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尾道市議会 > 2014-12-01 >
平成26年第6回12月定例会

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  1. 尾道市議会 2014-12-01
    平成26年第6回12月定例会


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成26年第6回12月定例会              平成26年12月16日(火曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第19号           (平成26年12月16日 午後1時30分開議)第1 議案第234号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて   議案第235号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて          (以上2案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定)第2 議案第190号 平成26年度尾道市一般会計補正予算(第4号)   議案第191号 平成26年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第3号)   議案第192号 平成26年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)   議案第193号 平成26年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)   議案第194号 平成26年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)   議案第195号 平成26年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)   議案第196号 平成26年度尾道市病院事業会計補正予算(第2号)   議案第197号 市道路線の認定について   議案第198号 市道路線の変更について   議案第199号 市道路線の変更について   議案第200号 市道路線の変更について   議案第201号 財産の無償貸付けについて   議案第202号 公の施設の指定管理者の指定について   議案第203号 公の施設の指定管理者の指定について   議案第204号 公の施設の指定管理者の指定について   議案第205号 公の施設の指定管理者の指定について   議案第206号 公の施設の指定管理者の指定について   議案第207号 甲世衛生組合の共同処理する事務の変更及び甲世衛生組合規約の変更について   議案第208号 甲世衛生組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について   議案第209号 甲世衛生組合の共同処理する事務の廃止に伴う事務の承継について   議案第210号 財産の出資について   議案第211号 公立大学法人尾道市立大学定款の変更について   議案第212号 尾道市特別職職員給与に関する条例及び尾道市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案   議案第213号 尾道市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案   議案第214号 尾道市市民スポーツ広場設置及び管理条例の一部を改正する条例案   議案第215号 尾道市営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する条例案   議案第216号 因島漁船等巻揚施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案   議案第217号 尾道市奥山ダム管理条例案   議案第218号 尾道市奥山ダム畑地かんがい施設設置及び管理条例案   議案第219号 平成26年度尾道市一般会計補正予算(第5号)   議案第220号 平成26年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第4号)   議案第221号 平成26年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)   議案第222号 平成26年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第2号)   議案第223号 平成26年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   議案第224号 平成26年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)   議案第225号 平成26年度尾道市救護施設事業特別会計補正予算(第3号)   議案第226号 平成26年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   議案第227号 平成26年度尾道市渡船事業特別会計補正予算(第2号)   議案第228号 平成26年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)   議案第229号 平成26年度尾道市病院事業会計補正予算(第3号)   議案第230号 尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案   議案第231号 尾道市特別職職員給与に関する条例及び尾道市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案   議案第232号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案   議案第233号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案   建第14号議案 尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案          (以上45案一括上程、各委員長報告)第3 建第15号議案 平成27年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書(案)          (委員会の付託省略予定)第4 特別委員会の調査報告について                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 議案第234号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて     議案第235号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて日程第2 議案第190号 平成26年度尾道市一般会計補正予算(第4号)     議案第191号 平成26年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第3号)     議案第192号 平成26年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)     議案第193号 平成26年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)     議案第194号 平成26年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)     議案第195号 平成26年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)     議案第196号 平成26年度尾道市病院事業会計補正予算(第2号)     議案第197号 市道路線の認定について     議案第198号 市道路線の変更について     議案第199号 市道路線の変更について     議案第200号 市道路線の変更について     議案第201号 財産の無償貸付けについて     