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  1. 尾道市議会 2011-06-23
    平成23年 6月23日 民生委員会


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成23年 6月23日 民生委員会             民 生 委 員 会 会 議 録             平成23年6月23日〇本日の会議に付した事件 議案第77号 平成23年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中  第1条(歳入歳出予算の補正)   2 歳入    第14款 国庫支出金     第1項 国庫負担金    第15款 県支出金     第2項 県補助金      第2目 民生費県補助金      第3目 衛生費県補助金   3 歳出    第2款 総務費     第1項 総務管理費      第1目 一般管理費       第2節 給料(一般職給(1人減)因島総合支所市民生活課、一般職給 御調支所住民課、一般職給 向島支所住民福祉課、一般職給 瀬戸田支所住民福祉課分)       第3節 職員手当等(扶養手当(向島支所しまおこし課、瀬戸田支所住民福祉課分)、期末手当(因島総合支所市民生活課、御調支所住民課、向島支所住民福祉課、瀬戸田支所住民福祉課分)、勤勉手当(因島総合支所市民生活課、御調支所住民課、向島支所住民福祉課、瀬戸田支所住民福祉課分)、時間外勤務手当(向島支所住民福祉課分)、通勤手当(因島総合支所市民生活課、向島支所住民福祉課、瀬戸田支所住民福祉課分)、管理職手当(因島総合支所市民生活課、御調支所住民課、向島支所住民福祉課、瀬戸田支所住民福祉課分)、住居手当(御調支所住民課、向島支所住民福祉課分)、子ども手当(向島支所住民福祉課分))       第4節 共済費(職員共済組合負担金(因島総合支所市民生活課、御調支所住民課、向島支所住民福祉課、瀬戸田支所住民福祉課分))       第7節 賃金      第3項 戸籍住民基本台帳費    第3款 民生費(ただし、第1項 社会福祉費 第4目 老人福祉費 第11節 需用費、第2項 児童福祉費 第2目 青少年センター費を除く)    第4款 衛生費(ただし、第1項 保健衛生費 第5目 環境衛生費を除く) 議案第79号 平成23年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第81号 平成23年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第85号 平成23年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)〇出席委員 〔◎委員長  〇副委員長〕     ◎ 魚 谷   悟            〇 藤 本 友 行       吉 和   宏              村 上 泰 通       山 戸 重 治              高 本 訓 司       福 原 謙 二              前 田 孝 人〇欠席委員 なし〇委員外出席者       宮 地 寛 行              柿 本 和 彦       田 頭 敬 康              金 山 吉 隆       内 海 龍 吉              宇根本   茂       檀 上 正 光              三 木 郁 子       吉 田 尚 徳              巻 幡 伸 一       山 根 信 行              新 田 隆 雄       飯 田 照 男              新 田 賢 慈       岡 野 長 寿              村 上 弘 二       城 間 和 行              杉 原 孝一郎       加 納 康 平              荒 川 京 子       寺 本 真 一〇説明員    市長      平 谷 祐 宏    副市長     加 納   彰    副市長     郷 力 和 晴    公立みつぎ総合病院事業管理者                               山 口   昇    会計管理者   相 原   満    参事(まちづくり担当)                               梶 谷 則 正    参事(建築・開発指導担当)       参事(尾道大学法人化担当)            兼 原 浩 樹            阪 井 正 道    企画部長    花 谷 慶 孝    政策企画課長  園 田   学    秘書広報課長  佐 藤 顕 治    財務部長    島 田 康 教    財務課長    松 尾   寛    市民税課長   村 上 宣 行    資産税課長   石 井 浩 一    収納課長    三 阪 高 正    因島瀬戸田税務課長          総務部長    澤 田 昌 文            松 山   譲    総務課長    井 上   寛    情報システム課長檀 上 由 造    職員課長    宮 本   寛    市民生活部長  大 崎 多久司    人権推進課長  小 林 英 樹    市民課長    関 藤 満 子    環境政策課長  島 谷 豊 幸    清掃事務所長  東 風 光 高    衛生施設センター所長         南部清掃事務所長川 本 准 三            岡 田 勝 紀    福祉保健部長  吉 廣 勝 昭    健康推進課長  森 田 隆 博    保険年金課長  新 谷 利 寛    社会福祉課長  寺 山 修 司    高齢者福祉課長 田 房 宏 友    子育て支援課長 有 光   貢    因島福祉課長  溝 川   貢    産業部長    岡 田 豊 明    観光課長    福 原 信之介    建設部長    黒 飛 照 喜    土木課長    岩 戸 日出人    維持修繕課長  槙 山 博 之    契約管財課長  實 井 公 子    用地課長    細 谷 睦 夫    港湾振興課長  松 山 英 夫    都市部長    川 崎   誠    まちづくり推進課長          因島総合支所長 松 浦 正 美            朝 倉 智佳史    因島総合支所市民生活課長       瀬戸田支所長兼住民福祉課長事務取扱            安 保 成 二            槇 原 雅 樹    瀬戸田支所しまおこし課長       御調支所長兼住民課長事務取扱            寺 岡 義 明            亀 川 正 晴    御調支所まちおこし課長        向島支所長兼しまおこし課長事務取扱            下兼操   勉            和 田 明 美    向島支所住民福祉課長         尾道大学事務局長川 西 浩 氣            竹 内 美智子    尾道大学総務課長中 津 康 徳    教育総務部長  佐 藤 昌 弘    教育委員会庶務課長          生涯学習課長  戸 成 宏 三            原   吉 洋    会計課長    岡 田 容 子    監査事務局長  藤 本 哲 雄    選挙管理委員会事務局長        水道局長    渡 邉 秀 宣            内 海 耕 作    水道局庶務課長 栗 尾 宏 昭    市民病院事務部長兼参事(病院改革担当)                               黒 田 英 治    市民病院庶務課長山 田 朋 彌    市民病院医事課長松 谷 勝 也    市民病院附属瀬戸田診療所事務長    公立みつぎ総合病院事務部長            亀 井   瞬            谷 川 功 一    御調保健福祉センター所長       消防局長    神 原 冨士雄            國 友 明 美〇事務局出席者    事務局長    中 司 善 章    事務局次長   村 上 慶 弘    庶務係主任   岡 田 久美子    事務局次長補佐兼議事調査係長                               加 來 正 和    議事調査係主任 三 木   直  ────────────────── *──────────────────                午後1時0分 開議 ○委員長(魚谷悟) 委員の皆さんおそろいでございますので、ただいまから民生委員会を開議いたします。 御案内のとおり本委員会に付託を受けております案件は、議案第77号平成23年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中所管部分、議案第79号平成23年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第81号平成23年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第85号平成23年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、以上の4議案であります。 審査の進め方についてお諮りをいたします。 まず、付託を受けております議案について審査を行い、その後、議案以外の本委員会の所管事務について審査を行いたいと思います。これに御異議はございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 それでは、早速議案の審査に入ります。 審査の方法について、いかがいたしましょうか。                〔「一括」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) 一括という声がありますので、一括審査といたします。 理事者の説明を求めましょうか。                〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) 省略という声がありますので、説明は省略いたします。 それでは、早速議案の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 初めに、これは16ページになると思いますけど、民生費の児童福祉費についてちょっとお伺いいたします。 その中の備品購入費、ここに補正が440万円余り組まれております。このちょっと予算書を見てみますと、当初予算が138万円ということになっていたと思います。予算の金額の約3.5倍の補正が組まれたということと、そしてこの説明のところに、自動車、児童相談予備費という二つ項目があるわけですけれども、当初予算のところにはこの項目は全くなかったわけですが、当初予算とこの補正、本来補正というものは何らかの、災害があったとか方針が変わったとかというようなことで補正を組まれるものと私は理解しているんですけれども、予算額よりも補正額が多かった、この変わった理由ということから、まず御説明をお願いしたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) ただいまの御質問にお答えいたします。 備品購入費についての御質問でございますが、これにつきましては、児童虐待防止の事業として、このたび計上をさせていただきました。と申しますのは、この事業につきましては県の広島県安心こども基金の事業でございまして、当初予算ベースでは同じ基金の支援をいただいて、児童虐待の啓発についての予算を48万円ほど計上させていただいております。この県の事業につきまして、その後12月に第2次の募集がかかりました。この募集に応募いたしまして、このたびの補正に上げさせていただいております備品購入費、それから関連しますけれども、7番の賃金、これについて、同じ基金事業で児童虐待防止事業ということで2次募集に応募いたしました。これの内示がことしの3月にいただいたものですから、当初予算には間に合わなかったということになって、この補正にさせていただいております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 流れというものはわかりました。その中に、この自動車というものが、児童虐待その他もろもろのことで、この自動車というのが必要だということだろうと思いますけれども、まずこの自動車の内容といいますか、どのようにこれ活用されるのか。また、この自動車というものはどこに置いてあって、それぞれ子育てセンター、各地域に分散してますよね。本署もあれば支所もあると。そういうときに、この自動車をもし使用するときはどのような手続をして、これができたからには有効に使っていただきたいんです。そこらあたりをちょっと説明をお願いします。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) ただいまの軽自動車につきましては、2台の購入を予定をしております。1台につきましては本庁、そしてもう一台については因島総合支所で配置いたします。その利用につきましてですけれども、児童虐待の場合に家庭訪問であるとか関係機関との協議調整、あるいは周辺の住民の皆さんに事情をお聞きする、こういった活動が必要でございます。