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  1. 尾道市議会 2010-06-24
    平成22年 6月24日 総務委員会


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-16
    平成22年 6月24日 総務委員会              総務委員会会議録             平成22年6月24日〇本日の会議に付した事件 議案第80号 平成22年度尾道市一般会計補正予算(第1号)中  第1条(歳入歳出予算の補正)   2 歳入    第18款 繰入金(ただし、第2項 基金繰入金 第1目 基金繰入金 第6節 教育文化基金繰入金を除く)   3 歳出    第1款 議会費    第2款 総務費(ただし、第1項 総務管理費 第1目 一般管理費 第28節 繰出金、第1項 総務管理費 第7目 しまなみ交流館費、第3項 戸籍住民基本台帳費を除く)    第9款 消防費 議案第91号 尾道市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第92号 尾道市火災予防条例の一部を改正する条例案 議案第93号 尾道市税条例の一部を改正する条例案 議案第94号 固定資産税の課税免除に関する条例案〇出席委員 〔◎委員長  〇副委員長〕     ◎ 村 上 泰 通            〇 杉 原 孝一郎       宮 地 寛 行              吉 和   宏       岡 野 長 寿              城 間 和 行       井 上 文 伸              宇円田 良 孝       荒 川 京 子〇欠席委員 なし〇委員外出席者       岡 野 孝 志              佐々木 智 朗       内 海 龍 吉              吉 田 尚 徳       飯 田 照 男              村 上 弘 二       福 原 謙 二              三 木 郁 子       山 戸 重 治              山 根 信 行       新 田 隆 雄              高 本 訓 司       新 田 賢 慈              山 中 善 和       魚 谷   悟              加 納 康 平       檀 上 正 光              三 浦 幸 広       藤 本 友 行              神 田 誠 規       田 頭 弘 美              寺 本 真 一〇説明員    市長      平 谷 祐 宏    副市長     加 納   彰    副市長     郷 力 和 晴    会計管理者   相 原   満    参事(まちづくり担当)         参事(行財政改革担当)            梶 谷 則 正            中 司 善 章    参事(建築・開発指導担当)       参事(尾道大学法人化担当)            兼 原 浩 樹            阪 井 正 道    主幹(てっぱん担当)          企画部長    花 谷 慶 孝            島 谷 豊 幸    政策企画課長  園 田   学    秘書広報課長  佐 藤 顕 治    交通対策課長  松 山 英 夫    財務部長    島 田 康 教    財務課長    大 崎 多久司    市民税課長   檀 上 由 造    資産税課長   石 井 浩 一    収納課長    崎 濱   勉    因島瀬戸田税務課長          総務部長    突 沖   貢            松 山   譲    総務課長    川 崎   誠    情報システム課長小 川 廣 芳    職員課長    宮 本   寛    尾道大学法人化準備室長                               石 井 延 明    市民生活部長  井 上 俊 郎    市民課長    和 田 明 美    清掃事務所長  東 風 光 高    南部清掃事務所長川 本 准 三    福祉保健部長  吉 廣 勝 昭    健康推進課長  佐 原 正 伸    子育て支援課長 井 上   寛    因島福祉課長  溝 川   貢    産業部長    澤 田 昌 文    観光課長    福 原 信之介    土木課長    行 廣 博 文    契約管財課長  安 保 成 二    用地課長    山 田 朋 彌    まちづくり推進課長                               朝 倉 智佳史    因島総合支所長 松 浦 正 美    因島総合支所市民生活課長                               伊 賀 淳 二    因島総合支所施設管理課長       瀬戸田支所長  杉 野 英 雄            山 本 勝 彦    瀬戸田支所しまおこし課長       御調支所長   亀 川 正 晴            寺 岡 義 明    御調支所まちおこし課長        向島支所長   村 上   敏            下兼操   勉    向島支所住民福祉課長         尾道大学事務局長川 西 浩 氣            竹 内 美智子    尾道大学総務課長中 津 康 徳    尾道大学学務課長渡 邉 康 雄    生涯学習課長  戸 成 宏 三    会計課長    岡 田 容 子    監査事務局長  関 藤 満 子    選挙管理委員会事務局長                               