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  1. 尾道市議会 2018-08-17
    平成30年 8月17日 総務委員会


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成30年 8月17日 総務委員会              総務委員会会議録             平成30年8月17日〇本日の会議に付した事件 議案第113号 平成30年度尾道市一般会計補正予算(第3号)中  第1条(歳入歳出予算の補正)   2 歳入    第18款 繰入金〇出席委員 〔◎委員長  〇副委員長〕     ◎ 城 間 和 行            〇 岡 野 斉 也       加 納 康 平              魚 谷   悟       佐 藤 志 行              吉 田 尚 徳       杉 原 孝一郎〇欠席委員 なし〇委員外出席者       二 宮   仁              柿 本 和 彦       宮 地 寛 行              星 野 光 男       大 崎 延 次              岡 野 長 寿       石 森 啓 司              高 本 訓 司       吉 和   宏              山 根 信 行       宇根本   茂              巻 幡 伸 一       田 頭 敬 康              山 戸 重 治       福 原 謙 二              前 田 孝 人       新 田 賢 慈              飯 田 照 男       檀 上 正 光              荒 川 京 子〇説明員    副市長     冨 永 嘉 文    副市長     澤 田 昌 文    企画財政部長  戸 成 宏 三    政策企画課長  坂 本 里 美    文化振興課長兼主幹(市史編さん担当)  財政課長    中 山 泰 則            向 山 成 明    市民税課長   細 谷 睦 夫    資産税課長   山 本 浩 樹    収納課長    峰 松 功 二    総務部長    宮 本   寛    参事(庁舎整備担当)兼         主幹(人材育成担当)    総務部総務課長事務取扱                園 田   学            中 津 康 徳    秘書広報課長  原   知 江    情報システム課長藤 本 哲 雄    職員課長    前 川 洋 平    市民生活部長  森 田 隆 博    主幹(クリーンセンター整備担当)    人権男女共同参画課長            小 林 洋 造            加 來 裕 子    市民課長    原   吉 洋    環境政策課長  余 頃 隆 則    衛生施設センター所長         南部清掃事務所長梶 山   眞            松 浦 正 明    福祉保健部長兼福祉事務所長      参事(少子化対策担当)            檀 上 由 造            村 上 宏 昭    主幹(元気づくり担当)         健康推進課長  村 上 宣 行            松 田 紀 子    保険年金課長  梅 林 美 穂    社会福祉課長  林 原 雅 彦    高齢者福祉課長 久留飛 高 成    子育て支援課長 西 原 真 澄    因島福祉課長  木 梨   博    産業部長    岡 田 正 弘    農林水産課長  矢 野 一 徳    観光課長    中 原 一 通    建設部長    山 根 広 史    土木課長    元 谷 智 晴    維持修繕課長  小 川 礼 樹    契約課長    岡 田 康 則    用地課長    広 保 隆 久    港湾振興課長  佐 藤 伸 治    都市部長    實 井 公 子    参事(下水道経営戦略担当)                               槙 山 博 之    主幹(空家対策担当)          主幹(建築確認担当)            清 玄 智 文            笠 井 壮 一    まちづくり推進課長          下水道課長   朝 倉 智佳史            渡 邉 千 芳    建築課長    細 谷 一 彦    因島総合支所長兼                       因島総合支所しまおこし課長事務取扱                               吉 村 雅 司    因島総合支所市民生活課長兼      因島総合支所施設管理課長    主幹(因島総合支所庁舎整備担当)            那 須 範 陽            岡 野 隆 二    御調支所長兼             主幹(御調支所庁舎整備担当)    御調支所まちおこし課長事務取扱            高 