この際に、今までは市の公用車、尾道市という看板のついた公用車で活動しておりましたけれども、この際、その看板、尾道市という看板をとりまして、住民の皆さんへ、あるいは当該児童あるいは保護者の皆さんに配慮をした形で公用車を運用したいと、このように考えております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) ほかに。 山戸委員。 ◆山戸重治委員 児童虐待の対策ということで県からの補助金を受けての対応ということでしたので、児童虐待についてお尋ねをしてみたいと思いますが、近年、児童虐待の問題は大きな社会問題となっております。尾道市において、この児童虐待の状況、現状を、担当課ではどのように把握をされておられますでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) ただいまの御質問にお答えいたしますが、私どもの担当課のほうにおきましては、この児童虐待は大変な重大な課題であると、問題であるというふうにとらえております。また、子どもたちの命にかかわるということもございますので、そういうことが絶対にないようにというふうに心がけて対応をしておるところでございます。子どもたちにつきましての虐待、これから守ることはもちろん、その家庭へも子育ての支援といいますか、相談、そういった悩みについて支援をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 児童虐待ということになれば、第一義的には広島県の東部こども家庭センターですか、前の児童相談所という名称だったと思いますけども、そこが中心的な対応をされると思うんですけども、新聞などの記事によりますと、その東部こども家庭センターが、2009年度なんですけども、虐待被害を受けた子どもたちの中で相談に乗ったというか対応した中で、東部こども家庭センターですから4市2町が管轄なんですけども、尾道市の数が72人というふうな新聞報道がされていたんですが、これらの状況とかそれぞれのケースについては、尾道市の担当課としては把握をされておりますか。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) 県の東部こども家庭センターのほうでも、相談等の業務に当たっております。尾道市の住民の方のそういった窓口への相談が72件あったということでございます。尾道市もその相談の窓口業務を行っておりまして、ここの窓口への相談は、平成22年度で81件ございました。その内訳を少し紹介をさせていただきます。年齢別につきましてですが、ゼロ歳から3歳未満14件、それから3歳から就学前の子どもさんが26件、それから小学生が29件、中学生が9件、高校生その他として3件、合計81件です。それから、その内容ですけれども、身体的な虐待──身体的な虐待といいますのは、いわゆる暴力的な行為のことを指しますけれども、これについて38件。それから心理的な虐待──これにつきましては言葉による脅迫であるとか、子どもの前で配偶者等に暴力を振るう、こういったことですけれども、この相談が14件。それから育児放棄──これはネグレクトとも申しますが、適切な衣食住の世話をしないであるとか、学校への登校を禁止するであるとか、病気などの場合にも病院へ連れていかないとか、こういった内容ですけれども、これについて29件。合計81件の内容を把握しております。また、東部こども家庭センターの把握分と市が把握した内容につきましては、年に1回、ケース協議と言いまして照会をして、それぞれの情報交換をいたしておるところでございます。 以上です。
    ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 尾道市が受けた分が81件ということで、先ほど内容も答弁いただきましたけど、深刻な中身もあるように見受けました。尾道では幸いに、まだ命にかかわるような事態は起きてないように思いますが、隣の福山市では、とうとい命が奪われるというようなこともありました。東部こどもセンターとそれから尾道市、それぞれ相談される方が違って、その辺の連携がうまくとれているのかということが一番ちょっと聞きたかったんですけども、年に1回のケース会議などで連携をとっておるということですが、尾道市は虐待防止のために2008年度に尾道市要保護児童対策協議会というのを設置をされておられまして、保健・医療・福祉、教育、警察などの関係機関と連携をとってやっていくというふうなことになっております。このことは、昨年の3月に策定された次世代育成支援行動計画の後期計画にも記載されているわけですが、この尾道市要保護児童対策協議会の開催状況とか活動内容とかについては、どのようになっていますか。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) 尾道市要保護児童対策地域協議会の状況でございますけれども、内容につきましては、代表者会議、それから実務者会議、個別ケース会議、三つの会議で構成されておりまして、平成22年度については代表者会議を1回、実務者会議を2回、個別ケース会議、これは個々のケースについて担当者レベルの方の会議なんですけれども、33回、尾道で25回と因島で8回の開催をいたしております。このケース会議と申しますのは、関係機関の連携によりまして個々の虐待ケースにおいての支援、こういった内容について、その実態を把握した上で支援策を決定をいたします。そして、その後、その支援策に基づいて実際の支援に当たっていくという活動をいたしております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 それぞれ代表者会とか実務会議とかケース会議、特にケース会議については個別の事案で、割と頻繁に開催されているんかなあというふうな印象を受けましたが、ただ、隣の福山市の例もそうですが、マスコミなどで児童虐待でとうとい命が奪われた事例を見ますと、相談はされていたと、関係機関に。相談はされていたんですけども、受けた関係機関のほうがそこまでの命にかかわるような状況まででは思わなくて、少し間を置いた間にとうとい命が亡くなるというふうなことが起きてるというのが、隣の福山の例もそうだったように記憶しております。ほんの二、三日前に相談を受けて、家庭のほうへ出向いていかれて、そこで虐待の状況も把握されて、保護を指導か助言かされたんですけども、保護者の方に拒否をされたと。次のときには職権で保護をしなければならんのじゃないかというふうな内部協議をしていた間に、残念なことが起きたというふうなことで報道されておりました。ですから、相談を受けたところがどう判断をするかということが大変重要になろうと思うんですが、尾道市の場合はそういう職権による権限はないわけですから、どうしても広島県の東部こども家庭センターに対応していただくことになるんですが、その辺の連携とかは常にされる状況にあるんでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) 東部こども家庭センターとの連携につきましては、先ほど申しましたケース会議の中にもメンバーとして入っていただいておりますし、委員おっしゃられたように福山の事例に基づいて、さらに強化といいますか、内容の濃い会議にしていこうということを申し合わせたところでございます。連携については十分にとっておるということを考えておるところでございます。ケースによっては家庭訪問あるいは保護者との面談等々を行いまして、とうとい命の問題でございますので、最悪の場合のことをにらみながら、そういったことにならないように十分なケースによっての対応をさせていただいておるというところでございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 ぜひお願いしたいと思うんですが、今回の補正の中で、先ほどは自動車の件、村上委員が質問されましたが、同じように相談用備品ということで、これは事前にちょっとお伺いしたら、それぞれのケースの場合の資料というんですか、それを電算化をして、より有効に活用できるようにするというふうなことだったと思うんですが、もう少しちょっと具体的に説明をしていただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) このたびの補正予算をお願いしておるところの内容を少し御説明申し上げますが、ただいま自動車については御説明したところでございます。そして、児童相談用のシステムを一式購入させていただきたいというふうに思っております。これにつきましては、法改正が平成16年にありましたですけれども、このときに、先ほどから話出ております広島県のこども家庭センターが相談の窓口だけだったものを、そこから市町村も相談窓口として枠を広げていくという法改正がございました。この後、平成17年、平成18年と相談を受けて、ただいま申し上げました平成22年には81件、こういったケースごとの相談の資料が、例えば一つの相談について何年もかかります。そういった資料を固めて、今ペーパーで保管をしているところでございまして、多いものには、もう100枚から200枚ぐらいのペーパーがございます。こういった情報については、今後ペーパーではなくてパソコンによるシステムとして一元管理をしていきながら、県のほうとの連携もこれによってとりたいと。あるいはケースごとの状況、今後の対策についてその傾向なりを一元管理していきたい、こういったものに使わせていただきたいということでございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 専用の自動車の購入とか、そういうシステムの整備で万全の態勢をぜひとっていただいて、尾道市においては、痛ましい児童虐待によるそういう事例が起きないように、ぜひ努力をしていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。 ○委員長(魚谷悟) ほかに議案に対する質疑はありませんか。 山戸委員。 ◆山戸重治委員 補正予算の中の19ページになりますか、保健衛生費の成人保健費、これで肝炎の検査推進事業というのを、県の補助金を受けて実施するというふうに説明をお聞きしております。県の補助金が205万9,000円ということでありますけども、40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の方に、肝炎ウイルス検査を無料で受けていただくというふうなことになる制度だというふうに聞いておりますが、対象者はどのくらいで、実際には受診の予定者はどのくらいと想定をされているんでしょうか、まずお聞かせください。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 今現在、尾道市では40歳以上の方を対象に市の検診──集団検診とか医療機関検診ございますが、そこで肝炎ウイルス検診を行っております。そこでは一定程度の自己負担をいただいて、検診を受けていただいてるところでございます。そういった中で、今回の事業は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の年齢層の方、約9,300人の方を対象にしまして検診クーポンを発行し、市の検診を無料で受けていただくようにして検診を促進するものでございます。B型、C型肝炎は、肝硬変や肝がんに移行する可能性が高いものでございまして、肝炎ウイルス感染の有無を早期に認識して、早期かつ適切な治療に結びつけたいということを目的にしております。受診の予定者数は、全体の対象者が9,300人ですのでその1割、930人を予定しております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 5歳刻みで、40、45、50、55、60歳ということでしたが、これは単年度で済まされると、あとの年齢の方が非常に困るということになるんですが、継続される予定かということと、継続するとすれば何年の予定なのかということについてはいかがでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) この肝炎の推進事業につきましては今年度から実施ということで、今県の健康増進事業の肝炎ウイルス個別勧奨メニューとして実施されることとして追加されることになっておりますので、継続して実施するように考えております。基本的には、今申しました40歳、45歳、50歳とありますので、5年たてば、例えば41歳の方が5年たてば次の45歳のところで受けれるということで、5年間は継続されるものかと思っとります。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 ぜひ単年度ということではなく、継続してやっていただかないと、なかなか効果というか、難しいと思うんですが、ぜひそれはお願いしたいと思いますが、あとは今回広島県がこのように補助金を出して、この肝炎対策推進事業ですか、肝炎の検査を進めようということにした背景はどのようなものがあると担当課としては把握をされておりますか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 過去の予防接種で注射針の使い回しやスクリーニング検査──いわゆる抗原抗体検査、それをしないままの輸血で肝炎ウイルス感染者が増加したことが背景だと思っております。