運営者 Bitlet 姉妹サービス
尾道市議会 > 2012-12-01 >
平成24年第5回12月定例会

ツイート シェア
  1. 尾道市議会 2012-12-01
    平成24年第5回12月定例会


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成24年第5回12月定例会              平成24年12月18日(火曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第18号           (平成24年12月18日 午後1時30分開議)第1 発言の取消し及び訂正について第2 議案第184号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて          (提案理由の説明、委員会の付託省略予定)第3 議案第185号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて          (提案理由の説明、委員会の付託省略予定)第4 議案第186号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて   議案第187号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて   議案第188号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて   議案第189号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて          (以上4案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定)第5 議案第152号 平成24年度尾道市一般会計補正予算(第4号)   議案第153号 平成24年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第2号)   議案第154号 平成24年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)   議案第155号 平成24年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)   議案第156号 平成24年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)   議案第157号 平成24年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)   議案第158号 町の区域の変更(編入)について   議案第159号 和解に応じることについて   議案第160号 尾道市特殊勤務手当条例及び消防特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案   議案第161号 尾道市手数料条例の一部を改正する条例案   議案第162号 尾道市手数料条例及び尾道市消防手数料条例の一部を改正する条例案   議案第163号 尾道市保育所(園)設置及び管理条例の一部を改正する条例案   議案第164号 尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案   議案第165号 尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案   議案第166号 尾道市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例案   議案第167号 尾道市立学校設置条例の一部を改正する条例案   議案第168号 尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案   議案第169号 尾道市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例案   議案第170号 尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例案   議案第171号 尾道市防災会議条例の一部を改正する条例案   議案第172号 尾道市指定地域密着型サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案   議案第173号 尾道市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例案   議案第174号 平成24年度尾道市一般会計補正予算(第5号)   議案第175号 平成24年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第3号)   議案第176号 平成24年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)   議案第177号 平成24年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   議案第178号 平成24年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)   議案第179号 平成24年度尾道市救護施設事業特別会計補正予算(第2号)   議案第180号 平成24年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)   議案第181号 平成24年度尾道市渡船事業特別会計補正予算(第2号)   議案第182号 平成24年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)          (以上31案一括上程、各委員長報告)第6 不況対策に関する請願          (委員長の報告省略予定)第7 建第9号議案 防災・減災体制再構築推進基本法(防災・減災ニューディール基本法)の制定を求める意見書(案)   建第10号議案 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書(案)   建第11号議案 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書(案)          (以上3案一括上程、委員会の付託省略予定)                                    以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 発言の取消し及び訂正について日程第2 議案第184号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて日程第3 議案第185号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第4 議案第186号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて     議案第187号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて     議案第188号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて     議案第189号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて日程第5 議案第152号 平成24年度尾道市一般会計補正予算(第4号)     議案第153号 平成24年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第2号)     議案第154号 平成24年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)     議案第155号 平成24年度尾道市千光寺山索道事業特別会計補正予算(第1号)     議案第156号 平成24年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)     議案第157号 平成24年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)     議案第158号 町の区域の変更(編入)について     議案第159号 和解に応じることについて     議案第160号 尾道市特殊勤務手当条例及び消防特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案     議案第161号 尾道市手数料条例の一部を改正する条例案     議案第162号 尾道市手数料条例及び尾道市消防手数料条例の一部を改正する条例案     議案第163号 尾道市保育所(園)設置及び管理条例の一部を改正する条例案     議案第164号 尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案     議案第165号 尾道市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案     議案第166号 尾道市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例案     議案第167号 尾道市立学校設置条例の一部を改正する条例案     議案第168号 尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案     議案第169号 尾道市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例案     議案第170号 尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例案     議案第171号 尾道市防災会議条例の一部を改正する条例案     議案第172号 尾道市指定地域密着型サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案     議案第173号 尾道市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例案     議案第174号 