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尾道市議会 > 2012-09-18 >
平成24年 9月18日 民生委員会

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  1. 尾道市議会 2012-09-18
    平成24年 9月18日 民生委員会


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成24年 9月18日 民生委員会             民 生 委 員 会 会 議 録             平成24年9月18日〇本日の会議に付した事件 議案第113号 平成24年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中  第1条(歳入歳出予算の補正)   2 歳入    第14款 国庫支出金     第2項 国庫補助金      第1目 民生費国庫補助金    第15款 県支出金     第2項 県補助金      第2目 民生費県補助金     第3項 委託金    第20款 諸収入     第5項 雑入      第4目 雑入       第9節 雑入(割石ふれあい館電気使用料、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金返還金)   3 歳出    第2款 総務費     第1項 総務管理費      第5目 財産管理費       第15節 工事請負費    第3款 民生費(ただし、第1項 社会福祉費 第4目 老人福祉費 第11節 需用費(修繕料(御調支所まちおこし課分))を除く。)    第4款 衛生費    第5款 労働費     第1項 労働諸費      第3目 緊急雇用対策基金事業費       第4節 共済費(社会保険料(因島福祉課分))       第7節 賃金(臨時職員賃金(因島福祉課分))       第11節 需用費(消耗品費(因島福祉課分)、印刷製本費)       第12節 役務費(通信運搬費(因島福祉課分))    第10款 教育費     第7項 人権教育費  第2条(債務負担行為の補正)   追加 8 栗原保育園整備事業 議案第114号 平成24年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第115号 平成24年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第116号 平成24年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 議案第118号 平成24年度尾道市病院事業会計補正予算(第2号) 議案第127号 尾道市医師確保奨学金貸付条例の一部を改正する条例案 議案第132号 尾道市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案〇出席委員 〔◎委員長  〇副委員長〕     ◎ 魚 谷   悟            〇 藤 本 友 行       吉 和   宏              村 上 泰 通       山 戸 重 治              高 本 訓 司       福 原 謙 二              前 田 孝 人〇欠席委員 なし〇委員外出席者       宮 地 寛 行              柿 本 和 彦       田 頭 敬 康              金 山 吉 隆       内 海 龍 吉              宇根本   茂       二 宮   仁              檀 上 正 光       三 木 郁 子              吉 田 尚 徳       巻 幡 伸 一              新 田 隆 雄       飯 田 照 男              新 田 賢 慈       岡 野 長 寿              村 上 弘 二       城 間 和 行              佐 藤 志 行       杉 原 孝一郎              加 納 康 平       荒 川 京 子              寺 本 真 一〇説明員    副市長     加 納   彰    会計管理者兼参事(海フェスタ担当)                               相 原   満    参事(まちづくり担当)        主幹(保育施設再編担当)            梶 谷 則 正            村 上 宏 昭    主幹(学校施設再編担当)       企画財務部長  島 田 康 教            信 藤 俊 壮    政策企画課長  園 田   学    財務課長    松 尾   寛    市民税課長   石 井 浩 一    資産税課長   村 上 光 明    収納課長    三 阪 高 正    因島瀬戸田税務課長                               松 山   譲    総務部長    澤 田 昌 文    総務課長    戸 成 宏 三    情報システム課長高 原 茂 嘉    職員課長    宮 本   寛    市民生活部長  大 崎 多久司    人権推進課長  小 林 英 樹    市民課長    竹 内 美智子    環境政策課長  島 谷 豊 幸    清掃事務所長  亀 山 幸 寛    衛生施設センター所長                               岡 田 勝 紀    南部清掃事務所長岡 野 秀 秋    福祉保健部長兼                       福祉事務所長兼参事(病院改革担当)                               田 房 宏 友    健康推進課長  森 田 隆 博    保険年金課長  檀 上 由 造    社会福祉課長  中 津 康 徳    高齢者福祉課長 安 藤 誠 子    子育て支援課長 有 光   貢    因島福祉課長  川 本 准 三    産業部長    岡 田 豊 明    商工課長    岩 崎 光 博    観光課長    福 原 信之介    建設部長    槙 山 博 之    契約管財課長  實 井 公 子    都市部長    川 崎   誠    因島総合支所長兼参事(清掃行政担当) 因島総合支所市民生活課長            東 風 光 高            安 保 成 二    御調支所長兼             御調支所御調保健福祉センター所長    御調支所まちおこし課長事務取扱            國 友 明 美            亀 川 正 晴    向島支所長兼             瀬戸田支所長兼    向島支所しまおこし課長事務取扱    瀬戸田支所住民福祉課長事務取扱            和 田 明 美            槇 原 雅 樹    教育総務部長  佐 藤 昌 弘    文化振興課長  関 藤 満 子    学校教育部長  宮 里 浩 寧    会計課長    三 阪 詠 美    監査事務局長  新 谷 利 寛    選挙管理委員会事務局長                               内 海 耕 作    水道局長    井 上   寛    病院管理部長兼                       病院経営企画課長事務取扱                               黒 田 英 治    市民病院事務部長山 田 朋 彌    市民病院庶務課長松 谷 勝 也    市民病院医事課長村 上 宣 行    市民病院附属瀬戸田診療所事務長                               亀 井   瞬    みつぎ総合病院事務部長        みつぎ総合病院事務部次長            谷 川 功 一            穴 井 信 二    みつぎ総合病院経営企画課主幹     消防局長    神 原 冨士雄            亀 岡 孝 文    消防局次長   溝 川   貢〇事務局出席者    事務局長    中 司 善 章    事務局次長   村 上 慶 弘    庶務係主任   岡 田 久美子    事務局次長補佐兼議事調査係長                               加 來 正 和    議事調査係主任 三 木   直  ────────────────── *──────────────────                午後1時0分 開議 ○委員長(魚谷悟) 委員の皆さんおそろいでございますので、ただいまから民生委員会を開議いたします。 本委員会に付託を受けております議案は、議案第113号平成24年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中所管部分、議案第114号平成24年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第115号平成24年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第116号平成24年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第118号平成24年度尾道市病院事業会計補正予算(第2号)、議案第127号尾道市医師確保奨学金貸付条例の一部を改正する条例案、議案第132号尾道市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、以上の7議案であります。 審査の進め方についてお諮りをいたします。 まず、付託を受けております議案について審査を行い、その後議案以外の本委員会の所管事務について審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 それでは、早速議案の審査に入ります。 審査の方法について、いかがいたしましょうか。                〔「一括」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) 一括という声がございますので、一括審査といたします。 理事者の説明を求めましょうか。                〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) 省略という声がありますので、説明は省略をいたします。 それでは、議案の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 山戸委員。 ◆山戸重治委員 一般会計補正予算の議案につきまして、予算書で16ページになりますが、衛生費の清掃費、6のし尿処理場費の増額補正についてお聞きをいたします。 今回因島クリーンセンターの二つの修繕工事というふうなことで説明を受けまして、金額的には2,700万円、ちょっと大きな金額だと思いますけども、増額補正がされております。会派の勉強会で聞いたところでは、因島クリーンセンターの浄化槽汚泥貯留槽の修繕で1,100万円、前処理施設の改修費として1,600万円というふうなことで、それぞれ1,000万円を超える修繕が必要になったということでここで補正予算が組まれているわけですが、具体的にはどのような工事になるのかということについてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 南部清掃事務所長。 ◎南部清掃事務所長(岡野秀秋) 浄化槽汚泥の貯留槽の修繕につきましては、槽内の腐食劣化の進行が激しいということで、コンクリートが剥がれまして鉄骨が露出してると、そして一部には脱落が確認できました。特に天井部分の劣化が著しくて、搬入車両の荷重に対する強度不足が懸念されるため、槽内の内部補修と防食被覆を行います。 次に、前処理施設の改修工事につきましては、し尿及び浄化槽汚泥の中の粗大固形物を除去するドラムスクリーンと除去した粗大固形物を圧搾するスクリュープレスがともに腐食が激しく進行しておりますために、機械一式取りかえを行います。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 それぞれ修繕が必要だということでありますが、前処理施設については機械一式を取りかえるということのようでして、施設のパンフレットなど見せていただきますと、このクリーンセンターの前処理施設はその1系統しかないというふうなことでありまして、これが故障すれば、施設自体の運営がとまって、し尿の処理ができないということが考えられるわけですが、その心配はないんでしょうか、今のところ。 ○委員長(魚谷悟) 南部清掃事務所長。 ◎南部清掃事務所長(岡野秀秋) 御指摘のとおり、前処理施設に重大な故障が発生した場合は長期の機械が停止となる可能性が高いものですから、処理施設の停止と、処理不能ということになりますので、適正に修繕を実施しているところでございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 急いで補修をしなければならなくなったということでのその修繕料の、今回補正で増額がされることになるんだろうと思いますけども、そもそもこの因島のクリーンセンターのし尿処理施設は1日60キロリットルの処理能力があるというふうに聞いておりますけども、因島地域でも、年々合併浄化槽などの設置が進んで、し尿処理自体は少なくなってきてるんではないかと思いますけども、この辺についての傾向とかというふうなのはどのような状況になっていますか。 ○委員長(魚谷悟) 南部清掃事務所長。 ◎南部清掃事務所長(岡野秀秋) 処理の状況は、平成23年度におきまして、1日の処理能力60キロリットルに対しまして、1日平均でいえば約70キロリットルということで、処理能力の約117%で稼働をしております。 それで、因島地域では毎年100件程度の合併浄化槽が設置されておりますので、し尿の処理量は減少しておりますが、浄化槽汚泥が増加傾向にありまして、全体的な処理量といたしましては、横ばいもしくは微増という状況になっております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 1日の処理能力が60キロリットルというふうにパンフレットには書いてあったんですが、実際には70キロリットルを処理しとるということですが、これは大丈夫なんですか。適正に処理がされて、当然処理した後の水はちゃんと管理がされとると思いますけども、毎日70キロリットル、117%ですか、オーバーということで、その辺については心配はないんでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 南部清掃事務所長。 ◎南部清掃事務所長(岡野秀秋) プラントメーカー等におきましても、約20%程度の余裕があるというふうに聞いておりますので、117%で適正に処理をいたしております。
    ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 機械設備ですから、この前処理施設は、当然使用しているうちに摩耗したり、先ほどありましたように腐食が出てくるというのが当然のことだと思います。そのために、定期的な点検をして、大きな故障とかに至らないようにというふうなことが日常求められてると思いますけども、こういう機械施設については、基本的には2年に1回ぐらいは定期的な保守点検を行って、早目の部品の取りかえとか、そういうふうなことが必要だというふうに言われとるわけですが、この点については、今回かなりの取りかえというか、一式やりかえるという状況が起きたことについては、その定期検査などとの関係でいえばどういうふうになってますでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 南部清掃事務所長。 ◎南部清掃事務所長(岡野秀秋) 機能検査、定期点検等を実施いたしまして、計画的に修繕を行い、施設の延命化と経費の節減を図りたいというふうに考えております。 それから、1,600万円ということでございますが、前処理施設ですが、当初予算では400万円余りの定期的な検査の予算を計上しておりまして、その検査、補修で予算的に不足するということで、このたび1,600万円という補正になっております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 1系統しかないということですので、もし途中で故障するというふうなことがあったら大変な状況だと思います。処理能力2割増しぐらいまでの毎日の処理もされてるようですから、定期検査などについては、一定の予算もつけられとるようですが、できるだけ小まめにぜひ点検をしていただいて、早目の改修というんですか、メンテナンスをしていただいて、大きな費用がかかる、そういう故障とかに至らないようにぜひ今後も努力をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○委員長(魚谷悟) ほかにありませんか。 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 関連で、少し質問させていただきます。 当然汚水処理をしていますと汚泥が出ると思います。この汚泥の処理というのは、私が議員になったときは、尾道のはペレット状にして可燃処理されているんですが、因島の場合は、これは堆肥に再生化されていると思っているんですが、その分量の流れというのはどのように移行していますか。わかる範囲で教えてください。 ○委員長(魚谷悟) 南部清掃事務所長。 ◎南部清掃事務所長(岡野秀秋) 平成22年度の数値で申し上げますと、農地還元ということで、堆肥化で655トンというふうになっております。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 私がちょっと懸念するのは、現在これを処理している場所もいろいろ問題あるんですけれども、この汚泥処理をした堆肥が十分農家に還元できなかった場合のこの処理はどうしていくのか、これはもう業者任せにするのか。そして、今業者に処理を委託してますよね。これの経費というのはどこへ計上されてんですか。 ○委員長(魚谷悟) 南部清掃事務所長。 ◎南部清掃事務所長(岡野秀秋) し尿処理場の経費の中に含まれております。 ○委員長(魚谷悟) いいですか。 ほかにありませんか、議案の関係。 吉和委員。 ◆吉和宏委員 私も一般会計の補正予算について質問いたします。 13ページに、工事請負費220万円、百島塩田跡地整地工事というのが220万円計上されておりますけれども、これに関してお伺いをいたします。 まず、これ220万円計上されておりますけれども、多分メガソーラーの建設に関連しての補正予算だと思うんですが、この220万円、どのようなことに使われるのか、まずお聞かせください。 ○委員長(魚谷悟) 環境政策課長。 ◎環境政策課長(島谷豊幸) 委員さん御指摘のとおり、百島町塩田跡地に計画しております大規模太陽光発電所の建設に当たりまして、2ヘクタール部分の本市所有地を整備するものでございます。 具体的に申しますと、雑草、雑木の除去や伐採、伐根、散在している岩の運搬、廃棄されている乗用車、船舶、既存のフェンス等の撤去等でございます。それらのものを撤去いたしまして更地にいたしまして、太陽光発電設備を整備するものでございます。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 わかりました。私どもの会派で昨年九州の大牟田市を訪れまして、これ九州電力がもう大牟田市で発電を開始しておりますメガソーラー発電所を視察したんですけども、その大牟田市では、この建設に当たりまして、3年間の税の軽減措置を設けたというふうにお聞きをしましたので、こういう関連の補正予算かなというふうに思っておりましたけども、既にもう瀬戸田町では整地の工事が始まっているということで、こういう市の軽減税制とか、こういう関連の補正予算とか条例改正案とかというのがなかったもんですから、多分瀬戸田町ではそういう適用はなかったんだろうと、また当然この百島もそうなんだろうというふうな思いでおりましたので、今市有地の整備に使われるんだということで、この使途につきましては理解ができました。 今「メガソーラー」という言葉もかなり認知をされてきたかなというふうに思うんですけれども、現在既に尾道市内で、メガソーラーの発電所に関係して、もう既に工事が着手されている、このように、今の百島のようにもう建設が決定しているという施設は何施設ありますか。それとまた、今交渉中でありますとか、今後建設が予定されているという候補地については何カ所あるかというのがわかればお答えください。 ○委員長(魚谷悟) 環境政策課長。 ◎環境政策課長(島谷豊幸) 現在のメガソーラーの進んでいる計画でございますが、まず市有地でございます高須浄水場跡地、これは0.67メガワットです。それから、市有地と隣接する民有地であります、先ほど質問にございましたような百島町の塩田跡地、これは1.5メガワットでございます。それから、民有地である浦崎町の貯木場跡地、これが3メガワットでございます。それから、民有地である瀬戸田町塩田跡地2カ所、これが2.5メガワットでございます。それから、流通団地にあります生協の屋根に1.1メガワットでございます。合計で8.77メガワットの計画が進んでおります。それ以外にも、市内で3カ所から5カ所の地権者の方が整備を検討なされておられます。 以上でございます。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 あれはことしでしたか、太陽光発電の発電された電気を電力会社が買う場合に、1キロワット42円ですか、そういう金額に設定されて、これは非常に高い金額だと、想定より高い金額だというふうなことも報道をされておったんですけども、それ以来非常に全国各地で、このメガソーラーの建設候補地については、どこのメーカーも一生懸命土地を探していると、一種の土地のバブル状態が起きているというようなことも報道で聞いてるわけですけれども、そういうふうなのを聞きますと、その中でもこの尾道市は、かなりその建設については、決定事項も含めてかなり多くの企業が参入をされているのかなと、全国的にもこういう発電に関して進んでいるのかなというふうな思いがするんですけども、やはりそのような状況なんでしょうか。他市と比べての状況はどんなんでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 環境政策課長。 ◎環境政策課長(島谷豊幸) なぜ尾道市だけメガソーラーが進んでいるのかという御質問でございますが、広島県は、まず日照量が全国3位と言われております。とりわけ本市は、瀬戸内海の温暖な気候と雨が少ないという恵まれている気候的特性、それからまたそのような気候を生かしましてこれまで沿岸部に塩田がかなり経営されておられまして、塩田の跡地としてまとまった大きな土地があるということで、尾道市がメガソーラーが進んだものと考えております。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 気象条件と土地のこともありますが、そういう条件がすばらしいということなんだろうと思うんですが、私自身は、それに加えて、担当の課の皆さんが一生懸命頑張っておられるのかなというふうな印象も持っておるんですけれども。 このメガソーラーの発電所が進むことによります本市に対する効果、メリット、それはどんなものがあるでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 環境政策課長。 ◎環境政策課長(島谷豊幸) まず、直接的な効果といたしまして、メガソーラーは構築費用の3割が建設費用として地元に還元されていると聞いております。1メガワットの構築費用が約3億円に相当すると聞いておりますので、先ほど流通団地を除きました5カ所で、合計23億円の構築費用の約3割、約7億円の経済波及効果が推定されております。また、パネル等の資材購入先が市内の代理店であれば、購入代金も尾道のほうへ金が落ちると思われてます。 さらには、全量買い取り期間であります20年間にわたる、雇用の創出まではいきませんが、短期間ではありますが、建設工事期間中には1カ所当たり常時30人から50人、最大時100人規模で約3カ月間の工事期間と聞いておりますので、そういった雇用も生まれるのではないかと期待しております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 かなりの経済効果もあるようで、これからもこれが進んでいけばいいなというふうに感じたんですけれども。 私、環境政策課の仕事、「政策」という、課に言葉がつくのは環境政策課と、あとは政策企画という二つの課ではないかなというふうに思うんですけども、例えば観光ですとかまちづくり、こういう課には「政策」という言葉はつかないわけなんですけども、この政策という言葉がつく意味をちょっと考えてみたんですけど、今特に環境という分野においては、今だけを見て仕事をするのではなくて、これからも長い目で先を見通して仕事をしていく、そしてそれを政策に反映させていくという、そういう視点が大事だろうというふうに考えるわけなんですけれども、そういう観点で見ますと、今後、もちろん太陽光発電ということだけではなしに、環境に優しい発電、自然エネルギーを活用した発電というのはいろいろと今、技術革新もいろいろとされて、これからもまだまだ多くの投資がなされていくだろうというふうに思うんですけれども、その中で、環境・省エネルギーということに関して、大牟田市もエコタウン構想という事業を展開されておるというふうにお聞きをしましたけれども、尾道市においても、環境・省エネルギーということに対して市民の皆さんに啓発とか理解を深めていく、こういうことも大切だろうというふうに思うんですけども、その点に関してはいかがお考えでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 環境政策課長。 ◎環境政策課長(島谷豊幸) 先ほど答弁の中にさせてもらいましたが、市有地に建設される大規模太陽光発電所には環境学習施設も併設される予定になっております。学習を通じて、CO2削減によります地球温暖化防止、それから化石エネルギーからクリーンな再生可能エネルギーへの転換及びエネルギー持久力の向上など、国内のみならず、地球的規模な環境保全意識の高揚を市民に訴えられるのではないかと期待しております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 ありがとうございました。これで最後にしますけども、同じような考え方で、先ほど申しましたように、太陽光だけでなしに、いろんな今自然エネルギーが開発されているんですけれども、特に中山間地でも、間伐材を活用した木質バイオマス発電というのが、これは私も一般質問でも少し触れましたけれども、岡山県の真庭市なんかで今盛んに行われて、他市からの視察もかなり多く訪れられているということがあります。こういうことも広い視野で考えていただいて、これからも政策の中に生かしていただくということを考えるわけですけども、その点についてお伺いします。 ○委員長(魚谷悟) 環境政策課長。 ◎環境政策課長(島谷豊幸) 委員さん御指摘のバイオマスエネルギーについてでございますが、原料面から廃棄物系と植物系に分類されます。 長所といたしましては、液体燃料や気体燃料に変換でき、石油やガスエネルギーの直接代替適用が可能となっております。また、莫大な量があり、大まかには現在消費されておりますエネルギー量の7.5倍の相当量があると言われております。 ただ、短所といたしまして、再生にはエネルギーの投与、今中山間地とおっしゃられておられましたが、木材を使うには、植林、育成、土地の確保等が必要でございます。それから、供給量は季節変動を有しており、容積も大きく、単位重量当たりの発電量が低いことが上げられております。加えて、生産量が少なく、生産地から、中山間地から収穫、収集、運搬などの必要もあります。 いずれにいたしましても、バイオマスエネルギーは補完的代替エネルギーのポテンシャルは十分有しておると考えておりますが、その長所及び短所の特徴を生かして有効な転換技術の開発が今後されるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 大変詳しい説明をありがとうございました。短所もあろうかと思いますけれども、これからいろいろな技術の革新もあろうかと思います。その辺のところもきちっと着目をしていっていただきたい、それを施策に生かしていただきたいと要望しておきます。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 予算書の13ページ、これ金額的にはわずかなんですけど、障害者虐待防止一時保護委託料80万3,000円というのがございます。御承知のように、パラリンピック、この間終わりまして、障害者の皆さんの活躍というので我々非常に勇気をもらったところです。そういう中で、虐待という文字が非常に印象に残りましたので、ちょっと質問させていただくんですが、私の因島にも障害者の施設、であいの家を初めドリームズ、いろいろありまして、地域と非常に密着し、個人的ですけれども、私の畑もそういう障害者の人たちに畑をつくってもらってます。ほんで、今度フラワーセンターの中も管理をしていただいております。 そこで、フラワーセンターの下の空き家というんですか、ちょっとあいたところでまた新しく、ドリームズを含め障害者で頑張りたいというような話を受けていたんですが、そういう中で、この虐待という言葉がありますけれども、障害者の中には、精神的障害あるいは知的障害、ほんで身体的障害というのがあるんですけど、ここへ補正を組んだということは、実際に虐待という実例があったんでしょうか。当初の予算書の中を見ても、緊急通報体制などの整備委託料、これは7万5,000円とわずかの予算があるんですけれども、そこらを含めてもう少し詳しく話を聞きたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中津康徳) 委員お尋ねの虐待防止についてでございます。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、これが来る10月1日から施行される予定になっております。当初予算でなぜ組まなかったかというところなんですが、その詳しい内容のほうはまだ政府のほうから示されてない部分がございます。そういったことでこのたび上げさせていただいたんですが、まず通報の窓口をはっきりしなさいということで、そういった窓口の整備、あるいは緊急に一時的な保護が必要な場合、このたび補正でお願いをしております、そういったときの委託料を組ませていただいております。 それと、こういったことの広報するための事業費、そういったパンフレットを制作するための経費をこのたび上げさせていただいております。 実際にこういったことがあるのかということなんですが、なかなかこれはあってはならないことで、このたびそういったことがあってはいけない、窓口がないとすぐ相談ができないということで整備をいたしました。ですが、絶対ないものではないと思っております。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 少し安心いたしました。絶対あってはならないことだけに、この虐待という言葉自体でびっくりしたんですけど。 そして、当初この緊急体制の委託7万5,000円、この委託料はどういう目的なのか。 それと、予算書の次に、当初予算の概要(平成24年度)というのを見てみますと、緊急通報体制等整備事業というのには670万円の予算がついてあるんですけど、そこらの関連というのは、この障害者に対しての緊急体制とかそういうものとは全然関係ないんですか、ここらあたり、もう少し詳しく。 ○委員長(魚谷悟) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中津康徳) 委員おっしゃいました当初予算の部分とは、虐待のこのたびの分は関係はございません。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 では、非常に安心しました。ほんなら、これからそういう受け入れ態勢をつくろうということで認識させていただきますけれども、その緊急で相談する場所というものが、やっぱり市民というんですか、そういう対象者に周知されなければ意味ないと思いますけれども、今後それはどういう方法で周知される予定なんですか。 ○委員長(魚谷悟) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中津康徳) このたびの予算措置をいただくのが前提ということになりますが、10月の市の広報あるいはホームページ、それと市内各所に相談事業所がございます、そういったところの方々もメンバーになっていただいておりますし、そういったところを通しまして広く周知をしたいと考えております。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 障害者の対策についてはわかりました。ついでに、この虐待という言葉が気になりましたので、引き続いてこれを。 児童虐待防止事業委託料というのが14ページに民生費、児童福祉の中にございますよね、50万円ほど。今新聞等でも弱者の虐待、子どもの虐待、いろいろニュースになってますんで、ちょっと神経質になっているのかどうかはわかりませんけれども、こういう事例というのも、やっぱり児童虐待という例というのは役所のほうでも察知されているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) 児童虐待の件数ということでよろしゅうございますでしょうか。 これは、平成21年度から法律が変わって、市のほうも虐待を相談の受ける窓口になりました。それまでは県の東部子ども家庭センターが行っておりましたけれども。 その経過を申し上げますと、平成21年度で相談件数、これは新規分のみでございますけれど、55件、それから平成22年度で81件、それから平成23年度で43件という状況がございます。もちろん今年度についても、集計されておりませんけれども、件数としてはあるということでございます。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 件数を聞いて、他人事みたいに思っていたんですけど、我が尾道市もこういう実例があるというのは、ちょっと戸惑ってはいるんですけれども。それに対しての今後の対策とか方法というものを教えていただければ幸いです。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) このたび委託料として50万円予算計上させていただいております。先ほど平成21年度からと申し上げましたけれども、事業がされておりまして、この経費につきましては、県の安心こども基金から100%の補助金をいただいて実施しております。尾道市におきましては、まごころという施設が、広島市にある同胞援護財団、社会福祉法人ですけれども、ここへ委託をして、まごころのほうで、相談であるとかそういった虐待、実際起こっている家庭の相談であるとか、いわゆる関係機関、警察やら病院やら行政、民生委員さん、こういう方々がメンバーとなった協議会も設置をしておりまして、そういったところに相談があれば、そういう関連関係との連携をとりながら、虐待のおそれがあるとか、実際虐待があるとか、そういったことの把握をしながら、その家庭との対応、あるいはかなり重篤なケースで、子どもに生命の危険が及ぶというような案件については、県のほうが一時保護をしたりとか、そういったことの対応をさせていただく、そのための委託料として組ませていただいたところです。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 近ごろ、学校のいじめを初めとして、やっぱり弱者に対しての陰湿ないじめというんが非常に目につくところですので、やっぱり「住んでよかった尾道市」のためにもきめ細かな対応をお願いいたしまして、質問を終わりたいと。これからもよろしくお願いします。 ○委員長(魚谷悟) 議案に関してほかにございませんか。 山戸委員。 ◆山戸重治委員 同じく補正予算の、予算書では14ページの一番下になります(仮称)因島北認定こども園測量設計調査委託料800万円の増額補正についてお聞きをいたします。 因島北認定こども園については、就学前施設の再編統合計画の中で、外浦保育所と大浜保育所と中庄幼稚園の3施設を統合するというふうな計画が出されておりましたので、今回測量設計が具体的にスタートするというふうに理解をいたしますけども、今回補正予算で、年度中途でまずは計上された理由等についてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) 今回の補正で計上させていただいた理由でございますが、(仮称)因島北認定こども園の設置場所につきましては、本年7月末に地元関係者の同意をいただき、確定をさせていただいたところでございます。平成28年4月開園に向けたスケジュール案に沿って計画を進めるためには、今年度中に建設予定地の敷地造成のための測量及び設計を行っていく必要があるために、今回計上させていただいたところでございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 平成28年、2016年4月開園を目指すには、来年度で敷地の造成をする必要があるための、そのための設計、測量ということですが、今回の因島北認定こども園については、尾道市が施設を建設して運営するのではなくて、敷地、用地は市が用意をするけども、その上に建物を建設するのとその後の運用をするのは事業者を公募してというふうなことになっているようです。市内幾つか、民間に運営を委託というか、任せている保育所もありますけども、最初から、建設自体からスタートするというのは今回初めてのケースではないかと思います。今まで公立の幼稚園、保育所3施設を統合してということになるわけですが、今回直営ではなくて、事業者を募集してということになったその理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) 民間事業者で運営をするという、この理由でございますけれども、近年保護者の就労形態の多様化ということで、保育ニーズも随分多様化をいたしまして、施設が独自にきめ細かく対応しなくちゃならないという、そういった柔軟さが求められているというところでございます。 こうした状況から、民間事業者の持つ機動性や柔軟性を生かして多様な保育サービスを提供するために、官と民の役割分担であるとか、あるいは責任の確保、効率性、サービスの水準等を検証しながら、民間でできることは民間にお願いをするということを原則に民営化を進めるということ、これは再編計画の中でも、一定その考え方を示させていただいたところでございます。 なお、民営化に当たりましては、持続的、安定的な運営が可能であるということが大きな要因になろうかと思います。引き続いて安定的な児童の確保が見込める地域に立地しているということが条件になると考えておりまして、(仮称)因島北認定こども園についてはそれらの条件を満たしているというふうに考えております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 多様化する保護者のニーズに対応するとか、きめ細やかな、柔軟性を持ってというふうなことは、今までも公立の保育所あるいは幼稚園でも随時取り組みをされてきたというふうに思いますが、そうすると、今回民間で認定こども園を運営するに当たっては、今までよりもよい保育サービス、そういう中身になるというのが前提になるということで理解をすればいいのかということと、実際に今対象になっています外浦や大浜の保育所では、1歳から5歳までの保育や障害児保育、さらには延長保育なども実施をされております。当然それらについては引き継がれて、より充実したものになるということが保障されるのかというふうなことが1点と。 あわせて、今保育所、幼稚園の問題については、全国的には待機児童対策というのが一番問題になっておりまして、施設が不足して入れない子どもがいるとか、あるいは施設があっても、人的な要因で入れない状況があるとか、そういうふうなことがあるわけですが、今回三つの施設を統合して一つにするわけです。例えば全体の定員など見ますと、外浦保育所は今60人、大浜が30人、中庄幼稚園が120人で、合わせて210人という定員を持ってるわけですが、当然新しい施設もこの程度、あるいはこれ以上の子どもを受け入れる状況が可能になるのかどうかということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) まず、施設の想定される規模でございますけれども、統合する三つの施設の本年度の在園児童数から、定員はおおむね150人から200人程度になるのではというような想定をさせていただいております。 また、御指摘の、これまでの保育サービスが維持向上され、さらにそれが拡充されるのかっていうような御質問でございますけれども、もちろん待機児童を生じさせないということはもとよりでございますが、これまで公立が担ってきた障害児保育であるとか延長保育、そのような特別保育事業についても引き続き実施をしていきながら、地域の保育ニーズにしっかり応えていけるような施設整備あるいは体制整備を図っていきたいと考えております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 なかなか今、保育士などの人員の確保の問題で、公立保育所でさえ難しい状況があるというところがありますので、その辺については、これから実際に公募されて、どういうところが受けていただくかということにもなるかと思いますけども、ぜひその点については、今までの公立保育所や幼稚園が果たしてきた役割が充実するということを前提に対応していただきたいというふうに思います。 それと、2016年4月には、今の3施設が廃所といいますか、休所といいますか、閉じられるわけですから、その2016年4月1日には一斉に新しい認定こども園のほうに在園の子どもたちは移管するといいますか、入園し直すといいますか、そういう形になると思うんですが、このあたりのことについては、保護者や地域の皆さんへの説明などについては十分していただいたのかどうか、していただいてるのかどうかについてはいかがでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) 地元住民あるいは保護者への説明でございますけれども、まず地元住民団体に対しましては、本年の2月と8月に説明会を開催して説明させていただいております。また、保護者に対しても、昨年12月と、それから本年2月に説明をさせていただいたところでございます。 地元住民団体には、設置場所も含めて御了解をいただいたところでございます。保護者からは、これまでの説明会の中で、設置場所が決定したら改めて説明をしてほしいという要望がございましたので、9月21日に説明会を開催する予定でございます。 今後とも、地域住民や保護者の不安を払拭するために丁寧な説明を重ねていきたいというふうに考えております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 ぜひそれは継続して、説明を重ねていただきたいと思います。 それで、一定の時期が来たら、民間事業者に公募して決めるということになるというふうに、予定のようですけれども、旧尾道市の中では、吉和保育所と栗原保育所を、社会福祉法人ですけども、移管をした、委託をして運用していただいた経過があります。そのときには、先ほど主幹の説明の中にもありましたけれども、継続性とか公共性を配慮して、全くの民間の事業者ではなくて、営利を目的としない社会福祉法人、しかも保育の運営の経験があるところというふうなことで公募をしたというふうな記憶があります。実際に、今もそういうところが運営をしていただいとるわけですが、ただ吉和保育園については、残念ながら、長期的に運営をしていただけると予想した社会福祉法人が、途中でできないということで、あのときは指定管理だったかどうだか、ちょっと記憶があれですけど、とにかくやめられたということで、また再度募集をしなければならなくなったという状況がありました。今回の因島北認定こども園の運営事業者等に対するその公募についてはどのような考え方で臨む予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) 設置運営事業者についてですが、御指摘のように、公募による選定を現在予定をしております。ただ、公募の条件等につきましては、細かい部分までまだ決めておりません。現時点では未定でございますが、市としましては、就学前教育・保育事業を行うに当たりましては、これまでと同様に事業運営の継続性、公共性等を確保するために、社会福祉法人または学校法人による設置運営を原則に考えさせていただきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、事業者選定に当たりましては、選定委員会を設置して、厳正かつ公正に選定をしていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○委員長(魚谷悟) ほかに議案でありますか。 福原委員。 ◆福原謙二委員 補正予算の中で、地域支え合い体制づくり事業の中の、財務からもらった1枚の紙にあります救急医療情報キットについてちょっとお伺いしたいと思います。 これは以前にもどういったものか説明しておりますが、高齢者対策ということで、万が一のときに役立つものだというふうに認識しておりますが、今回どのような格好で展開をする御予定、まだこれ予算通ってからのものだと思いますけども、どのようなもので展開をしていく予定なのかお聞かせください。 ○委員長(魚谷悟) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(安藤誠子) この緊急情報キットの件なんですけれども、予算を通していただいたということになった場合、民生委員さん、社会福祉協議会、地域包括支援センター等々関係機関の皆さん集まっていただいて、どういう形でこういった独居の高齢者の方にこれを普及していくかというのを一度協議してまいりたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 福原委員。 ◆福原謙二委員 今後の展開方法も今から協議するということでよろしいでしょうか。 筒状のもので、病歴とかそういったものが入った情報の紙、そういったものを入れておいて、いざといったときに、どなたがそこへ行っても、冷蔵庫の中をあければこの筒があって、その人のある程度の状況がわかるというものでございますけども、中に入れるものはどのように今お考えでしょうか。各地域、いろいろな方法とか展開方法があると思うんですが、尾道市が今現在考えてるものはどんなものでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(安藤誠子) 現在のところ、筒状のものの中に緊急連絡カードというものを入れたいと思っております。内容としては、これを持っておられる方の住所、氏名、生年月日、電話といった連絡先と、あとはかかりつけの病院、それから親戚、近隣、友人、ボランティア等々、連絡をつけてこの方にかかわってくださる方の連絡先、こういったものと関係連絡先、役所とか警察、そういった情報もこの中に入れていきたいと思います。 それと、これを基本的には冷蔵庫の中に入れていただくようにしたいと思っておりますけれども、このお宅の冷蔵庫の中に入っているということがわかるようにするためのものとして、マークをドアの内側等に張りつけるとか、冷蔵庫に張りつけるとかというふうにしてわかりやすくしていきたいと考えております。 ○委員長(魚谷悟) 福原委員。 ◆福原謙二委員 今後の展開ですので、本当に、きのう、おとついで各地域で敬老会等の行事がありましたんで、そういった御高齢者の安全を守るためにいいものを展開していただきたいと思います。 内容も、今のが基本ベースで、課長が申されたのが基本ベースになると思いますので、これはいいものが普及していくと部長は思っておりますかね。まあ、いいです。 今から展開するんで、どういったものを入れるかがすごい大事になってくるんだと思うんですよ。いろんな市町がやってます。御存じかと思いますけど、一番早かったんが九州の臼杵市という、あの辺が比較的早いとこなんですが、あちらのほうでしたら、そういったカード、緊急の情報のカードというんか、紙と別に、携帯用のカード、キャッシュカードの大きさのもので、そういった情報が記入できてて、持って歩けるという、外でもし万が一があっても、そういったものですぐ、身元確認でよく財布とかかばんの中見たときにそういったものがあるというものがあります。