こういった中で、肝炎は日本最大級の感染症であって、B型とC型を合わせて300万人を超える感染者がいると推計されておりまして、広島県においても、肝炎ウイルスの持続感染を原因とした肝がん死亡率が全国で5位というふうなことで、これは平成18年度の資料ですが、適切な治療を行わないまま放置すれば、先ほど申しました肝硬変や肝がんに移行するといった重篤な疾病へと移行する可能性が高いことから、国、県としても健康増進事業の一環として行われているということになっております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 私もこの肝炎対策については、過去さまざまな裁判などもありまして、国の責任を問うと、先ほど課長が言われたように注射針の使い回しとか、そういうふうな状況の中で被害に遭われたというふうなことで、さまざまな裁判が起こされたりしておりましたが、2009年11月30日ですか、そういう状況の中で肝炎対策法が成立をいたしまして、それによって国、地方公共団体などを含めて一定の責任を果たしていこうというふうなことになった中の背景もあるんかなあというふうに思っておりますが、そこで、2009年11月30日に成立した肝炎対策法では、地方自治体の責務も定めているというふうに聞いております。具体的に、例えば尾道市、地方自治体であります尾道市に対しては、どのような肝炎対策については責任を果たすということになっているのかについてお聞かせください。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 先ほど言われた肝炎対策基本法ですが、第4条に、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、肝炎対策に関し国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し実施する責務を有する、と規定されておりまして、それに基づいて、広島県では広島県肝炎対策計画を定めて、その中で、私ども市町村へは肝炎ウイルス検診の継続と住民への検診の啓発を求められております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 地方自治体へは検診の継続と啓発ということだということですけども、法律の中では、肝炎に対する治療についても国とか地方自治体が一定の責任で進めなければならないというふうな中身もあったと思うんですが、この肝炎治療に対する助成のようなことについては、現状はどのようになっていますか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 尾道市における独自の助成制度はございませんが、県においては平成20年4月1日から、ウイルス性肝炎を治療する人に対して、入院、通院の医療費助成を実施されております。内容は、インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療に係る保険診療の患者負担額──月額ですが、それから患者負担額の上限──上限といいますのは、世帯の市民税に応じて1万円から2万円を除いた額を助成する制度がございます。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 肝炎の治療については、かなり金額的なものも負担になるというふうなことも聞いたことがありますので、今は広島県の制度ということですが、状況によっては、また尾道市独自の制度なども検討していただく機会があれば研究していただきたいと思いますが、先ほどの説明の中で対象者が9,300人、予定してるのが1割の930人というふうなことだったと思いますが、せっかく今回新しくスタートして肝炎の検査をしていこうとする中で、1割が想定されるというのはちょっと低過ぎる設定じゃないかと思うんですが、この辺についてはどういう根拠というか、考えでされておりますか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 今回初めての事業で、無料クーポン出すのに何人かというのはちょっとなかなか難しいところがあるんですが、現在行っている市の肝炎ウイルス検診で年間約400人の方が受診されていること、また過去に一度肝炎ウイルス検診を受けた場合、今回の検診も受けることができない、というのが、肝炎ウイルス検診は一度受ければ、BかCかというふうな判定がされれば次に受けることがないということなんで、そういう方も除いてということになりますので、対象者の約10%を想定したものでございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 わかりました。これを上回るようないい結果であれば、またそれなりに対応していただけるもんと思いますけども、まずは10%ということですが、具体的に、クーポンを発送する、対象者に送るということですが、これらについてはいつごろ、どういう方法で対象者の方のところに届くような仕組みになりますか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) これにつきましては、今年度から始めております大腸がん検診の個別勧奨事業で、この大腸がんの個別勧奨事業につきましても肝炎ウイルスの検診と同じ、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の年齢層の方に無料クーポンを発送することにしておりますので、これにあわせて発送したいと思っております。一応予定としては9月ごろ発送する予定でございます。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 大腸がんのクーポンとあわせてということですが、以前いただいた資料、このパンフレットの中には、大腸がん、乳がん検診の無料クーポンは6月末発送予定というふうなことが書いてあったかと思うんですけども、この大腸がんについても先ほど言われました9月ということで、変更になるということで理解をすればよろしいんですか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 委員おっしゃるとおり、このパンフレットには一応6月末の送付予定としておりましたが、県からの大腸がんのクーポンの様式がまだ届いておりません。そういったことから、もうそろそろじゃないんかということで今待ってる状態なんで、このパンフレットでは6月ということにしておりますが、ちょっとおくれてる状況です。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 県の状況もあるということですから、それはいたし方ないかと思いますが、いずれにしても、今回初めてこういう無料クーポンで検診の促進がされるということですから、ぜひ一人でも多くの方が検診を受けられて、早期発見といいますか、早期治療というんですか、そういうふうなことに結びつくように、啓発活動などぜひ努力をしていただきたいことを求めて質問を終わります。 ○委員長(魚谷悟) ほかに議案に対する質疑がありますか。 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 ちょっと単純な質問と思うんですけれども、16ページの保育所費に補正額が1億300万円余りありますよね。この内容が、一般職員11人減とあります。その後に、今度は賃金、臨時職員賃金が4,500万円でプラスとあります。恐らく正規職員の人を減らして臨時で対応したんだろうと思いますけれども、この保育所費に、これ何名、11名減らされたんですけれども、ならば臨時職員は何名補充されたのか、そして現在認可の保育所が尾道市に幾らあって、保育所員が何名ぐらい働いておられるのか、お伺いいたします。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) 保育所費についての御質問でございます。 給料のところで11名減ということにつきましての中身についてですが、平成22年度で正規の保育士が147名おられました。平成22年度におきまして退職をされた方が11名いらっしゃいまして、平成23年度で136名ということでございます。11名というのは退職の方の減ということでございます。 それから次に、賃金のところで臨時職員の賃金を計上させていただいておりますが、今申し上げました正規の方の退職がございますが、当初予算ベースでは、平成22年10月1日現在にいらっしゃる職員の方をベースで、当初予算計上させていただいております。そういった意味から、10月以降に退職された方っていうのは当初予算ベースが反映されておりませんので、この時期、6月に補正をさせていただくという状況です。同じように臨時職員の方につきましても、6月で補正をさせていただいて調整させていただいております。その内容につきましてですけれども、人数で申しますと21名の方の臨時保育士分の不足がございますので、これについての補正をさせていただいてるということでございます。 済みません。先ほど申し上げました正規職員の11名減のところでございますけれども、数字を間違って申し上げましたので、訂正させていただきます。退職が16名いらっしゃいまして、この4月に新規採用で5名の方が入っておられます。差し引き11名の減ということでございます。失礼しました。 それから、認可保育所の施設ですけれども28施設ございます。そして、職員の数でございますけれども、保育士の定数といたしましては205名の定数が必要であるということでございます。うち正規職員が136名、残りを臨時職員ということで、臨時が74名必要でございますが、現在12名の不足ということでございまして、不足分につきましては、至急、代替えの方で対応しております。遅くなりまして済いませんでした。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 わかりました。これに関連してですけれども、これ39ページの総括、一般職員のところをちょっと質問させてもらってもよろしいですか。 ○委員長(魚谷悟) どういう関連ですか。 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 今人員を、職員を、この中に新陳代謝等による増減分というのがあるわけですよ、職員を減らして。そういう関係で、これを見てちょっと腑に落ちないところがありました。と申しますのは、これを見れば、例えば新陳代謝分によっての減税、これは16人減ってるので8,700万円給料が減ってると、これはうなずけるわけですよ。16人減っていれば当然、私なりに、しろうとなりに考えれば、この手当分も恐らく減ってくるだろうと。そう思って見たら、手当分は534万円ふえてるんです。何かこう矛盾してるように思われるんですけれども、そこらあたりのことと、きのうの全協のときに、組織事項の中で給料水準の適正化、諸手当の見直し等も言われたので、そういう意味でこれ目を通していたら、ちょっとこう腑に落ちないなと。 それと、私たち1次産業でやっている者にしてみれば、ここの手当というのが理解できないもんが非常に多いんです。扶養手当、期末手当、勤勉手当、時間外手当、通勤手当、ここまでわかるんです。管理手当もね。この住居手当、そして地域手当、これ一体どういうもんなんだろうか。我々は、手当、逆に住居入ったら、住居というたら、いわゆる固定資産税なんか税金を払ってます。ほんで、例えばその住居手当というのは持ち家だけの人なのか、借り入れだけの人なのか、新築して何年なのか、あるいはそういう規制は全くないのか。この通勤手当にしても、一体どのくらいの距離で、どのあたりまでが通勤手当をされているのか。この地域手当というのは、一体どういうものなのか。やはりこの議案を審査する上で、いま一つ内容がわかりにくいので、そこらを含めて説明していただければと思います。 ○委員長(魚谷悟) 財務課長。 ◎財務課長(松尾寛) まず、39ページでございますが、給料及び職員手当の増減の明細の中の職員手当が、なぜ増加になっておるのかということの説明でございます。当初予算を編成する際でございますが、この手当を計算するのに際して、退職者の手当については把握ができますが、新規採用者につきましては把握が困難なことがございますので、一たん全部を期末勤勉手当のところで全体の調整をさせていただいております。その結果、期末勤勉手当が、こういう言い方をしては何ですが、当初予算では実際の金額に比して減らし過ぎておったという計上、形態になっておったという結果が、この表でございます。全体を──職員の人数、退職する方は一応把握できるので、その部分は減らしておるんです。で、それは給料の部分に当然に反映されております。で、職員手当の部分につきましても当然に調整が必要なんでございますが、新規採用者の部分につきましては、どの手当がということの特定ができませんので、個別の手当ではなくって全体の調整の中で、期末勤勉手当のところで調整をさせていただいたということでございまして、そこの部分が、全体の手当の数はおおむねは合ってるかとは思うんですけど、期末勤勉手当のところで減らして調整をさせていただいとるので、そこの部分が最終的に実態で計算しますと戻ってきたと、そういうことでございます。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 退職される人は今までのデータがあるからわかるけれども、新しく新規採用される人はまだしっかりしたデータがないから、その予算組んでなかったと。