森 由 樹            高 原 茂 嘉    御調保健福祉センター所長       向島支所長兼向島支所しまおこし課長事務取扱            山 内 香 織            三 阪 詠 美    瀬戸田支所長兼            瀬戸田支所住民福祉課長    瀬戸田支所しまおこし課長事務取扱           山 科 勝 哉            田 坂   昇    教育総務部長  松 尾   寛    主幹(学校施設整備担当)                               安 藤 文 夫    教育委員会庶務課長          生涯学習課長  内 海 直 子            川 鰭 雄 一    因島瀬戸田地域教育課長        美術館長    島 谷 豊 幸            加 來 正 和    学校教育部長  杉 原 妙 子    学校経営企画課長小 柳 哲 雄    教育指導課長  豊 田 浩 矢    会計管理者兼会計課長                               田 中 早 美    監査事務局長  信 藤 俊 壮    選挙管理委員会事務局長                               新 田 浩 文    農業委員会事務局長          水道局長兼水道局庶務課長事務取扱            村 上 義 政            村 上   眞    工務課長    亀 田 裕 二    病院管理部長  松 谷 勝 也    病院経営企画課長兼事務部主幹     市民病院事務部長永 田 一 郎            野 田 和 徳    市民病院事務部庶務課長        市民病院事務部医事課長            大 前 竜 一            村 上 明 美    公立みつぎ総合病院事務部長      公立みつぎ総合病院事務部医事課長兼            近 藤 茂 之    経営企画課長兼診療録管理室長                               亀 岡 孝 文    公立みつぎ総合病院施設資材課長    公立みつぎ総合病院保健福祉総合施設事務長兼            高 垣 利 朗    特別養護老人ホーム「ふれあい」所長兼                       デイサービスセンター所長                               木 曽 靖 郎    消防局長    井 上 建 次    消防局次長兼総務課長                               河 本 達 男    消防局次長兼尾道消防署長       警防課長    高 橋 浩 之            岡 本 光 功    予防課長    寺 下 弘 伸    通信指令課長  杉 原 博 文    因島消防署長  実 政 正 剛〇事務局出席者    事務局長    佐 藤 顕 治    事務局次長   原 田 政 晴    事務局次長補佐兼議事調査係長     主査      小 林 巨 樹            新 谷 真 子    庶務係長    三 木   直  ────────────────── *──────────────────                午後2時45分 開議 ○委員長(城間和行) それでは、委員の皆さんおそろいでございますので、ただいまから総務委員会を開議いたします。 本委員会に付託を受けております案件は、招集通知に記載のとおり1議案でございます。 それでは、早速議案の審査に入りたいと思います。 理事者の説明を求めましょうか。                〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(城間和行) 省略という声がありますので、説明は省略いたします。 それでは、議案の質疑に入ります。 質疑はございませんか。 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 1案しかないんですが、議案113号議案集4ページの繰入金についてお尋ねします。 委員長、全体の数字を把握するために一部専決処分にも触れると思いますが、よろしいでしょうか。 ○委員長(城間和行) どうぞ、杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 それでは、早速聞かせていただきます。 繰入金は、今6億2,530万円ですか、これだけ入っております。専決処分で既に約17億6,400万円の支出が計上して、予備費の2億円を引いても今のところ21億9,000万円の支出となっております。内訳は、専決における市の負担が、財政調整基金から繰入金約8億8,600万円、市債が4億7,300万円と。合わせて13億6,000万円程度で、先ほど本会議で戸成部長が今これだけ出てるけれども、あとほとんど国のほうから特別交付金として入ってくるとそういう話だったんですが、今のところでいくと市の負担が専決で77%、そして今回の補正で76%市が負担することになっとんですが、大体どの程度返ってくると見込んどんですか。 ○委員長(城間和行) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 先ほど、本会議のほうで環境省の災害等廃棄物処理事業補助金、これについての財源的なお話をさせていただきました。 例えば、この事業で申し上げますと補助率は2分の1、さらに残りの2分の1の市の負担部分につきまして、かなりの部分が特別交付税で手当てがされるという内容でお話をさせていただきました。ルール的には、2分の1の部分の80%を特別交付税の措置がされるといったルールのお示しはあるのですが、それにつきましてもまだ不明確な部分もございまして、この事業をとってみてもまだ不明確なところがある。さらに、活用を検討しております国土交通省の堆積土砂排除事業の活用、これの活用を検討しておりますが、これも補助率は2分の1と。その部分は確実なことを申せますけども、残りの部分について手当てはいただけるものと期待はしとりますが、確実にどこまでと申し上げるんがなかなか今難しいような状況でございまして、そういったことで全体的にどこまでの国からの御支援がいただけるかというところについては、確実なところをなかなか申し上げられるような状況にないということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(城間和行) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 これ、職員手当1億1,500万円ぐらいとか、それから諸経費がかなりな額入ってるんですが、それらも一応含んだ数字ですか、国の手当ては。 ○委員長(城間和行) 財政課長。 ◎財政課長(中山泰則) まず、少し専決処分の話をさせていただきますと、専決処分でやっております災害救助法の関係については、職員の人件費の部分も大部分がこの補助の対象になっておりますので、ここの部分を補助でみていただけるというところでございます。 それから、環境省の土砂の排除事業の部分については、補助の基準の中で諸経費分を除くということになりますので、そこの部分は多少補助対象から外れる部分というのがあろうかと思います。 以上でございます。 ○委員長(城間和行) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 私がなぜ今そういうのを聞いたかと言うと、昨年の決算特別委員会だったですか、尾道市は広島県の主要都市の中で財政調整基金の積み立てが少ないと、一番少ないという話をしました。こういった大災害が2年に一遍起こってるわけですから、数十年に1回というものがどんどんふえてくる確率が高くなると、平成29年度末のうちの財政調整基金の積み立てが決算見込みベースで51億8,800万円というのを今聞いておりますが、これだけで今残りが予備費を引いて約36億3,000万円の財政調整基金積み立てということになります。 そうすると、この財政調整基金積み立てというのをもっといろんなものを想定してふやしておく必要があるんじゃないかということが、いみじくも昨年少ないと言ったのがこういう形で一挙にこれへ出ると同時に今後どれぐらい出るかという話をしたときに、戸成部長はまだわからんと言うけれども、私なりに推測すると大型工事がまだ試算されてないと思うんです。そうなってくると、今出てる倍ぐらいはまた出てくる可能性があると、9月、12月の補正で。今と同等額ぐらい、あるいはそれ以上。 そうなってくると、後に国が補填してくれるとなっても、事業を早急に進めていくということになると当然市が金を先に払っていかなきゃいけないわけですから、そういった点を今後、来年の予算等々を組んでいく場合の財政調整基金の考え方を、決算委員会で指摘したようにもっと真剣に積んでいかないと。ここらあたりは危機管理上も非常に危ういんではないかという思いで今お尋ねしてます。 さらに、これは今災害だけですけれども、これに流行性感冒的な医療費、これがぼんと出てくると、尾道市の財政というのは当面の間は市債頼りというか、そういった非常に不安定な財政運営になっていくと思うんで、その点の考えをお聞かせください。 ○委員長(城間和行) 財政課長。 ◎財政課長(中山泰則) 済いません。先ほど、環境省の補助事業の関係で少し補足の説明をさせていただきますと、諸経費の部分については15%までは認められるということですので、そこを超える部分については補助対象から外れる部分があろうかというところでございます。 それから、財政調整基金なんですが、これまでもお話をさせていただいてる部分があろうかと思いますが、一般会計の1割程度、50億円か60億円あればまずは安心ということを申し上げてきておりますけれども、こういった状況を鑑みますと標準財政規模でいきますと大体350億円ほどございますので、その2割ぐらい、70億円あれば何とか安心できるのかなというところで思っております。 以上でございます。 ○委員長(城間和行) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 今ここで70億円がいいのか80億円がいいのか、私も試算しとるわけじゃないからわかりませんが、こういった金額が急速にこの短期間の間にぽっぽっと出ていくというのは、これまでは経験のない事象ですから、その点は十分、ということはどういうことかというと、無駄な事業は、今度は決算委員会でやりますけれども、そういったところを十分吟味して、ためるものはためて今年度の負担、それから市税を上げていくというようなばかなことはしないように十分注意してやってもらいたいと、そのことを申し上げて私は終わりましょう。 ○委員長(城間和行) ほかに。 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 本委員会の付託事項は少ないので、簡単にお尋ねしますが、財政調整基金の残高についてお尋ねしたいと思います。 今回の補正で、予算書の6ページにありますけれども、約4億7,500万円が繰り入れられると。要するに基金の側からいうと取り崩すということになります。本会議でありました専決で予算書を見ますと、これ100万円単位にしますので、8億8,500万円繰り入れてると、取り崩すと。あわせて13億6,000万円ということで、専決と今回の補正で取り崩すことになってるんですが、そうしますと今考えられる基金の残高というのは幾らになるんでしょうか。
    ○委員長(城間和行) 財政課長。 ◎財政課長(中山泰則) まず、平成29年度の決算見込みの残高でいきますと約51億8,800万円ほどでございます。それから、このたびの8月補正までの取り崩しが13億6,000万円というところでございますので、残高としては8月補正後で30億4,000万円ほどという見込みでございます。 ○委員長(城間和行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 本会議で聞きましたが、2年前のときに専決があって、その後9月定例会でしょうか、全体の事業としては途中ですけれども、このときの専決等9月議会で取り崩された財政調整基金というのがわかりましたら教えてほしいんですが。 ○委員長(城間和行) 財政課長。 ◎財政課長(中山泰則) 平成28年度7月の専決処分で5億4,500万円ほど。それから、9月補正で1億4,600万円ほど。合わせて6億9,100万円ほど取り崩しを7月専決と9月補正でしております。 ○委員長(城間和行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 ですから今回の、同じ土俵では比べられませんが、2年前の9月定例会の補正を含めた基金の取り崩しは約6億円。今回は、専決と今臨時会での財調基金の取り崩しは13億6,000万円ということですから、この部分で見ても2年前の災害のときよりは、ある程度期間が限られてるとはいえ、非常に大きなものになっているということは理解できました。 終わります。 ○委員長(城間和行) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 この際、委員として質疑を行いたいので、暫時副委員長と交代いたします。                〔委員長は委員席に、副委員長は委員長席に着席〕 ○副委員長(岡野斉也) それでは、暫時委員長の職務を行います。 質疑を行います。 城間委員。 ◆城間和行委員 恐縮です。私、この財政調整基金の直接今災害での使い道に関して基本的な考えをお聞きをしておきたいと思います。本会議の続きになるかもしれません。 激甚災害の指定などで、今回公費で、財政調整基金を取り崩してその財源としながら、公費で土砂、瓦れきを撤去されることになったわけですが、今後の災害が、土砂、瓦れきが発生して民有地に入った場合はどういうお考えなのかお聞きをしておきたいんです。 ○副委員長(岡野斉也) 衛生施設センター所長。 ◎衛生施設センター所長(松浦正明) このたびの7月の豪雨災害では、災害救助法の適用、さらには激甚災害に指定されるほどの災害でございました。復興のための国からの補助制度があり、行政撤去を行うという判断をさせていただいたところではございます。今後につきましては、従前の考え方ということで対応させていただくように考えておるところでございます。 ○副委員長(岡野斉也) 城間委員。 ◆城間和行委員 今後については、従前の考えということで所有者責任ということでございましょうが、その所有者責任の法的根拠は何なんでしょうか。 ○副委員長(岡野斉也) 答弁お願いします。 総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 所有者責任ということでの法的根拠をお尋ねでございますが、所有財産の管理ということでございますので、根拠として挙げれば民法が根拠になるのかと思います。 ○副委員長(岡野斉也) 城間委員。 ◆城間和行委員 民法ですね。709条、717条などが主にこういう場合引用されるというふうに聞いておりますが、今回お聞きをこの場でしておきたいのは、民法ということですから個人と個人です、基本的には。