平成24年度尾道市一般会計補正予算(第5号)     議案第175号 平成24年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第3号)     議案第176号 平成24年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)     議案第177号 平成24年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)     議案第178号 平成24年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)     議案第179号 平成24年度尾道市救護施設事業特別会計補正予算(第2号)     議案第180号 平成24年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)     議案第181号 平成24年度尾道市渡船事業特別会計補正予算(第2号)     議案第182号 平成24年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)日程第6 不況対策に関する請願日程第7 建第9号議案 防災・減災体制再構築推進基本法(防災・減災ニューディール基本法)の制定を求める意見書(案)     建第10号議案 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書(案)     建第11号議案 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書(案)  ────────────────── * ──────────────────出席議員(32名)    1番 宮 地 寛 行            2番 吉 和   宏    3番 柿 本 和 彦            4番 田 頭 敬 康    5番 金 山 吉 隆            6番 内 海 龍 吉    7番 村 上 泰 通            8番 宇根本   茂    9番 二 宮   仁           10番 檀 上 正 光   11番 三 木 郁 子           12番 山 戸 重 治   13番 吉 田 尚 徳           14番 高 本 訓 司   15番 巻 幡 伸 一           16番 山 根 信 行   17番 新 田 隆 雄           18番 飯 田 照 男   19番 新 田 賢 慈           20番 福 原 謙 二   21番 前 田 孝 人           22番 岡 野 長 寿   23番 村 上 弘 二           24番 城 間 和 行   25番 松 谷 成 人           26番 佐 藤 志 行   27番 杉 原 孝一郎           28番 藤 本 友 行   29番 加 納 康 平           30番 荒 川 京 子   31番 魚 谷   悟           32番 寺 本 真 一欠席議員(なし)  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     加 納   彰   副市長     郷 力 和 晴       教育長     半 田 光 行   会計管理者   相 原   満       企画財務部長  島 田 康 教   総務部長    澤 田 昌 文       市民生活部長  大 崎 多久司   福祉保健部長  田 房 宏 友       産業部長    岡 田 豊 明   建設部長    槙 山 博 之       都市部長    川 崎   誠   因島総合支所長 東 風 光 高       御調支所長   亀 川 正 晴   向島支所長   和 田 明 美       瀬戸田支所長  槇 原 雅 樹   教育総務部長  佐 藤 昌 弘       学校教育部長  宮 里 浩 寧   水道局長    井 上   寛       病院管理部長  黒 田 英 治   消防局長    神 原 冨士雄       財務課長    松 尾   寛   総務課長    戸 成 宏 三  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    中 司 善 章       事務局次長   村 上 慶 弘   事務局次長補佐兼議事調査係長        議事調査係主任 三 木   直           加 來 正 和   議事調査係主任 谷 川 瑞 佳  ────────────────── * ──────────────────                午後1時30分 開議 ○議長(檀上正光) 皆さんこんにちは。 ただいま出席議員32名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(檀上正光) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(檀上正光) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において4番田頭議員及び5番金山議員を指名いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 発言の取消し及び訂正について ○議長(檀上正光) これより日程に入ります。 日程第1、発言の取消し及び訂正についてを議題といたします。 先般、32番寺本議員から、12月4日の会議における発言について、会議規則第64条の規定により、お手元に配付の発言取り消し申出書に記載した部分を取り消し、発言訂正申出書のとおり訂正したい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 これを許可することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認めます。よって、寺本議員からの発言取り消し及び訂正の申し出を許可することに決しました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第2 議案第184号 ○議長(檀上正光) 次に、日程第2、議案第184号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)皆さんこんにちは。 ただいま上程をいただきました議案第184号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。 本案は、現在教育委員会の委員に就任しておられます山北篤氏の任期が来る12月31日に満了となられますので、引き続き山北氏を教育委員会の委員に任命したいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。 山北氏は、尾道市門田町にお住まいで、昭和26年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、この方は本市の教育委員会の委員として適任と考えますので、任命の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(檀上正光) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 32番、寺本議員。 ◆32番(寺本真一) ただいま上程をされました議案第184号、山北篤氏を引き続き教育委員として選任をしたいので議会に賛同してもらいたいという議案について、まず2点質問をしておきたいと思います。 一つは、山北氏が、昨年8月25日に開かれた今年度から使用する教科書採択のための教育委員会議でどのような発言をし、賛否についてはどのような態度をとられたか、提案者の市長として明らかにすべきではないかということであります。 8月25日の教育委員会議は、公開された会議録を読みますと、社会科の公民分野の教科書の採択では、教育委員会が選任した調査員の調査、それに基づいてやはり教育委員会が設置した選定委員会が下した評価を覆して育鵬社の教科書を採択するよう執拗に求めた教育委員と選定委員会の評価を尊重すべきとする委員の間で激論が交わされたことが明らかになっています。さらに、尾道市教育委員会が育鵬社の教科書を採択したことは、新聞でもこれ報じられ、市民の間でも賛否両論があることを平谷市長は十分承知のはずであります。であれば、山北氏を教育委員として選任するからと議会の同意を得ようとする場合には、意見が真っ二つに分かれたこの問題で、同氏がどのような発言をして、どのような態度をとったのかということを、求めがなければともかく、求めがあれば、同意を得ようとする議会に対して示すのが最低限の礼儀だと私は思います。 私どもは、12月5日、平谷市長に直接面会をしまして、この問題で同氏がとった態度について、もし山北氏を引き続き選任しようとするんであれば議会に明らかにすべきだというふうに求めましたが、今日までその返答はございません。したがって、この場で改めて、8月25日の会議で山北篤氏が教科書選定をめぐってどういう発言をし、どういう態度をとったか示されるべきだというふうに思いますので、この点をまず質問をしておきます。 質問の二つ目は、同氏が代表取締役を務めている紙誠株式会社、これ私12月12日にこの紙誠の登記簿謄本をとってまいりましたが、そこにはっきりとこの紙誠の代表取締役は山北篤氏だというふうにありますので、少なくとも12日まではこの方は代表取締役を務めておられました。この紙誠株式会社は、尾道市との間で、地方自治法第180条の5第6項で言うところの請負の関係にあるんじゃないですか。教育委員会や選挙管理委員会、そしてまた人事委員会等、一般的な行政委員会と言われる各種の委員会の設置について定めている地方自治法の第180条は、その5の第6項でこう言ってるんです。「地方公共団体の委員会の委員又は委員は、当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない」と。要するに、各種行政委員会の委員は、請負の関係にある団体の責任者や役員をしてはならんと、こういうふうに地方自治法第180条の5第6項は定めておるわけです。 私は、実は同氏がこの紙誠の取締役をしておられるということについては以前から存じておりましたし、以前はさほど問題にはそのことを考えていなかったんです。