議案第202号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第203号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第204号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第205号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第206号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第207号 甲世衛生組合の共同処理する事務の変更及び甲世衛生組合規約の変更について     議案第208号 甲世衛生組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について     議案第209号 甲世衛生組合の共同処理する事務の廃止に伴う事務の承継について     議案第210号 財産の出資について     議案第211号 公立大学法人尾道市立大学定款の変更について     議案第212号 尾道市特別職職員給与に関する条例及び尾道市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案     議案第213号 尾道市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案     議案第214号 尾道市市民スポーツ広場設置及び管理条例の一部を改正する条例案     議案第215号 尾道市営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する条例案     議案第216号 因島漁船等巻揚施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案     議案第217号 尾道市奥山ダム管理条例案     議案第218号 尾道市奥山ダム畑地かんがい施設設置及び管理条例案     議案第219号 平成26年度尾道市一般会計補正予算(第5号)     議案第220号 平成26年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第4号)     議案第221号 平成26年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)     議案第222号 平成26年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第2号)     議案第223号 平成26年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)     議案第224号 平成26年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)     議案第225号 平成26年度尾道市救護施設事業特別会計補正予算(第3号)     議案第226号 平成26年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)     議案第227号 平成26年度尾道市渡船事業特別会計補正予算(第2号)     議案第228号 平成26年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)     議案第229号 平成26年度尾道市病院事業会計補正予算(第3号)     議案第230号 尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案     議案第231号 尾道市特別職職員給与に関する条例及び尾道市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案     議案第232号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案     議案第233号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案     建第14号議案 尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案日程第3 建第15号議案 平成27年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書(案)日程第4 特別委員会の調査報告について  ────────────────── * ──────────────────出席議員(30名)    1番 宮 地 寛 行            2番 吉 和   宏    3番 柿 本 和 彦            4番 田 頭 敬 康    5番 金 山 吉 隆            7番 村 上 泰 通    8番 宇根本   茂            9番 二 宮   仁   10番 檀 上 正 光           11番 三 木 郁 子   12番 山 戸 重 治           13番 吉 田 尚 徳   14番 高 本 訓 司           15番 巻 幡 伸 一   16番 山 根 信 行           17番 新 田 隆 雄   18番 飯 田 照 男           19番 新 田 賢 慈   20番 福 原 謙 二           22番 岡 野 長 寿   23番 村 上 弘 二           24番 城 間 和 行   25番 松 谷 成 人           26番 佐 藤 志 行   27番 杉 原 孝一郎           28番 藤 本 友 行   29番 加 納 康 平           30番 荒 川 京 子   31番 魚 谷   悟           32番 寺 本 真 一欠席議員(2名)    6番 内 海 龍 吉           21番 前 田 孝 人  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       教育長     佐 藤 昌 弘   企画財務部長  島 田 康 教       総務部長    大 崎 多久司   参事(庁舎整備担当)兼総務課長事務取扱   市民生活部長  實 井 公 子           戸 成 宏 三   福祉保健部長  田 房 宏 友       参事(少子化対策担当)兼子育て支援課長事務取扱                                 村 上 宏 昭   産業部長    佐 藤 顕 治       建設部長    槙 山 博 之   都市部長    山 田 朋 彌       因島総合支所長 岡 田 豊 明   御調支所長   園 田   学       向島支所長   福 原 信之介   瀬戸田支所長  槇 原 雅 樹       教育総務部長  宮 本   寛   学校教育部長  宮 里 浩 寧       水道局長    佐々木 博 文   病院管理部長兼市民病院事務部長       消防局長    溝 川   貢           中 司 善 章   財務課長    松 尾   寛  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    川 崎   誠       事務局次長   小 林 巨 樹   事務局次長補佐兼議事調査係長        議事調査係主任 三 木   直           加 來 正 和   議事調査係主任 谷 川 瑞 佳  ────────────────── * ──────────────────                午後1時30分 開議 ○議長(藤本友行) ただいま出席議員30名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(藤本友行) この際、諸般の報告をいたします。 6番内海議員及び21番前田議員よりは差し支え不参の旨届け出がありました。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(藤本友行) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(藤本友行) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において22番岡野議員及び23番村上弘二議員を指名いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 議案第234号・議案第235号 ○議長(藤本友行) これより日程に入ります。 