単純に言えば、そういう解釈でよろしいんですか。ならば、すべてプラスにならにゃいかん。マイナス扶養手当ですよね。この管理職手当はわかります。当然えらい人がやめられたんだから。この地域手当、この扶養手当は、もうここでは減額になってる。今言われたんだったら、すべてがプラスになってもいいんかなというのは感じたんですけど。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員、もし疑問のとこがあれば、そこのとこだけを特定して聞いてください。そうしないと、かみ合わないと思いますので。 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 質問の趣旨はおわかりでしょうか。さっきの答弁だったら、新規の人まだわからないからということだったら、なぜマイナスのあれが出たのかなっていう単純な質問。 ○委員長(魚谷悟) 時間とっていいいですから、きちっとやっていただいたほうがいいと思いますから……。いいですか。よろしいですか。 財務課長。 ◎財務課長(松尾寛) 扶養手当につきましては、4月1日でもちろん学校卒業されて扶養から外れる方とか、そういった方がいらっしゃるので、マイナスの要因は前年度に比べては生じてくる可能性はあると思います。ですから、前年、平成22年のある一定の時点をとらえまして当初予算を計算させていただいておりますので、4月1日の扶養の状況までは加味しておりませんので、4月1日で変更があった方につきまして、マイナスの要因のほうが強かったという結果だと思われます。あと、地域手当につきましては、広島へ派遣しておった職員が、要は給料が高い職員から少し安い職員にかわった結果だろうと把握しております。 ○委員長(魚谷悟) 村上泰通委員。 ◆村上泰通委員 申しわけないんですけどね、だろう、だろうでは、ちょっと納得……、もう少しこうこうこうこうこうなんですよと。でないと、扶養手当ももう、年代が上がったということならば何人ぐらいがどうなったんかということになりますからね……、まあ、いいでしょう。 で、この地域手当というのは、ほんならどういうことで、よそから来ているということ、通勤手当とは、これまた別個のもんです。 ○委員長(魚谷悟) 財務課長。 ◎財務課長(松尾寛) 地域手当というのは、いわゆる都市部といいますか、物価が高いと思われるところへ勤務しておる職員につきまして、つけておる手当と認識しております。それにつきまして、4月1日で派遣された職員が交代したために金額が減額になっておるということだと認識しております。 ○委員長(魚谷悟) よろしいですか。職員の待遇に関する問題は、委員会の所管でいいますと総務委員会ということになりますので、個別の問題は個別に聞いていただくということでよろしいですか。 ほかにありませんか。 山戸委員。 ◆山戸重治委員 補正予算の19ページになりますか、災害援助費で、今回100万円の増額補正がされております。これは、今回の東日本大震災の災害者の支援金として当初200万円が予算化されていて、今回足らないということでの追加があったものですが、前回の臨時議会でしたか、の説明では、既に4月1日から5月までの間で140万円支出をされていたというふうな報告があったかと思いますが、今回増額補正された要因といいますか、理由をまずお聞かせください。 ○委員長(魚谷悟) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(寺山修司) 先ほど委員さんおっしゃられましたように140万円の支出、これが4月1日から5月1日までの間に、具体的に申し上げますと単身世帯が2件、それから複数世帯が6件、計140万円で4月1日付の専決処分を御承認いただきまして、そこで、先ほど委員さんもおっしゃられた200万円がついていたわけなんですけれども、その4月1日から5月1日までの間に140万円支出した、要は予算残がその時点でもう60万円になったということで、これはちょっと足りなくなるのではないかという見込みのもとで、今回補正をお願いしているものでございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 それで、現在の状況は、その後どうなったんでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(寺山修司) 5月1日に支出後は、1件の申請もございません。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 災害で尾道市等へ避難をされてこられる方というのは、4月の段階ぐらいで一段落したというふうな見方もあるかと思うんですが、一方では、原子力発電所の被害などを含めて、なかなか復旧という状況がないと。そういう中では、長期的な避難所から地方に、他府県ですね、そういうところへ本格的にといいますか、移転をされるということも、これからも可能性があるんじゃないかと思いますんで、それは増額補正はいいことだと思うんですが、それにかかわって、尾道市の災害支援ということにかかわって、尾道市のホームページでは、この災害の援助費、支援金などのほかに、水道料の減免とか下水道料金の減免とかというふうなのはあるんですが、それ以外のは減免等については見当たらないように思うんですが、ほかには減免対応というのはないんでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 総務課長。 ◎総務課長(井上寛) 上下水道以外の減免としましては、保育所の保育料、放課後児童クラブの利用料とか幼稚園の保育料、そういうものを今減免の対象にしております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 それらについては、その具体、個別の事例で生じることなんで、ホームページのところまでは載せる必要がないというか、載せなくてもいいというお考えだったのかどうか思いますけど、できれば市民の方々にはいろんな情報提供はされたほうがいいかと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。 ○委員長(魚谷悟) 総務課長。 ◎総務課長(井上寛) おっしゃることも理解できます。市としまして、避難されてこられた方がおられましたら、どこのチャンネルで市のほうへコンタクトをとられるかは別としまして、後のフォローを、各担当を決めてその家族の方へのフォローをずっとしていますので、その中で、こんな減免のものがありますというようなお話も全部させていただいておりますので、一応市としましては漏れはないんじゃないかなというふうに思っております。 ○委員長(魚谷悟) ほかに質疑ありませんか。議案に関する質疑。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、以上で議案に関する質疑を終結いたします。 次に、本委員会に付託されております議案以外の委員会所管事務について審査いたします。 質疑はありませんか。 福原委員。 ◆福原謙二委員 議案外の質疑ではないんですが、質疑に入る前に、民生委員会に関します国のほうの重要案件が出てますんで、その辺のちょっと概要を説明いただきたいと思います。 5月の終わりに、来年度の介護保険の制度の改正に伴う介護保険の法改正が、衆議院の厚労委員会で可決もされております。まだ国のほうから、また県のほうから詳しい内容は来てないかもしれないんですが、この辺に関して、改正案に関しまして、骨格だけでも説明していただければと思います。 ○委員長(魚谷悟) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(田房宏友) 介護保険法の一部を改正する法律につきまして、先ほど福原委員さんおっしゃられたように、5月に衆議院を通過して、参議院で6月15日に可決をされて成立をしております。おっしゃられたとおり、この内容につきましては7月の半ばごろに国から広島県のほうへ説明がございまして、それから市町のほうへ説明いただくようになっております。したがいまして、まだ詳しい内容はわかっておりませんが、3月の時点で県のほうからこの内容について説明がございました。この資料をもとに、現在わかっております情報を加えて御報告をいたします。簡単な項目だけの御説明になろうかと思いますが、お許しください。 まず、この基本的な考え方として、高齢者が地域で自立した日常生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるとしております。それから2番目といたしまして、見直しの内容ですが、これが6項目ございます。まず、第1項目が医療と介護の連携の強化等でございまして、主なものは医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援、地域包括ケアを推進すること。それから、単身、重度の要介護者に対応できるよう24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスや複合型サービスを創設する。それから、保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。それから、介護療養型病床の廃止期限を猶予するということで、6年間延ばすということになっておるようです。それから、大きな2番目といたしまして、介護人材の確保とサービスの質の向上がうたわれております。主な内容は、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とすることなどでございます。それから、3番目に高齢者の住まいの整備と、それから4番目に認知症対策の推進ということで、市民後見人の養成、登録、家庭裁判所への推薦など、市町村における高齢者の権利擁護を推進すること。それから、5番目といたしまして、保険者による主体的な取り組みの推進ということで、地域包括支援センターの機能強化等がうたわれております。それから、6番目に保険料の上昇の緩和をすることということです。それから最後に、この施行日については平成24年4月1日とするとされております。 以上でございます。 ○委員長(魚谷悟) 福原委員。 ◆福原謙二委員 ありがとうございました。また細かいのは県のほうからとか来ると思いますので、そういったものが来ましたら早目に、委員会等は議会中じゃなかったら、また委員長のほうに申し出て委員を集めて説明を早目にいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(魚谷悟) ほかに。 吉和委員。 ◆吉和宏委員 私は、3月の予算委員会でも触れましたけれども、「子育てするなら尾道よ」ということ、このことにこだわって、この民生委員会にいる間は見たいというふうに思っております。もちろん3月、私が予算委員会で質問をいたしましたときに吉廣部長が、個別個別だけを見るのではなくトータルで見て判断してほしいということも、十分に頭の中に入れておりますし、当然財源の問題もありますので、何でもかんでもということを申し上げるつもりはありませんけれども、とにかく少しでもいい形になればということで、これから質問なり要望なりをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そのことで2点、お伺いしたいと思うんですけども、先日、商工課のほうに参りまして、今東日本大震災で大変なことになっている、企業も非常に大変なことになっているということで、節電対策として、土曜、日曜操業をして平日に休みをとるというような、特に自動車関連の企業についてはそういう方向性が出ておりますけれども、市内にもそういう自動車の関連の企業がありまして、既にもう7、8、9月を、土日を操業をして平日休みにするということを決定しておられる企業もありますけれども、そのことは商工課のほうで確認をしていただいておるんですけども、そのことについては、当然保育所等の子育てということにもかかわってきますので、子育て支援課として把握をされているのかどうかということを、まずお聞きをいたしたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) ただいまの御質問でございますが、夏期の電力需給対策に伴って、企業のほうにおかれましては就業時間の変更ということで取り組まれておるようでございます。先般、尾道市内でも、国、県の要請を受けまして実態のニーズ調査をさせていただいたところでございまして、それによりますと、就業時間を変更するという企業が3社確認をさせていただいております。その3社のうち、社員の方の子どもさんが現在認可保育施設に通所、通園されており、7月から9月までの期間において企業においては就業時間が変更されるようでございますが、この期間において休日保育の該当者と申しますか、そういった会社ごとに調査をしますと、4名の子どもさんがいらっしゃったようでございます。うち1人については、既に以前から休日保育を受けておられる方、そして、うち2人については、御両親はお仕事ですが近くに祖父母の方がいらっしゃるということなので、保育に欠けているかどうかという点につきましては少し調査なりが必要かというふうに考えております。計、もし入られるとしたら3名の方ですけれども、今のところ申請等は届いておりません。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 わかりました。既にもうその調査をして、どういうふうにされるかということも対応を検討されているという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) 委員おっしゃられるとおり、対応については、現在のところのぞみが丘保育所において、実際、休日保育を行っております。定員20名ということで、現在のところ平均しますと、三、四名の方が休日保育を受けられておられるということなので、受け入れ態勢についても十分可能というふうに考えております。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 わかりました。そのことが起きたときに、それから物事を考えるんでなく、こういうふうに、今のように先手先手を打って物事に対応を考慮していくということ、非常に大事なことだろうというふうに思っておりますので、今後ともそういう姿勢も持ち続けていただきたいというふうに思います。 続いて、もう一点よろしいでしょうか、委員長、続けて。