しかしながら、今回の8月25日の教育委員会議の会議録を見ると、同氏と推察される委員長が、教育委員長たる山北篤氏が、執拗に、この後述べますけれども、教育委員会議のそれまでのルールを覆して、みずからの恣意で特定の教科書を採択するよう執拗に迫ってるという姿を見まして、果たしてこういう人物が教育委員を務めることについて、教育委員長を務めているこういう人物がその市と取引関係のある事業所のそれこそ執行責任者たることが許されるのかという思いがしましたので、改めてこれを調べてみました。そうすると、今言いました第180条の5の第6項に行き当たったわけです。ここでは、今紹介したように、そういう各種行政委員会の委員が市と請負関係にある事業所の役員をすることについては、これは禁じているわけですから、そういう意味で、紙誠株式会社は請負関係にあるんではないかと。ちなみに紹介をしておきますと、尾道市教育委員会は、この紙誠株式会社から、2009年度が2件、41万6,250円、2010年が、やはり2件、27万1,094円、昨年の2011年も2件、89万3,254円の購入実績があるんです。まさにここで言うところの請負にあるんではないかと。じゃあ、請負とはどういうことかということも私調べてみましたが、これは法務相談事例集の中に例がありまして、やはり教育委員の兼業の問題についての事例ですが、これ請負とは、民法所定の請負のみならず、広く業務として行われる経済的ないし営利的な取引契約で継続的、反復的にされるものも含むと解されているということになっておりますから、先ほど紹介をした、毎年紙誠が尾道市教育委員会の用紙の納入契約を結んで、実際に納入してると、実績を上げてるということから考えれば、これは請負の関係にあるということになるんではないか。 この2点、答えてください。 ○議長(檀上正光) 郷力副市長。 ◎副市長(郷力和晴) それでは、私のほうから、教育委員さんの発言内容、また賛否ということの、明らかにすべきでないかという御質問ございました。 御存じのように、教育に関する事務につきましては、長の権限でございます大学に関する事務等を除きまして、独立の、長とは別の独立した機関でございます教育委員会がこれは執行し、また権限が、職務を執行するというふうな権限がなされております。 ただ、その教育委員さんにおかれましては、学校教育を初め文化、スポーツと、こういうふうないろんな重要な案件についていろいろ御審議いただいとるところでございますけども、それぞれの案件に対しまして、長がそれについて全てを掌握し、またその個々の発言であるとか、その賛否について、これを承知すると、そういう立場にはございません。権限自体も教育委員会の権限でございますので、その内容を明らかにするということ自体は、それは、今回の案件についても同様でございますが、それはできないということでございます。 ○議長(檀上正光) 加納副市長。 ◎副市長(加納彰) 2番目の御質問でございます。教育委員と株式会社の代表取締役とのかかわり、また請負とのかかわりについてお答えを申し上げます。 議員おっしゃるとおり、委員がその地位を利用して公務執行が不公平に陥ることがないように地方自治法では規定がされております。そういう中で、先ほどの物品の購入、紙の購入についても、請負の契約には該当するということの判断はいたしております。 ただ、先ほど議員さんが言われましたように、地方自治法第180条の5第6項でございますが、その中で、おっしゃられたとおり、委員が主として同一の行為をする法人、その取締役たることができない、概要でいきますとそういうことになります。その中で、主として同一の行為をする法人ということでございますが、その意味といたしましては、当該の請負がその法人の業務の主要な部分を占めるということで考えられております。今回提案をさせていただいとる方が代表を務めます法人につきましては、法人の事業収入全体のうちの、先ほども金額もおっしゃいましたが、わずかな額でもございまして、収入全体に占める市の割合というのがその会社の存廃とかに係るものでもないということもありますので、これは禁止の規定には該当しないものと判断をいたしております。 ○議長(檀上正光) 32番、寺本議員。 ◆32番(寺本真一) 市長として、教育長部局に関するものについて、個々の教育委員がどのような発言をしたか知る由もないし、その権限もないと。建前はそのとおりですね。問題は、そういう教育部局の事実上最高責任者を務めておられる方を再び議会として選任したいので同意を求めたいとおっしゃるわけね。問題がこれはなければ、そんなに、これまでどおり、この人物がどういう発言をしたか等々について議会の側から求めることはないでしょう。しかしながら、現実に、昨年市民の間でも議論を大きく分かち、また教育委員の会議でも、その市民世論、育鵬社の教科書の賛否をめぐって二つに分かれている市民世論に沿った形での教育委員会議での教育委員の議論が二分されてるということも明らかになったんです。 それで、そういう教育委員の選任をすることについて議会に同意を求めたいというんであれば、議会の側からすれば、そういう重大な問題について賛成か反対かということについて、教えてもらわなければ、そういう情報を示してもらわなければ、判断の基準がないというふうに考える議員がいて当然だと。いやいや、もう市長が言うもんなら何でもいいという人はそれはそれでいいですよ。そうじゃなしに、議会に選任の同意を得るということを法律で求めていることの意味を考えなきゃいかんと思いますよ。形式的な追認行為じゃないんです、これは。市長の独断でこういう委員会の人事をやっちゃならんと、やはり議会の同意を得ることによって住民自治をしっかりそこで保証していこうというのがその根底にあると考えるべきなんですね。でなかったら、議会の同意を求めるような、そういう法律要綱は必要ないんですから。わざわざそれを設けてるということは、独断を排して、住民の参加を、この問題でも住民の判断を求めようということで法律にそう定めてるわけですから、当然のことながら、そのときには議会、それを、同意を求められた議会の側からは、判断する基準を示してもらいたいと、これについてはどうなのかというて聞くことがあるのは当然だと思われませんか、一般論として、今回の場合はともかくとして。一般論としてそういうケースがあるというふうに思われませんか。そのことをまず答えてくださいね。 それからもう一件、私は、請負に当たるかどうかということを聞いたら、請負に当たるということは認められた。ところが、確かにこの先ほど読み上げた法律に書いてあるように、主として同一の行為をすると、この主として同一の行為というのは、先ほど紹介をした行政実例で、判例としてもほぼ5割と、その事業所の取引金額の5割以上という基準を示してるようです、確かにそれは。しかし、それはあくまでも裁判実例なんですね。法律でそこまで明文化してないんです、法律で。明文化してないから、恐らく過去にそのことが争われたことがあるんですよね、提訴されて。その裁判の中で、この同一の行為という基準をほぼ5割というふうに裁判実例では示したということにはなってるんだと思うんです。しかし、法律には、あくまでも請負をする者が同一の行為をする事業所の代表者になってはならないというふうに書いてあるわけ。 そこで、私は、これ一つ提案なんですが、少なくともこの法に抵触する可能性ある、抵触してるんではないかと言われて提訴される可能性がある、それから、今後この紙誠がこの取引額をふやしていける可能性もあるわけです。そういうことを考えたら、少なくとも、いいですか、副市長言われたように、紙誠にとって尾道市の取引金額は微々たるもんでしょう、今言った金額では。少なくとも教育委員に選任する間は、こういう相見積もりや入札に指名をしないと、尾道市として、指名をしないと、もしくはこの御本人がそういうことは辞退をするということで、いささかも疑われるような関係をつくらないように理事者の側から働きかけるなり、また本人に納得してもらうなりということをされてはどうですか。そのおつもりはないですか。
    ○議長(檀上正光) 郷力副市長。 ◎副市長(郷力和晴) 再度御質問ございましたけども、その委員の任命の同意に当たりましては、議会にお願いしとるわけでございますけども、これにつきましては、これまでの委員さんと同様、これまでの経歴でございますとか、そういうものは当然お示ししております。それからまた、私ども、当然この教育委員につきましては、地方教育行政の組織運営に関する法律の中で、例えば教育、芸術、文化等に識見を有する者ということがございますんで、こういうことも勘案して、総合的に判断して提案してるものでございます。 一般論としてということをおっしゃいましたけども、教育委員さんは、当然尾道市の被選挙権を有する方でございますので、またこれまでも教育委員を務めておられます。そうした中からいろいろ御判断はいただきたいと思っております。 ○議長(檀上正光) 加納副市長。 ◎副市長(加納彰) 同一の行為ということで、法に抵触する可能性があるというふうな御意見だったと思います。 私ども、さっきも申しましたが、主としてということで、議員もおっしゃいました、今判例では50%程度ということであるんですが、その50%にも本当に及ばないような額といいますか、些少の額でございますし、法の精神にももとるものではないというふうに考えておりますので、提案のございました、指名をしないとか、辞退を市のほうから勧めるという考えは現在持っておりません。 ○議長(檀上正光) 32番、寺本議員。 ◆32番(寺本真一) 私は、一般論として、議会の側から、議員の側から、選任の同意を求められた場合に、その人が適任かどうか判断する基準を示してもらいたいという要請があることは十分考えられませんかという質問をしたわけです。それに対して答えになってないから、ちゃんと答えてください、もう一度。一般論でそういうことはあり得るでしょう。そういうことは、あなた方はそういうことも想定せずに上程をしよんですか。そこ、もう一遍聞かせてください。 それから、今同一の行為の基準は判例では50%というのがあるから、それからほど遠い額だと。確かにそうでしょう。ほれじゃ、もう少し角度を変えて聞いてみましょう。商法に利益相反の禁止というのがあるの御存じですか、利益相反行為の禁止。これはどういうことかというと、今の具体例で言うと、紙誠から見れば、尾道市に、教育委員会に紙を納入するときには、より高く買ってもらいたいと。当たり前ですね。当然のことなんだ。市から見れば、紙誠から紙を買うときに、そりゃより安く買いたいと、だから相見積もりをやってるわけね。いうふうに、利益が、利害が相対立する行為を同一人物が兼任すると、同一の法人が兼任をするということはやっちゃならんと。どっちかに対して背信行為をすることになりますからね、矛盾する立場ですから。ということがあるのを御存じではないですか。 そうややこしく、難しく言わんにしても、そういう片一方は高く買ってもらいたいと、片一方は。