日程第1、議案第234号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて及び議案第235号同じく、以上の2案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)皆さんこんにちは。 ただいま上程をいただきました議案第234号及び議案第235号の2議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 2議案は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございまして、中山裕嗣氏及び楢原千秋氏の2名を人権擁護委員に推薦したいと考え、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の御意見をお聞きするものでございます。 中山氏は、尾道市因島原町にお住まいで、昭和35年生まれの方でございます。楢原氏は、尾道市因島大浜町にお住まいで、昭和19年生まれの方でございます。経歴につきましては、いずれもお手元に経歴書を配付いたしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、これらの方々は人権擁護委員として適任と考えますので、御審議の上、推薦の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(藤本友行) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております2案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本友行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第234号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて及び議案第235号同じく、以上の2案を一括採決いたします。 2案はこれに同意することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本友行) 御異議なしと認めます。よって、2案はこれに同意することに決しました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第2 議案第190号~議案第233号・建第14号議案 ○議長(藤本友行) 次に、日程第2、議案第190号平成26年度尾道市一般会計補正予算(第4号)から建第14号議案尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案まで、以上の45案を一括議題といたします。 各委員長の報告を求めます。 23番、村上弘二総務委員長。 ◆総務委員長(村上弘二) [23番](登壇)ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 本委員会への付託議案は、議案第190号平成26年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中、所管部分外8議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。 審査では、まず委員より、議案第190号にかかわり、財政調整基金への前年度繰越金の2分の1積み立てと基金取り崩し額を縮小したことによる合計6億9,000万円は余裕財源という理解でよいかただしたのに対し、理事者より、後年度の財源確保であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、この財源を使用し、市民の厳しい生活を応援するような施策を展開しないのかとただしたのに対し、理事者より、市民生活に直結するものは国、県の施策と連動しなければ効果が見込めないが、財源の確保等を見通した上で、全体の中で検討したいと答弁がありました。 次に、委員より、議案第210号及び議案第211号にかかわり、公立大学法人尾道市立大学に対し無償で貸し付けていた建物を出資する理由についてただしたのに対し、理事者より、地方独立行政法人法で財産的基礎を有しなければならないとされており、土地については法人化の際に先行して出資し、このたび新校舎等の施設整備が完了したことに伴い、建物について出資するものであると答弁がありました。 また、同委員より、E棟が出資される財産に入らない理由についてただしたのに対し、理事者より、E棟は市補助金により整備した法人所有の建物であるため、出資される財産には該当しないと答弁がありました。 関連して、他の委員より、国立大学法人法の一部改正の趣旨と内容についてただしたのに対し、理事者より、経営審議会について、学外の委員の意見を十分に聞くため、外部委員を過半数とするよう義務化されたこと、教育研究審議会について、校務をつかさどる副学長を委員にすることであると答弁がありました。 次に、委員より、議案第230号にかかわり、自治体の財政状況により人事院勧告を検討すべきではないかとただしたのに対し、理事者より、民間の給与実態調査をもとにした勧告であり、公務員は労働基本権の制約を受けており、その代償として人事院勧告制度がある。これを尊重する考え方は妥当であると答弁がありました。 関連して、他の委員より、平成25年度と平成26年度の職員年収についてただしたのに対し、理事者より、平成25年度は給与特例減額措置により573万8,000円、平成26年度は617万円であると答弁がありました。 次に、委員より、議案第231号にかかわり、改正後の市長及び副市長、教育長、議長及び副議長、議員の年収についてただしたのに対し、理事者より、市長1,463万2,416円、副市長1,227万3,768円、教育長1,081万5,264円、議長879万8,400円、副議長812万1,600円、議員761万4,000円であると答弁がありました。 そのほか、尾道市立大学へ出資した建物の修繕、尾道市立大学の資産の売却の可能性、人事院勧告による給与改定の決定方法、職員の年間総労働時間数について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、地域福祉基金の活用、防災リーダー育成講座、避難所運営訓練、市長の退職金について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた9議案につきましては、審査の結果、議案第231号及び議案第232号は賛成多数で可決すべきものとし、残る7議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤本友行) 11番、三木民生委員長。 ◆民生委員長(三木郁子) [11番](登壇)続きまして、民生委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。 本委員会への付託議案は、市長提出議案の議案第190号平成26年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中、所管部分外14議案と議員提出議案の建第14号議案尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案1議案、計16議案であり、審査は市長提出議案と議員提出議案に分けて行いました。 まず、市長提出議案の審査では、委員より、議案第190号にかかわり、障害児通所給付費等負担金の増額補正の原因となっている利用者数の増加についてただしたのに対し、理事者より、検診を実施し、保護者の認知度が進んでいることに加え、事業所の新規開設等により利用機会が拡大しているためであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、早期発見・早期療育をするための支援についてどのように考えているかただしたのに対し、理事者より、講演会や事業所職員合同の研修会を開催し、保育士に対しても早期発見の研修を実施するほか、関係機関との連携も強化したいと答弁がありました。 次に、委員より、衛生費にかかわり、し尿処理場の消耗品費1,100万円の増額補正の内容をただしたのに対し、理事者より、汚泥の処理に使用する薬品の購入費用のほか、脱臭用活性炭交換費用への流用も含んでいると答弁がありました。 これに対し、同委員より、増額補正の原因となったし尿処理量の推移をただしたのに対し、理事者より、し尿は減少し、浄化槽汚泥は増加する傾向にある。浄化槽汚泥の処理には薬品が必要となるため、浄化槽汚泥がふえればふえるほど処理が困難になると答弁がありました。 