなかったもので、県が基本料金の減免をしていただけるという部分が入ってございません。それが最終的に基本料金と使用水量の関係もございますけども、その辺がまだ決定されてませんので、それは決定した段階でまた措置させていただきたいと思います。当初予算では純利益を3億1,000万円ほど予定させていただきましたけども、この補正予算を差し引きするところでは、現段階の予算では当年度純利益が約7,000万円ほどになっているという認識でございます。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 次にお聞きをしようと思ったんですが、言われたんですが。いわゆる受水量が減りますよね、受水量が減るということになると、当然その金額というのが、いわゆる出ていくお金というのが減るという風に思うわけです。その分が、先ほど言われた県の補填ということになるんですかね。それは、まだわからないという話ですが、漏水のことは余り考えんかったら10日分が配水が減っとる、単純に言うたらですよ。当然受水も10日分がしてないという話になるんで、そういったことというのは大体わかるんじゃないかと思うんですけどもが、やっぱり県はそこのところはもうちょっと精査するということになる。いつごろになったらそれがわかって、そのお金というのはもらえるということになるんか、あるいはそのまま損失ということになるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 水道局庶務課長。 ◎水道局長兼水道局庶務課長事務取扱(村上眞) 今現在、県のほうから基本料金については水が配れなかった期間ということで約2,200万円ほどの減額はいたしますよということの通知はございました。あと使用料については契約段階で使っても使わなくても配水計画の中でこれだけ使いますよという数量がございます。それに届かなかっても払わないといけない契約になってございますけども、使わなかった部分については減額させていただきますよということなんで、年度末にならないとそこの部分についてはわからないということでございます。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 年度末にならないとわからない。かなり時間がかかるんですね。尾道はもともと水源が乏しい状況にありまして、かつては福山市からといいますか芦田川水系を利用しておった時代もありました。県が効率化といいますか、大きいもののメリットを生かしてということになったんですが、万が一ということが起こってこういう状況になりまして、本当に14万市民のほとんどの人が今回の被災者といいますか、そういうことになったわけです。本会議でも質問がいろいろありました。そして、水源を確保する、あるいは今ある水源を十二分に生かすということが大事だろうという風に話が出ております。本当にこの経験を生かして、県の方も一層広域化とかいろんな話も漏れ聞くわけですけれどもが、そればかりでなく市民生活に欠かせない一つのインフラでありますから、ぜひそこのところは今回の状況を、もちろん県内他市においても同じ状況が起こっておるわけですから、それぞれの市町におかれましても対応については県にそういったことを求められるとは思いますけれどもが、一層そういった水源あるいはこの上水道のあり方というものを検討し直すといいますか、そのことについて強く県に働きかけをしてもらいたいということを求めて終わります。 ○委員長(宇根本茂) そのほかありませんか。 檀上委員ございますか。 ◆檀上正光委員 一点だけ。議案第129号の高西東新涯ポンプ場建設工事、私、毎回言ようるようなんで申しわけないんですが、別にシリーズで言ようるわけじゃないんですけどが、今回も契約変更というのが出ました。変更前、金額で言うたら3億7,194万円余り、それから変更後が4億1,517万円ということで、差し引き4,300万円もの工事の増額ということになるわけです。理由についてはリースした仮設鋼矢板を残置することにより買い取るため、上部工建設工事のために必要となる作業ヤード場を整備するため、この二つの理由を挙げてあるんですけれどもが、このことについてもうちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) このたびの変更の内容でございます。残置ということでございますが、少し専門的になりますが、地盤沈下を起こしたときに矢板の中を掘削していた状態で用水溝のポンプの作動をとめました。そして、原因究明と工法検討をしたということがございます。掘削を行っておりましたので、そのときの場水圧、下から持ち上げる力に対抗するために一時的に矢板の中に水を入れて水圧のバランスをとりました。その後、仮設工をするまで約1年ぐらいかかっておりますが、そういった期間を経まして今度掘削をするときにはそういった矢板が空気に触れる中でさびていたということでございまして、このたび矢板はリースで抜いて返すという計画をしていたものがさびて固結して、高周波バイブロという物すごく強い機械を使っても抜くことができなかったことによりまして、その期間までのリース代と合わせまして返せなくなった費用ということで、不足弁償金というものを支払うようになりましたので、このことが大きく増額になっております。 それと、盛り土ということでございますが、場内盛り土を追加をいたしております。このたびは土木工事のその2の工事を行っておりますが、この後建築工事に入ります。その建築工事の作業ヤード、土木工事の盛り土工事、こちらの方を土木の工事の中でしておくという必要がございまして、その盛り土を行ったものでございます。 そういったようなことで、また工期も3カ月ぐらい延びるというような中で増額になっております。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 前もこの矢板については何かさっき言われたような地盤沈下云々というときにこういう残置というんがあったんではないかなと思うんですが、間違いだったら訂正しますけどが、こういう打ったら抜けないと、長く時間がかかって、圧力とかさびて抜けないという話なんですが、これっていうのは最初から買い取りということにはならないのか、あるいはリースと買い取り、それからリースのあとにこういった事態になったときに買い取りをするという金額的にもしわかればどのぐらいの違いがあるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) 仮設材の計画でございますが、もともとこの打った矢板を抜くのはできた構造物に影響を与えるとか、近隣の構造物に影響を与えるとかということがもともとわかっております場合は最初から残置というようなことで計画することもございます。このたび残置に変更しましたものは、最初はリースという形でこの部分については返却するという計画を立てておりました。矢板等の金額という違いでございますけれど、リースの場合はトン幾らということで、1日幾らと、ざっとした例を言いますとトン55円、一日当たりという形でこれに日数とそして重さをかけてリース代を払っていくようになります。それの額は最初から残置するよりは相当安くできるということを比較した中で、当然ほとんどがリースという考え方をしております。残置になりますと、そこまでのリース代に返すことができないという不足弁償金、これは中古の矢板であれば中古の90%と、そういった鋼材の単価はトン10万円以上ぐらいするような金が別個に必要になってくるということでございまして、これは国、県を通して市の場合ですと広島県の土木積算基準書というようなところできちっと出ておりまして、リース会社とかリース関係のそういった流れを守るような形でそういう方針が出ているところでございます。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 工事途中、あるいはその後に近隣に迷惑というか影響がある場合にはそのまま残すと、それがないということが予想される場合には抜くというのが原則ということですね。ですから、今回の場合は、そうは言いながらにっちもさっちもいかないというか、というんですか、抜くことができないと、したがって買い取りをすると、しかもそのことについては当初から買い取るよりは安いということですね。大体わかりました。 私らの考えとすれば、二重に払よんじゃないかという気がしていけんのんで、聞きました。これは、今度これをすることによって次の被害というか影響というのは恐らくなくなるということであろうと思います。それと、先ほどの話の中で、作業ヤード場を整備するというんですが、これは今ごろという話じゃないんじゃない。