自分が経営してる会社の代表取締役としては、できるだけ高く買ってもらいたい、もうけをたくさん上げたい。片一方はそれを決める立場にあると、購入する相手を決める立場にあるということになって、それを兼任しとるとなれば、額の多寡はともかくとして、市民から見れば、それはちょっとまずいんじゃないのと、そういう関係はということが、そういう批判がされても仕方がないと思われませんか、これも。本当にそんな微々たるもんであれば、あっさりとそういうことは辞退されたらどうですかと。これは市が指名しますから、相見積もりの場合も競争入札の場合も。もうそういうことをちゃんと言って、教育委員になってもらっとる間はもう指名をせんから来ないでくださいというて言ったらええじゃないですか。ほんのささいな額なら余計のこと。もう一度、二つ答えてください。 ○議長(檀上正光) 郷力副市長。 ◎副市長(郷力和晴) ただいま議員のほうから、選任に関する基準を示したらどうかということでございますけども、この教育委員さんの基準というのは、地方教育行政及び組織に関する法律の中で、そういうものにある、先ほど申し上げましたような芸術とか文化とか教育に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が任命をするということになっておりますので、これが一つの今基準ではなかろうかと思っております。ほで、個々の基準ということになりますと、これは、どういうものがその基準になるかということもございますんで、これは非常に困難なことだろうというふうにこれは考えておりますので、これを簡単に基準を示すということは、一つの委員さんに限って基準を示すというふうなことはなかなかこれはできかねることじゃなかろうかと、このように思っております。 ○議長(檀上正光) 加納副市長。 ◎副市長(加納彰) もう一点での利益相反の原則ですが、私、ちょっと存じてはなかったんですが、現在の尾道市の紙類の納入につきましては、教育委員会の使用する部分につきましても、一般行政部門、財務課のほうで全てを受けて、そちらのほうで入札を行っております。ということで、特段に教育委員さんのほうの考えが入ったりどうこうということはなかろうかというふうに考えておりますし、今後とも公正な入札を続けていきたいというふうに思っております。 ○議長(檀上正光) これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 24番、城間議員。 ◆24番(城間和行) (登壇)それでは、議案第184号に対する討論を行います。 議案第184号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることに反対をいたします。 反対の理由は1点、昨年8月25日に開催された教育委員会会議における中学校社会科公民教科書採択の案件に関してであります。公開された同会議録では、氏名、役職を伏せてはいるものの、教育委員長並びに教育長の発言については、9月議会の文教委員会において私自身が市教委に確認を求めたところ、否定をせず、結果として追認をしたと考えています。 同教育委員会会議では、他の全ての教科書については、調査委員会、選定委員会の報告どおりA評定を採択していますが、公民に関してのみ、A1社、B2社の評定を無視し、育鵬社版を採択するよう、会議録を読む限りにおいては、山北氏が同会議を主導されておられるようでした。 また、その理由として、市教委が示した教科用図書の調査研究における観点及び視点では一切上げられていなかったところの国旗・国歌に関する記述を上げておられます。これは、教科書採択事務そのものの否定につながりかねない態度ではなかったでしょうか。初めから育鵬社採択をするために教育委員会会議を主導されたのではないかという疑念を抱かざるを得ません。 疑念を捨てられない現状で、また採択も3対2と分かれ、市民の中でも議論が噴出した同問題と深くかかわる議案第184号に関して、今我々は賛成できかねるということを申し上げ、討論といたします。 ○議長(檀上正光) 32番、寺本議員。 ◆32番(寺本真一) (登壇)日本共産党市議会議員団として、山北氏を教育委員に引き続き選任することについて反対の立場から討論を行います。 反対する理由、3点にわたって述べます。 第1は、教育委員会の中で賛否が真っ向対立し、激論が交わされた中学校社会科公民分野の教科書採択に当たって、同氏がどのような発言を行い、賛否はどうであったのか紹介するよう求めたにもかかわらず、同意を求める立場にある平谷市長がそれに応じなかったことであります。今回の選任の同意を求める議案に限らず、法律によって議会の同意を委員の選任について求めていることは、市長の独断を排して、住民の代表たる議会の意見をしっかり聞いていこう、いわば住民自治の立場からのものであります。その人物が適任かどうかを判断するに当たって同意を求められた議員の側から、判断する上で必要な情報提供を求めることはあり得ることであります。これに一切応じないということになれば、白紙委任せよということになり、法の趣旨をたがえることになるのは明白であります。したがって、このような態度で終始をされた選任同意を求める議案には反対をいたします。 二つ目の理由は、先ほど討論された城間議員とその趣旨は同じでありますが、山北篤氏と推察される教育委員は、選定に当たって、他の教科については教育委員会が定めた流れのとおりでよしとしながら、中学校社会科公民だけは、その流れを無視して、育鵬社の教科書を採択させるよう執拗に発言をしています。要するに、教育委員会の定めたルールは一応認めながら、公民だけは、教育委員長という公的な立場よりは自分の考え、思想を押しつけた、教育という最も崇高で、それゆえに中立が最も保障されなければならない仕事で、みずからの公的な立場より個人の思想を優先する人物がその行政をつかさどる役職にふさわしいとは到底言えません。したがって、これも反対する理由であります。 三つ目の理由は、地方自治法第180条の5第6項の趣旨、この趣旨を考えれば、山北篤氏を教育委員として選任しようとするのであれば、取引の額の多寡にかかわらず、請負の関係はなくするべきであります。理事者に、今の質疑で明らかなように、その考えは毛頭ないようであります。これでは、市長と教育委員長たる紙誠の代表取締役が癒着しているのではないかと批判されても仕方がありません。そのような人事に私どもは到底賛成するわけにはいきません。 以上、日本共産党議員団としての反対討論といたします。 ○議長(檀上正光) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第184号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。 この採決については、20番福原議員外3名から記名投票にされたいとの要求と、32番寺本議員外5名から無記名投票にされたいとの要求が同時にあります。よって、いずれの方法によるかを会議規則第70条第2項により無記名投票をもって採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。                〔議場閉鎖〕 ただいま出席議員数は31名であります。 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番宮地議員及び21番前田議員を指名いたします。 投票用紙を配付いたさせます。                〔投票用紙配付〕 投票用紙の配付漏れはありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 配付漏れはなしと認めます。 投票箱を改めさせます。                〔投票箱点検〕 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。記名投票を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と投票用紙に記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第71条第2項の規定により否とみなします。 それでは、点呼を命じます。                〔事務局長点呼、各員投票〕 投票漏れはありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。                〔議場開鎖〕 開票を行います。 1番宮地議員及び21番前田議員の立ち会いを願います。                〔宮地議員、前田議員立会、開票〕 投票の結果を報告いたします。 投票総数 31票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち  賛 成   21票       反 対   10票 以上のとおり、賛成が多数であります。よって、議案第184号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを記名投票で決することは可決されました。 これより議案第184号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。                〔議場閉鎖〕 ただいま出席議員数は31名であります。 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番宮地議員及び21番前田議員を指名いたします。 投票用紙を配付いたさせます。                〔投票用紙配付〕 投票用紙の配付漏れはありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 配付漏れはなしと認めます。 投票箱を改めさせます。                〔投票箱点検〕 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と投票用紙に記載の上、点呼に応じて順次願います。 なお、議員の氏名の併記がない場合は無効とみなします。 重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第71条第2項の規定により否とみなします。 点呼を命じます。                〔事務局長点呼、各員投票〕 投票漏れはありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。                〔議場開鎖〕 開票を行います。 