その他、県と市で同額であるはずの障害児通所給付費負担額が違う理由について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、議員提出議案の審査では、委員より、充実すべき子育て支援施策はほかにもある中で、乳幼児等医療費助成の対象範囲の拡充を提案した理由をただしたのに対し、議案提出議員より、実質賃金の16カ月連続の減少、消費税増税、円安により諸物価が上昇する中で、子育て世代の家計を直接支援し、所得格差によって子供の命の価値に差がつかないようにすることが社会全体の責任であるという考えから提案したものであると答弁がありました。 その他、可決した建議案を理事者が再議に付す可能性、建議案に必要な財源の確保について理事者と協議しなかった理由について質疑、意見、要望があり、議案提出議員よりそれぞれ答弁がありました。 次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、放課後児童クラブのアンケート調査結果に基づいた事業実施、放課後児童クラブの未実施校での開設と全校での対象年齢拡大、放課後児童クラブの利用料減免制度の拡充、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の支給件数について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた16議案につきましては、審査の結果、建第14号議案については賛成少数で否決すべきものとし、残る15議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、民生委員長の報告といたします。 ○議長(藤本友行) 20番、福原文教委員長。
    ◆文教委員長(福原謙二) [20番](登壇)続きまして、文教委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。 本委員会への付託議案は、議案第190号平成26年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中、所管部分外6議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。 審査では、まず委員より、議案第190号にかかわり、就学援助費受給者が占める学校別での最大・最小の割合についてただしたのに対し、理事者より小学校の最大が40%、最小がゼロ%、中学校の最大が41.46%、最小が8.37%であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、保護者の経済力により学力に差が生じる問題について、どのように取り組まなければならないかとただしたのに対し、理事者より、授業の中で子供たちに力をつけていくための授業改善への取り組み、学校における学力補償、学校を窓口とした連携について、具体的な方法を探っていく必要があると答弁がありました。 次に、同委員より、給食施設費の補正額437万円についてただしたのに対し、理事者より、市内5カ所の給食共同調理場職員の休暇等による代替臨時職員賃金と向島学校給食共同調理場の食器消毒保管器の購入費であると答弁がありました。 また、同委員より、学校給食費の公会計導入に対する意見についてただしたのに対し、理事者より、今まで行ってきた事務処理もあり、今後研究していきたいと答弁がありました。 その他、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費の当初予算額、要保護及び準要保護児童・生徒の内訳、全児童・生徒数に対する割合について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、委員より、議案204号にかかわり、公立図書館の指定管理料にインセンティブをつけるのはなじまないのではないかとただしたのに対し、理事者より、指定管理者の目的意識やモチベーションを高め、市民へのサービスの質をさらに高める努力目標を取り入れた。増額された指定管理料は市民サービスの向上施策に活用してもらうと答弁がありました。 また、同委員より、インセンティブの条件として、利用者の満足度、入館者数、貸出点数で評価をするが、購入する図書がベストセラー重視となり、ポピュリズムにつながるのではないかとただしたのに対し、理事者より選書会を設けて選書しており、今までどおり来館者が図書館にあるべき本を借り、勉強ができることが可能であると答弁がありました。 関連して、他の委員より、図書館指定管理者4社の出資割合についてただしたのに対し、理事者より、株式会社NTTデータが51%、株式会社NTTマーケティングアクト中国が25%、株式会社啓文社が13%、新和ビルサービス株式会社が11%であると答弁がありました。 また、同委員より、指定管理業者の営利を目的とした事業計画についてただしたのに対し、尾道市立大学とタイアップした尾道帆布のバッグ、文具販売などの企画提案いただいていると答弁がありました。 その他、指定管理者による図書館長の選定、指定管理者各社へのインセンティブの配分方法、インセンティブの評価・公表、指定管理の協定書の公表について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、委員より、議案第206号にかかわり、法人格を持たない指定管理者の事故等の対応についてただしたのに対し、理事者より、賠償問題に備え、市が示す金額の賠償責任保険に加入することを協定書に明記しており、基準以上の保険に加入する予定であると答弁がありました。 関連して、他の委員より、市体育協会を指定管理者とする理由についてただしたのに対し、理事者より、市体育協会で職員を雇用し、市の職員が担ってきた事務も順次担っていく体制も整えている、向島運動公園については、市体育協会が管理することにより、より施設の効用が発揮できると答弁がありました。 また、関連して、市体育協会の指定管理に伴う体制についてただしたのに対し、理事者より、指定管理者となることにより、事務局を向島運動公園内に置き、来年4月より専任の職員を置く体制になると聞いていると答弁がありました。 その他、向島運動公園施設の点検マニュアルの引き継ぎ、向島運動公園指定管理後の市体育協会事務局体制について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、委員より、議案第213号にかかわり、いじめ防止対策委員会といじめ防止対策連絡協議会の役割についてただしたのに対し、理事者より、いじめ防止対策委員会はいじめが起こった際の審議や調査を行い、いじめ防止対策連絡協議会は情報交換やいじめ防止に向けた取り組み、施策を考える協議会であると答弁がありました。 次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、学力テストの公表方針、ESD(持続可能な社会づくりの担い手を育む教育)の取り組み、市内のESD指定校、小・中学校の体力向上の取り組み、教育委員会会議会議録、中学卒業生の進路未決定者の対応、平成25年度公会堂利用実績、公会堂廃止に伴う利用団体の代替施設の対応、日比崎中学校のターゲットバードゴルフの取り組み、今後の中学校給食の進め方、市内の女性団体について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた7議案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で文教委員長の報告といたします。 ○議長(藤本友行) 8番、宇根本産業建設委員長。 ◆産業建設委員長(宇根本茂) [8番](登壇)続きまして、産業建設委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過及びその結果を簡単に御報告申し上げたいと思います。 本委員会への付託議案は、議案第190号平成26年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中、所管部分外18議案でありますが、審査はこれを一括して行いました。 審査では、まず委員より、議案第190号にかかわり、歴史的風致維持向上計画事業の繰越理由についてただしたのに対し、理事者より、道路整備のための舗装及び側溝工事の入札を行ったが、応札がなく不成立となったため、年度内の完成が困難と判断し、繰り越したと答弁がありました。 また、同委員より、多国語音声案内整備事業の内容についてただしたのに対し、理事者より、古寺めぐりコースにある24の寺に音声案内の設置を計画しており、平成24年度に3カ所、平成25年度に4カ所の計7カ所を整備し、平成26年度には3カ所の設置を予定していると答弁がありました。 