というのは、こういう作業ヤードの整理というのは抜くときと抜かんときによって変わってくるという意味で抜かずにおくから、そのままにするから作業ヤードもそのままで整備をするという理解でいいんですか。次の工事が、建屋とかいろいろあるわけなんで、そういう意味でとったらいいんですか。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) 作業ヤードの検討は当然最初から計画的には行っておるところでございますが、このたび工事現場内に工業用水管とか配水管とか、そういったようなものもございまして、その近くへの作業ヤードをつくることができなかったということで、前回も工期を延ばすきっかけにもなりました。そういうようなことがありまして、このたび建築を行うときにどこからどのように作業ができるのか、再度検討した中でかなり大きなクレーンを持ってくるわけですけど、そういったものでかなり離れたところからでも工事ができるというヤードはどこなのかという検討の中で今のうちに土木工事の中でやっていくと、建築は建物等の工事という分けをしております。ですから、土木工事が必要であれば今の土木工事その2の中で終わらせていくということの中で追加をしているところでございます。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 この間、別に私はそういうウオッチャーではありませんけどが、毎日通るんで気になるんです、あの前を。大きな重機も出たり入ったり、いろいろな作業が、中身はよくわかりませんけれどもが、やっておるということはわかりますが。それぞれ工期が延長されるわけですよね。これって最終的なところには完成に影響は今の部分の変更であるんですか、ないんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) このたびの土木工事その2は第1回変更で9月末だったということでございます。それが12月末に工期が延びました。こういったことに合わせて次の建築工事等が入ってくるというような流れになるわけですけれど、今のところ平成32年度末を計画をしております。ここのところは若干おくれがあろうかとは思いますが、そういった流れでは変わってないものと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 本当にこの配水ということは、油屋新開の災害の件もありましたけれどもが、非常に喫緊な課題というふうに思っております。豪雨というのが想定外といういろんな言葉が出ますけども、それは通用しないような今の自然災害の状況でありますから、無理をして早くせえとは言いませんけれどもが、確実に着実に予定どおり、ほぼ予定どおり、これはいろんな条件があるから絶対とは言いませんけれどもが、完成をやっていただきたいということを求めて終わります。 ○委員長(宇根本茂) そのほかありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、委員外議員の方で質疑はありませんか。 魚谷議員。 ◆議員(魚谷悟) 今、檀上委員が聞かれた第129号についてお尋ねします。 提案理由の部分についてはほぼ説明があったと思うんで、この議案ですね、変更というのをよく私見かけるんです。どれがどうかということで、改めてお尋ねしたいんですが、今回これで何回目の変更になりますか、この契約に関して。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) 現在発注しております建設工事の土木その2の工事は2回目の変更になります。 ○委員長(宇根本茂) 魚谷議員。 ◆議員(魚谷悟) 2回目の変更ということは、当初契約をしてから2回ということですよね。最初の契約があって、1回目、2回目ということになりますんで、その時期とそれからこれまでの、今回はここに出てます4,300万円増ということですが、その時期と金額について改めて教えてください。 ○委員長(宇根本茂) 契約課長。 ◎契約課長(岡田康則) では、私のほうからお答えいたします。 まず、1回目の契約が平成29年9月20日に議決をいただきまして、基本契約を締結いたしております。金額につきましては、当初の金額が3億3,804万円でございました。次にことしの2月の議会に変更の議案を提出させていただきまして、そのときに変更後の金額が3億7,194万9,840円、工期がもともと平成30年3月30日でありましたのが、平成30年9月28日に変更させていただいております。変更の議決を平成30年2月26日にいただきまして、現在に至っております。 以上です。 ○委員長(宇根本茂) 魚谷議員。 ◆議員(魚谷悟) そうしますと、最初の契約からいきますと、計算しますと122%になってんですよ、今回金額を議決いたしますと。実はその前も、その2になってますから、その1が当然あるということになると思うんですが、事前に私資料をいただきましたら、その1では実に5回変更してんです。最初の契約した額とこれを比べますと約1.5倍です、150%になって、しかも初回から5回にわたって、スタートを含めれば6回変更したということはありませんが、契約を含めれば6回になっていると。私がお尋ねしたいのは、ほかの関係ではそんなに見ることないんです。今の時点での見通しではこれでいけるだろうという見通しを立っておられるかということです。どうですか。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) 今はもうかなりの進捗もしておりますので、今回の変更で最終になるだろうというふうに考えております。
    ○委員長(宇根本茂) 魚谷議員。 ◆議員(魚谷悟) その1のときはいろいろ地盤のこととかありましたけれども、いずれにしても結果的に第1期については5回も、今回は議案になっていますがこれも含めて2回ということですから、普通は余り見かけないということで、それはそれなりの要因があるんだろうと思いますが、調査の仕方とか事前のね、これを教訓に、今言ったように1.5倍にも第1期ではなって、今回でも1.2倍以上ってことですから、これを教訓にしっかり、その金額がどんどん上がっていくということのないようにしていただいたらと思うんですが、それについての思いを聞かせてください。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) はい、1期工事からこの2期工事まで、2期工事の変更も合わせて全ての要因が当初設計をしておりましたスーパーコンピューターでやるようなFEM解析、その沈下を起こさないということがコンサルタントの結果の中で出てた中で工事をしておりましたが、それが急遽地盤沈下を起こすような事態になったということで、いろいろな調査から検討をして工事を行うということで、かなりの変更を繰り返したわけでございます。また、その期間が長かったことで今回も矢板がさびたということがございます。今回これで土木工事が終わりますので、今後は1階のフロアより上の建築工事だけという形になりますので、そういったたくさんの変更はないものというふうに考えております。 ○委員長(宇根本茂) 魚谷議員。 ◆議員(魚谷悟) そういうことを聞いたんじゃなくて、いろんな調査をしたんだろうけどもこういう何回も変更するということに至ってるんで、そういうことを起こさないようなさらなる別の角度からの検討をするとかというようなことについて求めたんです。もう一遍お願いします。 ○委員長(宇根本茂) 下水道経営戦略担当参事。 ◎参事[下水道経営戦略担当](槙山博之) 今課長のほうからもありましたが、今回の高西東新涯ポンプ場の計画、それは言われたとおり調査をした、今までこういうことは考えられないような地盤の変動がありました。それが一番の原因だというふうに思っております。これは言われたとおり調査不足じゃないかと言われますが、その時点では当然ながらやれることはやっていたと思いますが、ただ結果的にはこういうふうに1.5倍、1.2倍というな形になりましたので、この辺は真摯に受けとめて、改めて計画のほうからやる時点では詳細にやっていきたいというふうに思います。 ○委員長(宇根本茂) そのほかありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、以上で議案に関する質疑を終結いたします。 議員間討議はございますでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、本委員会に付託されております議案以外の委員会所管事務について審査をいたします。 質疑はありますか。 新田委員。 ◆新田賢慈委員 それでは、樋門の整備についてお伺いをしたいと思います。 尾道市地域防災計画というのがありますが、その中で86カ所樋門の箇所が記載をされておりますが、尾道市全域でこの86カ所でいいんでしょうか。ほかにはないんでしょうか。お伺いします。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) 下水道課のほうで代表させて回答させていただきます。 委員おっしゃるとおり86カ所を下水道課、土木課、維持修繕課、向島支所、因島総合支所、瀬戸田支所で管理しているところでございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 樋門全般について、最初お聞きをしたいというに思います。 この樋門の維持管理なんですけども、ゲート、それからゲートとポンプがついてるところもありますし、またフラップゲートだけのところもあります。そういうふうなところの維持管理、点検、それをどのようにされているのかお聞きしたいと思います。この樋門っていうのは、本当にちっちゃいものから大きなものまでありますんで同じようなことにはならないと思うんですが、それぞれ説明をしていただきたいと思います。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) 施設の維持管理についてでございますが、管理を委託をしておりますので受託者において週に1回程度の点検を行っていただいております。また、それ以外に台風などの影響が予測されるような場合には事前に動作確認も行っていただいております。専門業者による点検でございますが、これについては2年から5年の間に1回程度で、さらに詳細に腐食、摩耗の確認、潤滑油の交換とか制御盤等の電気設備の点検とか、そういったことを行っておるところでございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 ゲート、樋門はほとんどが海、それから河川との境にあるわけでございますから、非常に腐食等も激しいところなんです。ごみとかカキとかああいう貝殻類がよく付着をするんです。だから、そういうふうなところの管理といいますか、そういうふうなものをしっかりしてもらわないとどうしても逆流はしてくると、そういうふうな状況がありますので、先ほど答弁にありましたようにしっかりと点検、維持管理をしていただきたいというふうに思います。 それから、県の施設と市の施設に分けられるというふうに思うんですが、管理は県のほうから委託を受けて市のほうが全般に管理をされているというふうに思うんですが、その県の施設がどこどこが県の施設なんか教えてください。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) まず、土木課の管理の施設でございますが、12カ所ございまして浦崎町の大新田、灘樋門、向東町の古江浜1号樋門、古江浜2号樋門、向島町の道越、道越北、津部田、船越北、船越南、団子石、稲積樋門、岩子島釜蓋樋門でございます。下水道課の管理施設は1カ所で、大河原川ポンプ場でございます。瀬戸田支所の管理施設として宮沖ポンプ場が1件ございます。 以上でございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 私は向島が県の施設が、ほとんど農林関係なんですが、ここで8カ所あるんです。今まで県の施設だというふうに、そういう認識がなかったんですけども、8カ所あるんだなというふうな思いでちょっと今聞かせていただきました。 それから、もう一つ聞くところが抜けてたんですけども、平成16年でしたか、16号、17号台風がありまして非常に被害が多かった、浸水をしたんですけども、ちょうど大潮と台風が一緒になりまして、どんどんどんどん潮位が上がったために水路のほうが下になったんです。だから、潮水がどんどんどんどん住宅のほうに流れ込んできたんです。そのために、フラップを皆つけてその後にいったんですけども、そういうふうなところの管理はどなたがされてるんでしょう。 ○委員長(宇根本茂) 下水道課長。 ◎下水道課長(朝倉智佳史) 樋門等にフラップをつけたり、またフラップだけの施設であったり、そういったものも含めて今の市のほうで管理をしております。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 ありがとうございました。 それでは、一般質問でもありましたところを聞いてみたいんですが、油屋新開のポンプ場なんですけども、いろんな話が出てきておりまして、浸水したところ、雨が相当降ってきてるわけですから、どうも聞いてみますとポンプ排水をしないとどうにもならないところなんだという、そういうことも聞いているわけなんですけども、雨というのは同じように降りますから、この因島中庄町で浸水があったところ、もともと低いところとそうでないところがあるんですけども、ポンプが動く動かないにかかわらず、今家を建てられてるところが低いから浸水をしたんだというようなことを言われる方もおられるんですが、どんなんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 因島総合支所施設管理課長。 ◎因島総合支所施設管理課長(那須範陽) 委員の御質問のところにお答えをいたします。 今、おっしゃった今回冠水いたしました中庄地区につきましては、ここは非常に地盤が低いため自然排水が不可能な地区でございます。したがいまして、雨水は強制排水を行う必要があるため油屋新開のポンプ場がございます。ちなみに浸水時にはポンプ場は2台とも稼働しておりました。 以上でございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 わかりました。 ここの油屋新開のポンプの能力についてお聞きをしたいというふうに思いますが、ポンプの口径、それから1分間の吐き出し量、これがどの程度排出をするのか。以前も契約の中で油屋新開のポンプの契約議案を目にしたことがあるんですけども、いつの時期にどの程度のポンプを更新をされてるのか、それも合わせて聞きたいと思います。 ○委員長(宇根本茂) 因島総合支所施設管理課長。 ◎因島総合支所施設管理課長(那須範陽) 委員お尋ねのポンプの口径及び吐き出し量についてお答えいたします。 この油屋新開ポンプ場につきましては、2台設置しております。1号ポンプ及び2号ポンプがございまして、1号ポンプにつきましては口径が900ミリでございます。排出量は1分間に115立米、115トンの排出の能力がございます。2号ポンプにつきましては口径が500ミリでございます。吐き出し量は35立米、35トン1分間に排出する能力でございます。 次に、このポンプは昭和52年に設置いたしました。農林水産省の団体営かんがい排水事業で昭和52年に設置したものでございます。更新時期でございますが、1号ポンプ、900ミリのポンプにございましては平成30年に更新しております。2号ポンプにつきましては平成27年に更新しております。 以上でございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 そうしますと、1分間に115立米、それから35立米を排出をする、そういうポンプがついてるわけです。だから、両方合わせますと150立米が1分間に出るんです。1時間ということになりますと9,000立米が排出するわけですよね。それだけの流量が排出をされるという、そういう計算にはなるんですが、7月7日はずっと、7時ごろが一番雨量が多かったときなんですけども、その時点でも断水になるまでポンプは動いてたということになるんですかね。どうでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 因島総合支所施設管理課長。 ◎因島総合支所施設管理課長(那須範陽) 委員お尋ねのポンプの運転経緯について簡単に御説明申し上げます。 今、委員のほうでお尋ねになりました7月7日、これが7月7日の約8時ごろまで雨が降っていたという状況でございます。ポンプにつきましては、7月7日14時までポンプのほうは連続運転しておりました。12時に断水が起こりまして、2時間ピットの中に残ってた水を使いまして運転ができましたが、それ以降冷却水がなくなったことによりポンプが約2時間停止したものでございます。 以上でございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 断水をして冷却ができなくなったという、そういうことなんですが、その2時から4時の間っていうのはもう雨は降ってなかったですね。