1番宮地議員及び21番前田議員の立ち会いを願います。                〔宮地議員、前田議員立会、開票〕 投票の結果を報告いたします。 投票総数 31票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち  賛 成   22票       反 対   7票 以上のとおり、賛成が多数であります。よって、本案は同意することに決しました。  ──────────────────────────────────────賛成者氏名 宮地 寛行 吉和  宏 柿本 和彦 田頭 敬康 金山 吉隆 内海 龍吉 村上 泰通 宇根本 茂 二宮  仁 吉田 尚徳 高本 訓司 巻幡 伸一 山根 信行 新田 隆雄 飯田 照男 新田 賢慈 福原 謙二 前田 孝人 松谷 成人 佐藤 志行 加納 康平 荒川 京子反対者氏名 三木 郁子 山戸 重治 岡野 長寿 村上 弘二 城間 和行 魚谷  悟 寺本 真一  ────────────────── * ────────────────── △日程第3 議案第185号 ○議長(檀上正光) 次に、日程第3、議案第185号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)ただいま上程をいただきました議案第185号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。 本案は、現在固定資産評価審査委員会の委員に就任しておられます後藤邦純氏の任期が来る12月27日に満了となられますので、引き続き後藤氏を選任したいと考え、地方税法第423条第3項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。 後藤氏は、尾道市十四日町にお住まいで、昭和20年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、この方は本市の固定資産評価審査委員会の委員として適任と考えますので、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(檀上正光) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第185号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。 本案はこれに同意することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第4 議案第186号~議案第189号 ○議長(檀上正光) 次に、日程第4、議案第186号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第189号同じくまで、以上4案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)ただいま上程をいただきました議案第186号から議案第189号までの4議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 4議案は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございまして、川ノ上明子氏、田窪宏臣氏、柏原幸子氏及び友野正信氏の4名を人権擁護委員に推薦したいと考え、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の意見をお聞きするものでございます。 川ノ上氏は、尾道市高須町にお住まいで、昭和30年生まれの方でございます。田窪氏は、尾道市因島田熊町にお住まいで、昭和17年生まれの方でございます。柏原氏は、尾道市因島重井町にお住まいで、昭和21年生まれの方でございます。友野氏は、尾道市浦崎町にお住まいで、昭和22年生まれの方でございます。 経歴につきましては、それぞれお手元に経歴書を配付いたしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、これらの方々は人権擁護委員として適任と考えますので、御審議の上、推薦の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(檀上正光) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております4案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第186号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第189号同じくまで、以上の4案を一括採決いたします。 4案はこれに同意することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認めます。よって、4案はこれに同意することに決しました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第5 議案第152号~議案第182号 ○議長(檀上正光) 次に、日程第5、議案第152号平成24年度尾道市一般会計補正予算(第4号)から議案第182号平成24年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上の31案を一括議題といたします。 各委員長の報告を求めます。 29番、加納総務委員長。 ◆総務委員長(加納康平) [29番](登壇)皆さんこんにちは。 ただいま一括議題に供されました議案中、総務委員会が付託を受けました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。 本委員会への付託議案は、議案第152号平成24年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中所管部分外6議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。 審査では、まず委員より、議案第152号にかかわり、因島消防署を移転する理由をただしたのに対し、理事者より、消防署の耐震化、さらには因北出張所を廃止し、因島消防署に統合を図るためであると答弁がありました。 次に、委員より、非常備消防費で消防団器具庫にガス発電機、折り畳み担架を各41台購入するための増額補正がされているが、市内のどこに配置するのかただしたのに対し、理事者より、この事業は県の補助事業で、災害時の高齢者支援を目的としており、高齢化率40%以上の地域の器具庫に配置すると答弁がありました。 次に、委員より、個人市民税の増額補正にかかわり、財政調整基金の残高を平成20年度と今年度の12月補正後の金額で比較すると約6億6,000万円ふえていることへの見解をただしたのに対し、理事者より、財政調整基金や減債基金の市民1人当たりの残高は県内市町の中で最下位であり、将来歳入の減少が見込まれる中で、基金を確保するという方針に基づき、中期的な財政見通しを立て運営した結果であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、中期的な対応は理解するが、所得の減少、負担の増加といった状況から市民の家計への配慮が必要ではないかとただしたのに対し、理事者より、厳しい経済状況は認識しており、経済対策の補正予算も上程している。ただ、財政状況は十分ではなく、今後も地方交付税の一本算定、少子・高齢化、老朽化施設への対応等さまざまな問題を抱えている中で、市として何ができるか考えたいと答弁がありました。 次に、委員より、議案第160号にかかわり、年末年始勤務手当廃止による削減額についてただしたのに対し、理事者より、平成23年度の実績で527万8,000円であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、対象となる職員のモチベーション低下への対応策についてただしたのに対し、理事者より、1月1日から3日間の休日勤務手当の支給割合を現在の「100分の135」から「100分の150」に改定したいと答弁がありました。 関連して、他の委員より、年末年始勤務手当以外の六つの特殊勤務手当を廃止する考えはないのかただしたのに対し、理事者より、平成17年に特殊勤務手当の見直しを行っているが、今後も社会情勢の変化により検討していく姿勢であると答弁がありました。 次に、委員より、議案第171号にかかわり、防災会議委員への女性の登用について規定した条文はあるかただしたのに対し、理事者より、明文化はされていないが、既存の規定の中で女性の登用を図ることを基本に委員の選任をしたいと答弁がありました。 次に、委員より、議案第162号にかかわり、今回各種手数料を値上げする理由についてただしたのに対し、理事者より、合併前は300円だったものを合併協議により200円としていたが、事務事業評価や行財政改革大綱に基づき、適正な受益者負担を図るためであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、今回の改定により1,300万円の増収になるが、今の市民の経済状況を考えれば、上げるべきではないのではないかたただしたのに対し、理事者より、サービスを利用しない市民が結果的に負担を求められることになるため、公平性を保つ観点からの手数料の改定であると答弁がありました。 関連して、他の委員より、先般の市営駐車場設置及び管理条例の一部改正と今回の手数料条例の一部改正の理由は異なるのかただしたのに対し、理事者より、市営駐車場については、設置の目的や近隣の状況によりおのおのの駐車場で料金設定の考え方そのものが違っており、手数料については適正な受益者負担を図るためであると答弁がありました。 そのほか、耐震構造になっていない消防庁舎の数、因島消防署移転後の隊の編成、消防団の女性団員数、市民の所得の推移、デフレ等の経済動向、年末年始勤務手当の近隣市町の状況、手数料を徴収するものとしないものとの違いの法的根拠、市民の大多数が利用するサービスを税で賄うことの見解について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた7議案につきましては、審査の結果、議案第152号及び議案第162号は賛成多数で可決するべきものとし、残る5議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、総務委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(檀上正光) 31番、魚谷民生委員長。 ◆民生委員長(魚谷悟) [31番](登壇)民生委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に報告いたします。 本委員会への付託議案は、議案第152号平成24年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中所管部分外11議案でありますが、審査はこれらを一括して行いました。 まず初めに、委員より、議案第172号及び第173号について補足説明を求める発言があり、理事者より説明がありました。 これに対し、同委員より、介護保険法等の一部改正により、介護保険サービスに関して国が示す基準から後退する内容の条例が定められていることを危惧しているが、この条例の基本的な考え方はどのようなものかただしたのに対し、理事者より、国の基準を参考にしながら、市が独自の基準を定めることが可能な部分については、高齢者がサービスを受けやすくする提案をしていると答弁がありました。 これに対し、同委員より、国の基準を上回る提案内容をただしたのに対し、理事者より、地域密着型特別養護老人ホームの居室定員は、国の基準では原則1人、最大で2人であるところを、個室での生活が困難な人や個室利用料を負担できない人のために、上限を4人としていると答弁がありました。 次に、委員より、議案第152号にかかわり、再商品化合理化拠出金の仕組みについてただしたのに対し、理事者より、分別収集した容器包装プラスチックの付着物を除去してリサイクル協会に引き渡し、協会が算出したリサイクル費用想定額よりも実際にかかった費用が低ければ、その差額の2分の1が市に支払われると答弁がありました。 これに対し、同委員より、拠出金が2,200万円も減額される理由をただしたのに対し、リサイクル協会は、過去3年のリサイクル費用の平均値を使用してリサイクル費用想定額を算出しているが、平均値は3年ごとに見直され、今年度分から平均値が下がり、支払われる金額も大きく減少したと答弁がありました。 次に、委員より、負担金にかかわり、甲世衛生組合の業務内容をただしたのに対し、理事者より、御調町、三原市久井町、世羅町の可燃ごみを固形燃料化するものであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、今後もこの業務を続けていくつもりかただしたのに対し、理事者より、甲世衛生組合と電力事業者が締結している固形燃料供給契約は平成30年までとなっている。契約満了後の方針は組合議会で議論されることであると答弁がありました。 次に、委員より、議案第163号にかかわり、長江保育所の入所児童数と廃止する理由をただしたのに対し、理事者より、平成20年度は37名で今年度は30名、過去10年間の入所児童数は減少傾向にあり、今後の増加も見込めず、年齢別保育や集団保育の維持が困難であると判断して平成25年3月の閉所を決定したと答弁がありました。 これに対し、同委員より、のぞみが丘保育所と北久保保育所の定員を増員する理由をただしたのに対し、理事者より、両保育所の現在の児童数と中途入所状況や長江保育所の閉所を考慮して定員増を決定したと答弁がありました。 関連して、他の委員より、長江保育所が廃止されるにもかかわらず、児童数が大きく減少していないことについてただしたのに対し、理事者より、現在の入所児童30名のうち16名は校区外から通っており、廃止という前提がなくても大きな変動はなかったと考えていると答弁がありました。 次に、委員より、議案第164号にかかわり、し尿の収集形態が3通りある理由をただしたのに対し、理事者より、因島では市が直営で実施してきた経過があり、百島は地元に収集業者がおらず、地理的条件から市が一定の負担をして委託をする必要があった。その他の地域では許可業者による許可収集を行っていると答弁がありました。 これに対し、同委員より、市が責任を持って行うべきし尿処理を許可業者が行っているのだから、値上げの理由とする業者の経費増加分は市が負担すべきであるのに、全体の手数料を値上げして、因島・百島分の約2,500万円の増収となっていることについてどのように考えているのかただしたのに対し、理事者より、収集形態に違いはあっても、受けるサービスは同じなので、受益者として同じ手数料を負担いただきたいと答弁がありました。 その他、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、複合サービス事業所新設予定、容器包装プラスチックごみ分別こん包委託費用の圧縮と市民への協力の呼びかけ、(仮称)大慈認定こども園整備事業の債務負担行為を年度途中で計上する理由、長江中学校区の就学前保育の保障、保育所の定員以上に児童を受け入れることの適否と定員増後の方針、定員増に伴う設備改修の必要性、就学前保育施設が果たす就労支援の役割と統廃合計画、し尿収集手数料値上げによる市の増収額について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、健康おのみち21の10年間の成果と評価、第2次計画の策定方法と策定時期、敬老会反省会の内容、敬老会改善の方向性の模索について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けた12議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、民生委員長の報告といたします。 ○議長(檀上正光) 27番、杉原文教委員長。 ◆文教委員長(杉原孝一郎) [27番](登壇)文教委員会が付託を受けました案件について、委員会における審査の経過並びにその結果を御報告いたします。 本委員会への付託議案は、議案第152号平成24年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中の所管部分外5議案でしたが、審査はこれらを一括して行いました。 審査では、まず議案第152号にかかわり、今回の小・中学校修繕料の補正内容についてただしたのに対し、屋内消火栓・放送設備・電話設備の改修を、経済対策として3,165万円、また寄附金の150万円で放送設備の改修を計上している、と答弁。 これに対し、同委員より、新年度は修繕にかかわる予算の特別枠を設定してはどうかと提案したのに対し、特別枠の設定は考えていないが、児童・生徒の安心・安全にかかわる部分を優先しながら計画的に耐震改修等を行っていきたいという答弁がありました。 次に、市立美術館の展覧会開催事業にかかわり、補正額の内容についてただしたのに対し、当初春の特別展に予定していた版画家浜口陽三氏の作品確保が困難となり、出光美術館所蔵のルオーを市立美術館所蔵のルオーとあわせ展示することにしたことによるものとの答弁がありました。 次に、小・中学校の特別教育支援員の数と業務内容についてただしたのに対し、総員は51名、支援員は、校長の指示によって、特別な教育的支援を要する子どもたちに対し、学級担任と協力し、必要な支援を行うことを業務としている、と答弁がありました。 これに対し、同委員より、発達障害に対する小・中学校教員の研修の実施状況についてただしたのに対し、各学校において市や県主催の研修を行い、子どもの発達状況を把握する中で、どういう対応が必要かという観点で研修を深めていると答弁がありました。 関連して、他の委員より、特別支援教育コーディネーターの役割についてただしたのに対し、彼らは特別支援教育を組織的に進めていく中心的役割を担っており、研修の企画等や関係機関との連絡調整、相談を行っていると答弁がありました。 次に、議案第168号にかかわり、吉和認定こども園に吉和幼稚園の教育は引き継がれるのかとただしたのに対し、吉和幼稚園が行っている地元との交流行事の継承など、開設者と地元の社協とで協議に入っていると聞いている。今まで蓄積したノウハウは継承されるものと思うと答弁がありました。 次に、議案第170号にかかわり、学校統合に伴う学校の名称変更について、地元との協議は実施したのかとただしたのに対し、地元との協議は実施していないと答弁がありました。 続いて、同委員より、今後の統合に際しては地元との協議を十分に行うようにとの提案がなされました。 そのほか、小・中学校PTAからの施設改善要望への対応、昭和57年以降の美術品購入費用、購入した美術品の売却買いかえの検討について、市内の私立幼稚園入園者数と就園奨励費の対象者数、私立幼稚園と公立幼稚園の費用の比較、幼稚園教育費は有償、小・中高は授業料無償というバランスの悪さの是正等、質疑、意見、要望があり、それぞれ答弁がありました。 次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、統合後の学校の校歌、統合された学校の備品保管展示について、因島重井幼稚園の統合について、今年度の学力テストの平均点、学力テストの結果の公表について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会の付託6議案につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で文教委員長の報告といたします。 ○議長(檀上正光) 15番、巻幡産業建設委員長。 ◆産業建設委員長(巻幡伸一) [15番](登壇)続きまして、産業建設委員会が付託を受けた案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げたいと思います。 本委員会への付託議案は、議案第152号平成24年度尾道市一般会計補正予算(第4号)中所管部分外11議案と、請願として1件、件名は不況対策に関する請願でありますが、審査はこれらを一括して行いました。 審査では、まず委員より、議案第125号の土木費の執行について、国、県の財源を活用せず、一般財源と起債で事業を行う趣旨についてただしたのに対し、理事者より、国の経済対策が見えてこないので、本年中に修繕できるもの、契約できるものを本市独自の経済対策として行いたいと答弁がありました。 これに対し、同委員より、補正事業の内容についてただしたのに対し、理事者より、道路改良事業については、継続事業の中で早く供用開始できる路線、安全性の確保が必要な緊急を要する路線であると答弁がありました。 次に、委員より、ため池緊急整備事業の内容についてただしたのに対し、理事者より、浦崎町の舟隠池に2,150万円程度、吉和町の自然子池に750万円程度の事業費を計上していると答弁がありました。 これに対し、同委員より、市内のため池の数、所有・管理形態等についてただしたのに対し、理事者より、ため池の全体数は893カ所で、所有者は県、市、共有地、個人で、日常的管理は水利権者が行い、ため池の漏水や崩壊は市が対応していると答弁がありました。 