次に、委員より、議案第217号及び議案第218号にかかわり、尾道市奥山ダムの市への移譲がおくれた理由についてただしたのに対し、理事者より、2年間の工期の延長と、地盤沈下等の影響によるふぐあいの補修に1年間要したためであると答弁がありました。 次に、同委員より、今後の奥山ダムの管理方法、管理費用についてただしたのに対し、理事者より、ダム管理は直営で行い、因島総合支所において映像により監視し、操作する際には管理棟で行う。また、管理費用は年間500万円を想定していると答弁がありました。 そのほか、奥山ダムの修繕費用、奥山ダムの受益地の農地面積及び受益農家戸数、奥山ダムによる農業振興について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、委員より、議案第191号にかかわり、瀬戸田港の港湾ビルの使用料の減額理由についてただしたのに対し、理事者より、港湾ビルの事務所を使用していた航路事業者が乗船客の減少により事務所から撤退したためであると答弁がありました。 また、同委員より、瀬戸田港へのレンタサイクルのターミナル設置の検討についてただしたのに対し、理事者より、NPO法人を初め、航路事業者、観光、商工関係者などと協議しながら取り組んでいきたいと答弁がありました。 次に、議案外の委員会所管事務に関するものとして、委員、委員外議員より、市道の幅員が5メートル以上、5メートル未満で市の対応が異なる理由、国道317号の道路改良工事、市道の側溝転落事故、市道堤線道路改良事業、県道西浦・三庄・田熊線の改良工事、きらら尾道及びきらら因島の今後の運営方法について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました19議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で産業建設委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤本友行) 各委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 1番、宮地議員。 ◆1番(宮地寛行) (登壇)新和会を代表して討論を行います。 まずは議案に対する態度ですが、今議会に提出されました市長提出議案には全て賛成し、議員提出議案尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部改正には反対いたします。 反対理由を述べます。 1点目に、委員会でも述べましたが、この制度は現在都道府県が主体で行っており、対象年齢や助成される金額、所得制限の有無等、中身がばらばらです。これだけ全国的に広がった制度ですので、子供は国の宝だというのであれば、日本のどこに生まれても、どのような環境に育ってもひとしく同じ制度を受けられるのが好ましく、国がしっかりと財源を確保し、責任を持って行っていただくやり方が一番だろうというふうに思います。 現在、尾道市の場合も所得制限を設けていますので、同じ尾道に生まれても、制度を受けられる子供、受けられない子供がいます。受けられる子供のほうだけを行政サービスを拡充すると、受けられない子供や保護者から反発が来ることも十分予測がつきます。ですから、この制度は、地域間格差をなくすためにも国が責任を持って行うべきというのが理由の一つです。 2点目の理由は、法的な観点からです。地方自治法第222条1項の趣旨を踏まえ、議会が予算を伴う議案を提出する場合も、あらかじめ長との連絡を図って、財源の見通しなど意見の調整をすべきであるとする行政実例を挙げさせていただきました。その営みを怠ったことで、議案は通ったが、市長に再議を出され廃案になった他市での事例、あるいは議員提出議案を提出したが、法的な観点から委員会付託もしてもらえなかった他市での事例も紹介させていただきました。歳入の見込み、歳出の見込みを勘案して事前に調整するのが適正であると考えます。 特に、平成27年4月からは、新制度のもと、子育ての制度が大きく変わってきます。消費増税に伴う社会保障に対する各自治体の配分、地方交付税がそれに伴ってどう変化していくのかが予想がつかない中、全く財源の目当てというのがない中で、事前調整なしにこういった手段は適正な地方自治の運営とは思えませんでした。 ほかにも優先順位等の反対理由もありますが、以上のような理由から、今回せっかくの御提案ですけども、新和会としては反対させていただきます。 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤本友行) 10番、檀上議員。 ◆10番(檀上正光) (登壇)皆さんこんにちは。市民連合を代表いたしまして討論を行います。 まず、議案に対する態度ですが、議案第190号平成26年度尾道市一般会計補正予算(第4号)から議案第233号尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案までの44議案全てに賛成をいたします。 そして、建第14号議案尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案には反対をいたします。 建第14号議案に反対する理由を述べておきます。 現在尾道市でも実施している子供の医療費助成制度は、その対象者が各自治体において年齢の区別はあるものの、各自治体の地方単独事業としてほとんどの自治体で実施されていると聞いております。このことはまさに全国的な課題であることからも、まず国の責任において制度化することが必要であろうかと思います。今でも尾道市の医療費助成制度は一定の役割を果たしていますが、国にも制度化を一層強く求めていくべきであります。 また、尾道市では、子育て支援の一環として、今までにも放課後児童クラブの充実、休日保育の実施、病児保育の実施等にも取り組んできたところであり、今後放課後児童クラブについては市内全小学校区に、休日保育や病児保育においても因島・瀬戸田などの島嶼部にも拡大するとの方針を伺っております。そのことの早期実施もまた子育て世帯にとっては必要で、大切な問題の一つであると思います。 以上の施策が充実していくことでも「子育てするなら尾道よ」の実現にもつながるものと思いますので、このたびの建議案には反対をいたします。 次に、若干の意見を述べておきます。 まず、議案第202号から206号までの公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、この公の施設の指定管理者制度が始まるときの議論でもありましたように、公の施設という大前提のもとに、市民サービスの低下を招かないことや、そこに働く人たちの賃金、労働条件などについても法令遵守を求めてきておることでありますので、ここでも再度求めておきます。 とりわけ図書館業務については、本来は指定管理になじまない、図書館の持つ理念や機能を逸脱しないように運営されるべきであることも述べておきます。 次に、一般質問で取り上げた件について述べます。 市庁舎周辺地域の町並み整備とにぎわい創出についてでありますが、長江通りから東の浄土寺周辺地域までの整備は、防災・空き家対策を初め、景観、歴史文化に配慮した回遊人口増加策や新開地区の再生もかかっている問題でもあります。今さら申し上げるまでもなく、尾道の個性を生かし、現在行っている歴史的風致維持向上事業とも整合させながら、中・長期的展望に立って、市民の皆さんの協力のもとにプロジェクトを展開されるよう求めておきます。 次に、農業振興ビジョン「食をまもる」の件では、地産地消、食育の観点から質問をいたしました。それはまた地域経済の問題でもあることを訴えてまいりました。食育や米の消費拡大などでは、国の政策もありますが、農産物輸入大国日本で、調理され出された食品や料理の食べ残しの多いのも日本であります。 農業は、経済性や効率性、大規模化だけで成り立つものではありません。また、田や畑を耕し、作物をつくるだけが農業ではありません。日本の気候風土に合わせた農作物の生産、自然との共生、家族や人々とのつながり、里山、田や畑につながるあぜ道、ため池、水路などの維持管理など、今まで地域で取り組んでこそ農業は成り立っていた事実もあります。しかし、それが今崩壊しようとしているのであります。農業、農家の問題であるとともに、地域の問題でもあるのです。食を守ることは、命を守り、地域を守ることにつながるのであります。 今後とも、農業振興施策の一層の充実、実現と尾道市における、より農業に関するスペシャリストを含む人材育成を強く求めて、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤本友行) 3番、柿本議員。 ◆3番(柿本和彦) (登壇)皆さんこんにちは。 誠友会の柿本和彦でございます。