2時から4時まで断水のためにポンプがとめなくちゃいけなくなったわけなんですが、そのことによってこの浸水には大きな影響がありましたか。 ○委員長(宇根本茂) 因島総合支所施設管理課長。 ◎因島総合支所施設管理課長(那須範陽) 委員さんの質問の影響についての見解でございますが、雨が当時はやんでおりましたので、浸水に対する影響はなかったと認識しております。 以上でございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 それじゃ、次に行きましょう。 星野議員の答弁で、国、県に対して排水ポンプの能力を増強する際に補助金が使えるようにするなど防災に関する助成の見直しを要望するとなっておりますけども、先ほど言われましたように農水省の関係の樋門というふうに判断を私はしてるわけなんですが、そういうふうな中でこのポンプを大きくするということができるんでしょうか、どんなんでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○委員長(宇根本茂) 因島総合支所施設管理課長。 ◎因島総合支所施設管理課長(那須範陽) 委員の御質問ですが、今の状況では農林事業、いろんな国土交通省事業、いろいろございますが、今の状況では直接大きくするものについては、補助事業を採択するには難しい状況でございます。したがいまして、平成30年広島県の市長会等、防災対策の推進について市長のほうが要望しております。また、直接県のほうにもそういうふうな補助金の見直しについて要望をしてるというところでございます。 以上でございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 それでは、農水省の関係での補助金をもらって新たに大きなポンプをつけるということは非常に難しいという、そういう判断でよろしいんですかね。 ○委員長(宇根本茂) 因島総合支所施設管理課長。 ◎因島総合支所施設管理課長(那須範陽) 委員の御質問にお答えいたします。今の補助金の制度におきましては非常に難しいと認識しております。 以上です。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 わかりました。 今、市のほうと要望しているのは、広島県市長会、県のほうへも国のほうへも要望してるというのは、防災対策という中でそういうものを要望しているということで判断でよろしいんでしょうかね。 ○委員長(宇根本茂) 因島総合支所施設管理課長。 ◎因島総合支所施設管理課長(那須範陽) そういう認識でございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 わかりました。ありがとうございました。 それでは、向東の大河原ポンプ場のことで聞いてみたいと思います。 柿本委員があと質問されるそうなので、簡単に質問したいというに思いますが、きのうも帰りに大河原の樋門のところに行って、どういうふうな樋門かなということで見てこさせてもらったんですが、フラップゲートも二つついてますし、何ら問題はないし、そう思いながら見させていただいたんですけども、市長のこの前の柿本委員の質問の答弁の中で浸水の要因はポンプや水路の排水能力を超えた雨が降ったのが原因と、今後の対策として大雨が予想される場合は仮設ポンプを設置し、河川への強制排水をするというふうに答弁をされているんです。私、ここへポンプというのがあるんですけど、ポンプは樋門のポンプですよね。樋門と樋門のポンプをあわせたそういう施設は十分なんではないかなという思いで見させていただきました。行政側のほうがどういうふうに思っているかわかりませんが。それと、河川への強制排水をするというふうなことで、ポンプを設置をするという、そういう答弁がされているんですけども、そのポンプをどのような位置へどういうポンプを設置をされるのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(宇根本茂) 維持修繕課長。 ◎維持修繕課長(小川礼樹) 強制排水をするためのポンプでございますが、まずポンプにつきましては水中ポンプのような小さいポンプを設置することを考えております。設置する位置につきましては大河原川と大河原川に流入します排水路の交点部分につきまして設置できるような場所を見つけながら、その場所に設置したいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 ポンプを設置するっていうのは非常に難しいんですよね。ポンプをそこへ置いとけばいいというような問題じゃないというふうに思うんです。やっぱりポンプを置くんであるんならばポンプを置けるようなそういうところをつくってね、新たに。そうしませんと、ただ河川のところへどんと投げて水中ポンプをそのまま動かすという、そういうことじゃ用を足せないと思います。どんな水中ポンプつけます。 ○委員長(宇根本茂) 維持修繕課長。 ◎維持修繕課長(小川礼樹) ポンプの設置場所につきましては、今委員が申されたように簡単にすぐそこに置くということではなくて、設置場所については地形等研究しながら設置したいと思っておりますので、ポンプの設置のどんなポンプということでありますが、先ほど申しましたように水中ポンプの設置を考えております。水中ポンプの能力でございますが、ポンプを設置するに当たりましては、当然排水路の形状とか現地の地形などを考えまして設置しなければならないと思っております。今後そこに降ります、今回降りました雨量とか現地の地形を検討しながらポンプの大きさについては決定したいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 いいところにいいポンプをつけて、後の管理をきちっとしていただきたいというに思います。 それと、排水路の改修というふうなことでも答弁があったんですが、向東の水路が十分でないところが結構見受けられるんです。そういう水路の改修もあわせて進めていかないと、なかなか幾らポンプをつけたとしてもうまくいかないと思いますので、排水路の改修も進めていただきたいというふうに思います。 それから、瀬戸田の今回福田というところが大分浸水をしたそうなんですけども、今年度からことしの予算組んであったなというに思うんですが、ああいう樋門、ポンプ場を設置をされるという、そういうことなんですが、場所と今後の対策、それからどういう事業でこの樋門の設置を、ポンプ場を設置をされるのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(宇根本茂) 瀬戸田支所しまおこし課長。 ◎瀬戸田支所長兼瀬戸田支所しまおこし課長事務取扱(田坂昇) ただいまの御質問ですが、瀬戸田町の福田金本地区っていうところがございまして、そこは沿岸部で土地の位置が低いために以前から高潮の満潮時には浸水被害が出ておるようなところでございます。地元のほうからも改良の要望がございまして、今年度設計を行い来年度に排水ポンプの設置工事を予定しておるところでございます。事業につきましては、合併特例債を活用した事業を考えております。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 新市建設計画の中に計画で上げておられる事業で合併特例債を活用すると、そういうようなことでこの事業を進めると、そういうことでいいんですかね。 ○委員長(宇根本茂) 瀬戸田支所しまおこし課長。 ◎瀬戸田支所長兼瀬戸田支所しまおこし課長事務取扱(田坂昇) はい、おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 ほいじゃ、自分の言いたいところをこれから質問してみたいというように思います。 向島にちょうど干汐新開というところなんですが、稲積樋門という樋門があります。この前も7月の豪雨で非常に浸水をその地域がしたわけなんですけども、市はどのようにこの地域の状況等を把握をされておられますか。 ○委員長(宇根本茂) 土木課長。 ◎土木課長(元谷智晴) 稲積樋門の周辺の状況でございますが、付近に民家が数軒連担しておりますが、1件を除いては敷地を上げてありますので、このたびの集中豪雨におきましては1件が床下浸水をいたしました。それと、付近の農地と道路も浸水した状況でございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 相当浸水をしてるんですね。ちょうど樋門のところに高見小学校という小学校があるんですけども、教育委員会のほうは、相当水位も上がったみたいなんですが、その状況を把握をされておられますか。 ○委員長(宇根本茂) 学校経営企画課長。 ◎学校経営企画課長(小柳哲雄) 委員の御指摘いただきました道路につきまして、これは高見小学校の児童が日常的に通学する通学路であり、その当日冠水していたことについては承知しております。その日は警報発令により金曜日から休業、土日は週休日ということで直接的に児童へのそのときには影響はございませんでした。この場所については、冠水する場合には子供たちは幼稚園、それからグラウンドを通って校舎内に──警報が発令されていない場合には──通っているということなんですけれども、本来の通学路が通学できないという状況はあるというふうには承知しております。これについては、通学路安全プログラムの中には出ておりませんけれども、課題としては認識をしているところです。現在、関係課とも連携をして課題を認識しているところでございます。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 ちょうど道路から、大体1メーター20センチぐらい浸水してるんです。だから、本当に陸の孤島になってたんです。ちょっと平均して1メーター20センチということにはならないと思うんですが、道路も高いところもあれば低いところもあるんですが、もう1メーターから1メーター20センチ、学校がつかってるんです。そういうような状況です。だから、通学路は当然ですから、通学路から1メーターぐらいは浸水をしてるんです。だから、そういうところなんです。この稲積新開というところは、ポンプがないんです。ただ、樋門だけと。だから、樋門を閉めて雨が降ったら、それは全部たまりますから、そういうふうな状況なんです。だから、潮が引かないと排出ができないと、そういうふうなことでどうしても排水ポンプの設置が必要なんですが、市としてはどのように、こういう状況がありますから、どのように対応を今後していかれるつもりなんかお伺いをしたいと思います。 ○委員長(宇根本茂) 土木課長。 ◎土木課長(元谷智晴) 委員御所論のように稲積樋門についてはゲートのみでポンプがございません。そのため、現状、集中豪雨前には仮設ポンプを設置して排水しております。当時、仮設ポンプの能力以上の雨が降ったことと、満潮が重なって浸水被害が発生したところでございます。県の農林関係の部署から農林系の事業で、補助事業で採択ができるかなというところを伺っておりますが、なかなか油屋新開と一緒で難しいという答えをいただいております。したがいまして、ほかの制度で検討をする必要があると考えております。また、ポンプ場整備には多大な費用や時間が必要となりますので、優先順位や整備の更新、また財源等を今後検討していきたいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 行政側の答弁としては、そういう答弁だろうというふうに思うんですが、そんな悠長な、今これだけの激甚災害だという、そういうふうなことが言われている中でそんな悠長なことを言うられませんよ。農林関係の事業でもできんと、国交省関係の事業でもどうも聞いてみる中でなかなか難しいと、そういうことが言われているんです。私なりに考えてみたんです、どうやったらできるかなというふうなことで、考えてみたんですが、私も先ほど言ったような県の施設というのが向島でも8カ所あるんです。今の稲積新開の樋門というのも県の管轄なんです。どうして、今の新市建設計画の中にほかの事業を皆、ポンプ、樋門の整備っていうのはほかへ皆、どっかにはまってるんです。向島町もことし3月に道越地区のポンプ場をやりましたんで、これで全部済んだんですよね。だけど、この樋門が記載漏れであったのか、我々が要望してなかったのかわかりませんが、ここだけ残ってるんです、ここだけね。先ほど瀬戸田の事業でお話をさせてもらったんですが、聞かせていただいたんですが、瀬戸田も新市建設計画の中に計上されておると、また合併特例債事業で対応すると、そういうことになってるんです。向島も新市建設計画の中へ、先ほど言ったポンプ場の整備も合わせての項目になるんですが、排水ポンプ整備事業という、その中に皆ほかのポンプ場も入ってるというに思うんですが、これがまだ残があるんです。この排水ポンプ整備事業、これが残がありますので、この残の予算を使って稲積新開のポンプ場の整備をしていただきたいというふうに思うんです。この排水ポンプ整備事業も特例債事業なんです。どうでしょうか。お考えを聞きたいと思います。 ○委員長(宇根本茂) 建設部長。 ◎建設部長(山根広史) ポンプ場の整備、これを検討、研究もする中で設置するということに、もしそういうことになった場合、先ほども土木課長のほうからもお答えをいたしましたが、農水省のほうでは難しいというような状況がございます。今、合併特例債の活用について御提案もいただきました。財源というふうなものもありますし、ポンプがない場所ではありますけども、排水能力の増強というところに国の支援をいただきたいという要望もしているところでございますので、こういったことも含めて財源、どういった財源があるのか、そういったことも含めて検討というのはしていきたいと思っております。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 検討されるということですよね。検討してください。 農林関係は先ほどからの質問の中で、なかなか新たにポンプを設置をするということは難しいですよね。そうなると、国交省の関係、それもまた難しいじゃないですか。なかなか基準に当てはまらんでしょ。どうやってするんですか、それを。どうやって国や県のほうへ要望していくんですか、基準にはまらないものを。それでできますか。 ○委員長(宇根本茂) 建設部長。 ◎建設部長(山根広史) おっしゃるように現在の基準ではそういった国の支援というのは難しいというふうに思っております。それであるからこそ、そういったところというのは今回の豪雨、これからもこの気象の状況というのがある中で、これはぜひともそういった支援制度を設けていただきたいというのが、尾道市も含めた自治体の思いでございます。まずは、そういった要望というのを強く続けていくということも必要でありますし、ただ必ずそれがなるということはわかりませんので、その設置に関してはそういった動きも見ながら他の財源ということも含めて考えていく必要があるというふうに思います。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 それは部長、答弁ですから、あなたら本当にそういう答弁しかできないと思います。だけど、今言ってるようにもう項目も排水ポンプ整備事業ということで、向島地域というふうなことで向島の新市建設計画の中へまた合併特例債事業としてあげていってるんですよ。それで、その今残ってる予算を使ってくれいうて、どうして使われんのんですかね。そこを教えてください。 ○委員長(宇根本茂) 下水道経営戦略担当参事。 ◎参事[下水道経営戦略担当](槙山博之) この件に関して下水道とはちょっと違う内容でございますけど、今のお話で排水ポンプ整備事業、これは合併特例債で平成17年から下水道が担当して向島地区の地域のポンプ整備をやったということだと。この事業につきましては、平成21年に東富浜ポンプ場、御存じだと思いますけど、そこが最後の工事ということで、一応事業は完了したというふうに整理をさせていただいております。新市建設計画においてもこの事業につきましては、一応完了というところで凍結というふうな整理をされておりますので、この事業でやるというのは今のところちょっと難しいんじゃないかというふうに思います。 ○委員長(宇根本茂) 新田委員。 ◆新田賢慈委員 凍結という、以前も見直しを2市3町の新市建設計画の見直しをする中でいろいろと、どうしても特例債事業だといっても市のほうの持ち分もあるということで、そういうものを相当凍結をしていったわけですよね。私らはそれはやむを得ないというふうに思ってたんです。そのときにずっと市長、その当時の亀田市長と、その当時若住助役でしたけども、話をする中で新市建設計画で計上されているもの、それも仕分けをしていかなくちゃいけない、だけどもこれから将来に向けて必要なものは必要なものとしてやっていかにゃいけんという、そういうことを言われとるんです。使う、使われる、そういうふうな項目として上がって、今までそれがどういうわけか私もよくわかりませんができなかった。私も県のもんだからできないんだろうというような、そういうふうな思いで今まで来てたんですけども、どうもそれが私の思いと違ってたんですけども、やっぱり必要なものは必要なものとしてやっていかんといけんというに思うんです。それはもう政治判断ですよ。