次に、委員より、議案第161号にかかわり、低炭素建築物新築等計画認定を受けるメリットについてただしたのに対し、理事者より、住宅ローン減税制度控除対象借入限度額の引き上げ、所有権の保存登記及び移転登記に係る登録免許税の軽減、低炭素化に資する設備の設置に伴う容積率の緩和があると答弁がありました。 次に、委員より、議案第156号にかかわり、水路整備工事の内容についてただしたのに対し、理事者より、良好な環境をつくるため、黒崎水路の右岸側を整地する工事で、安全対策としてガードパイプも設置するものと答弁がありました。 これに対し、同委員より、工事終了後の維持管理についてただしたのに対し、理事者より、当面は下水道課が除草等の管理をするが、できれば地元の協力をお願いしたいと答弁がありました。 次に、委員より、議案第155号にかかわり、今年度のロープウエーの利用人数と過去3年間の利用人数との比較についてただしたのに対し、理事者より、今年度11月末現在は23万6,152人の利用があり、「てっぱん」効果などがあった昨年の11月末現在と比べると81%に落ち込んでいるが、平成20年、平成21年、平成22年と比べると、それぞれ118%、110%、108%といずれも上回っている状況であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、指定管理者制度の導入についてただしたのに対し、理事者より、人命にかかわるものであり、認可も必要なため、現在、研究、検討中であると答弁がありました。 次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員、委員外議員より、写真のまち尾道四季展の応募数等、入賞者数及び入賞作品の活用、番所跡地の位置づけ、漁業後継者育成事業について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上、審査の概要を申し上げましたが、本委員会が付託を受けました12議案と請願1件につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で産業建設委員長の報告といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(檀上正光) 委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 22番、岡野議員。 ◆22番(岡野長寿) (登壇)日本共産党議員団を代表して、議案について討論を行います。 議案第152号尾道市一般会計補正予算案、議案第162号尾道市手数料条例案、議案第164号尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案に反対します。その他28議案には賛成します。 反対する理由を述べます。 議案第152号一般会計補正予算案に反対するのは、市独自の経済対策など評価できるものもありますが、この補正予算で財政調整基金の取り崩し額を2億7,000万円減らし、新たに5億2,000万円財政調整基金に積み立てているため、この補正予算編成時と比べて、市が何にでも自由に使える貯金を8億円ふやすことになります。その一方で、各種証明料の手数料値上げで1,300万円、し尿収集手数料値上げなどで1億2,000万円、合計1億3,000万円余の市民への負担増を押しつけようとしています。市民の収入が減り続け、国保料や介護保険料など負担はふえ続けているもとで、市は8億円貯金を膨らまし、市民には新たに1億3,000万円もの負担増を押しつける、そんな政治姿勢は到底認めることはできません。これが補正予算案に反対する理由です。 議案第162号手数料値上げの条例案ですが、今述べたとおり、市民の暮らしが逼迫している今日、1,300万円もの値上げは認められません。 議案第164号し尿収集手数料等の値上げですが、収集業者の営業について、十数年業者が受け取る収集手数料が上がっていないことを考えれば、一定の改定が必要なことは理解しますが、それを直ちに料金値上げという形で行うことは避けるべきです。また、今回の値上げ案では、直営や委託で収集され、業者の営業とは直接関係のない因島百島地域の増収分約2,500万円についても、値上げ幅を圧縮する財源に使うなどの措置がとられておらず、反対します。 以上、日本共産党議員団を代表しての討論とします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(檀上正光) 4番、田頭議員。 ◆4番(田頭敬康) (登壇)失礼いたします。新風クラブの田頭でございます。 会派を代表いたしまして討論を行います。 まず初めに、議案に対する態度を申し上げます。 ただいま上程されております議案第152号平成24年度尾道市一般会計補正予算(第4号)を含む31議案の全てに賛成をいたします。 その上で、今議会を通じての若干の意見を申し上げます。 まず最初に、一昨日行われました衆議院議員総選挙では、自由民主党が圧勝する結果となりました。この結果を受けて、日本の経済政策も大きく転換されるであろうと思います。これから尾道市行政も、一歩だけ先、未来を見詰めた政策を進めていただきたいと思います。 さて、今議会に提案いただきました議案の中で、経済対策事業としての補正予算につきましては、国や県に頼らず、市独自の施策として取り組んでいただいたことを評価いたします。予算的には小さな額ですが、そのような取り組み姿勢が大切だと思います。 さらに、来年度の予算編成や今後の財政運営に当たっても、少しだけ未来を見詰めて、消費税の増税や各種基金の活用と合併特例債の利用との関係の調整など、財政運営に誤りのないように積極的な予算編成をお願いいたしまして、私の会派を代表いたしましての討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(檀上正光) 11番、三木議員。 ◆11番(三木郁子) (登壇)市民連合会派を代表いたしまして討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、今定例会に上程されました議案第152号平成24年度尾道市一般会計補正予算(第4号)から議案第182号平成24年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)までの31案につきまして、全ての議案に賛成いたします。 次に、一般質問や委員会審査における若干の意見を述べさせていただきます。 日本経済の景気の基調判断は、9月の下方への局面変化から、10月は悪化を示しているに下方修正され、景気がことし3月をピークに後退局面に入ったとの状況に見られますように、本市の経済動向も大きく影響を受けており、同様に厳しい状況にあるとの認識が示されたところであります。特に基幹産業である造船産業の冷え込みは極めて深刻な影響を及ぼしており、多くの市民にとりまして厳しい年の瀬と言わざるを得ない状況でもあります。 そうした中にあって組まれました補正予算の経済対策事業約3億1,600万円は、ほぼ年度内に完了する事業との説明でありましたが、これらの事業執行が有効に機能し、本市の地場産業の育成へとつなげられ、雇用の確保としての効果が図られる結果となることを強く求めておきます。 また、教育総務費の12月補正で特別支援教育支援員の3名の臨時職員賃金が年度途中で組まれましたが、関係児童・生徒は年度当初から在籍、通学されておられるものと思われます。したがいまして、新年度に向けては、学校現場と十分な連携をとられ、必要な学校には、当然年度当初予算編成で組まれ、特別支援教育のよりきめ細かい対応が4月のスタート時点からの実施となるよう、これも強く求めておきたいと思います。 また、通学路の安全対策におきましては、8月の合同点検後の対策必要箇所155カ所のうち、11月末で13カ所改善で、今議会での補正で、緊急を要する転落防止柵の設置など整備されるものの、年度末で未整備箇所が60カ所余り見込まれるとのことですが、安全対策としてはもちろんのこと、地元経済対策の一環としての側面からも、新年度予算も含み、できるだけ早い対応を求めておきたいと思います。 なお、今議会で出されました委員会審査意見や提言が、経済不況下にあっての経済対策あるいは雇用の確保等へと、本市の活性化につながる新年度予算編成への具体的な反映がなされるよう一層の取り組みをお願いして、市民連合会派を代表しての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(檀上正光) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず議案第152号平成24年度尾道市一般会計補正予算(第4号)、議案第162号尾道市手数料条例及び尾道市消防手数料条例の一部を改正する条例案、議案第164号尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案、以上の3案を一括採決いたします。 3案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 3案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(檀上正光) 起立多数であります。よって、3案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、ただいま議決されました議案第152号、議案第162号及び164号を除く28案を一括採決いたします。 28案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 28案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認めます。よって、28案は委員長の報告のとおり可決されました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第6 不況対策に関する請願 ○議長(檀上正光) 次に、日程第6、不況対策に関する請願を議題といたします。 お諮りいたします。 本請願に対する委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 委員会審査報告書に対し質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより不況対策に関する請願を採決いたします。 本請願に対する委員会審査報告書は、これを採択し、市長へ送付すべきものとの決定であります。 