会派を代表して討論を行います。 まず、議案に対する態度でございますが、議案第190号平成26年度尾道市一般会計補正予算(第4号)から議案第233号尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案までの市長提出議案44議案には賛成し、建第14号議案尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案には反対をいたします。 次に、若干の意見を述べさせていただきます。 尾道市における乳幼児等への医療費助成は、入院が小学校卒業まで、通院が小学校3年生までとなっており、広島県内の他の市町と比較して、それほど見劣りする内容ではありません。もちろん中学校卒業時まで入院・通院に対しての助成を行う市町や小学校卒業まで入院・通院に対して助成を行う市もあります。隣の三原市が小学校卒業まで入院・通院に対して助成をしているということで、見劣りしているようにも感じますが、そもそもこうした制度は国においてとられるべき施策であります。少子化対策を真剣に考えて、国の未来を憂うのであれば、国の制度として実施するのは当然のことであります。 もちろん医療費の増大やとりあえず診療、またコンビニ受診を抑制するために実施していないという面もあるのでしょうが、そのために市町村が独自に施策を展開するのでは本末転倒です。 また、現在の国民健康保険制度では、独自に乳幼児等への医療費助成を実施している市町に対して療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を講じていますが、まさに国の責任を地方に負わせる極めて不合理な措置になっています。 また、子育て支援の充実を考える際には、保護者のニーズをしっかりと把握して分析することが重要です。もちろん医療費助成のニーズがないわけではありませんが、予算は限られているわけですから、優先順位を見きわめてバランスよく整えていくことが大切です。優先順位を考える際には、重要度と緊急度を検討しなければなりませんが、重要度を構成する影響度と発生頻度に視点を当てるならば、とるべき優先順位の高い施策は、保育事業や放課後児童クラブに対する課題解決だと考えます。 特に今回の条例改正の対象年齢へのアプローチでいえば、豊かな心の育成を推進するために、実体験の場づくりが一番の課題だと考えます。優先順位を考えての施策展開を実施するべく、今回の条例改正案には反対いたします。 最後に、今回の議案には、第204号と第206号に公の施設の指定管理者の指定についての議案がありますが、図書館、運動公園という、いずれも社会教育施設を民間業者に指定管理者として指定するものです。民間活力の導入により市民サービスを向上していくことはもちろんですが、施設の持つ本来の目的や機能が損なわれることのないよう、また安全で安心な利用ができるよう、行政としてもしっかりと管理監督を行いながら、市民、業者、行政全てのかかわる方々が満足できるような運営を要望しておきます。 以上、誠友会を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤本友行) 22番、岡野議員。 ◆22番(岡野長寿) (登壇)皆さんこんにちは。日本共産党市議会議員団を代表して議案に対する討論を行います。 まず、反対する議案は二つです。議案第231号尾道市特別職職員給与に関する条例及び尾道市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、もう一つ、議案第232号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、この2案に反対します。 反対の理由ですが、基本的には市民の生活が今大変な中で、市長などの管理職や、あるいは議員の報酬を上げることは市民の理解が得られるんだろうかということです。 議案第231号は、市長、副市長、教育長の期末手当を現行の2.05カ月から2.2カ月に0.15カ月引き上げるものです。同様に、議案第232号は、私ども議員の期末手当を0.15カ月引き上げるものです。その結果、市長の年収は15万円上がって1,163万円、副市長は13万円上がって1,127万円、教育長は11万円上がって1,070万円になります。そして、私ども議員は8万円上がって761万円になるというものです。 昨年度の決算が10月に審査されましたが、その特徴の一つは、収入によってかかる個人市民税が少なくなってる、つまり前年の63.5億円から61.3億円に2.2億円も少なくなっている。法人市民税も、前年の22.3億円から21.1億円に約1.2億円も少なくなっています。この数字は、会社などで働いている人や個人事業者や農林水産業に従事している人の収入が減ったというばかりではなくて、会社の収益も落ち込んでいることを示しています。ですから、市の理事者も、アベノミクスは市民に及んでおらず、市民生活は厳しくなってると、こういう認識を示されました。このような状況ですから、市の特別職の給与や報酬を引き上げることは市民の理解は得られないだろうと考えるからです。 ちなみに、私たちが議員報酬のあり方をどう考えてるかという点については、議員が議会活動に専念して、勤労者として平均的生活と議員独自の活動が保障される金額ということで、その地域の勤労者の平均的な収入プラス議員活動に必要な金額というのが基準になるだろうと思っています。市内の給与所得者の平均年収は、総務委員会で魚谷委員が質疑の中で明らかにしたように、年収で435万円程度ですから、それよりも議員報酬は300万円多いと、さらに政務活動費が年間36万円あるということですから、やはり勤労者の平均年収と大きな差があってはいけないだろうという観点から反対をいたします。 それから、建第14号議案尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案、私たちが提案した議案提案ですけれども、これを含めたその他の全議案には賛成します。 乳幼児の条例の問題については、議員の方々から思わぬ多くの反対意見が今述べられましたので、賛成の立場からの討論をしておきたいと思います。 委員会も含めて、反対討論の大半は手続論でした。市長部局や他会派とのすり合わせをすべきだとの意見もありましたが、議員の議案提案権行使を事実上著しく狭く解釈する立場からのものであり、これからの議会に求められる政策提案型の活発な活動を大きく制約するものになるのではないかと危惧を抱いています。 大体、理事者と十分なすり合わせができる状況にあるのであれば、理事者のほうから条例等の改正提案が出されるはずであり、議員があえて議案提案権を行使する必要はないわけです。だから、そのような状況にない場合にこそ、議員の議案提案権が生きてくるのではないでしょうか。 また、制度内容が十分に知れ渡っていないようなものであれば、各議員の方に理解していただくための営みが求められるのは当然ですが、今回の改正案は十分周知されているものであり、9月議会でも民生委員会において審議されており、今回、県内各市の制度状況についての資料提供もなされています。 また、何より、市議会自身が市民からの請願に対して2006年の12月議会で採択した内容と全く同一のものです。 ですから、手続論ではなく、議員の議案提案権行使を広く解釈した上で、その条例案の中身が尾道市にとって、また市民にとって有益であるのかどうか、中身の議論について大いに論じられるべきではないかと考えます。 その観点からすると、今回提案されている条例改正案は、他都市の状況から見ても、最低限これだけは措置すべきという内容だと思います。特に「子育てするなら尾道よ」と宣言している自治体であるならなおさらです。 他の子育て支援策との優先順位があるとの指摘もありましたが、その論者は、放課後児童クラブを小学校6年生までと改善する問題でも、過保護だとの議論を展開しました。また、因島南小学校開校に当たり、通学路に信号機を設置してほしいという保護者の要望に対し、同様の趣旨の発言を繰り返しました。さらに、私たちが尾道市の保育行政の問題を取り上げて、臨時保育士の割合が異常に高くなっている問題を改善するように求めていることを逆手にとって、今回の乳幼児医療の改善よりもそちらを優先すべきであるかのような発言もされました。本当にそう思っているのなら、正規保育士の採用をふやすように市に求めるべきです。しかし、論者のそのような発言は聞いたことがありません。結局、この優先順位論、これは私たちの提案を否定したいがための理屈づけにすぎず、対案なき反対論と言わざるを得ません。 また、国がやるべき論もありました。もちろん国がやるなら歓迎すべきことです。しかし、論者は、昭和48年に県が0歳児の医療費無料化に取り組み、それを拡大してきた地方自治の歴史まで否定しようというのでしょうか。 