私らはもうこういうふうに凍結をした予算っていうのがまだあるわけですね、こういう風に私らも。そういう予算を本当は使うべきだったわけでしょ。そういうものを凍結したからできませんよと、そりゃあないんじゃないですか。それは幾ら言っても仕方がない、これはもう政治判断だというふうに思うんで、そういうことを部課長さんに聞いてもらってこれから事業施行できるようにひとつ御尽力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○委員長(宇根本茂) それでは、2時間をたちましたので、一度休憩をさせていただきます。再開を3時20分とさせていただきます。                午後2時56分 休憩  ────────────────── *──────────────────                午後3時20分 再開 ○委員長(宇根本茂) 休憩前に引き続き質疑を再開します。 質疑のある方。 山根委員。 ◆山根信行委員 この後、二つほどまだ予定があるそうでございますので、できる限り私のほうで入手できる数字は私のほうから申し上げた後にお答えを合わせていきたいと思っております。よろしくお願いします。 私のほうは、災害復旧事業についてお尋ねをいたします。第11款にに関係があると思っておったんですが、金額よりも事象のほうが多いということで議案外にさせていただいておりますのでよろしくお願いします。 特別会計部門のほうを除きまして一般会計に係る災害復旧事業についてお伺いをいたします。 災害復旧事業を開始する手段としましては、その際に災害状況の把握は当然必要前提条件としておきまして、行政側の執行準備段階としては、私の考えるところでは次の3点ぐらいがまず必要かと思われて記述しております。一つ目が測量災害査定等含む、いわゆる災害復旧事業に係る事業費用の算出と確保、二つ目が災害対策事業部門に係る職員の確保、三つ目が復旧工事施工業者の確保と、このぐらいがまず最初大事な要件かなというふうに思っております。 まず、1につきましては、9月現在では32.5億円の執行見込み額を既に計上を財務のほうでされておるようでございまして、着々と執行予定には合わせて財務的には準備をされておるようで安心しております。特に、災害復旧の際にはよく議論がされております財政調整基金により、7月豪雨関連災害、あるいは8月、9月補正予算と合わせて都合3度約13億円の繰り出しを行っておられるようでございます。このことを踏まえまして、事業課のほうではしっかりとこれから実際の事業を進めていただけるようお願いをしたいと思います。 2につきましては、現在職員課の人事所掌とは若干私の認識が違うかもわかりませんが、それは承知で申し上げますと、災害復旧事業関連の技師さんが39名、これはいろんな部署を想定しておりますので大体39名かなと。それから、これは因島、瀬戸田、御調町含むいわゆる技師さんを含んでおります。それから、それに伴う所々の事務の扱いの方が4名、合計で43名ぐらいの方が今災害復旧事業に当たられておるんかなというふうに思っております。大別区別、区分しますと直接設計業務を担当する職員は今申し上げました43人程度で業務に従事されておるというふうに思っておりますが、もちろん技師だけで仕事の貫徹は不可能であり、設計業務の主事職も先ほど申し上げましたように4名配置されています。事業費は何十万円から何百万円、何千万円まで多様な設計書があり、多くの職種、職域の手を経て一つの設計図書ができ上がるわけでありますが、災害復旧事業の多くは費用と手間と時間との闘いになるわけでありまして、スピード感の求められる状況のもとで業務の遂行に当たることが求められています。御承知のように災害復旧事業の完了年数は短く、当該年度を含み3年しかございません。災害の大小、被害数にも大きく影響を受けることとなっております。 そこで、お聞きをしたいのでございますが、私のほうは先ほど海浜地域の質問がありましたので、中山間地域に限りお聞きをしたいと思っておるんですが、平成30年7月大雨による土砂流出被害、あるいは河川の洪水被害による災害査定の予定箇所数をお聞きしておるんですが、これはもう私も掌握しておりますので、私のほうから申し上げて、後にお答えをいただきたいと思います。 公共土木施設の災害復旧査定予定数が、道路が111、市内全てです、それから河川が33、合計144カ所。御調町にあっては、37全箇所において道路が24、河川が13で37、それから二つ目の農林水産施設の災害復旧査定予定数が市内全域では田畑一緒に合わせまして88、農道49、水路12、ため池9、頭首工4、林道3、合わせて175。御調町に限りますと、田畑が24、農道7、水路2、ため池4、頭首工4、林道1、合わせて42、こういうふうになっておるわけですが、以上のように計画をお聞きしておるんですが、公共土木事業の災害復旧と農林水産施設の復旧予定は平成32年が、先ほど申しましたように完了予定になっておるんですが、全てが319件に渡ります。これをお聞きするんですが、農林水産施設災害復旧予定年度で、特に平成30、平成31、平成32年度で3年間の配置が平成31年度は140件と3年間のうちでは80%を占めております。これは、当年度は出おくれるというのは当然査定がおくれておりますのでわかるんですけども、業者数はこの後お聞きするんですが、大変減少してる中で、農林施設の受注業者の準備は大丈夫でしょうか、お伺いをいたします。 ○委員長(宇根本茂) 契約管財課長。 ◎契約課長(岡田康則) お答えいたします。 委員のお尋ねの業者の件なんですが、まずこちらの査定の件数等につきましては一件一件の件数ですので実際の発注単位になりますと若干減ってはくると思います。今回の災害復旧工事の件数は、委員おっしゃるとおり非常に多数に上る見込みであり、大変苦慮しているところでありますが、災害復旧工事以外の工事も含めまして発注時期、繰り越し等も含めまして発注時期の調整による平準化を行い受注いただけるよう努めたいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 山根委員。
    ◆山根信行委員 農林土木関連の受注率、言いかえれば一回目の落札率が比較的低いことを常々見受けておるんですが、事業の性質上難しい条件が多くありまして、この低率にあるということは推察できるんですけども、農山村地域の生活しとる農業中心の人たちの精神的な安定感は目の前にある泥等を一日も早く除いていただいて、速やかなる事業執行を行われるように、さらに入札業務など細心の注意を払って事業推進に努めていただければと思っております。このことについて、何か御所見があればお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(宇根本茂) 契約課長。 ◎契約課長(岡田康則) 今後、災害復旧工事の発注に対してのこちらの方策なんですが、落札していただけるように、今回の災害復旧工事の発注に当たりましては、まずこれは以前からの措置なんですが災害復旧工事につきましては、工事現場の現場代理人の兼務につきまして兼務件数制限の緩和を行っております。また、今回の災害復旧工事についての、これは特別なやり方ですが、災害復旧工事の工事関係提出書類についてできるだけ業者さんの負担がへるようできるだけ簡素化を図ることとしております。これらの措置により受注業者の負担を少しでも減らすことにより受注意欲の向上につなげたいと考えております。 以上です。 ○委員長(宇根本茂) 山根委員。 ◆山根信行委員 ありがとうございました。ぜひとも、業者のほうが複数の、このたびは事業も抱えることが多いと思いますので、できるだけ事業が前に進むようによろしくお願いします。 次に、尾道市を含めまして、日本各地で災害復旧事業に対して技師職を初めとして災害関連の事務的対応に主事職などさまざまな分野の支援が必要とされておりますが、尾道市はこのたびの災害において土木関連の復旧事業に公共機関からどのような職種で何人程度派遣を受け入れられておるかと。また、派遣先の市町の、まちの名前はよろしいですので、総数はどの程度の市町からおいでをいただいておるのか教えてください。 ○委員長(宇根本茂) 職員課長。 ◎職員課長(前川洋平) このたびの災害に対します他の自治体からの土木関係職員の派遣についてでございますが、7月12日から9月2日まで長野県、そして長野県内の16の市町村から土木技師33名、主事が4名の計37名の応援をいただいております。そして、今後の予定も申し述べさせてもらいますと、今現在全国に対して要請をかけているところでございます。期間は10月から年末までの3カ月間、土木技師3名の応援をいただきたいということで全国市長会を通じて呼びかけを行っているところでございます。 