    ○委員長(魚谷悟) よろしいです。 吉和委員。 ◆吉和宏委員 子育て支援ということに関しまして、私は以前から、女性にばかり負担が押しつけられる状況が日本には多いのではないかというふうに思っておりました。私、今イクメンという言葉も生まれてきておりますけれども、自分がある程度子育てにかかわってきたということもありまして、この男性も保育にかかわる、子ども、子育てにかかわるということも非常に大事なことだろうというふうに、ずっと前からそういう認識を持っておったんですけども、そういう点で考えますと、企業、特に民間企業が、特に若い世代の方々がなかなか早くに家に帰られないということで、子どもが寝ている間に家を出て、また家に帰るのがもう子どもが寝ついてからというふうな状況も多くあるんじゃないかなあというふうに思っておるんですけども、そういうことを考えますと、民間の企業にもそういうことをPRして、少しでも協力を求めていくという方向性も必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。 ○委員長(魚谷悟) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(有光貢) 男性が育児をするということは十分私どもも理解をしておるところでございまして、私自身もその体験をした者としては、企業におかれても、そういった考えをもとに少しでも子育てにかかわれるような環境整備というのは、十分にこれからは必要になってくる時代が来ているというふうに考えておるところでございます。一方では、事業所保育ということも最近では言われるようになりました。各事業所におかれましては、男性、女性、いろんな雇用の中で、事業所の中に保育施設を設けていく、これが実際には病院の中ではもうやっておられるところもございます。これは就労支援という立場に立っても必要な保育施設ということもあろうかと思いますので、この点についても、今後研究をする余地は十分にあろうかというふうに思っております。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 今おっしゃった方向性、非常にいい方向性だろうというふうに思います。特に民間の企業なんかにお願いをする場合、当然企業としては営利目的の事業でありますので、なかなか難しいという面もあろうかと思いますけれども、それと先ほどおっしゃいました事業所保育ということに関しましても、市として何らかの支援ができるということが考えられれば、ぜひその方向性でも考えていただきたいというふうに要望しておきます。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) ほかにありませんか。 山戸委員。 ◆山戸重治委員 今月号の広報に尾道市医師会だよりというところで、ヘルシーグルメinおのみちという記事が載っておりました。これはさまざまな健康等に配慮して、外食をされる際に低カロリーとか塩分の少ないメニューを提供していただくというふうな制度だったというふうに思うんですけども、これは医師会だよりということです。私自身も食事に大変気を使わなければいけない時期が過去ありまして、その当時外食をするというときに、こういうふうなメニューがあれば助かったなあというふうに思ったんですが、これについて、医師会だよりということですが、尾道市はどのようなかかわりをされているのかということについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) このヘルシーグルメinおのみちということですが、これはもう尾道市の医師会が中心となりまして、市と連携しまして委員会方式をつくっておりまして、それで一緒になってやっております。その委員会の中には、市民病院とかJA尾道総合病院、観光協会、公衛協、保育推進委員連絡協議会という方たちに入っていただいて、委員会をつくっております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 実際に減塩とか低カロリーのそういう食事、ヘルシーメニューを提供していただける飲食店は、現在何軒ぐらいあるのかということと、一定の基準も何らかの形で設けておられると思うんですが、そういうヘルシーメニューの条件、余り細かいことはいいんですけども、こういう基準をクリアしとけばヘルシーメニューというふうに位置づけてるといいますか、そういうふうなことがあれば、ちょっとお知らせください。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 今ヘルシーメニューを提供していただける飲食店は、一応6軒ございます。そういった中で、ヘルシーグルメの6カ条というんがございまして、まず低塩分2から3グラム、そして低カロリー400から600キロカロリー、そして多種類の食材を使い、脂肪分を少なく、次に、野菜、海藻、きのこ類を豊富に盛り込む、次に地元の食材を積極的に取り入れる、そして最後に、食べた人に減塩、低カロリーでもこんなにおいしいと知ってもらうということの6カ条がございます。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 それの6カ条については、これは尾道市だけが初めての取り組みじゃないというふうに聞いておりまして、ほかの自治体、他市では既に導入されてるところもあるということなんですが、基本的には全国的に共通したものなんかどうかということと、もう一つ、地元の食材を積極的に取り入れるということについては、積極的という表現がなかなか難しいと思うんですが、そこらあたりは何か具体的なことがあるんでしょうか。例えば、地元の食材は何種類以上が入っておかなければいけないとか、そういうふうなことがあるのかどうかについてちょっとお聞かせください。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 全国的な広がりかというのは、ちょっと私認識しておりませんが、県内では広島市と呉市がやっておりまして、その中でも数十軒の店舗が参加されているように聞いております。そして、先ほどの地元の食材を積極的にということなんですが、これにつきましてはなるべく地元のということでされてるようなんで、何種類とかというのは伺っておりません。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 これからスタートされる内容だと思いますけども、6軒ということで、それに認定された飲食店ですか、そういうふうなことのPRというんですか、そういうことや、あるいはこういうところでヘルシーメニューが提供されますというふうなPR、あるいはそういう食事に気を配らなければならない健康診断などで、そういう注意を受けられた方々への情報提供とか、そういうふうなことは今後どういうふうに考えておられますか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) PRにつきましては、既に「Wink」の5月号に掲載されておりまして、今回、委員さん言われました6月号に、医師会のページということで載っております。また、尾道市医師会のホームページには既に掲載されておりまして、これが尾道の観光協会のホームページにも近々アップされる予定になっております。こういった中で、やはりそういった糖尿病とか、いろんな食事制限とかカロリー制限等を必要とする方が気楽に外に出て食事をされることができるように、いろんな方法でPRしていきたい、また、今6軒のお店が登録されておりますが、まだまだふえていくように、飲食組合とかいろんなところに働きかけながら広げていきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 そういう対象のお店とかの、例えばステッカーとか、あるいはふだん歩いていて、ここならそういうメニューが食べれるとかというふうなことが必要じゃないかと思うんですが、その点については何か計画がありますか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 委員おっしゃるように、そういうステッカーをお店の外に張って、ここはそういうお店だよというふうなことでできるように、ちょっとこれからまた委員会のほうで協議しながら進めていきたいと思っております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 ぜひそれは実現していただきたいと思いますが、先ほど地元の食材、どれだけ使うとかそういうふうなところまでは決めてないと、決まってないということですが、スローフードも地産地消も尾道市は取り組んでおられますので、そのあたりについては、ぜひ地元の食材ができるだけ入るような方向も検討いただきたいということを述べて、質問を終わります。 ○委員長(魚谷悟) ほかに。 福原委員。 ◆福原謙二委員 ことしの1月から予防接種、子宮頸がん、またHib、小児肺炎球菌ワクチンの接種が始まって、前もお話ししましたけど、Hibとかワクチンはいろんな事故の影響で一時停止、また再開もされております。その後の子宮頸がんのほうが一部の自治体では再開をされてるということもお聞きしておりますが、尾道市の現状はどんなのかということでございます。 また、これ全国的に1月から大体の自治体が助成を始めたということで、予想以上に接種──これ任意でございましたけども接種の希望者が多くて、薬が足りなくなったということになっておりますが、1月1日から始めましたけども、とまるまでの尾道市の状況──これは予想より大分多かったとか少なかったとか、そういった状況で結構ですので、とまるまでの状況と、今の薬の入荷状況、再開の時期とか、そういったものの目安が立ってれば、お知らせいただきたい。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 子宮頸がんワクチンの接種についてでございますが、委員おっしゃるように、この1月から接種開始しました。全国的な需要の増大に対応できず、メーカーのほうが供給不足、出荷制限ということになりまして、市民の方には大変御迷惑をかけているところでございます。そういった中で、3月7日の国からの厚生労働省からの事務連絡で、子宮頸がん予防ワクチンの供給量が十分でないことから、当分の間、初回の接種者への接種を差し控え、既に接種を開始した者への2回目、3回目の接種を優先するよう事務連絡が出てるところでございます。その後で、この6月1日にまた厚労省のほうから事務連絡がありまして、接種差し控えにより1回目の接種ができなかった今年度の高校2年生に、本年6月10日より順次接種を再開することができるとするというふうな事務連絡がございまして、先ほどの3月7日付の分では、1回目が終わった子どもたちが2回目、3回目の接種をまず優先してください、今回はもう、幾らか供給量がありましたので、1回目の接種ができなかった2年生に対して接種を開始してくださいというふうな通知になりましたので、この2年生につきましては、一応もう病院のほうに行かれても接種が可能になっておる状態でございます。 2点目の、当初──昨年度の12月補正と1月補正で予算をお願いしておりまして、このときに接種回数を約2,500回、対象者を1,500人ということで予算を組まさせていただきました。その結果、平成22年度の実績ですが、これは1月から3月までの3カ月間の実績になりますが、2,500回のところを1,306回、1,500人のところを654人ということでございます。26.1%の接種率です。ただ、平成22年度の時点で高校1年生、いわゆる16歳相当の子どもさんにつきましては、約50%の方が接種を済まされてるようでございます。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 福原委員。 ◆福原謙二委員 やはり高校1年生までということになってますので、急がれたということで50%ということだと思います。今のお話でありましたように、尾道市内でも再開ができると、全指定病院はできるということでよろしいですかね。その中で、今答弁がありました中で、本当は高校1年生までですけど、今回、停止してたんで高校2年生になった。