子供は宝です。経済的状況で医療が受けられず、失われる命が一つでもあってはなりません。とりわけ子供の貧困化問題が指摘され、現在の景気低迷の中での実質所得の低落、税負担の増大、子育て費用の増大、物価の上昇の中で可処分所得が減少する、とりわけ子育て世帯を少しでも支えなければという必要性と機運が今ほど高まっているときはないのではないでしょうか。自治体が手をこまねいているわけにはいかない。理事者が手をこまねいているのであれば、そのようなときにこそ、市議会の政策提案、議案提案権に基づく真摯な議論と決断が求められているんじゃないでしょうか。 財政問題も少し言われました。しかし、年間5,000万円です。私は、子育て支援を含む公共交通政策などさまざまな、また国保料の軽減も含むさまざまな市民生活を支える市政の実現のために、今財政調整基金とは別に積み立てている地域福祉基金12億円があるということも提案させていただきました。年間5,000万円であれば、24年間、仮にこれに使えば24年間も継続できる事業なんです。財政的にはそういう問題です。 また、議会改革、これは特別委員長を初めとして、何日も、何時間もの議論を重ねて、議会の活性化のために努力を積み重ねてきたのではありませんか。党派を超えて、一議会人として、私は議決権を行使していただきたい。 皆さん、三原市長は、今開会中の12月定例議会でこの乳幼児医療費助成制度を現在の入院・通院小学校6年生までを中学3年生までに拡大することを表明しました。ですから、もしこの建第14号議案を否決したら、私が指摘した尾三地域での大きな格差はさらに拡大することになる、ますます広がることになるではありませんか。それでいいんでしょうか。 このことは、委員会、尾道市議会の民生委員会の審議の後に、つまり各会派の意見表明の後に明らかになった、私もきのう知ったんです、新たな事実なんです。議員の皆様におかれましては、この新たな事実に基づいて、どうぞもう一度考え直していただいて、私たちの提案に賛成していただけますよう重ねてお願いして、討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤本友行) 29番、加納議員。 ◆29番(加納康平) (登壇)皆さんこんにちは。公明党議員団を代表して討論を行います。 議案に対する態度ですが、今12月定例会市長提案の議案第190号平成26年度尾道市一般会計補正予算(第4号)から議案第233号尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案までの44案全てに賛成し、議員提出議案の建第14号議案尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案には反対をいたします。 建第14号議案に反対する理由を述べます。 この条例案は、現在尾道市が実施している乳児医療給付制度において、対象である就学前から小学校卒業までの入院費及び就学前から小学校3年生までの通院費のうち、通院費に限って、その一部を小学校卒業までに拡充するというものです。県の制度では就学前までの入院・通院費が助成となっていますが、近年、少子化対策に子育て支援策として各自治体での独自の拡充も図られており、自治体によってサービスの格差が出ていることも承知しています。しかし、今回この条例案提出には、この時期、このタイミングということに違和感を感じております。そして、条例を本当に成立し、実施させようとするには、余りに唐突であると思うからであります。 我々公明党も、かねてより国レベルでは、チャイルドファーストという基本理念を持って粘り強く政策提言をしてきております。すなわち子供も一個の人格を持つ人間として尊重し、大人は、子供を未来を託す社会の宝であり、子供を第一として社会みんなで育てていくとの考えを基本とするものであります。 今条例案については、方向性は同じと思います。しかし、常に全ての政策や制度がそうであるように、必ずそれには財源が伴います。制度、政策、財源、予算とセットで求めていかなければなりません。言うまでもなく、議会には予算執行権はありません。しかし、審査権と政策提案はできるわけで、そのために毎年度決算と予算審議がなされているはずです。なぜ、この時期に予算の裏づけがない結論だけを求めるのでしょうか。 こうした政策は、本来国が全国一律に行うべきものと思います。そのためにも、むしろ国の長期ビジョンや総合戦略の策定にかかわって、もっと地方の現場を熟知する地方自治体の意見を聞き入れ反映させるべく対応を求めるべきだと思います。その意味においても、各自治体、なかんずく議会での合意形成と提案を先とすべきではないかと思います。加えて言えば、議会として意見書を国へ出すなどの働きかけをするべきではなかったかと思います。 今回小学3年生から6年生卒業までの拡充を行った場合、支給額として約5,000万円の市独自の財源が必要となります。少子化対策には、子育て世帯の経済的負担軽減を初め、複合的にさまざまな手を打ちながら積み上げられてきております。その経緯を考慮しながら進めていく必要があると思います。行政も議会も、同じ認識のもと、その拡充の必要性は十分理解した上で、何を優先して行っていくかは今後の予算審議などにおいて結論を出すべきではないかと考えております。 よって、今12月定例会における議員提出の建第14号議案尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案には反対をいたします。 以上、公明党を代表して討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤本友行) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず議案第231号尾道市特別職職員給与に関する条例及び尾道市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議案第232号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、以上の2案を一括採決いたします。 2案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 2案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(藤本友行) 起立多数であります。よって、2案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、建第14号議案尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(藤本友行) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 次に、ただいま議決されました議案第231号、議案第232号、建第14号議案を除く42案を一括採決いたします。 42案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 42案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本友行) 御異議なしと認めます。よって、42案は委員長の報告のとおり可決されました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第3 建第15号議案 ○議長(藤本友行) 次に、日程第3、建第15号議案平成27年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書(案)を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 12番、山戸議員。 ◆12番(山戸重治) (登壇)皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸重治です。 ただいま議題とされました建第15号議案平成27年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書(案)につきましては、会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、提案理由の説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。   平成27年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書(案) 介護保険制度については、保険給付として要支援1と2の高齢者に提供されてきた訪問介護と通所介護が、平成27年4月から3年間かけて市町村事業への移行が進められます。 