そういったものを展開してるところもありますので、本当に今後の高齢者の安全を守るための新しい事業として展開するんであれば、やっぱり内容もいいものを最初から展開していかないと、まあ、最初じゃけえ、ちょっとそこそこのんつくってみんなの様子見ようやというものでしたら、やっぱりそれなりの成果しか帰ってこないと思いますので、やっぱりいいもので最初から展開していって、各地域に広げていただきたいと思います。 今からのことだということですが、最後に、対象者はどのようにするんでしょうか、年齢含めて。地域によって、70歳で切ってるところ、75歳で切ってるところ、要援護者リストの対象者のみであるとか、ばらばらなんですが、今基本的に市のほうで考えてる対象者はどのような範囲でしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(安藤誠子) 今現在のところは、65歳以上の高齢者の方でひとり暮らしの方、独居の方を考えております。 ○委員長(魚谷悟) 福原委員。 ◆福原謙二委員 65歳以上ということで、僕も65歳以上を高齢者というのは今の時代にもう合わないのかなとちょっと思ってるんで、御高齢者の方、済いません。その辺の年齢ももう一回よく見直していただいたほうがいいんじゃないかなと思います。 たくさんの人に配るのはいいことですが、実際に今本当に高齢化社会の中にあって、65歳が適当なのかどうかっていうものがありますので、お願いしたいと思います。 また、これは基本的には民生委員さんに多大なお力添えをいただくようになると思うんで、そういった中で、地域の自治会と協力してやってる地域も、市町もありますので、そういったいろんな方法を考えていただいて、また今政策企画課のほうが協働のまちづくりというんでいろいろやられてますんで、地域が支え合う中では、本当にそういった民生委員さんとかそういったものじゃない、地域のいろんなボランティアの方にも協力いただくようなシステムを今後考えていかないといけないのかなと。そういったボランティアの方に、またボランティアポイント制度という、そういったものも検討していただいたらいいのかなと思っておりますので、本当にいいものになるように、内容のほう御検討よろしくお願いします。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 答弁はよろしいですか。 ほかに。 山戸委員。 ◆山戸重治委員 一般会計補正予算の15ページの保健衛生費の予防接種費の予防接種委託料2,771万6,000円の増額補正についてお伺いをいたします。 これはポリオの予防接種ワクチンが、国の政省令の改正で不活化ワクチンが承認されて、9月から生ワクチンから不活化ワクチンに切りかえられたことによって伴う、それに伴う増加分ということでした。ポリオの予防接種は、御案内のように法律で定められておりますので、無料で受けられるということになっておりますが、その費用を市町村が負担するということになるわけですが、今回のこの補正の2,771万6,000円の根拠、何人分をどういうふうに算出した額なのかについてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) まず、この予防接種の補正額の根拠でございますが、まずワクチンが切りかわることで、今までは生ワクチンは接種回数2回であったものが、今度不活化ワクチンに切りかわることで4回にかわります。また、医師会への委託料が、生ワクチンが5,370円ですが、今度不活化にかわることによって1回当たり8,500円に、高くなるといったことで、そういうことを加味しまして、今年度中に接種が必要な子どもさんの回数でございますが、約3,994回分を加味しまして、2,745万1,000円、それとまた国保連の審査費を含めまして、合わせて2,771万6,000円の増額補正をお願いしとるものでございます。
    ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 これまでの生ワクチンは2回だったけども、今回から不活化ワクチンは4回ということでありますが、いろいろ報道もされておりますので、そのあたりのところを見ますと、生ワクチンは4月と10月の年2回接種する機会があったということで、既に9月以前に生ワクチンを1回受けてる人もいると。その子どもは、今度は新しく切りかわった不活化ワクチンを3回受けることになるというふうなことも聞きましたが、そのようなことも配慮をされてのことだと思います。 その対象者の方に、もちろんいろいろマスコミで報道されてますから、周知は多くの方がされてると思いますけども、また対象の子どもさんをお持ちの保護者の方は関心が高いことと思いますので、その辺は十分かと思いますけども、それでもやっぱり行政としては周知をする必要があろうと思いますが、この点についてはどのように考えていますか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 対象者の方についての周知についてでございますが、未接種者を含めて、まだ接種が完了していない子どもたちの保護者へは、郵送による個別通知を8月中旬に行いました。そのことで、今後の接種回数や接種方法等の周知を行っております。 また、新規の対象者の方につきましては、生後2カ月ごろに予防接種のIDカードというのを個別に通知させていただいておりますが、そのときに、そういったポリオのワクチンの接種方法等の周知について、説明書を入れて周知させていただきます。また、8月号広報とか市のホームページ、ケーブルテレビ、委託医療機関へのポスターの掲示など、さまざまな媒体を利用して周知をさせていただきます。 また、乳幼児の健診時、4カ月健診と1歳半健診とか、いろいろ健診時ありますが、そういうときも保健師による予防接種の確認とか指導等を行っており、重ねて周知を十分やっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 細かく周知をしていただいとるということで、それはぜひやっていただきたいと思うんですが。 以前、ワクチン、ほかの種類ですけども、不足をして、希望者になかなか行き渡らなかったり、あるいはあるとこにはあるけども、ないところにはなかったというふうなことがあったわけですが、今回の不活化ワクチンについては、一部には非常にこれを期待されて待っておられた保護者の方もいらっしゃるようですが、量については十分確保ができるということは見通しが立っているんでしょうか、この点についてはいかがですか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 8月30日に国から通知いただきまして、ワクチンの安定供給については、対象者が今年度中に必要回数の接種を完了していただける十分な量が確保されているというふうな通知がございました。 しかし、11月から、御存じのように、新たに4種混合ワクチンが導入される予定でありますので、使用されるワクチンがこの単独ワクチンか、または4種混合ワクチン、いずれかに偏ったりした場合とか、医療機関において必要以上に購入とか備蓄された場合は、やはり地域によっては供給量の不足されることが懸念されるというふうな御通知もありました。よって、国から医師会やワクチン協会に安定供給をしていただけるよう依頼されており、市からも各医療機関にはやはり計画的に購入等していただくように、前もって保護者からの予約を受けていただいて、それでワクチンを打っていただくようにというふうなお願いをしております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 ぜひさまざまな混乱が起きないようにということで、十分関係機関と連携をとっていただきたいと思います。 それで、今回この生ワクチンから不活化ワクチンに切りかえることになった要因について、いろいろと報道もされてるわけですが、接種した場合の麻痺などの副作用が心配されるということで今回切りかわったわけですが、過去、尾道市でこの生ワクチンで副作用が出たという事例があるのかないのかについてはいかがでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 尾道市では、昭和41年に2名、健康被害出まして、国に生ポリワクチンでの健康被害と認めていただき、予防接種法上の救済措置として障害年金を給付しております。その後は生ポリオワクチンでの健康被害は報告されておりません。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 近年はないけども、過去、昭和41年にはあったということで、大変不幸な状況というか、そういうことになったわけですが、今回生ワクチンから不活化ワクチンに切りかえることによってこういうことはなくなるというのが前提だと聞いておりますので、それは少し今回改善されたんかなと思います。 先ほど課長の答弁の中にもありましたけども、この9月から今の不活化ワクチンの予防接種が切りかわったわけですが、また11月には3種混合ワクチン、ジフテリアと破傷風と百日ぜきでしたか、それとあわせて4種混合ワクチンとして一緒に接種することになるというふうなことでしたが、これはもう決定をしていることなんでしょうか、どうでしょうか。 それと、たった9月と10月の2カ月でまた接種方法が変わるわけですから、保護者の人の中には、待って、4種混合になってからでいいわというふうな考え方もおられるように聞いておりますが、この辺についてはどのような認識をお持ちでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) まず、4種混合ワクチンの決定でございますが、現時点では決定はしておりませんが、厚労省からは、11月から定期接種に導入できるよう現在準備を進めていると、ただし供給量の確保などの状況によって導入時期に変更が生じる場合もあるというふうな通知をいただいております。ということで、市もそれにあわせて今準備を進めております。 接種を考える人もあると思うがということの認識でございますが、おっしゃるとおり、4種混合が11月から導入されるということで、今回の接種を控えて、4種に行かれる場合もあるかとは思いますが、やはり今回のそういう接種控えということになりますと、やはり免疫を持たない子どもたちがふえると感染者が蔓延するおそれがあるということと、まずやっぱり大事なのは、3種混合の中に百日ぜきがございますが、乳幼児が百日ぜきにかかりますと、やはり重篤化する危険性が非常に高いということなので、やはりその4種混合を待たずに、この単独の不活化ワクチンと3種混合ワクチンを受けていただきたいというふうに思っております。その啓発につきましても、十分、先ほど申しました個別通知等々で周知をしていきたいと思っております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 11月からが確定ではないということで、今お聞きすれば、いろんな状況によって導入時期も変更するということなので、国の制度ですから、なかなか難しいんですけども、保護者の皆さんや子どもたちにとっては1回のことですから、その時期時期は、一生に。制度をつくるほうは、長年、5年、10年とつくってきた制度を改正するというのはちょっとでもよくしようということであるんですけど、余り不安定な状況とか頻繁な改正というのは、結果としてはその副作用が出なくなるということでいい面もあるんですけど、やっぱり受ける側としては大変不安な面もあるかと思いますので、機会があればその辺もいろんな関係機関と十分協議していただいて、乳幼児を持つ保護者の皆さんが不安にならないように。また先ほどありました、ちょっと1カ月、2カ月控えたことによって、予防接種を時期をずらしたことによってその間に病気にかかって大変なことになるということも可能性としてはないわけではないんですが、その辺は最終的には保護者の方の判断ということになるかと思うんですが、より正しい情報、タイムリーな情報が保護者の皆さんに届くように努力をしていただきたいと、啓発にも努めていただきたいということを最後に要望しておきます。 ○委員長(魚谷悟) 開会されて1時間以上たちますので、リフレッシュのためにここで10分間ほど休憩して、再開は、後ろの西側の時計で2時20分から再開いたします。                午後2時9分 休憩  ────────────────── *──────────────────                午後2時20分 再開 ○委員長(魚谷悟) 時間になりましたので、審査を再開をしたいと思います。 質疑ありませんか。 山戸委員。 ◆山戸重治委員 一般会計補正予算の、予算書では15ページになりますが、一番下のがん検診推進事業費国庫補助金返還金の283万4,000円のことについてお聞きをいたします。 これは、昨年度国の補助金、補助率は2分の1ということですが、受けて実施をした事業について、実際に計画よりも事業費が少なかったということで返還金が生じたというふうな説明を受けました。 そこで、お伺いをいたしますが、国の2分の1の補助を受けて実施をしたこのがん検診推進事業について、具体的にどういう事業をして、計画時の予算がどのくらいで、実際の支出はどの程度だったのかについてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) このがん検診推進事業でございますが、がん検診の受診率向上を目指して、対象者の方へ無料クーポン券を交付し検診を受けていただく事業でございますが、平成21年度から実施しました女性の特有のがん検診推進事業、この中で子宮頸がんと乳がんの二つの検診があり、まず子宮頸がんでは、女性の方で20歳から40歳の5歳刻みの年齢の女性の方を対象に、乳がん検診では、同じく女性の方で40から60歳までの5歳刻みの方を対象とした事業でございます。また、平成23年度から実施しました大腸がん検診推進事業では、男女を問わず40歳から60歳までの同じく5歳刻みの年齢の方を対象としております。 先ほど申しました女性特有のがん検診推進事業と大腸がん検診推進事業は同じクーポン事業でございますので、平成23年度に「がん検診推進事業」と名称が統一されております。 事業費でございますが、計画では、事業費を含めて約2,850万円でございました。事業費の2分の1の1,425万円を国庫補助として平成23年度に受けましたが、決算した結果、事業費が2,283万4,000円となったものでございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 女性特有のがん検診推進事業とこの大腸がん検診推進事業をあわせて、がん検診推進事業ということで名称が統一されたということのようです。 それぞれ計画よりも実態の支出が少なかったということでこの返還金になったということですが、この国庫補助について、返還が生じる主なその理由、計画よりもその事業費が少なかった理由、主な内容についてはどのような内容になりますか。 乳がん、子宮がんあるいは大腸がんの検診を受けてもらう計画があったと思うんですが、それよりも実際に受診した人が少なかったのが考えられるわけですけども、この辺の内容についてはいかがですか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 計画よりも事業費のほうが減ったという主な原因でございますが、このクーポン事業の中には集団検診と医療機関検診がございまして、集団検診はほぼ予定どおり、若干少なかったんですが、医療機関で受けていただく検診が思いのほか伸びなかったというか、その計画より大分少なかったということが主な原因でございます。 具体的に申しますと、医療機関検診でございますが、乳がん検診は、予定人数1,100人に対して実績が781人で、319人の減、実施率約71%、子宮頸がんは、1,000人に対して902人で、98人の減で90.2%、大腸がんは、1,300人に対し813人で、487人の減で約62.5%となっております。このことによって、医療機関の検診委託料が約514万4,000円の減となっております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 それぞれ、乳がん検診は71%、子宮がんは90.2%ですか、一番少なかったのが大腸がんの62.5%というふうなことですが、当然相手があることですから、予定していた検診者の数が少なかったというのは想定されることですけども、検診率、受診率ですよね、受診率向上を目指してということでありまして、この平成23年度、2011年度がこういうふうなことで、計画よりも実施率は少し、90%から62.5%ということで少し低かったわけですが、もともと受診率を向上させるということでこの取り組みが行われたわけです。