その高校2年生を対象、優先順位としてやるということですが、高校2年生を優先順位としないといけないということは、中1、中2は、行ってもやっぱりまだ待たにゃいけんということですか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 委員おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(魚谷悟) 福原委員。 ◆福原謙二委員 ああ、そうですか。じゃあ、安定してきたっていうのは、1回目の高校2年生の部分が安定してきたというだけで、ほかの、中学3年生、中学2年生、中学1年生に関しては、まだまだ先がよくわからない状態なんでしょうか。それとも、時期的にこれぐらいの時期、秋とか冬になったら安定してくるというものが出てるんでしょうか。 それともう一点が、その高校2年生が接種できるということ、再開してるということ、これ、私も聞いて初めてわかったんで、多分市民の方は知らないと思うんですけども、これに関して、始まったばっかしということなんで今からだと思いますが、どのような格好で通知をしていくのか、その通知方法を教えていただきたいと思います。対象と、全員に通知するのか、どういった方法で通知をしていくのか、これをお聞かせください。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 1点目の、今の高校2年生以外の方のことにつきましては、先ほど申しました6月1日の厚労省からの事務連絡でありまして、初回の接種が差し控えられているその他の者については、必要な供給量の確保ができた段階で接種再開について改めてお知らせする予定であるというふうな通知でございますので、それを待ってということになると思います。 そういうことで、2点目の周知方法でございますが、一応もう高校2年生、これはもう最後でございますので、御存じのように、この子宮頸がんワクチンにつきましては3回接種が基本でございます。初回を打って2回目が1カ月後、その後5カ月たってからという3回接種になりますので、一応まだ打ってない方につきましては9月末がリミットということになります。1回目の打つのが9月末がリミットということになりますので、一応高校2年生には、対象者全員に個別通知をさせていただく予定にしております。また、県から、県教委を通じまして高校のほうに通知されていると、こういうなことがまた始まったということで、県教委を通じて高校へは通知されています。それと、「広報おのみち」7月号で周知を図る、また市のホームページでも周知をさせていただこうと思っております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 福原委員。 ◆福原謙二委員 わかりました。しっかりした通知が、お手紙になるのかはがきになるのかよくわからない。はがきだったら多分見ない方が多いと思いますよ。封筒だったら意外と見るんですよね。その辺を考えていただきたいと思います。 ごめんなさい、ちょっと今1個聞き漏らしたというか、よくわからんかった。9月までがリミットっていうのが、どういう……。1回目がでしょ。最初の接種でしょ。高校2年生は9月までに打たにゃいかんのですか。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) この子宮頸がんワクチンが3回接種する必要がありまして、1回目、それから打ってから1カ月後が2回目になります。それから5カ月後が3回目となりますので、そういう間隔をあける必要がありますので、9月末に1回打って、2回目を10月末に打って、11、12、1、2、3、3月末までに3回を終えるということになるんで、9月末が第1回目。 ○委員長(魚谷悟) 福原委員。 ◆福原謙二委員 そしたら、私がじゃあ勘違いしたんです。この実施期間の3月31日までに全部終わらにゃいけんということですか、これ。あっ、そうだったんですか。済いません。それは勉強不足でしたね。それ、多分認識は市民の方されてないと思いますよ。これ、議員あてにいただいた福祉保健部のお知らせですよね。1月にいただいた、1月4日にいただいたやつ。これに関しましても、助成実施期間は3月31日までにということで、3回を全部終わりなさいというのが一言もないですよね。広報で僕も見ましたけど、この期間に3回を終わるっていうのは多分明確にしてないと思うんですが、ちょっと僕の認識不足かもしれませんが、そこのところもう一度、いやしっかり広報してるよであるとか、そこのところ、認識もう一回お願いします。 ○委員長(魚谷悟) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(森田隆博) 今回の県教委を通じての高校への通知とか、ここにも個人あての通知につきましても、こういった中身を十分説明できるようにやっていきたいと思っております。 ○委員長(魚谷悟) ほかに。 吉和委員。 ◆吉和宏委員 私は、ごみステーションの問題についてお聞きをしたいと思います。 私、6年前にこの市役所へ来させていただくようになりまして、途中、道すがら、あちらこちらにごみがうずたかく積まれているのを見て、びっくりいたしました。その後、状況が少しでも改善していくかなあというふうに思っておったんですけども、ほとんど改善されているようには見えないということで、市長のこのたびの施政方針の中にも、観光客が久々に600万人を超えたということが言われております。他の地域からのお客さんをお迎えするということで、非常によろしくないんじゃないかなあというふうに思いますし、まして今アジア、韓国、中国、台湾、そういうところからもお客さんをお招きしようというふうなことで動いてらっしゃるということであれば、なおさらではないのかなというふうに思いますし、もう一点は、尾道は景観条例制定して、景観を美しいものにしようという方向性を打ち出されておりますけれども、屋外広告などの看板等がきれいになりましても、足元は見たらということがありますと、これは尾道市が、来られたお客さんがどのように見えるかというふうなことで考えますと、やっぱり問題を少しでも解決していく努力が必要なのではないかということでお聞きをしたいと思うんですけれども、まず、これごみステーションを設置をしようとすれば、どのような手順、また地元負担がどのようなものになるのかということについてお尋ねをいたします。 ○委員長(魚谷悟) 清掃事務所長。 ◎清掃事務所長(東風光高) ごみステーションの新設につきましては、私どもも収集車両の問題等もございますので、まず新設、新たに設置をしたいということであれば、清掃事務所のほうへ各町内会長を通じて設置の申請をしていただくということになります。費用負担については、ステーションの設置、維持管理については地元にすべてお願いをしております。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 では、現在尾道市内、ごみを収集している箇所、何カ所あって、そのうちにステーションが設置をされている箇所、どれぐらいあるのかということがわかればお教えください。 ○委員長(魚谷悟) 清掃事務所長。 ◎清掃事務所長(東風光高) 私どもが収集をしております市全域のごみステーションの数が2,226カ所で、吉和委員御質問の部分で言うと、ボックスとか小屋がないところというふうに理解をさせてお答えさせていただくと、2,226カ所のうち465カ所がボックス、もしくは小屋がない、俗に言う路地置きの状況になっております。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 路地置きにせざるを得ないという状況があって、なかなか事態が改善していかないというふうなことなんだろうというふうなことは理解ができるんですけども、先ほど申してましたように、やはり何といいましても、これからも観光都市、観光客の増加を目指して、いろいろなことが行われていくんだろうというふうに思います。その点で、これから事態を少しでも改善していこうというふうなことで、どのようなお考えをお持ちなのかということについてお聞かせください。 ○委員長(魚谷悟) 清掃事務所長。 ◎清掃事務所長(東風光高) 委員お話しいただいたように、過去からいろんな経緯があって、現在の状況にあると。これを一朝一夕で改善するというのは大変難しいだろうというふうに思ってます。そういう経過も含めて、市中心部については午前中に収集を終えるようなこともやっておりますし、新たな設置の部分については極力ボックス等を設置していただくということでの取り組みをさせていただいているというのが現状です。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 例えば、先ほどおっしゃいましたボックスを設置する場合、全額地元の負担ということ、維持管理も含めですけれども、そういうことに対して、旧御調町時代には少しでも町からの助成があったというふうに記憶いたしておりますけども、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 清掃事務所長。 ◎清掃事務所長(東風光高) 現状で言うと、この間の経過も含めて、なかなかステーション等の設置に対する補助の導入というのは厳しいのかなというふうに思っております。 ○委員長(魚谷悟) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 先ほども子育てに関連して、財源の問題もありますからということも申し上げましたので、なかなか厳しい状況があるということはわかるんですけども、とにかく状況を少しでも改善していこうという努力は、今後とも続けていただきたいというふうに申し上げておきます。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) ほかにありませんか。 山戸委員。 ◆山戸重治委員 国民健康保険事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先般、議会のほうにも全員協議会ですか、説明ありましたし、文書もいただいておりました。会派でも勉強会などをさせていただきましたが、今回の説明では、2010年度の国民健康保険事業の決算見込みが7億円の赤字になるというふうなことでありました。前年度まで、あるいは、私も議員になって8年ですけども、この間ずっと国保会計は黒字で来られたと思いますし、基金も10億円ぐらいでしたか、積み立ててこられた状況もあったかと思うんですが、今回赤字という、7億円を超える状況になるというふうなことが1年で急に起こったというふうな状況があるわけですが、まず、ここ何年間かの決算の状況についてはどのようになっておりましたか、ちょっとお示しください。 ○委員長(魚谷悟) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) 平成20年度以降の決算の状況を申し上げますと、平成20年度は約4億3,000万円の黒字でございます。平成21年度、約7億1,000万円の黒字、平成22年度は約1億円の黒字を見込んでおります。ただ、この決算額の中には前年度の繰越金や基金繰入金が含まれておりますので、単年度の収支で見ますと、平成20年度は約3,000万円の黒字、平成21年度は約2億9,000万円の黒字ですが、平成22年度は約7億1,000万円の赤字を見込んでおります。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 金額、数字的には4億円とか7億円とかの黒字が、先ほど説明された、実際には3,000万円とかというふうなこともあるんですが、いずれにしても、今回一気に7億円近い赤字という状況になったその要因というんですか、これは主にどこにあるというふうに分析をされておりますか。 ○委員長(魚谷悟) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) 一つには、国保の被保険者数が年々減少してきております。それから、その所得も低下傾向にあるということから保険料収入が年々減少してまいりました。それと、歳入で言いますと、平成20年度から始まりました医療制度改革による交付金、これが2年後の清算ということで、さきにたくさん交付してくれておいて、それをこの平成22年度になって億単位の金で差し引いて交付するということで、この辺の減少幅が出てきたこと。それから、平成21年度までは、毎年2億円を超える国の特別調整交付金としての特特調と言われる部分が交付されておりましたが、それも平成22年度は交付されなかったというようなことで、今までとは大きく歳入が減ったというようなところがございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 交付金の清算の関係とか、あるいは特特調というのがなくなったというふうなこともあったと思いますし、一番最初は被保険者の数、それと今日の景気の状況とか、そういうふうなのを反映した保険料収入自体の減少ということがあったんですが、この被保険者の数については、実際にはどの程度減少しているのでしょうか。そんなにさかのぼったのでなくてもいいんですけど、二、三年ぐらいの傾向はどういうふうな状況でしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) ここ二、三年というところになるんですが、平成21年度には、その前年より約600人減少して3万9,043人となっております。