以上です。 ○委員長(宇根本茂) 山根委員。 ◆山根信行委員 ありがとうございました。先ほど、16市町と言われまして、長野県全てで16市町の派遣をいただいたんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 職員課長。 ◎職員課長(前川洋平) はい、全て長野県内の自治体でございます。 ○委員長(宇根本茂) 山根委員。 ◆山根信行委員 ありがとうございました。一つの県で尾道市に多数の市町からおいでいただいておるので、尾道の場合は、過去は皆さんの助けに出る分とも助けていただいたという例は比較的少なかったんですが、今度は手間返しということも起きるので、ぜひとも尾道市のほうもこういう防災に関しては助けていただくよりも助けに出ていくということが、これからは求められると思いますので、ぜひともこれを契機にさまざまなところで防災対策あるいは組織のほうもしっかり計画を練っていただければと思っております。 その次に、先ほど復旧工事の設計業務というのは、今応援も頼んでおると言われたので計画どおりに進むと思われるのですが、もしもおくれるような場合には手だてというのはあるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 土木課長。 ◎土木課長(元谷智晴) 委員、御所論のとおり数がたくさんありますので、おくれないようにするために今のところ対策をいろいろと考えておるところでございます。公共土木施設災害につきましては、広島県土木協会技術部の支援をいただく予定でございます。それと、職員で設計書をつくっていくわけではありますが、進捗状況を見ながら他課の皆さんの、技師の皆さんの協力も得る予定としております。それと、林道施設災害につきましては、県の農林事務所の林務課と広島県の森林協会のほうで全面的に協力をいただけるということで、職員のほうはかなりほかの農地災害のほうに手が回せる状況にございます。それと、御心配されとる農地とか農業用施設の災害につきましては、同じく県の農林事務所の農村整備課や広島県の土地改良連合会のほうにも支援をいただきます。この県のほうも土地改良連合会のほうも他県のほうから支援が入ってきますので、その方々の協力を得られる予定となっております。農地、農道の一部につきましては、職員で測量設計する予定としておりますので、水道局の技師の皆さんとか他課の技師の皆さんの協力を得て災害査定を受けたいと、終了して随時工事発注をしていきたいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 山根委員。 ◆山根信行委員 大変力強い御回答をいただきました。尾道市職員、いわゆるオール尾道でこの難局をぜひとも短期間に市民の負託に応えていただいて、ひとつ尾道市はやるわいということで底力を見せていただきたいと思います。本会議には城間議員のほうからも質疑がありましたが、技師職員の不足については適正な配置を今後とも遅滞なく、私のほうからも取り組むことを求めておきまして、現在このことに当たられとる職員の皆さんに敬意と感謝と今後の激励を含めておきまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(宇根本茂) そのほかありませんか。 檀上委員。 ◆檀上正光委員 時間もたっておりますから手短にやりたいとは思いますが、本会議で私が質問したことについて若干お聞きしたいと思います。と申しますのは、農業関連での今回の大雨の被害で、いわゆる田や畑、樹園地等の被害状況について質問いたしました。農作物被害に関しての市長答弁では水稲の被害面積は約10ヘクタール、被害額約120万円、野菜、花卉類は被害面積約4ヘクタール、金額2,880万円、果樹類が被害面積22ヘクタール、約8,100万円ということで果樹類がとりわけ大きな被害を、面積もでございますけれどもが、受けているようであります。国のほうは平成30年7月豪雨被災者生活支援チームということで8月2日にこの対策といいますか、生活、なりわい、再建支援ということで発表されました。その中で農林漁業者の支援ということで、今回の災害により被災された農林漁業者の方々が離農することになれば、当該農林漁業者の方々のみならず地域の主要産業である農林水産業ひいては地域経済に大きな影響を与えることとなると、このため一日も早く被災された農林漁業者の方々が経営再建できるように総合的な対策を講ずる、こういうことが発表をされております。当然御存じとは思いますけれどもが。そこで、今回の豪雨災害で果樹類の被害に限ってお尋ねをいたしますけれどもが、この支援制度、改めてこの制度とりわけ国の支援制度というものがどういうものがあるのか、まずお尋ねをいたします。 ○委員長(宇根本茂) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢野一徳) 果樹の支援でございますが、果樹の支援といたしましては被害を受けた果樹の改植、木の植えかえですとか、未収穫期間の支援として果樹農業好循環形成総合支援対策事業というものがございます。その他の物で、直接的ではありませんが、関連としては農業用ハウスや機械の修繕、再整備に必要な経費を補助する被災農業者向け経営対策支援事業がございます。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 そういう改植とか未収穫に対する問題、それから施設、そういうものにそれぞれ支援をするということになっております。この改植はわかるんですが、未収益期間というのは、これはどういったものが対象になるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢野一徳) かんきつ類は植えてもすぐに収穫ができないということがございますので、およそこの事業を使いますと改植の翌年から4年分が、10アール当たり22万円を一括交付となっております。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 改植から4年分ということであります。今のこれは改植に対しては22万円ということなんですが、さっきの未収益期間ということになりましたら、これの中身、これにはいわゆる肥料代とか農薬代というのは入るんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢野一徳) 未収益期間の支援に対しては、その間の肥料代、農薬代等は含まれております。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 わかりました。いわゆるなりわいの再建というのが一番大事なところでありますから、よろしくお願いをしたいと思いますし、この制度を利用するための申請期間の期限というのはあるんでしょうか。最短どれぐらいから最長どれぐらいの間に申請できるのか、いわゆる災害を受けて早く再建をしようと思えばその制度が適用を前提にしてやらなきゃいけない場合も起きてくるんではないかというふうに思うんですが、申請期間についてお尋ねをいたします。 ○委員長(宇根本茂) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢野一徳) ただいまの果樹農業好循環形成総合対策事業につきましては、現在国からの連絡によりますと随時というか受け付けをするようにということでございますが、罹災証明があることが前提ではございますが、来年度の申請も可能と聞いております。それ以降のことについてはまだ情報がございませんので、また情報収集に努めてまいります。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 そういった手続といいますか、申請について、なかなかいろんな悩みということがあったりして、農業再建のためにいろいろ調べるわけでありますけれどもが、こういった対象になろうとする方々についてどういう形で周知をされることになるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢野一徳) この制度につきましては、具体的な説明が9月初めに広島県からございましたので、今後は制度に対する相談会等を計画し、周知していく予定としております。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 相談会というのは、主体は市が行うんですか。