さきの6月議会でも福原委員のほうから質問がありましたけども、このときには2010年度の受診率しか明らかになってませんでしたが、2011年度、もう既にこういうふうに精算をされたということで、結果は出とると思いますが、この乳がん、子宮頸がん、大腸がんの受診率については、当然少しはアップをしてると思いますけども、どの程度受診率が上昇したのかについて、現時点でわかる数字があればお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 乳がん、子宮頸がん、大腸がんの、先ほど言いましたクーポン事業を含めた平成23年度のそれぞれのがん検診率でございますが、乳がんは18.4%で0.6ポイントの上昇、子宮頸がんは21%で2.2ポイントの上昇、大腸がんは14.8%で3.5ポイントの上昇でございます。先ほどありました、前回福原委員から言われました県内の状況っていうふうなこともありましたが、まだ平成23年度の県内の受診率がまだ公表されておりませんが、尾道市の検診率はまだまだ低い水準にあるのじゃないかなというふうに考えております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 たしか5ポイントの受診率の向上目標だったんかなと思うんですけども、それからしますとなかなか厳しい、一番大きい大腸がんで3.5ポイントですか、状況なんで、まだなかなか難しい状況かなとは思いますけども、率自体は少しずつでも確実に伸びているということで、それは一定の評価ができるんじゃないかと思います。 今年度は、これに加えて、広島県の重点市町という指定を受けて、さらに助成金ももらいながら、個別受診というのも進めているというふうに思います。半年が経過して、9月も半ばになってきてるわけですが、6月に同じように無料クーポンを配って受診を勧めている状況ですが、今回は個別受診ということで、受診されていない人には9月ごろから個別に勧奨するというふうなことも聞いとったわけですが、この取り組みについてはどのようになっていますでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 委員言われるように、がん検診個別受診勧奨総合支援事業ということで、県から尾道市が重点市町として指定を受けまして、6月議会で補正を御承認していただいております。その後、個別にクーポン券対象者の方に電話で受診をさせていただいとるとともに、全市で活動していただいております保健推進員さんを中心に、約500名の方にがん検診推進員としての勧奨を行いまして、地域においてがん検診や国保の特定健診の受診を近所の方や身近な方へ受けていただくよう勧めていただいとるようにしております。 また、クーポン対象者と60歳代の偶数年齢の受診対象者のうち未受診者への郵送による個別受診勧奨でございますけど、これ9月、今準備を進めておりますが、一応10月1日に発送させていただいて受診勧奨すると。また、その個別勧奨の中に未受診の理由を聞くアンケートを入れておりますので、そのアンケートをもとに、そのアンケートが返ってきましたら、また返してきていただいた方に対して受診勧奨、こうこうこういうことで受診されたほうがいいですよとか、いろんなことでの啓発、勧奨をやっていきたいというふうに今考えております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 10月ぐらいに郵送の準備を進めているというふうなことですが、その中のアンケートで、なぜ受診しなかったかというふうな理由も書いていただくということらしいですけど、無料のクーポンが来ても、なかなかいろんな理由で受診されない方が、なかなかアンケートに何で受診せんかったかというのを回答するというのはちょっとなかなか考えられん面もあるんですけど、それはそれでやっていただければいいと思いますが。 先ほどありました保健推進員の方、この方々について、地域の、自分の住んでいるエリアといいますか、範囲の中の方に受診を勧めていただくというのはいいアイデアかとは思いますけども、実際にはなかなか保健推進員さんの活動も、いろんな地域の状況があると思うんです。市内一律でそういうふうな勧める取り組みができるかどうかということについて、実際に保健推進員さんにそういう研修を受けていただいたり、あるいは研修の参加率自体、研修を受けていただいたときの反応とか、そういうふうなことについては担当課長としてはどういうふうに認識をされていますか。積極的にやっていただいて、これは効果がありそうだというふうに思われたんか、また、最初なんでこれから徐々に進めていきたいという思いなんかとかということについてはいかがですか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 先ほどの参加率でございますが、約650名の保健推進員さんがおられる中で約500人の認定ということで、率でいいますと幾らになりますか、77%というぐらいの参加率をしていただいてます。 課長としての思いでありますが、これを今、8月、9月ぐらいで各地域のほうへ回っていただきたいというお話をさせていただいておりました。それで、今ある地域では、本当に一生懸命になって勧奨していただいて、中には勧奨するところに、例えばある人のとこへ行ったら、この人は「落城」とか、落城というのは、いわゆる健診を受けていただけるとか、「あともう一歩」とか、「全く無理」とかといったことで、それぞれの方に勧奨していただいて、そういった雰囲気をそういうカードに書いていただいて私どものほうに提出していただくというふうな取り組みをさせていただきながら、ある地域では、本当にもう8月ぐらいにその地域を回っていただいて、100、200が返ってきたというふうなところもあります。やっぱり地域的に温度差というのはあるとは思いますが、そういった中でも、やはり私どもとすれば、保健推進員さんに十分活動していただいて、その健診を勧めていっていただきたいと思っております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 以前もちょっと紹介したかと思うんですけど、私どもの会派で鹿児島県の曽於市に健診率の向上が目覚ましいということで視察に行ったときに、受けやすい体制づくりということで、既に病院にかかっていらっしゃる方、お医者さんにかかっていらっしゃる方の血液検査とかいろんな検査について、この健診に利用ができるんだよというふうなことも十分周知をしていただいて、開業医のほうで、かかってるホームドクターのほうでそういう健診も受けやすい体制をつくっていただいたということもあります。それらについては尾道市も既に努力をしていただいてるということですが、いろんな方法で受診率の向上が実現するように取り組みをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) ほかにありませんか。 山戸委員。 ◆山戸重治委員 議案第132号の尾道市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてお聞きをいたしたいと思います。 これは市民病院に新たに小児外科と形成外科を新設するための条例改正ということであります。新しい診療科を設置をするということになっているわけですけども、それぞれなぜ今回新設することになったのかということについて、またどのような患者さんにどのような治療をするのかという大まかな内容で結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 市民病院庶務課長。 ◎市民病院庶務課長(松谷勝也) まず、診療内容について御説明をさせていただければと思うんですが、まず小児外科では、小児のそけいヘルニア、いわゆる脱腸や、さいヘルニア、いわゆる出べそ、さらには泌尿・生殖器の病気などに対して診療を行います。それから、形成外科では、やけどやけがなどの傷や皮膚の腫瘍、潰瘍、乳房再建などの形成外科全般及び再建外科領域の診療を行います。 理由ですが、両診療科ともに一定程度の患者さんが見込めること、それからそれぞれの診療科を担当する医師の確保にめどがついたということで、新設をすることにいたしました。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 新しい診療科を設置するということになりますと、一番医師が必要だということになりまして、今さまざまな医師不足の中で、医師の確保について一定のめどがついたということの説明があったわけですが、また診療科については、看護師などのスタッフとか、あるいは診察室や、あるいは資機材なども必要と思いますが、これらについても体制が整ってるのかどうかということと、それぞれどの程度の受診日といいますか、開設がされるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 市民病院庶務課長。 ◎市民病院庶務課長(松谷勝也) 小児外科につきましては、当面は予約制で、第2・第4の水曜日に診察をする予定です。形成外科につきましては、当分の間非常勤医師で担当し、診療は毎週金曜日の予定です。診察室につきましては、現在使用していない診察室を使用して、看護師についてはその都度配置をいたします。それから、必要な機材についても、順次準備をしていくことにしております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 看護師などについてはその都度配置というようですけども、小児外科については第2・第4水曜日でしたか、形成外科は毎週金曜日ということですが、それぞれその都度というのは、具体的にどういうふうなことで配置を予定をされる状況でしょうか、看護師ですね。 ○委員長(魚谷悟) 市民病院庶務課長。 ◎市民病院庶務課長(松谷勝也) 今の予定では、外来の看護師の中から、その診察日にあわせて担当する看護師を決めて配置をするという予定で考えております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 外来の何人かいらっしゃる看護師さんの中で1人か2人をこの日に回っていただくということになるようですけども、全体的になかなか看護師も不足をしている状況の中で、それがどこまで可能かということについてはちょっと不安もあるわけですけど、中で検討されて、そういう体制でということですから、それはそれでやってみていただければと思いますが。 お聞きしたところでは、この小児外科については青山病院事業管理者自身が診察をされるというか、対応されるようです。青山管理者については、市民病院と公立みつぎ病院という二つの病院の運営にかかわっていただいておりますし、もちろん来ていただいた大きな目的が医師確保ということで、これについては対外的に、なかなか病院内にいたんではできないこともあろうと思います。いろんなところで活動していただくことになろうと思いますが、そういう多忙な中で、実際に診療されるということについて、この点については時間的な余裕はあるというふうに考えていらっしゃるのかどうかということについてはいかがでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 市民病院庶務課長。 ◎市民病院庶務課長(松谷勝也) ちょっと私がお答えするのもあれなんですが、時間的には、予約制であること、及び第2・第4の水曜日ということでありますので、支障はないと考えております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 青山管理者に来ていただいて、ぜひ医師確保がより前に進むようにというふうなことで理事者側の説明もあったわけです。そのことを一番にやっていただきたいなという思いがあるもんでそういう質問をさせていただいたところです。 それともう一つ、さきの6月定例議会の本会議で青山管理者が就任の挨拶をされたときに、市民病院は実質は赤字体質で、この改善が必要だと、増収を図らなければいけないというふうなことを訴えられました。今回新たな診療科を二つ新設をされるわけですけども、それぞれ実際には週に2回とか1回とか、月に2回とか、毎週1回とかというふうな診察日になるようですけども、このことと、その青山管理者が就任の挨拶で訴えられたその市民病院の増収対策、収入をふやす対策について結びつくというふうに考えていらっしゃるのかどうかということについて、病院としてはいかがですか。 ○委員長(魚谷悟) 市民病院庶務課長。 ◎市民病院庶務課長(松谷勝也) この新設ですぐに増収ということになるかどうかというのはあるんですが、地域の医療機関や院内の他の診療科との連携をとることなので、患者さんの利便性が図れ、それでよい方向にいくものと考えております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 医師確保のために青山管理者に来ていただいたというふうな最初の提案説明があったわけですけども、市民病院については、ホームページで医師が、内科医3人、小児科医2名、麻酔科医3人などの合わせて13人不足しとるというふうな状況も書いてあったわけですが、実際にこれだけ市民病院では医師が不足しとるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 市民病院庶務課長。 ◎市民病院庶務課長(松谷勝也) 不足といいますか、基準から不足をしとるという意味ではありませんが、市民病院ではより医療の提供機能を高めるという観点から、今ホームページへ載せてます13名程度の常勤医師をさらに確保したいという思いでホームページ上で募集をしてるところでございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 わかりました。医師確保については、以前議会でも議論がありまして、なかなか青山病院事業管理者に来ていただいてすぐすぐ解決する問題ではないということがあったわけですが、そういう期待をさせていただいてるということをぜひお伝えいただいて、少しでも医師確保が前進するように御努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(魚谷悟) ほかに議案に対する質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 委員の皆さんないようですので、委員長の私が一委員として何点か質疑したいと思いますので、副委員長とその間交代いたしますので、よろしくお願いします。                〔委員長は委員席へ移動、副委員長は委員長席へ移動〕 ○副委員長(藤本友行) 交代しましたので、質疑はありますか。 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 前段で山戸委員が質問いたしました一般会計補正予算、議案第113号の14ページにございます(仮称)因島北認定こども園測量設計調査委託料について、質問出なかった部分についてお伺いしたいと思います。 最初にお尋ねしたいのは、この間担当主幹が質疑に答えて、関係者との協議を進めておられるということを言われました。地域の方と同時に、保護者の方についても2回ほど説明会等も行われて、場所が決まったらまた改めて説明をさせていただくということで、この9月中にまた行われるということも答弁されたところですが、ここで、説明会の中で出てきた特徴的な意見等があったら紹介していただきたいのと、それからそういうものに対してどのように受けとめられておられるかと、その2点についてはいかがでしょうか。 ○副委員長(藤本友行) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) まず、これまで行ってきた説明会の中での特徴的な御意見ということなんですが、特に保護者の中から出た御意見といたしましては、まず1点目には、認定こども園という制度が非常にわかりにくいと。そうした中で、もっと詳しい説明をいただきたいということがございました。 