この見直しについては、多くの関係者および関係団体からは、地域資源や財政基盤による「地域間格差の拡大」や必要なサービスが提供されないことによる「要支援者の介護の重度化」および「介護労働者の処遇低下」などに関する不安が指摘されてきました。 こうした不安が現実のものにならないための施策の実施については、国会議論における厚生労働大臣答弁や法案採択にあたっての参議院厚生労働委員会における附帯決議として採択されたところです。 また、平成27年4月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については、必要な予算が確保されていないことから、保育の質の改善策として実施が予定されている保育士の配置基準の見直しや処遇改善および放課後児童クラブや児童養護施設等の改善が極めて不十分な内容となっています。 よって政府におかれましては、介護保険制度については、地域間格差やサービス低下および福祉労働者の処遇低下を招くことなく、制度の充実を図るとともに、子ども・子育て支援新制度については、保育の質を改善するために、以下の対策を講じられるよう強く要望します。 1 介護保険制度改正によって保険給付から市町村事業に移行された訪問介護と通所介護については、地域間格差やサービス低下および福祉労働者の処遇低下を招かないために必要な予算を確保すること 2 子ども・子育て支援新制度の本格実施に必要とされる約1兆円の財源を確実に確保すること 3 介護労働者および保育士などの福祉人材の確保と処遇改善を進めるための予算を確保すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成26年12月16日                             尾 道 市 議 会  関係行政庁あて 議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(藤本友行) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本友行) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより建第15号議案平成27年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書(案)を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本友行) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第4 特別委員会の調査報告について ○議長(藤本友行) 次に、日程第4、特別委員会の調査報告についてを議題といたします。 庁舎整備調査特別委員長から報告したい旨の申し出がありますので、これを許可します。 2番、吉和庁舎整備調査特別委員長。 ◆庁舎整備調査特別委員長(吉和宏) [2番](登壇)それでは、庁舎整備調査特別委員会における審査の経過並びにその結果の報告をいたします。 本委員会は、新市建設計画変更特別委員会の付託案件のうち、新市建設計画を変更する議案が可決されたことを受けて、平成26年9月24日に、名称を「庁舎整備調査特別委員会」に、定数を「10人」に変更して、庁舎の整備に関する諸問題の調査研究に当たることと議決されて、本日までに3回の委員会を開催して付託案件に関する審査を行ってまいりました。 庁舎整備に関しては、これから基本設計と実施設計の委託先が検討、選定される段階にあり、本委員会の任務はいまだ完了していない状況にありますが、委員会での議論の結果、設計業務の委託という重要な区切りに際して、庁舎整備に関する意見を申し述べて中間報告とすべきであるという結論に至り、ここに提言並びに委員長報告といたしたいと思います。 さて、中間報告を行う前に、庁舎整備調査に関するこれまでの経過にも、改めて触れておきたいと思います。 平成25年9月25日、9月定例会最終日に、庁舎整備調査特別委員会は庁舎整備調査に関する諸問題の調査研究を付託案件として設置されました。通例、議会の特別委員会は理事者からの議案の提案を受けて設置される場合がほとんどですが、市庁舎の整備という50年に一度、100年に一度の大事業に当たって、議案として提案されることを待つのではなく、先行して積極的な調査研究活動を行い、広く市民の意見を聴取し、市民目線の議会審議を行うことが議員としての責務であると考えたためであります。 巻幡委員長、魚谷副委員長を初めとした10人の議員が委員に選任され、平成26年7月末までの間、15回にわたって委員会を開催し、県内の先進地視察を行い、各委員が提案した検討項目に沿った意見交換と、専門家を参考人として招請しての意見聴取を行ってまいりました。 そうして、委員会として見識を深めていたところ、平成26年9月議会において庁舎整備に係る議案が新市建設計画の変更の議案として提案されました。庁舎整備調査特別委員会に付託された案件の範囲を大きく超えるものであるため、庁舎整備調査特別委員会の付託案件に新市建設計画の変更に関することが追加され、名称を「新市建設計画変更特別委員会」に改め、議長を除く全議員を委員に選任して審査を行いました。 新市建設計画変更特別委員会では、私が委員長に、城間議員が副委員長に選任され、2日間にわたる慎重な審査を行い、公会堂を廃止する議案では、継続審査の動議を賛成少数で否決、耐震補強を中心とした整備を求める意見もありましたが、原案の採決の結果、公会堂を取り壊し、新庁舎を建設することを賛成多数で可決したことは皆様御存じのとおりであります。 9月定例会閉会後、庁舎整備調査特別委員会では、各委員から庁舎整備に際して留意すべきと考える事項を提言いただき、提言した委員の趣旨説明と、それに対する質疑応答、意見交換を3回の委員会を開催して行ってまいりました。このたび、中間報告として行うべき提言項目について、次のとおり合意するに至りました。以下、庁舎整備に関する提言を行います。 1、駐車場も含め、まちづくりの視点で捉えた拠点機能の付加、2、将来負担を抑えたコンパクトな庁舎設計、3、誰もが使いやすい庁舎とするための幅広い意見聴取、4、防災拠点機能の充実、5、環境保護と省エネルギー対策、6、景観に配慮し親水性を持ったデザインとイベント等への対応機能、7、ワンストップサービス等の機能性やプライバシー保護など市民の利便性に配慮した窓口業務・レイアウト、8、議会をより一層市民に身近なものとする議会施設、9、発注に際して、地元経済への十分な配慮。 以上のことについて、慎重かつ十分な検討を加え、本市庁舎が真に市民のための施設となり、今後の本市の発展の原動力となるよう整備されることを求めます。 なお、この委員長報告では、委員から提案された提言項目をまとめて、その趣旨を申し上げておりますが、提言項目(案)の詳細についてはお手元に配付のとおりであります。理事者におかれましては、提言の背景にある委員の考察と議論の経過を十二分に御了知ください。 庁舎整備に対する本委員会の提言は以上のとおりでありますが、最後に一言申し上げます。 本委員会に付託された庁舎整備に関する諸問題の調査研究の任務は、新庁舎・支所建物が完成するまで継続するものと考えております。しかしながら、尾道市議会議員の任期満了日である平成27年4月30日を迎えれば、自動的に本委員会も消滅することになります。改選後の議会運営については、新たに選出される議員諸公において御議論いただくことですから、ここで何らかの構想を述べることは差し控えなければなりませんが、あえて要望として申し上げますならば、来期の議会においても庁舎整備調査に関する特別委員会を設置いただきたいと考えております。そして、その特別委員会が設置された暁には、これまでの本委員会の調査研究の成果を踏まえ、さらに発展した議論がなされて、誰にも親しまれ、必要とされる市庁舎が整備される一助となりますようお願い申し上げます。 以上で庁舎整備調査特別委員長としての中間報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(藤本友行) 委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。  ────────────────── * ────────────────── ○議長(藤本友行) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。大変御苦労さんでございました。                午後2時52分 閉会  ────────────────── * ─────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...