本請願は委員会審査報告書のとおり決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択し、市長へ送付することに決しました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第7 建第9号議案~建第11号議案 ○議長(檀上正光) 次に、日程第7、建第9号議案防災・減災体制再構築推進基本法(防災・減災ニューディール基本法)の制定を求める意見書(案)から建第11号議案少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書(案)まで、以上の3案を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 20番、福原議員。 ◆20番(福原謙二) (登壇)ただいま議案とされました建第9号議案防災・減災体制再構築推進基本法(防災・減災ニューディール基本法)の制定を求める意見書(案)につきましては、会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。   防災・減災体制再構築推進基本法(防災・減災ニューディール基本法)の制定を求める意見書(案) 東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、近年たびたび発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められています。 全国的に幅広い視点で防災力の向上を図るために、道路や橋梁、港湾など我が国に現存する社会資本の安全性について実情を明らかにし、必要な情報を得るための科学的・総合的な総点検を実施するとともに、国や地方公共団体において防災・減災対策を集中的・計画的に推進するための基本計画の作成が必要となります。 上記ハード面での公共事業としての防災・減災対策とともに、ソフト面として地域の防災力を高め、災害による被害の軽減を図る施策も不可欠です。そのため、学校教育における防災教育の充実や各自治体が連携した広域的・総合的な防災訓練の推進、さらには基本計画の作成や関係省庁の総合調整等を行う「防災・減災体制再構築推進本部」の設置、災害発生時に応急対応を一元的に担う「危機管理庁」(仮称)の設置など、必要な施策を国・地方公共団体で実施し、災害に強いまちづくりを進めなければなりません。 また、国・地方公共団体ともに厳しい財政状況の中、アセットマネジメントの手法を活用した上で、老朽化した社会資本の再整備を初めとした各施策に必要な財源を確保することが課題となります。 こうしたことを実行し、我が国の防災・減災体制を再構築するためには、必要な施策を総合的かつ集中的に推進するための基本理念や基本方針、財源確保策を明確に定めた基本法を制定し、国を挙げて加速度的に進めていくことが不可欠です。 よって、政府におかれては、上記の内容を盛り込んだ「防災・減災体制再構築推進基本法」を早期に制定されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  平成24年12月18日                             尾 道 市 議 会  関係行政庁あて 各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(檀上正光) 30番、荒川議員。 ◆30番(荒川京子) (登壇)ただいま議題とされました建第10号議案患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書(案)につきましては、会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。   患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書(案) 難病といわれる疾病には有効な治療薬・治療法がなく、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ=患者数1,000人未満)は医療上の必要性が高く、他の医薬品と同様、その開発を円滑に進めることが重要です。 そのため、希少疾患関係患者団体はこれまでに「特定疾患への指定、及び治療薬開発の推進」を求める署名活動や「ウルトラ・オーファンドラッグ開発支援と我が国の創薬・難病対策に関する要望」を提出するなど、政府・関係省庁への積極的な要請活動を行ってきました。その結果、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会など政府・関係省庁からも前向きな検討が強化されましたが、しかし、いまだに創薬実現に向けた明確な前進は見られません。 例えば、近年、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターは世界に先駆けて縁取り空胞を伴う遠位型ミオパチー(DMRV)治療における「シアル酸補充療法」の開発研究を進め、患者団体の要請に応えた製薬企業が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業を活用して取り組み、医師主導によるDMRV治療薬の第Ⅰ相試験を終了しました。その後も独立行政法人科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業(A-STEP)の助成を受けましたが、第Ⅱ・第Ⅲ相試験を行うには10~20億円とも言われる巨額な資金が必要であり、財源不足のため開発が暗礁に乗り上げたままになっています。 難病と闘っている希少疾病患者は、日々進行する病状を抱え、もはや一刻の猶予も待てない深刻な状況であり、はかり知れない不安を抱きながら一日も早い希少疾病の治療法の確立を待ち望んでいます。 よって、国会及び政府におかれましては、下記事項を早期に実現されるよう強く要望します。 1 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発を促進・支援するための法整備を行うこと。 2 遠位型ミオパチーを初めとする希少疾病に関する研究事業のさらなる充実強化と継続的な支援を行うこと。 3 希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  平成24年12月18日                             尾 道 市 議 会  関係行政庁及び国会あて 各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(檀上正光) 24番、城間議員。 ◆24番(城間和行) (登壇)それでは、ただいま議題とされました建第11号議案少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書(案)を会議規則第14条の規定により提出いたします。 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読によってかえさせていただきます。少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書(案) 35人以下学級について、昨年度義務標準法が改正され小学校1学年の基礎定数化がはかられたものの、今年度小学校2学年については加配措置にとどまっています。 日本はOECD諸国に比べて1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中学校の望ましい学級規模」として26人~30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。 社会状況等の変化により、学校は一人一人の子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障害のある児童生徒の対応等が課題となっています。不登校、いじめ等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことから、学級規模縮小以外のさまざまな定数改善も必要です。 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合はOECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっています。また、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、自治体財政が圧迫されています。将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。 よって、政府におかれましては、予算編成において次の事項を実現されますよう強く要望します。 1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担割合を2分の1に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成24年12月18日                             尾 道 市 議 会  関係行政庁及び国会あて 以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(檀上正光) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております3案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 建第9号議案防災・減災体制再構築推進基本法(防災・減災ニューディール基本法)の制定を求める意見書(案)から建第11号議案少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書(案)まで、以上の3案を一括採決いたします。 3案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(檀上正光) 御異議なしと認めます。よって、3案は原案のとおり可決されました。  ────────────────── * ────────────────── ○議長(檀上正光) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。長時間御苦労さまでございました。                午後3時31分 閉会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...