あと、先ほど申しましたように、北認定こども園に関しましては、まず設置場所が一番関心事でございましたんで、こうした部分については、決まってから説明を詳しくいただきたいということでございました。 あと、民営化という部分でいえば、どのような事業者が実際に受けて運営をされるのか、あるいはその選考をどうやってやるのかといった、そういった質問が出されたところでございます。 市としてどういうふうに考えているかというとこでございますが、まず認定こども園制度につきましては、当然ながらまだ周知をされてない部分もかなりあろうかと思います。この部分につきましては、現在保育施設あるいは幼稚園、これは私立も問わずですけれども、そうしたところに認定こども園という形のパンフレットを市で自前で作成をいたしまして、認定こども園制度の細かな中身、こういったものを記載したものを全保護者に配布をさせていただいたということでございます。 ただ、このことが全てまだ説明し切れてるかというとそうではございませんので、今後の説明会の中でしっかり説明をしていきたいというふうに思います。 北認定こども園の設置場所については、場所が確定したということで、この9月21日の説明会でしっかり説明をさせていただきたいということでございます。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 この間、小・中学校も含めて統合問題が地域的に大きな問題になっている。本会議でも私も質問させていただきましたけれども、公民館の、直接当委員会とは関連ありませんが、有料化の問題についても、ここで共通した我々が教訓とすべき問題は、やはりタイムスケジュール先にありきということではなく、しっかり最大限の努力をして関係者の皆さん方の合意を得るということが一番求められてると思うんですが、そのスタンスについて、そういう考え方をされてるだろうと思いますが、確認のために、スケジュール先にありきということじゃなく、しっかり皆さんの意見を聞いた上でその合意が得られるように努力を最大限するという点についてのお考えをお聞かせください。 ○副委員長(藤本友行) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) 山戸委員の御質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、当然我々としても、タイムスケジュールに沿って何が何でもやっていくんだということではございませんで、当然ながら御意見、御要望等をしっかりお聞きしながら、我々としても丁寧な説明に努めてまいりたいと、そういった中で御理解を得たいというふうに考えております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 これ、山戸委員の質問の中にもありましたが、この因島北認定こども園については、担当主幹も引用された、この平成23年12月に出された尾道市就学前教育・保育施設再編計画と、こういうふうなものに位置づけられておると。それとも関連をしますが、小・中学校再編計画というのが同じく平成23年12月に示されまして、この中では、小・中学校の再編問題については触れてるんですが、直接的ではなくて、この認定こども園についても、この(3)のとこの中に尾道15年教育の推進という項目がございまして、1中学校区における1小学校及び認定こども園の配置を推進というふうに位置づけられてると。さきに引用しました就学前教育の理由として、この中には、1、適正な施設規模の確保ということで、定員90人以上の施設の設置を目指すと。その他の項目の中で、先ほど引用しました小・中学校再編計画との整合を図るという位置づけがされていると。これで、要するに1中学校、1認定こども園にしていくという考え方を行政としては持ってるということが計画の中で示されてると。その位置づけのもとで、今回因島北認定こども園についても、この方向に沿って、この計画に基づいて進行されてるという理解でいいと思うんですが、その辺の確認をさせてください。 ○副委員長(藤本友行) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) 基本的に委員さんのおっしゃった内容でございますけれども、そのとおりかと思うんですが、1点、1中学校区に1認定こども園という表現をされておりましたけれども、基本的には1認定こども園というふうに限っているわけではございません。これ、地域事情によってさまざまな考え方があろうかと思いますので、そういったものを今後しっかり勘案をしていきたいというふうに思っております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 そういう考え方ですと、これは教育委員会のあれになるんですけども、先ほど引用した中に、明確に1中学校区における1小学校及び認定こども園の配置を推進というふうに言い切られてますんで、この整合性がどうかということがある思いますが、これは置いておいて、そこは柔軟に考えてるよということですよね。 私は、今主幹が答弁されたように、地域の事情によっては、1中学校区に1認定こども園を設けるということには相当無理があると。小・中学校というのは義務教育ですよね、その地域の子どもたちがその小学校・中学校、学区の中で行かれると。今学区の自由化ということで、その学区でなくても別の中学校や小学校に行くこともできるようになってますが、それは数が限りがあって、基本的にはそこに住んでるところに行くということで、そこに住んでるからということでありますが、保育所の場合は、基本的にはそういう境界がございませんで、お母さん、お父さんが勤務地などの最寄りの保育園を使うと、保育所を使うということになってると思うんです。ですから、もともと小・中学校とは若干意味合いが違うポジション、あるいは性格が違うというふうに私は思ってますが、その点についてはそういう認識でよろしいですか。 ○副委員長(藤本友行) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) 保育施設については、委員さんおっしゃったように、当然保護者の勤務場所、そういったものに影響される部分がかなり大きいかと思います。ここで申し上げてる小・中学校再編計画の整合性という部分で、当然ながら15年教育の中で、小学校、中学校との接続を滑らかにしていくという命題は就学前保育・教育施設に共通して言えることでございますんで、そういった部分で基本的な考え方を示させていただいてるということでございます。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 そういう15年教育ということで、流れとしては、それは考え方として理解できると思うんですが、先ほどから紹介してるのは、そういうものが地理的に、1中学校区1認定こども園と、これ教育委員会の人はきょうは出てないと思うんですが、ここの今の主幹の答弁と、ここの示された、昨年の12月に示された学校再編の理由というところの中に明記をされている1中学校区に1認定こども園の配置を推進すると、これはどういうふうになるんかというのは、ちょっと担当課、部の中で、その部署でちょっと整理をしていただかないけんと思いますね。主幹の弾力的な考え方とは、そういうこともあるよというニュアンスではこの教育委員会が出してるものはないというふうに読み取りしかできませんので、それはまたそれはそれで整理をしていただくということでお願いしたいと思いますが。 そういうことはあるにしても、先ほど来言っていますように、流れとしては15年教育の中で、保育・幼稚園を一緒の機能を持った認定こども園と小学校、中学校へすっと流れていくというのは、それは理解できると思うんです。しかし、先ほど来言ってるように、主幹も答弁で答えられたように、小学校、中学校というのはその居住地で、しかし保育園というのは、そういう区分けはなくて、勤務地などに応じて自由に、ですから極端に言えば因島の子どもさんが尾道の旧尾道市にある保育園に来るということも別に何の障害もないというふうになってると思うんですよ。そうすると、これは余り主幹こだわってないんで余り言いませんが、ここらにしときますけれども、この分との整合性がどうかということが問われてくるという問題があるということを、これは言っておきます。しかるべき整理をしていただいてやっていただくということで。 もう一つは、先ほど引用しました施設再編の理由の中で、適正な施設規模の確保ということで、ここで人数について、定員は90名以上の施設の配置を目指すと。目指すということですから、ここも確実に縛りをかけていないんだろうとは思いますけれども、果たしてそういったいろんな、担当主幹も認められてるように、地理的な条件、まちの成り立ちとか人口の密度というか、そういうことを考えた場合に、この計画の中に方針として書いてある90人というのが、これはそういうことでいいんだろうかという疑問を感じざるを得ないんですが、その点についてはどのようにお考えですか。こういうものに乗っかって、先ほどの答弁でも、150人から、今の1幼稚園と2保育園の定員200名ぐらいになるんですか、それをまとめた場合には150名から200名という定員を考えてるよという答弁がありまして、それは恐らくここの最初の前段でお話ししましたように、ここに乗っかってるという前提だろうと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○副委員長(藤本友行) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) 適正な施設規模の確保ということで、定員90人という数字は根拠としてどういうことなのかということの御質問かと思うんですけれども、よろしいですかね。そうとは違うんですか。そのことと今回の──ああ、地域的、はい、失礼しました。 この定員90人以上の施設の設置を目指すという考え方なんですが、おっしゃったように、目指すということで、必ずしもこの90に当てはめて、何が何でも90以上の施設を今後つくっていくんだということではございません。当然ながら、その地域によってはそういった事情が許さないような地域もあろうか思います。でも、やはりその中でも保育施設等というのは必要でございますんで、必ずしも90以上ということで縛りをかけてるということではないということで御理解をいただきたいと思います。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 ただ、それは大変苦しいと思いますよ。さっき答弁されたように、こういう計画があって、今回もほいじゃ90人以下なのかというと、150人から200人の規模だと。恐らくここに出ている、2ページ目に出ている具体的な短期のスケジュール等々、恐らくそういうことになってると思いますわ、恐らくね。 90人の規模については、以前お伺いしたときに、それぞれの学年というか、年齢で、一定の保育所の子どもたちの数をこういうふうに積み重ねていくと、学年が各年長から、1歳から2歳から3歳、4歳、5歳というふうに積み重ねていくとその程度の規模になるということは一般論として理解できますし、望ましくは、そういうふうなこともあってもいいんでしょうね。それぞれの学年がおって、下の子を上の子が面倒を見るというふうなことも、今縦が重視されてますんでと思いますけれども。ただそれを、いろんな地域の事情も違う、まちの成り立ちも違うと。これ、学校の再編の問題でも、先ほど引用した公民館の有料化の問題でも共通した問題なんですが、そういうことを、やはり行政の側が一定の規模とかそういうものを、望ましい姿を描くのはいいけれども、そのまちの事情等々、人口密度等々、違いがあるとすると、やはり非常に幅広くこれをどうしても推し進めると、こういう規模で。少なくとも、今回の因島北についてはそういう方向なんで、それが別の計画で、いや、90人を下回るような計画が出てればそういうこともあり得るんかなと思いますけれども、そういうことになってるんで、私はそういうまちの違いというのを、もう人口規模の違いもあるという前提で物を考えられたほうがいいということを主張してるんですが、もう一遍その点について答弁してください。 ○副委員長(藤本友行) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) 今回150から200人規模ということでの提案をさせていただいとるんですが、この再編計画の中でも、必ずしも90人以上を確保するために、そういう縛りをかけて計画したものばかりとは限らないわけです。地域によっては、90を下回るということを現在も想定してやっているような計画もございます。ですから、最前から申し上げてるように、必ずしもそういう一つの縛りの中でやってるということではなくて、地域事情に応じて、そういったところは柔軟に考えていかにゃいけんというふうに思っております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 必ずしもこだわってないと。前段の、今回の因島北についても、関係者、特に保護者の声はしっかり聞くということのようですので、今後推移を見守って、きょうの答弁が、いや、おかしいんじゃないということにならんようにぜひ努力をしていただきたいということを求めておきます。そういう問題提起として受け取ってください。 続いて、ほかの委員さんはございませんので、議案第114号の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について若干お尋ねしたいと思いますが、これは議案集1の30ページに歳出歳入の状況が出ておりますので、この30、31ページに出ておりますので、この2ページの関係でお尋ねしたいと思いますけれども。 この今回の補正の成り立ちについて、概要で構いませんので、そう詳しくなくて構いませんので、どういう成り立ちになってるのかということについて説明をしていただきたいと思います。 ○副委員長(藤本友行) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(檀上由造) 今回の補正の成り立ちということですが、今回主に補正させていただいてるものは、平成23年度に行った事業、これの精算に伴いまして、交付金であったり返還金であったりするものが発生しますので、それについての補正を行わせていただいております。よろしくお願いします。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 一言で言うとそうなるんですかね、一言で言うと。 この歳入ですが、事前にお尋ねしますと、これ節のとこに過年度分というふうに書いてありますが、療養給付費等交付金というのは、これは退職者医療の関係で、他の被用保険、共済組合、それから健康保険組合と、そういうところから、昨年度分のいわば精算になるんですか、要するにそういう形で昨年度分として入ってると。繰越金というのは、私が理事者みたいですね、説明しよったら。これは前年度の、平成23年度決算でのいわば黒字の部分の一部が計上されてるということでいいんですかね。それから、歳出は、先ほど課長さん答弁されましたように、国に療養給付費等負担金ということでいただいておるというものを返すということで、入ったものから返還金を返して、残りを財政調整基金に1億1,000万円積み立てようとするものですということですよね。 それで、端的に伺いますが、基金に1億1,000万円を今回歳出で積み立てるということになってるんですが、これで今の基金の残額は幾らになっているんでしょうか、なるんでしょうか。 ○副委員長(藤本友行) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(檀上由造) このたびの1億1,000万円余りの基金積み立てにより、現在の残高5億5,250万円余りとなります。ただし、この中には、平成24年度予算で保険料抑制のために3億円を取り崩すという予定の3億円が含まれておりますので、実際にこれだけ使えるという状況にはございません。 以上です。
    ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 そうしますと、5億5,000万円あるけれども、今年度の会計の予算で──もう一遍そこを言ってもらえますか、正確に。もう一遍、済いません。 ○副委員長(藤本友行) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(檀上由造) 5億5,000万円と申しましたが、この中には今年度末までに取り崩す予定の3億円も含めた金額が入っております。その金額、3億円を含めた金額で5億5,000万円、現在高ということでございますので。年度末までには、まだ平成23年度の決算の数字、これ認定をいただいてからということになろうかと思いますけど、もう少し繰越金が──現時点では2億5,000万円の残が見込まれるという状況でございます。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 要するに、結論的には、今年度3億円、これはもう取り崩す予定ということですね。予定ですので、実際そうなるかどうかは、また最後締めてみないとわからんということなんですが、計算上では1億1,000万円を今期のこの補正予算で財政調整基金に組み入れても、実質的には2億5,000万円しか残らない予定だということですよね。 繰越金ですよね、歳入の中の。これ1億6,200万円が計上されています。これは恐らく平成23年度の歳出歳入差し引いた黒字分のものがこの繰越金に来てるんだと、通常、思われますけれども、これは平成23年度の黒字分全額なんでしょうか。それはどうですか。 ○副委員長(藤本友行) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(檀上由造) 繰越金につきましては、現段階で把握できているもの、2億6,500万円程度を見込んでおりますので、今回計上しているのはその一部でございます。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 差し引きますと、今の繰越金で黒字になっている部分の2億6,500万円のうち、今回歳入として計上しているものが1億6,300万円近くだということですよね。そうしますと、黒字分として残ってるものが約1億円あるということになりますよね。それがもし財調へ組み入れられたら、先ほどの2億5,000万円にプラス1億円ということで、トータルでは3億5,000万円程度の、計算上では、基金になる予定だと、まだ決まってないですけど、予定だということですよね。 これは、6月議会にも請願が出されて、国民健康保険料を引き下げてもらいたいという声が加入者の中からあるということについては承知をされてると思うんです。これ、もう繰り返しませんが、と言いながら言いますけれども、介護保険料も上がった、年金は下がった、後期高齢者医療保険料も上がったということに加えてこの国民健康保険料も上がってるわけで、私は市が全部悪いとは言いませんよ。例えば国民健康保険料で言えば、この中に、会計に占める国が出してるお金っていうのは、当初、十数年前ですか、以前は50%近くあったものが、今、もう本当にそれから半分ぐらいになってると、二十数%になってるわけで、結局その負担をみんな被保険者、市もですけども、負わされてるということで、被保険者の収入にもかかわりなく、帳尻を合わすためにはどうしても被保険者に負担が求められてきたというのがこれまでの経緯でありまして、特に不況、それから先ほど言ったような医療保険料、介護保険料などの値上げを考えますと、私はやはりなかなか市民の理解を得られないというふうに思います。 さらに言えば6月議会でも言いましたように、地域福祉基金という、一方ではこういうことにも使える、基金の目的からして使えるようなお金もあるわけで、私はその点を考えれば、やはりこういうお金は健康保険料の引き下げに使うべきだと。広島市などでは、基金を全く持ってなくて、この国民健康保険の会計の中で赤字が出れば、それを一般会計で補填をするというとこもあるわけで、私はこういうことを考えてすると、やはりこの会計には、補正予算には問題がありということを指摘をしときます。 終わります。 ○副委員長(藤本友行) ありますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 じゃあ、かわります。                〔副委員長は副委員長席へ移動、委員長は委員長席へ移動〕 ○委員長(魚谷悟) 先ほどの休憩から約1時間たったんですが、これから所管事務の、皆さんがないようでしたら、所管事務の審査に移りますけれども、引き続いてやりましょうか、それとも暫時休憩を入れましょうか。 所管事務で質疑のある方はちょっと挙手していただけますか。議案外です。 引き続いてやるということでよろしいですか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) それでは、議案の審査は以上をもって、ほかの委員の質疑がないようですので、質疑の終結を、議案については終結いたします。 本委員会に付託されています議案以外の委員会所管事務についての審査をこれから行いたいと思います。 ありませんか。 高本委員。 ◆高本訓司委員 私、肺炎ブドウ球菌のワクチン接種の助成について簡単にお尋ねしたいと思います。 この件につきましては、以前荒川議員さんも質問されたやに記憶しておりますが、実はおととい、地元の敬老会に私も御案内をいただいて出席をいたしまして、その席上、出席をされておられた方からお話を聞いたんですが、実はその方の友達が広島市に在住しておられたようですが、肺炎ブドウ球菌で亡くなられたということでありました。それで、三原市は助成があるやに聞いておりますが、尾道市はどうして助成がないんですかというようなお話でした。 まず、そのことで、多分尾道は助成がないと思いますが、なぜ助成の対象とされていないのかお尋ねをします。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 肺炎ブドウ球菌の助成に関してでございますが、委員おっしゃられるように、今三原市、福山市は──福山市はことしでしたかね、ちょっと手元に資料ございませんのではっきり申し上げられませんが、福山市と三原市は助成されております。しかし、2月議会でございましたか、市長答弁させていただきましたように、今厚労省の予防接種委員会で、この肺炎ブドウ球菌も定期の予防接種に導入するかどうかというのを今研究、検討されております。ついては、その動向を見ながら検討していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 高本委員。 ◆高本訓司委員 課長さんのお話ですと、今のところ国の対応がはっきりされてないんで、尾道市においてもいまだ助成の対象とはしてないという理解でよろしいですね。 それで、私もちょっとこのワクチンのほうの値段、1本当たりの値段とかがわかりませんが、値段はわかりますか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) このブドウ球菌の接種ワクチンは自由診療となっておりますので、メーカーによってはいろんなワクチンが出されているようです。大体5,300円から8,300円、1本当たり5,300円から8,300円程度のワクチン接種料が要るようにお聞きしております。 ○委員長(魚谷悟) 高本委員。 ◆高本訓司委員 ありがとうございました。それで、対象となる方が、多分高齢者の方、幼児の方なんかは多分対象ではないというふうに思うんですが、対象年齢とか対象人数というものがわかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 今県内で、ことしの2月現在でございますが、23市町のうち7市町が実施されているようです。その中で、ほとんどの市町は75歳以上を対象とした助成をされておりまして、今もしするとなると尾道市の場合何歳になるかというようなことですが、75歳の今数字を持っておりませんので、また──失礼しました、少々お待ちください。 それと、市町によっては3,000円程度の助成をされているというふうにお聞きしております。 失礼しました。対象人数、75歳以上でございますが、2万4,500人程度です。 ○委員長(魚谷悟) 高本委員。 ◆高本訓司委員 ありがとうございました。それでいきますと、3,000円程度の助成で約2万4,500人ということのようですが、約700万円ぐらいですかね。                〔「7,300万円。100%補助で」と呼ぶ者あり〕ああ、なるほど。わかりました。 一応、いずれにしましても、金額的にも今全員が受けられると8,000万円近い予算になるかもわかりませんが、なかなか財政厳しい中で、何もかも助成というわけにもなかなか難しいかもわかりませんが、他市がそういった助成を行っているという状況を踏まえまして、できれば前向きに今後検討をしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○委員長(魚谷悟) ほかにございませんか。 藤本委員。 ◆藤本友行委員 1回はマイク持たんといけんのんかなと思いまして。安藤課長がぜひ質問をしていただきたいということで、質問をさせていただきます。 先般、16日、17日と敬老会があったようで、私も16日に2カ所参加をさせていただきました。大体私が参加している地域は3割程度の出席率のようでしたが、この事業、全体として何割かわかりませんけど、全体として何割なのか、1人当たりどの程度の予算をかけられているのか、それと目標はどの程度出席をされることを望まれているのか、お聞きします。 ○委員長(魚谷悟) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(安藤誠子) ただいまの敬老会の件でございますけれども、今年度ではなくて昨年度の実績で申しますと、出席率は37.0%でございます。大体1人当たり1,500円の委託ということで、各地区社協のほうにお願いしております。各地区社協では、市のほうから委託しております1,500円プラス幾らかという形で事業を行っておられます。2011年度で、1人当たりが大体2,000円前後ということでございますけれども。 この去年の37%というところでございますけれども、市長の答弁にもありましたように、それでもやっぱり9,000人以上の方は参加しておられます。このたび、きのう、おととい、3日間、敬老会たくさん行われたんですけれども、台風の関係で、やはり足元が悪いとかそういったことで参加率が少し落ちているのではないかなというふうに思っております。目標としては、できるだけたくさんの方に参加していただきたいというのはございます。 ○委員長(魚谷悟) 藤本委員。 ◆藤本友行委員 ということは、対象者は約3万人ぐらいおられるということですかね、3万弱ね。 その1万五、六千人の来られない対象者に対しては、町内会とか民生委員さんとかがまたその商品をお届けしてるようにお聞きしとるんですけど、そのことも含めまして、もうそろそろありようを考えてもいい時期じゃないかと思うんです。というのは、皆さんの事務事業見直しの中にもそういう項目が示されておりますね。これは富士通総研もそうでしょうし、皆さんが研究した中にもそういうことがある。逆に、こどもの日は祝ってないですよね。祝ってますか。祝ってないでしょう。僕は、世代間の格差があり過ぎると思うんですよ。もう少し子どものほうにやっぱりシフトをしていく。先般の大手新聞の中にも、消費税上げたら、2015年ですわね、民主、自民、公明3党で全世代型の社会福祉にしていかんといけんということですよね。だけど、末端は、自分らでできることはやっぱり時代に即応してシフトをしていくべきだと思うんですよ。1,500円が1,000円か750円かわかりませんよ。でも、やっぱりもう時代的に考えていく、少しはシフトしていくっていう考えを持たないと、町内会とか民生委員の方にも、一々全戸回って対象者にお届けするっていうのもどうなんかなと。ほで、ある地区の責任者も言われておられましたが、声が届いてるかどうかわかりませんけど、何をあげても喜ばれないという声も多いそうですよ。商品を選択するのに非常に困ってるんだということもありますから、実際、そのありようっていうのを、先ほどもいろんなことで事業に予算が必要になってくる。じゃあ、今までやった事業を見直すということもきちっとやっていかないと、そちらのほうに予算を振り向けにくいんじゃないですか。 国のほうもそろそろ見直すという答えを出してるみたいですから、末端も国に先駆けてというか、全国から尾道方式を見に来るぐらいのやっぱり制度を変えていくっていうことも大切なんじゃないかと思いますよ。もし何かあったら答えてください。もう安藤さんは結構でございますから、ありがとうございました。 ○委員長(魚谷悟) 加納副市長。 ◎副市長(加納彰) きのう、おとといと敬老会ということで、その以前から、また多少台風の影響で延期になったところもあるようでございますが、実際に私も何カ所か行かせていただきましたが、出席をされた皆さん方は大変喜んでおられるような御様子もお見かけしました。その中で、また来賓とかいろんなお世話をされる方々の御挨拶の中にも、ことしも元気で集まられたと、また来年もこの席で元気で集まりましょうというようなことでの御挨拶も幾らか聞かせていただいたと思います。 私どもも、今後とも高齢者が元気で長生きしていただける、健康寿命をできるだけ保っていただくというようなことで、何らかのああいう集まりのようなものも生きがいの一つとして今後とも続けていただければと思っておりますし、子どもとの部分につきましては、いろいろ従前から御意見も頂戴しておりますんで、本委員会でも、先ほどもこども園とかいろいろな、保育の再編とかということもありましたが、ああいう違った形での予算の執行ということもあろうかと思います。そういう中で、高齢の方も、今多少そちらへ経費がかかっても、それが健康であれば医療費が少なくて済む、医療費が少なくて済めば、国保料にも響いてくるようなこともあるでしょうから、健康づくりについては、先ほど言いましたように、やりたいと思っております。 委員の御心配されとる、全戸へ手間をかけながら配って、それが喜ばれてないという実態がある程度あることも否めないかとも思っておりますので、そこら辺につきましては、各地域でのお考えを尊重しながら、またこちらのほうとしても御相談もしながら、今後とも進めていきたいと思っておりますんで、またよいお知恵がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 藤本委員。 ◆藤本友行委員 私もその会場でその言葉を、「来年も会いましょう」っていう言葉を最後に挨拶を終わらせていただいたんですけど、それは一つの言葉としてあるんですけど。 やはり、来年の予算を楽しみに質問を終わらせてもらいます、ということで終わらせてもらいます。 ○委員長(魚谷悟) ほかにございますか。ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、皆さんないようですので、私が一委員としてまた簡単にさせていただきたいと思いますので、委員長を交代いたします。                〔委員長は委員席へ移動、副委員長は委員長席へ移動〕 ○副委員長(藤本友行) それでは、引き続いて質疑を受けます。 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 先ほども認定こども園の議論が行われましたけれども、ここに大きくかかわる今後の問題として、国においては社会保障と税の一体改革の民自公の3党の合意が法案化されて、これが子育て部門にも大きく影響するというふうに私は思っておりますので、その点に関してなるべく簡単に質問したいと思います。 今回の、広範囲にわたるものですから、子育て関連部門だけについて、今度の社会保障と税の一体改革の関連法案が通りましたけれども、その影響などについては、今後こういうことが影響してくるなと思われることがありましたら紹介をしていただきたいと思いますが。 ○副委員長(藤本友行) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) 社会保障と税の一体改革に関連する法案が8月10日に参議院通って、22日に施行しております。関連で申し上げますと、その税の使い道というのは、主に子育て支援に使っていくというふうに大きくは理解をしております。子ども・子育て支援法、あるいは改正認定こども園法、それから社会保障の制度の改革の推進法、こういったものの中に、子育て支援に対する、あるいは少子化対策に対する法案といいますか、内容が盛り込まれておるというふうに理解しておりまして、当然ながら私ども市として、昨年12月に再編計画を公表いたしまして、現在認定こども園についての取り組みが進められておるところでございます。