公の土地あるいは構造物が民間のお宅に入って被害を与えたというような事例は今回なかったのでしょうか。 ○副委員長(岡野斉也) 総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 今回の災害で市の施設の敷地から出た土砂が民有地のほうへ流れ込んだという事例はございました。 ○副委員長(岡野斉也) 城間委員。 ◆城間和行委員 従前では、そして今後は、公の土砂あるいは構造物が民有地に流れ込んでも流れ込んだ先の所有者責任だという立場でこられて、これからもそういう立場というふうにお聞きしてよろしいか。 ○副委員長(岡野斉也) 総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) これまで市の施設のほうが自然災害によって被災をし、その影響が民間の財産に影響を及ぼした場合ということで申し上げますと、個々の事例ごとに市の設置管理についてどうであったかということで国家賠償法の規定に照らしてということで個々に判断をさせていただいております。 このことについては、基本的にはそのようにこれからも対応していくというふうには思っておりますけれども、今委員がおっしゃられたところで言いますと、今まではそういう対応させていただいたということで、全くこちらのほうが市のほうの管理上の瑕疵があったケースまで放置をしたということではございませんので、個々に判断をさせていただくということでございます。 ○副委員長(岡野斉也) 城間委員。 ◆城間和行委員 余り難しくそういうふうに言われても、要は瑕疵がないので、今回の公の土砂、構造物が民有地に流れ込んで、最初の説明はこれは尾道市が撤去する義務はないというような説明もされておられる箇所があるというふうに聞いておりますが、議論を戻しましてこれからは、あるいは従前は公費では撤去しないという考え方、それはきょうは置いておきましょう。 しかしながら、非常に乱暴でありますが、また余りにもシンプルな比喩をすれば、650億円の財布を持った者の土地や構造物が民間のお宅に流れ込んで、その撤去も明らかな瑕疵がなければ個人がしなさいということになってしまうんです。               (「そりゃあなかろう」と呼ぶ者あり)。 そういうて説明しとってん。 民と民では、それは民法の規定、わかります。公が民に対しても明らかな瑕疵がない場合は損害賠償の責任は生じない場合もあるだろうということですが、それも法的にはそうでしょう。しかし、今後公の物が民有地に流入した場合は、これはやはり公で無条件に撤去するというぐらいの尾道市では基本姿勢を明らかにされるべきじゃありませんか。 ○副委員長(岡野斉也) 総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 賠償責任というところで申し上げれば、法律的な観点から責任を負うか負わないかということを判断した上で公金の支出という形になっていくんだろうと思っております。委員がおっしゃられましたように、大きな災害が起こったときにということというのは個別の判断をする必要があるんだと思いますけれども、個人の財産権との関係であるとか公金の支出として手順、手続的にどうであるかといったことも含めて研究する必要があると思っております。 ○副委員長(岡野斉也) 城間委員。 ◆城間和行委員 個人の財産権、そうでしょう。また、法的な公平性もそうでしょう。公と個人の問題がいかに公平に成立するかという議論をしておいていただきたいというふうにこのことで求めておきます。あえて、どこどこの県というふうには具体的には申し上げませんでしたので、総務部長にお願いをしておきたいと思います。 今後は、土砂災害が生じても基本的には所有者責任になるということでございますが、広島県、国交省のデータでは土砂危険箇所、全国で1位ですよね、飛び抜けて1位。3万2,000カ所です。有名なデータです。一番少ないのは沖縄県で約1,000カ所です。大体1万カ所以下なんです、ほかの都道府県は。広島県だけが3万を超えて3万2,000カ所以上がある。そこに市長の先ほどの言をかりれば、かつて経験したことのない豪雨が降ったから広島県ではこれだけの土砂災害が起きているんです。 とすれば、国や県の恒久的な、土砂災害を広島県に恒久的にそれを求めるべきだと思うんです。これからも全国で飛び抜けて土砂災害の危険度の高いこの場所が、あくまで自治体がしなければいけない。そして、土砂は基本的には所有者責任でいくということですから、きょうの答弁では。自治体でできないんでしょうから、国、県に何らか特別な強い措置を、恒久的な政策を求めていかれるべきだと思うんですが、総務部長か副市長かそういうお考え、強い姿勢があればお聞かせを願っておきたいと思います。 ○副委員長(岡野斉也) 総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 恒久的な制度ということで、国、県への要望をしたらということでございます。 今般、大きな災害が起こってということで、市町村とすれば財源的な手だてを国、県のほうへ要望しております。