それから、平成22年度には、そこから約400人減少しまして3万8,631人となっておりまして、約1.5%から1%の減少というところでございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 全体の数から1.5%、1%、かなり大きい減少数だなあと思うんですけども、今日の景気状況の中で大変厳しい、民間企業等を含めてなって、離職される方も多いというふうなこともありまして、国保に入る方、国保へ切りかわらなければならない状況がふえてるという面も、ある面じゃあるんじゃないかと思うんですが、かなり被保険者は減少しとるというふうなことについては、これはどうに分析をされて……、ふえる要因はほとんどなかったんですかね。どうですか。 ○委員長(魚谷悟) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) 私ども、昨年度には被保険者数は増加するのではないかというようなことを申し上げたことあると思うんですが、そのときには団塊の世代、ここの退職された方が国民健康保険のほうへ入ってこられるので、ふえる、または横ばいというようなところを見込んでおりましたけれども、実際平成22年度を経過してみますと、やはり先ほどのように減少しております。後期高齢者医療制度へ、75歳になられた方は確実にそちらへ加入されますので、そこでまず減少すると。それから入ってくる部分で、なかなか団塊の世代の人も雇用延長とか保険の継続などもされてて、そこがすぐには国民健康保険の加入へまだなるほどの人数の加入に、そこへ結びついてない、国保加入には結びついてない部分があるのかなと今は思っております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 はい、わかりました。それで、被保険者数が600人あるいは400人減少するということになると、当然医療費といいますか、交付する保険給付費ですか、これも減少してくる、対象者が少なくなればそれだけ使う医療費も少なくなるというふうに思うんですが、実際にいただいた資料の中では、2009年度の保険給付費が117億9,000万円だったのが、2010年度には115億6,000万円ということで、2億3,000万円ぐらいは保険給付費が減っているわけですが、それでもなお、7億円近い赤字になるというふうなことについては、どのように認識をされておられますか。 ○委員長(魚谷悟) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) 保険給付費の約2億3,000万円の減少の部分での影響を見れば、約5割が公費負担、国の負担等なので、1億円少々は減少の影響で、国保財政が少し楽になるかなというところが出てくるかもしれないんですけれども、平成21年度決算との比較で平成22年度の決算見込みを見ますと、歳出では4億円の減少でございました。じゃあ、歳入のほうがどうだったのかといいますと、こちらのほうが大幅に約11億円減少したというのが出ております。それは、先ほど言いました国の交付金等が大きな減少幅でふえていったというところで、先ほど申し上げましたように、単年度収支では約7億1,000万円もの赤字が見込まれるのではないかという今現在の状況でございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 以前、議会の議論の中でもちょっとあったかと思うんですが、尾道市の場合は1人当たりの医療費がかなり高いと。以前いただいとった資料では、尾道市の場合は約37万円ですか、県平均が35万円、全国平均は28万円とかというふうなことで、県平均からも2万円近いオーバーというんですか、2万円程度のオーバーということなんで、この医療費が高いというふうなことがあったんですが、じゃあその尾道市の場合、医療費が県平均あるいは全国平均より高い要因というのは、どこにあるというふうに理解をされておられますか。 ○委員長(魚谷悟) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) 一つには、やはり高齢化の進展ということが考えられると思っております。平成21年度末での、国、県、尾道市という部分の高齢化率を申し上げますと、本市が30.0%であるのに対しまして、国は22.68%、県は23.4%となっております。それからまた、平成21年度の受診率が全国平均の約1.3倍というような結果が出ておりまして、医療機関にかかりやすい環境にもあるのではないかと考えております。 以上です。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 高齢化は大変な数字だなという、これは以前から言われとったことなんですけど、医療費、一つには国保の会計を少しでも健全というんですか、持っていこうとすれば、どうしても医療費のところが大きな金額になるということであるんですけども、ただ先ほどありました県平均が35万円で、2万円を努力をしたりして県平均に近づけたとしても、なかなか尾道市の国保会計というのは改善しないという状況もあろうかと思うので、一番大きな要因は、やはり国の支援がなくなったという状況があるんじゃないか思うんですが、ここらあたりについては尾道で努力をしても、尾道市自体がかなりいろんな面で努力をしても難しいんじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。 ○委員長(魚谷悟) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) 確かに、先ほども言いました、急に平成22年度の財政状況が悪くなった原因の一つに、国の交付金が大幅に下がってきているということを申し上げておりますけれども、このような交付金が入ってきていて今までのような保険料率の据え置きができていたというようなこともございますので、やはりこのような、今後とも交付金が見込めないということでは、本市の国保財政の運営はなかなか厳しいものがあると思っております。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 もちろん尾道市として努力しなければいけないことはあると思います。さっきの医療費の削減などを含めてやっていかにゃあいけんこともあるんですが、国の支援が基本的には極端に、一度にかなり減額されたということが大きな要因ということになれば、今まで同様とはいかなくても、できるだけこういう極端な状況はなしにしていただいて、国のそれなりの対応というんですか、というふうなのを求めていく必要があるんじゃないかと思うんですが、ここについては尾道市としてはどういうふうな取り組みをされるつもりでしょうか。 ○委員長(魚谷悟) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) 保険料収入が低下してきている中で、現在のような国の負担金等では、先ほど言いましたように国保財政は大変厳しくなってきております。本市といたしましても、全国市長会を通じまして、国保負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じていただくよう要望しておるところでございます。 ○委員長(魚谷悟) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 ぜひその要望が実現するように取り組んでいただくようにお願いをしておきます。そうしないと、なかなか尾道市だけの努力では解決できない状況にあるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
    ○委員長(魚谷悟) ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 この際、先ほど山戸委員が国保の問題、質問されましたが、国保と介護の問題で委員として質疑をしたいと思いますので、暫時副委員長と交代をしますんで、よろしくお願いします。                〔委員長は委員席へ移動、副委員長は委員長席へ移動〕 ○副委員長(藤本友行) 委員長の要望によりまして、議事進行をかえさせていただきます。 質問に入る前に、簡潔な質問に心がけますということで伺っております。 また、理事者におかれましては、適切な答弁、的確な答弁を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 時間が2時間ぐらいになってるんで、休憩を入れたらどうかという声があるんですけども。短くはやりたいと思いますけれども、その辺をお取り計らいいただきたいと思います。 ○副委員長(藤本友行) 引き続いてやっていただければと思います。 ◆魚谷悟委員 はい、わかりました。 今、山戸委員から国保の問題、質疑ありました。私ども議会としても、やはり尾道市だけの努力ではどうにもならないと。今この国保料が大変値上がりをして、保険料が払えないためにお医者にかかれないということが大きな社会問題になって、若干の改善は、子どもさんの滞納した場合にも、その世帯で子どもさんがいる場合には保険証を交付するというふうなことがやられていますけれども、ここの大きな原因の一つが、山戸委員も言われてましたように、国の負担が十数年前、20年ぐらい前の5割近くから、今3割を切る状況になっているということで、この議会に私ども、議会としても私どもの会派は、国にこの負担をなるべくもとに戻すようにという意見書を上げておりますので、この辺の賛同も、ぜひ他の議員にもいただきたいということをお願いをしときたいと思いますが、そういう前提があるということでお聞きしたいと思うんですが、既に国保運営協議会において今示されているものは決まっているわけですから、これをどうこうするということはできませんけれども、この決まる過程、その他について若干お伺いしたいと思います。 今回出された資料を見ますと、保険料収入の部分については0.9億円を、いわば値上げによってカバーをするということになってるというふうに思っていますが、そういう認識でいいですか。 ○副委員長(藤本友行) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) そのとおりでございます。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 この中身は、所得割についてはその割合をアップするという問題と均等割を1,200円上げる、それから平等割も1,200円上げるということを通じて、0.9億円をカバーするというふうになってると思うんですね。事前にお伺いしましたら、この個別の、さっき紹介した三つの内容での、どれだけそれで増収になるのかということについては明確になっていないようでありますので、いずれにしても所得割についてはアップすると。しかも、これは所得が減っているから、保険料収入が少なくなっていると。それをいささかでも回復、あるいは一定の額を確保するためにアップをするということですから、所得が下がって割合がアップしたら、ほぼ、ざっとすれば、ここはイーブン、要するにプラス・マイナス・ゼロ近くになるのかなという予想はできます。それから、均等割、平等割については、これは確実に料金アップということになりますので、ここが0.9億円をカバーする主なものになっているのかなということで、よく負担のかけ方については、応能負担とそれから応益負担ということが言われますけれども、この均等割や平等割については応益負担と、要するに使えば一定の負担をしてもらうというとこの部分のアップということで、やはり所得の低い方にとっては大変こたえる内容になってると思うんですが、この国保運営協議会で、全体では7億1,000万円の減になるけれども、この保険料のアップによって、0.9億円をそのうちカバーするということになってると思うんですが、この国保運営協議会の中では、例えば私が思いますのは、結果でこの基金を今回使わざるを得ないということで、基金の額についても、一定の額をこの中に組み込んでおられます。5億2,000万円。これを使っても3.9億円残るということになってるんですよね。この0.9億円ですから、言われたように所得が下がっている。けれども、所得率の割合をアップすると同時に、平等割、均等割を若干上げてするということがありますので、いずれにしても、その所得下がってるわけですから、負担感はやっぱり重たいというのは間違いない、紛れもない事実だと思うんですね。で、この0.9億円を基金でもって賄うと、所得が下がってるわけですから。負担感を少なくするために。こういう選択肢も、国保運営協議会の中では示されたんでしょうか。どうですか。 ○副委員長(藤本友行) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) 運営協議会の中では、保険料率を据え置くという案も上げております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 委員さんが、そういう案ではなくて、0.9億円の所得が下がっている中でも被保険者に負担を引き上げて、結果的には、出された資料でいきますと。所得が下がっているために、先ほど紹介した平等割や均等割がアップしても、最終的には保険料としては下がると、数十円ね、ということになっておりますけれども、所得が下がってる中で下がるわけですよね。これは負担感は、先ほど紹介したように一定あるということは否めないというふうに思いますね。私、事前に出された資料に基づく、平成22年度と平成23年度について、当初予算や決算、それから平成23年度の当初予算と所要額ということで資料をいただきましたけれども、この中で見ますと、共同事業交付金というものが全体を物すごい左右していると。