これについての財源の手当てもされるということでございましょうし、また従来の保育所等につきましても、これまで国からの支援がなかった小規模な保育施設についても支援がされるということも含めて、我々としては子育て支援全般に対する強いバックアップがいただけるんじゃないかというふうに考えております。 もう一つは、その少子化対策につきましても、子どもや保護者への支援だけにとどまらず、就労であるとか、結婚であるとか、出産、それから育児、教育、こういったもの全般に使う財源として使用することができるんではないかというふうに広く、大きく受けとめております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 私どもが非常に関心の高かった問題は、民主党案では、この保育に関係して、民主党案ではこの義務化が、これは児童福祉法の第24条ですね、義務化が取り払われて、市は保育が必要なということについては認定しましょうと。あとは保護者がそれぞれの保育園なりと話をして料金等についても決めるというふうなことで、いわゆる公的責任を放棄するという懸念を非常に持っておりましたけれども、私は、3党合意の中では、少なくともこの市町村の保育の義務という問題は、児童福祉法の改正が行われましたけれども、義務化ということについては守られたというか、そういう義務を課しているというふうに思っておりますが、その点の認識はいかがですか。 ○副委員長(藤本友行) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) 委員おっしゃられるとおり、市が、あるいは公の施設として、そこは必ず責任を負うて、特別保育など民間で、先ほど主幹からもそういったお話も少しありましたけれども、責任の分野についてはきちんと行政のところで守っていくんだということの認識を持っておるところでございます。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 要するに、保育というのは市町村が義務を負ってるんだと。そういう中ですみ分けが若干あったり、いろんな法的に公が直接やらないで賄われてる部分もあるということでいいですね。ということで保育行政を進めていただきたいと。 もう一つは、以前民主党案では、子育て新システムと呼ばれる中では、こういった保育行政にも株式会社の参入が許されて補助金が出ると。株式会社ですから当然配当も行いますけれども、その補助金が配当に回っていくという懸念も私ども持っておりましたけれども、この点は、3党合意による成案というのは、株式会社の参入ということについてはどのようになったというふうに認識をされておりますでしょうか。 ○副委員長(藤本友行) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) いわゆる多様な設置主体の参入ということの部分ですが、今回の一部改正、認定こども園法の一部改正では、特に幼・保連携型認定こども園のいわゆる認可部分、これの改正が大きな内容を占めておりました。今委員さんおっしゃられるように、例えば株式会社等の多様な主体の参入がどうかという問題、幼・保連携型認定こども園においては社会福祉法人または学校法人に限定をされたということで、その他の認定こども園については引き続き従来どおり株式会社等の参入も許すと、こういった内容でございます。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 その際には、客観的な認可基準への適合ということが既に求められてたと思うんですが、それに加えて、経済的な基礎だとか社会的信望、社会福祉事業の知識、経験に関する要件と、こういうものもつけ加えられて、新たにこういうものも基準になるよということになったという理解でいいですね。 これが尾道市の保育行政にどうかかわるのかという点についてお尋ねしますけれども、先ほどの因島北認定保育園については、これ学校、いわゆる社会福祉法人または学校法人でやっていくというふうに答弁をされまして。ちょっと私もよく勉強不足で、これから今考えられてる民営化の、あるいは民間への認定こども園というのがこれに当たるのか当たらないのかよくわかりませんが、いずれにしても、これから計画をされてる認定こども園については、市のお考えとしては、因島北保育園のように、少なくとも社会福祉法人か、または学校法人というものを考えていくと。要するに完全な民間というものは、株式会社等は考えていかないという考え方をなさっておるのかどうか、その点についてお答えください。 ○副委員長(藤本友行) 保育施設再編担当主幹。 ◎主幹[保育施設再編担当](村上宏昭) 今回公布された改正案の中で、先ほど幼・保連携型認定こども園についてはそのような縛りがついたということでしたが、そういった法改正とは関係なしに、尾道市としては、今後ともそうした公的な、公共性を確保するということが大前提でございますんで、社会福祉法人あるいは学校法人に限定をしていきたいという考え方に間違いはございません。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 ほいじゃ、この項の質問は終わりまして、続いてやらせていただきます。 ごみの収集問題について何点かお尋ねしたいと思います。 これは私が住んでおります東御所・西御所町内会、町内に回されたものでありまして、10月1日からごみの収集日が変わりますということの通知が来て、今高齢者なども看板を見てああだこうだという議論が進められているところでございます。それに関して、10月1日ということですので、この際にお尋ねをしときたいと思いますが。 このペーパーの裏側に、3日の収集日を2日にするんだと。そのことをもってサービスの均一化という内容がこの中に書かれておりますね。最初に聞きたいのは、3日収集していた地域はどの地域であるのかと。ですから、今回2日になる地域、そこはどこなのかということをまずお尋ねをしたいと思います。 ○副委員長(藤本友行) 清掃事務所長。 ◎清掃事務所長(亀山幸寛) 燃やせるごみが週3回から週2回に変更になる地域といたしまして、全域が週3から週2になる地域が、筒湯地区、それから山波地区、既に一部週2回の収集地区を含んでいる地域、全域ではないということなんですけど、土堂、吉和、日比崎、長江、久保、三成、栗原の地域が週3を含む地域があるということで、割合でいいますと、人口比でいいますと、尾道市全体の約20%の地域が週3から週2に変更になるということであります。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 今聞きますと、ざっと旧尾道市の中心部と、市街地の中心部で、一部栗原、三成というふうに及んでいるということですね。 ここの、先ほど紹介しましたように、このチラシの中には、3回の収集を2回に変更するということで、この目的としてごみ収集サービスの均一化というふうにうたってあるんですね。確かに2日しかとってないところがあるから、3日間のところを見れば同じようになるということになるかもわかりませんけれども、これは下に合わせたほうの均一化でして、2日しかしてないところを3日という選択肢もあるわけですよ。そうすれば、サービスが充実をして、費用との関係もありますけれども、この下に合わせて均一化ということについてはいかがなものかなと。この論法といいますか、そういう手法は、先ほど来紹介してる公民館の場合もそうなんです。いきいきサロンは有料になってると。公民館は今無料だから、その均一化をするために、公平性を保つために低いほうに合わせると。サービスの低いほうにということになってるんで、これを均一化というんかなという思いもあるんですが、行政のほうの思いとしては、その均一化という意味はどうなんでしょうか。 ○副委員長(藤本友行) 清掃事務所長。 ◎清掃事務所長(亀山幸寛) 先ほどの委員仰せの件なんですけど、均一化という言葉、気持ちとしては均質化ということを思っとるわけなんですけど、この週3回が週2回に変更になることについて、近隣の市町、収集回数がそりゃ確かに大いにこしたことはないというのは、地域で説明してもそういう意見はよく聞かれるんですけど、果たしてそれが本当に週3回が適正な回数なのかということを冷静に考えたときに、県内の地域の状況等を考えてみる中で、ほとんどの地域が週2回でやっとるということ、それから先ほど委員さんのほうからありましたように、費用対効果のことについても、私どもが憂慮するといいますか、気を十分置いておくべき事項だと思っておりますので、費用対効果、それから近隣の市町の状況などで判断をさせていただいたものであります。 以上です。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 例えば市民の中から、3回は多過ぎようと、2回にすべきじゃないかとか、2日のところが、あっちは3日もやっとってから2日にせえとかというような声があったりしたんですかね。その辺はどうなんですか。 ○副委員長(藤本友行) 清掃事務所長。 ◎清掃事務所長(亀山幸寛) 今回の取り組みにつきましては、手順を踏むといいますか、各地域のまず地区の公衛協の会長さん等に推進方法等の協力をいただく中で、今回は分別方法を変えるのではないということで、収集の曜日が変わること、減ることも含めてなんですけど、各町内会長さん等に説明をしてまいりました。その中で、地域の周知の方法について、チラシを全戸配布するとか、そこまでうちは必要ないというような話もありました。地域によっては、週3が週2になることについて、サービスの低下という言葉も聞かれましたが、私どもが推進をした中で言いますと、地域の中で、週2回がおおむね理解をいただいておるものと思っております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 そういう、少なくとも住民から出た声ではないということですよね。行政のサイドの。他市の例も先ほど引用されて、本会議で私公民館聞いたときも、広島県内七つの市町がやっているということで、私らもよく引用しますが、低い方で引用することは余りないですよね。やはり高いほうで引用するんで、これは、そこの市へ住んだわけではありませんから、周りがそういうにしよるよというても、まあそういうことかなというぐらいの理解にしかならないとは思いますよ。 別の角度から、この同じチラシの中で、ごめんなさいね、言葉尻をとるようななんですが、より効率的なごみ収集体制というふうに言っています。これは、今清掃事務所長さんの答弁を聞きよったら、3日やりよったところを2日ぐらいにしても別段支障なく、そのほうが効率的かなというふうな答えが返ってくるんかなと思いますが、このより効率的なごみ収集体制というのは具体的にはどういうものなんでしょうか。 ○副委員長(藤本友行) 清掃事務所長。 ◎清掃事務所長(亀山幸寛) より効率的な収集体制と申し上げますのは、具体的に言いますと、週3回の燃やせるごみというのは、必然的に月曜日、水曜日、金曜日になります。これが月・木の曜日と火・金の曜日に振りかえられるということになります。それにあわせて、1日当たりのごみの量を、1車当たり収集する量を合わせていくということがあります。そういうふうな中で収集体制を全体的に見直しをさせていただくということで、この言葉の中には、まだ積極的には地域には出していないわけなんですけれど、収集体制の見直しということなので、何人で集めるかというようなことも含めて検討していくということになっております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 何人で集めるかというのもこれからするんですか。もう10月1日からだから、決まっとるんでしょうね。 この効率的なというのは、住民に対して効率的なという部分もあるけれども、行政サイドの効率的なという意味も含まれてるよということですよね。そのように善意に理解しときましょう。 でね、私、これは私の近所に住む方から、先ほど事務所長、月・木と火・金というふうに言われましたよね。私が住んでる西御所町は月・木なんですよ。なるほどなと思ったんですが、この月曜日が今ごろは振りかえ休日の日が多いんですね。そうすると、木曜日だけというふうになると、今まで3日来ていたのが1日になる週もあると。他のところを聞いてみますと、振りかえ休日の場合には収集に来てるということのようなんですが、そういう断り書きが全くないんですよ。だから、おお、これは月曜日が振りかえになっとるから大変じゃのうというて、私もそりゃそうですねということになりましたが、そういうことでいいんですね。そこは確認させてください。月曜日が振りかえ休日の場合には、休日であっても収集に来るということでいいのかと。 ○副委員長(藤本友行) 清掃事務所長。 ◎清掃事務所長(亀山幸寛) 週2回になることに伴って月曜日が飛ぶということになったら、週1回の収集になります。この件につきましては、燃やせるごみを週2回は確保するということで、今仰せの月曜日が祝祭日等につきましては、全て、燃やせるごみに限るわけなんですけれど、収集をするという手はずを整えております。 なお、週2回の燃やせるごみの収集の確保については、既に現在も行っております。月・木の地域の月曜日が飛んだ時には月曜日に収集する等の対策をいたしております。地域において、年末年始を除いて、週2回の燃やせるごみの収集は確保していくという手はずを整えております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 月曜日もしますということでいいんですよね。 ただ、先ほど言いましたように、行政の側というか、その任に当たってる方は、2日の場合にはもう月曜日もやるんだよというのが常識かもわからんですが、今3日地域はそういうのは経験をしとらんわけですよ。よく行政の側も、私たちも、住民の目線と、市民の目線というふうに言いますけど、ここには何にも書いてないわけで、さっき言ったような素朴な疑問が生まれるのは当然なんですね。このことに象徴されるような、やはりしっかり住民の目から見てどうかと。上からこうですよということを伝えるだけではなくて、市民がこういうものを見たら、本当にそういうことが全体が理解できるかなということもしっかり、これ清掃事務所だけではなくて、そういうものとして。そうかというて、また難しいんですけども、いっぱいいっぱい説明がつきますと、高齢化率高いですから、今度はぼけてしまって何かよくわからんということになるんで、そこはそういう視点でしっかり考えていただいて、市民の目線ということが言葉だけにならないようにぜひ取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、終わります。 ○副委員長(藤本友行) それでは、交代いたします。                〔副委員長は副委員長席へ移動、委員長は委員長席へ移動〕 ○委員長(魚谷悟) ほかに質疑はございませんね。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、以上で本委員会に付託されております議案以外の委員会所管事務についての審査を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、以上で討論を終結をいたします。 これより採決に入ります。 議案第113号平成24年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中所管部分外6案を一括採決をいたします。 7案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) 御異議なしと認めます。よって、7案は原案のとおり可決することに決しました。 続いて、お諮りいたします。 ただいま審査を終えました議案に対する委員会審査報告書等の作成につきましては委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) 異議なしと認め、そのように決しました。 以上で全ての審査を終了いたしました。 これをもって民生委員会を散会いたします。御苦労さまでございました。                午後3時59分 散会  ────────────────── *──────────────────   尾道市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名又は記名押印する。     尾道市議会民生委員会委員長...