それとも、生産者あるいは農業団体、また県ということ、どういったところが主催になるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢野一徳) 支援策につきましても、市町が主体のところの事業もありますし、JAその他の団体が事業主体となるところもございますので、相談会等周知のときにはそういった関係団体のほうにもお願いして周知していこうと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 相談をすることについて、本当に細部にわたって、できれば取り扱いをしていただきたいなというふうに思います。最終的に判断されるのは、農業される方とは思いますけれどもが、そこでこの先ほど言っておられました果樹農業好循環形成総合対策事業ということ、長い名前でありますけれどもが、今までの通常といいますか、今までの災害と今回は激甚災害ということになっておりますが、そのことの適用ということになろうと思いますんで、今までの対応というんですか、適用、何か特徴的なことが行われるようになっておるんでしょうか。 ○委員長(宇根本茂) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢野一徳) この事業は通常の場合でありますと、同種、同じ品種の改植はできないんですが、例えばレモンからレモンというような改植はできないんですが、このたびの災害に限り同じ品種への改植もできることになっております。また、通常であればある程度の塊、一定の面積がないとできないんですが、このたびの分はスポット的な、部分的な被害を集めて2アール以上になれば可能となっております。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 通常改植の場合には、今まで植えとったかんきつ類の種類で一気に行き渡って、行き渡ってというのは生産がふえて価格が暴落する、そして新たな品種をつくって、それに改植するというのが原則だったというふうに思いますが、今回はそういったことでなしに特別な扱いというんですか、これはやっぱり災害の規模によってこのことは行われる、ですからこれが前例になるということではないんでしょうか、これは。 ○委員長(宇根本茂) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢野一徳) 地方、地方、このあたりの豪雨災害ではこの制度が適用されております。また、全国的に見ますと以前の年度においても救助法が適用されるような大きな災害のときはこういった制度が適用されていると聞いております。 ○委員長(宇根本茂) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 尾道ブランドということもあったりして、産地の育成、あるいは存続というかそういうことで頑張っておられる方がおるわけでありますから、ぜひともそのことをこれからも農業、とりわけかんきつ類で質問したわけですが、続けていけるように、その意欲が減退しないように取り組みをしていただきたいと思います。 国や県とあわせて市としてもこのことについて最大限の支援を求めたいというふうに思いますが、その決意のほどをお聞きいたします。 ○委員長(宇根本茂) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(矢野一徳) 委員のおっしゃるとおり相談会などで農家個々の状況をお聞きし、これからも農業に取り組んでいただけるよう国、県、JAなど関連団体と連携しまして取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長(宇根本茂) そのほかありませんか。 よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、委員外議員の方で質疑はありませんか。 魚谷議員。 ◆議員(魚谷悟) 危険箇所の対策についてお伺いしますが、まず確認ですが本会議等で尾道市には危険箇所が2,210カ所、その3割程度が今対策ができていると、県工事についてはこの対策で昨年度1カ所、市の工事が3カ所、計4カ所行われたというふうに了解していますが、これで間違いなありませんか。 ○委員長(宇根本茂) 土木課長。 ◎土木課長(元谷智晴) 間違いございません。 ○委員長(宇根本茂) 魚谷議員。 ◆議員(魚谷悟) 3割程度が対策が行われていると、これまでね。ということになると、残りは7割。これをざっと計算しますと1,550カ所です、対策が必要なのが。これは昨年度並みに4カ所ということが行われたら、計算しますと380年かかるんですよ、これ、できるまでに。何がまず障害なのかと、あなた方は何がこの対策を行っていく上で障害だと思っているのか聞かせてください。 ○委員長(宇根本茂) 土木課長。 ◎土木課長(元谷智晴) まず一つございますのは、急傾斜事業行おうとしますと、受益者負担金というのが必要となります。急傾斜事業につきましては、材料費や労務費が高騰してまいりまして、1カ所当たりの工事費がかなり高額なものとなっております。それに伴いまして受益者負担金もかなり高額となっております。 それと、家の裏の法面なんかの形状を変えていきますので、要望される方と土地を持っておられる方が違うことがよくございます。その場合に両者の合意が得られずになかなか工事のほうに入ることができないということもあります。 ○委員長(宇根本茂) 魚谷議員。 ◆議員(魚谷悟) こともということで、それ以外のこともということになると、ほかにやってこれも、このこともということになるんで、それだけですか、障害は。 ○委員長(宇根本茂) 土木課長。 ◎土木課長(元谷智晴) ほかにも個別に多々いろんな要件がありますが、お金的なところを申しますと平成23年まで市営の急傾斜の場合ですけど、県費補助をいただきながらやっておりますが、平成23年までは縮小傾向にございましたが、その後緩やかに増加してきておりますけど、1カ所当たりの工事費が相当高額になってきておりますので、数多くこなすということが現在難しくなっております。県のほうにおかれましては、砂防のアクションプランというのをつくっておられまして、今ハードよりもソフト、土砂災害防止法というところで基礎調査というのを平成31年末をめどに今調査のほうを実施しておられます。その関係で、尾道市においては昨年並みの補助金というのはいただいておるんですが、なかなか伸びが出ていかないというところが理由だと考えております。 ○委員長(宇根本茂) 魚谷議員。 ◆議員(魚谷悟) 当然費用がかかりますが、受益者負担があるので、そこが大きな障害になっていると、これはこれで理解できます。ただ、今回の災害を経験して、認識も改まってると思うんです。大変な被害を受けますからね。私は380年という計算になりますが、抜本的に強めなきゃいけないのは市の構え、また県に受け皿を用意するための費用の増額ということが求められると思うんで、ぜひそういう方向でやっていただきたいと。時間がありませんので終わります、決算特別委員会でやりましょう。 ○委員長(宇根本茂) そのほかございませんか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 それではないようですので、以上で本委員会に付託をされております議案以外の委員会所管事務についての審査を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第116号平成30年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中、所管部門外16案を一括採決いたします。 17案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宇根本茂) 御異議なしと認めます。よって、17案は原案のとおり可決することに決しました。 続いて、お諮りをいたします。 ただいま審査を終えました議案に対する委員会審査報告書等の作成につきましては委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宇根本茂) 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で全ての審査を終了いたしました。 これをもって産業建設委員会を散会いたします。                午後3時54分 散会  ────────────────── *──────────────────   尾道市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名又は記名押印する。     尾道市議会産業建設委員会委員長...