ちなみに紹介しますと、平成22年度の当初予算と決算見込みで言いますと、6.1億円の差があったということのうちの5.4億円が、共同事業交付金の差になっていると。かなりの部分を占めてると。同様に、平成23年度で見ましても、当初予算では20.9億円を見込んでいたけれども、決算などを考慮して所要額を見込むと17.9億円だと、ここでも3億円の乖離。この平成23年度で見ますと、4.3億円の当初予算と所要額見込み額の差があるわけですけれども、そのうちの4.3億円のうち3億円を占めているということになってると思うんですね。共同事業交付金というのは、いわば県単位でみんながお金を出し合って、たくさん使ったり、互助会的にお金を出すと同時に、また出したとこからもらうというふうな仕組みになってるというふうに思っていますけれども、そういう理解でいいのかということと、この共同事業交付金というのが、なぜこんなに乖離をしているのかと。この理由がわかれば、答えていただきたいと思います。 ○副委員長(藤本友行) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) 共同事業の制度につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。それから、乖離している要因でございますけれども、これは高額な医療費が、本当にかかったところへはその額が交付されるというものでございまして、平成22年度について見れば、尾道市は県内の中では前年度よりは交付額が少し、実際の高額になる医療費が少なかったので交付が少なくなったと。それを、お互いに県内のところが使ったところのも一緒にプールしてそれを出し合うので、尾道市のほうの拠出はやはり以前どおり必要だったということで、拠出超過になったということでございます。                〔「何で、こんなに乖離をしてしまったんか」と呼ぶ者あり〕 それは、やはり尾道市の、乖離の平成22年度の当初予算に対してのこのような乖離の理由でございますけれども、当初予算は県の方が過去3年分の実際にかかった経費を見て、それから伸び率を見込んで市町の被保険者数で案分して示してくる概算でございますので、当然、実際にかかった経費との間では乖離が出たというところでございます。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 県から示されるんだということですよね。当初予算を予算委員会で審議するわけですけど、よく予算そのものの、どういうんですか、権威といいますか、信憑性というんですか、なるべく正確に捕捉する。しかし、相当数カ月前につくられるわけですからね。当然そこでの差異が生じるにしても、要するに市民の医療に大きくかかわる国民健康保険会計において、この県から出されたものと実態とが、ずうっと乖離をすると。昨年度もそう、平成23年度もそうですね。こういうものを頼りにこの会計を組み立てると、予算を組み立てるというあり方そのものも、やっぱり問題ではないかというふうに私は思うんですけどね。この点では、以前特特調の話も出ましたけれども、これが国が計上しなさい言うから計上しとるんだとか、しなくてもいい言うからしないんだけども入ってきたんだとかというようなことが、やりとりありましたけれど、やはりこれは保険料にかかわってくる要素、内容を持ってるわけですからね。ここの示された数字は県から示されたんだから、これを使ったんだけども、相当の、実際には乖離が生じるというあり方も、今後の問題としても少し問題ではないかなというふうに私は思うんですが、その点のお考えはいかがですか。 ○副委員長(藤本友行) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) その点につきましては、共同事業のほうは、歳入のほうには共同事業交付金というのがございまして、歳出のほうに共同事業拠出金というのがございます。これは拠出して交付してもらうということで、実際、平成20年度の決算状況を見ますと、歳入の交付金が約17億3,000万円でございまして、歳出のほうが約18億3,000万円で、1億円の拠出超過でございました。それが平成21年度には、18.4億円に対して19億円というような差でございまして、平成22年度になって大きく差が出たというところでございますので、平成22年度を見れば確かに大きいんで、当初予算ベースで県からの概算交付金を上げているのがどうかなあっていう思いをお持ちになるとは思うんですが、その点、平成21年度まではほぼ、数千万円から1億円の違いはございますけれども、県の事業費等の同じ額を上げて差がなかったものとして見れば、1億円範囲内ぐらいでの差でございますので、やっぱり当初予算での目安としては、一つには県からの概算の予算を上げていくというのも、それほど間違ってはないと思います。ただ、今後は、平成22年度決算や平成23年度決算を見込みますと、やはりそのままの額を上げるのではなくて、もう少し、それは考えていきたいと思っております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 断りばあ言ようちゃったけえね、平成21年度の分について。だから、これからの問題ということで、もう決まったわけですからあれですが、やっぱり国や県から示されたものをそのまま計上して、そのことで大きく予算あるいは決算が狂うてくるということは今後避けるように、今前向きな答弁がありましたので、そういうように自主的な判断も含めてするように努力をしていただいて、予算の信憑性というものを高めていくと、権威を高めていくと。私らも今言ったように、いろんなそういうものの数字を吟味して審査をするわけですから、その点は今後も改めていただきたいと。 それから、もう一点だけ確認しときたいと思いますが、これは以前にも委員会でも出ましたが、今基金が3.9億円あると。私は0.9億円ぐらいは崩して、年金も減る、収入も減るといった中で、若干上げると。やはり命や暮らしが大切にされる政治、市政、こういう点からいうたら、基金があるわけですからそういうものを使うべきだということは、今後もそのことを考慮していただきたいと。それで、基金を持っていない県下の市町もありますよね。どのぐらいあるか、何市何町あるか、述べてください。 ○副委員長(藤本友行) 保険年金課長。 ◎保険年金課長(新谷利寛) 私ども、持っているのは平成21年度の資料でございますけれども、基金のない市は広島市、それから町でいいますと府中町と坂町が基金がないということでございます。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 そういうとこでも運営をされてるという実態があるということを、今後の考慮に入れていただきたいということを述べておきます。 続いて、介護の問題でお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど国の法改正の中心点を述べられました。そのことについては今決まったばかりですから、国、県を通じてまたおりてくるんでしょうが、この法改正を通じて、こういうことが問題ではないかという懸念が示されている、法案の審議などを通じて。そのことについては、どういう問題があるんじゃないかというふうなことをマスコミ等で、そういう認識があればお答えいただきたいと思いますけど、なければなしでいいですよ。 ○副委員長(藤本友行) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(田房宏友) 先ほど申しましたように、7月になってから詳しい内容の御説明がございますので、いろいろそれをお聞きしたいとは思いますが、マスコミ等で報じられているものの一つには、要介護と要支援とを切り離して、国の介護保険の適用を要介護だけにして要支援を切り離すのではないかというような、その前ぶれではないかというようなお話が出ている、マスコミではそういうのが出ております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 これは、これから尾道市も第5期の計画を今つくりつつあって、昨日の答弁ですか、特別養護老人ホームについても、委員の間の認識が一致したということで歓迎をしておりますけれども、先ほど今課長が言われたように、要支援者のサービスを、これを介護保険の適用にするのか、要するに保険給付とするのか、あるいは市町村の判断によって、総合事業と呼ばれる事業で介護保険から切り離してやっていくということが、どちらでも選べるようになってると。当然これは介護保険で賄う保険給付ということになると、保険の会計に組み入れられることになりますんで、保険料の策定にも大きく影響してくるというふうに思っていますが、これは、ですから今後の計画の中で、尾道市としてはどちらをとるのかということを決めていかなきゃならないという認識はお持ちですか。 ○副委員長(藤本友行) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(田房宏友) 委員おっしゃるとおり、これについても運営委員会等の中でいろんな御議論をいただいて決定していくようになろうかと思います。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 軽度者と呼ばれる要支援の方々などは、これまで電動ベッドだとか車いすだとかというものから除外をされて、一定の手直しをされましたけれども、どんどんどんどん保険から外されていくという傾向にあって、65歳以上になれば確実に介護保険料を年金から天引きして徴収されるにもかかわらず、保険から外されていくという方向が続いてるんで、私はこういうこともしっかり目を入れまして、そういうことのないように、今後計画、委員会の中では取り扱っていただきたいと。 それから、二つ目の問題として指摘をしておきたいのは、先ほど課長からもありましたけれども、医療の分野を介護職の人にやってもらうという、たんの吸引などですね。これは医療の分野の問題なんですけれども、これを介護職にやるということで、これも介護職員の中で、これまで以上に働く上では負担がふえてきますけれども、一体こういうことで問題が起こった場合、どうなるのかということが危惧をされると。そういう医療行為を行った場合に、これは各事業所の対応によりますけれども、その分だけが手当が上乗せされるのかといった問題もあるという、さまざまなこれも問題を生み出しているということですね。 それから、介護療養病床については延期をするということでありますけれども、延期をしながら、延期をするんだけども、結局は廃止の方向という基本的な方向であるということも問題点として指摘をされているわけで、私は、今後開かれる計画運営委員会ですか、計画策定委員会ですか、そこでしっかり地に足がついた議論をしていただきたいと。次回の運営委員会ですか、これ予定が決まってるんでしょうか。 ○副委員長(藤本友行) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(田房宏友) 7月下旬ごろに開催したいと考えております。 ○副委員長(藤本友行) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 これ、私の希望なんですけれども、これ傍聴もできますよね。尾道市の市議会の常任委員会、民生常任委員会も非常にかかわりが深いことになってくるので、できたら全議員ないしは民生常任委員の方には、その日程等についても明確になれば案内をしていただきたいというように思いますが、どうですか。 ○副委員長(藤本友行) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(田房宏友) 日程の御案内を差し上げます。 ○副委員長(藤本友行) それでは、交代いたします。                〔副委員長は副委員長席へ移動、委員長は委員長席へ移動〕 ○委員長(魚谷悟) 以上で本委員会に付託されております議案以外の委員会所管事務についての審査を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で討論を終結をいたします。 これより採決に入ります。 議案第77号平成23年度尾道市一般会計補正予算(第2号)中所管部分外3案を一括採決いたします。 4案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) 異議なしと認めます。よって、4案は原案のとおり可決することに決しました。 続いて、お諮りいたします。 ただいま審査を終えました議案に対する委員会審査報告書等の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(魚谷悟) 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上ですべての審査を終了いたしました。これをもって民生委員会を散会をいたします。御苦労さまでした。                午後3時19分 散会  ────────────────── *──────────────────   尾道市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名又は記名押印する。     尾道市議会民生委員会委員長...