国のほうも既存の枠組みの中ではございますけれども、最大限活用できるようにということで手だてをしていただいてるところではございますし、市長会等を通じてこのたびの災害に対して支援のほうも要望しておりますが、なかなか恒常的に小規模なところも含めてというのは難しいのかもわかりませんが、引き続き支援のほうを要請してまいりたいと思います。 ○副委員長(岡野斉也) 城間委員。 ◆城間和行委員 飛び抜けて土砂災害の危険箇所の多い広島県の一つのまちとして、土砂災害に特化した恒久的政策を求める姿勢を市民に見せるべきじゃありませんか。どうでしょうか。これで終わりますが、お答えください。 ○副委員長(岡野斉也) 総務部長。 ◎総務部長(宮本寛) 急傾斜地といいますか、土砂災害に対して防止の手だてを事前に進めていただくということを強力にお願いしていくということに取り組んでいきたいと思います。 ○副委員長(岡野斉也) それでは、委員長と交代します。                〔副委員長は委員席に、委員長は委員長席に着席〕 ○委員長(城間和行) それでは、委員外議員の方で質疑はございませんか。 巻幡議員。 ◆議員(巻幡伸一) このたびの補正の中で、予備費が2億円ということで、この2億円の根拠と申しますか、これはどういう根拠で2億円という数字が出たのでしょうか。 ○委員長(城間和行) 財政課長。 ◎財政課長(中山泰則) このたび、専決処分で17億円ほど補正をさせていただきます。この中で、ブロック塀であるとか人件費を除きますと16億円ほどの専決処分の金額、それから8月補正でいきますと予備費を除いて実行予算は約4億円ほどということで、合わせますと約20億円程度の実行予算ということになります。 本会議のほうでも少し説明をさせていただきましたけれども、大規模な災害ということで被害の全容がまだ明らかでないといったところがございます。それから、今後は台風シーズンを控えますので、二次災害の防止の必要性といったところがございます。こうしたことも含めまして、金額の積算の根拠といったものはございませんが、この実行予算部分の約1割程度、2億円ぐらいは我々の見込みと違うところが出てきてもおかしくないだろうということで2億円を予備費として追加をさせていただいております。 以上でございます。 ○委員長(城間和行) 巻幡議員。 ◆議員(巻幡伸一) それで、現実的な話になりまして、このたびのその予備費の活用で5,000万円あったと。そして、それが防災用品とか防災備品とか保安用品とか、そういうところに、いわゆる市民が本当に危機的な状態になる、またいろんな災難が降りかかってくるということを防ぐためにもそういうところは充足させる必要があるんじゃないんかなと。 したがって、その予備費を大いに活用してもらって、不測の状態が生じないように鋭意努力してやってもらいたいなというふうに思いますし、先ほどの話じゃないんですが、超法規的に行政が市民の危機的な意識、またその状態をできるだけ和らげていただくというふうな内容のことを講じていただいて、少しでも災害を未然に、また遭ってる方々に対してその措置をスピーディーに、なおかつ中身の濃い措置を講じてやっていただきたい。そのためにも、予備費が必要であればそれを増加していただくとかというふうなことも考えてやっていただきたいというふうに思います。 以上です。答弁お願いします。 ○委員長(城間和行) 答弁お願いしますということです。 企画財政部長。 ◎企画財政部長(戸成宏三) 御意見いただきましたように、予備費も含めまして予算のほうを当然ながら市民生活の安全・安心を必要なとき、スピーディーに対応できるようにこれからも頑張ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○委員長(城間和行) よろしいですか、巻幡委員。 ◆議員(巻幡伸一) はい。 ○委員長(城間和行) それでは、討論に入ります。 討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第113号平成30年度尾道市一般会計補正予算(第3号)中、所管部分を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(城間和行) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。 続いてお諮りいたします。 ただいま審査を終えました議案に対する委員会審査報告書等の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(城間和行) 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で全ての審査を終了いたしました。 これをもって総務委員会を散会いたします。                午後3時18分 散会  ────────────────── *──────────────────   尾道市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名又は記名押印する。     尾道市議会総務委員会委員長...