内 海 耕 作    水道局長    渡 邉 秀 宣    水道局庶務課長 栗 尾 宏 昭    市民病院事務部長黒 田 英 治    消防局長    神 原 冨士雄    消防局次長   烏 星 秀 正    消防局総務課長 岡 崎 芳 明    消防局警防課長 神 森 義 文    消防局予防課長 岡   伸 治    消防局通信指令課長          尾道消防署長  檀 上 真 二            横 山 一 広    尾道西消防署長 柏 原 健 次〇事務局出席者    事務局長    岡 田 豊 明    事務局次長   村 上 慶 弘    議事調査係長  西 原 利 昭    議事調査係主任 三 木   直    議事調査係主事 藤 原 靖 子  ────────────────── *──────────────────                午前10時0分 開議 ○委員長(村上泰通) 委員の皆さんおそろいでございますので、ただいまから総務委員会を開議いたします。 さて、本委員会に付託を受けております案件は、議案第80号平成22年度尾道市一般会計補正予算(第1号)中所管部分、議案第91号尾道市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例案から議案第94号固定資産税の課税免除に関する条例案まで、以上の5議案であります。 審査の進め方についてお諮りいたします。 まず、付託を受けております議案について審査を行い、その後、議案以外の本委員会の所管事務について審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 それでは、早速議案の審査に入ります。 審査の方法についていかがいたしましょうか。                〔「一括」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 一括という声がありますので、一括審査とします。 では、理事者の説明を求めましょうか。                〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 省略という声がありますので、説明は省略いたします。 それでは、議案の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 城間委員。 ◆城間和行委員 それでは、議案第90号一般会計補正予算中、議案集1でいけば9ページ、繰入金、ふるさと振興基金繰入金210万5,000円の減額補正について、確認のためにちょっとお尋ねをしたいと思います。 これ210万5,000円の減額補正になっていますけれども、これは議案集でいけば25ページに示されておる観光費、レンタサイクルに使う300万円も同時に減額になっておるわけですが、当初、この振興繰入基金を取り崩して、レンタサイクルの使用料と合わせて300万円で購入を予定していたものが、国の観光圏指定もあり、しまなみ振興協議会に国が交付をするお金とあわせ、しまなみ振興協議会が事業をされるということになったということに伴う基金取り崩しをやめた減額補正というふうにシステムとしては理解しとってよろしいですか。 ○委員長(村上泰通) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(園田学) ただいま議員のおっしゃられたとおりでございます。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 この9ページの同じように一番下に雑入の部分に748万円、観光圏整備事業助成金とあるんですが、これはもう観光になるのであえてここには入りませんが、市の負担金として26ページに載っておる1,870万円を負担金として振興基金に支払うと、そして振興基金から9ページの雑入として748万円が助成金として振興基金をスルーして入ってくると、そういうちょっと複雑なシステムだとお読みするんですが、それでよろしいですか。 ○委員長(村上泰通) 財務課長。 ◎財務課長(大崎多久司) 今委員おっしゃったように、国の補助が協議会のほうへ入ってまいりますけども、その補助の入る時期が当初から入ってきませんので、先に負担金を出させていただいて、入った時点でその補助金、助成金相当額分を雑入としてこっちへ、市のほうへ入れていただくと、そういうふうな流れになっております。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 これをめくってめくって、それを理解するのに私時間がかかりましたので、あえて確認をさせてもらいました。ということは、1,870万円を観光費として協議会に負担金を出して、雑入748万円が助成金として入ってくるということで、差額1,022万円が実質の負担というふうに理解していいですか。 ○委員長(村上泰通) 財務課長。 ◎財務課長(大崎多久司) そのとおりでございます。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 当初の300万円が減額したが1,022万円の負担をするということで、どのように事業内容がふえるのか、簡単に説明してください。 ○委員長(村上泰通) 観光課長。 ◎観光課長(福原信之介) これはレンタサイクルの購入台数の変更、もちろん購入車種の変更もあります。そして、それにあわせてレンタサイクル運用のシステム開発を含めた額になります。 以上です。
    ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 本来の総務委員会に戻ろうと思うんですが、このふるさと振興基金でございますが、現在4億6,000万円、現在高というふうに聞いておるんですけれども、もともとこの基金のできた経緯、そしてその性格というものについて御説明ください。 ○委員長(村上泰通) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(園田学) これにつきましては、平成5年度、平成6年度におきまして尾道広域市町村圏事務組合がございました。この市町村圏事務組合におきまして振興基金、この広域の、当時は2市2町、尾道、向島、因島、瀬戸田でございましたけども、この2市2町が広域事務組合に加入しておりまして、広域としての一体感の醸成ということで、その事業を実施するために基金を積んだものでございます。それで平成13年度に御調町が事務組合に加入しまして、御調町出資分を追加しましたところでございます。そこで平成18年、合併に伴い、この振興基金を尾道市に引き継いだものでございます。                (「性格」と呼ぶ者あり) 性格でございますか。性格は、この基金の目的としては基金条例のほうにも書いておりますが、活力と魅力あふれるふるさとづくりを推進するためということでございます。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 経緯はわかりました。先ほどの性格でございますが説明をいただいたんですが、じゃあ今まで、私の不勉強も含めてお聞きしたいと思うんですが、この基金を使って行われた事業は当然先ほどの性格に沿って使われておると思うんですけれども、主にはどのような事業にこの基金を使ってこられたのかと。あわせて、これからこの基金に積み立てをする、そういう意向が市にはあるのかどうか。それも含めて、両方お答えください。 ○委員長(村上泰通) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(園田学) これは、今現在では基金を引き継いだものと、それと平成20年度からでございますが、ふるさと納税で納税をいただいたものをあわせて積んでおります。これを私どもでは一般分とふるさと納税分というふうに分けておるんでございますが、もともとの一般分、つまり事務組合の基金から引き継いだものの利用でございますが、主にしまなみ海道の振興に利用しておりまして、因島、瀬戸田等におけますETC車載器設置助成に使わせていただきました。それと、レンタサイクルの自転車購入としまなみ10周年に使わせていただいております。ふるさと納税分につきましては、音楽によるまちづくり事業であるとかブックスタートプラス事業に使わせていただいておるところでございます。                (「今後の積み立て」と呼ぶ者あり) 今後の積み立てでございますが、それにつきましては一般分については利子分のみでございますけれども、ふるさと納税分については、それぞれ各年度における納税があったものを積んでいくということでございます。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 もう余り長くしませんが、広域的な目的に沿って使うのが本来であるが、ふるさと納税分については必ずしもそうではない使い方をしていると。その一つの形として、ブックスタートプラス、音楽のまちづくりにふるさと納税分を使っているというような趣旨の御答弁であったかと思うんですけれども、このふるさと納税、我々聞いているのは800万円程度で、昨年が大口の方がおられたので1,900万円というふうに聞いておるんですが、最後、支障のない範囲で、この大口の方のふるさと納税寄附は幾らで、それについては何らかの意向を持って寄附されておられるのかどうか、そこをちょっと教えてください。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) 済みません、先ほどの御質問の件ですが、金額的には1,000万円を少し超える金額、それと、これは市民の安全のためという内容の目的で寄附をいただいております。 ○委員長(村上泰通) ほかにございませんか。 宮地委員。 ◆宮地寛行委員 議案第80号の一般会計補正予算、先ほど城間委員が言ったふるさと振興基金の下にあります財政調整基金のことについて少しお尋ねしたいと思います。 財政調整基金の残高についてちょっとお伺いしたいと思いますが、財政調整基金というものは、私が言うまでもなく尾道市が自由に使える基金の一つでありまして、非常に便利な、市にとっても大切な貯金であります。その貯金というものは、皆さんの家計と一緒でありまして多ければ多いにこしたことはないというふうに思うわけなんですが、財政調整基金の残が底をつかないようにチェックするのも議会の仕事だという観点から質問したいと思いますが、今回のこの一般会計の補正予算で歳入歳出5億3,000万円の補正を組まれておりますが、その財源の多くはこの財政調整基金4億7,000万円ですから、9割方この財政調整基金に頼ってるわけでありますが、この基金を取り崩した後の尾道市に残る財政調整基金の額というものはどれくらいあるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長(村上泰通) 財務課長。 ◎財務課長(大崎多久司) 今御審議をいただいております補正予算で取り崩しを4億7,100万円ほど上げさせていただいておりますが、この取り崩し後で25億9,100万円程度になるものと見込んでおります。 ○委員長(村上泰通) 宮地委員。 ◆宮地寛行委員 私なりに財政調整基金の推移というものを調べてまいりました。ちょっと御紹介させていただきますと、これは決算時の額でありますが、2市3町が合併した後の平成17年度末での財政調整基金の額が28億円、そして平成18年度31億円、平成19年度が29億円、平成20年度が28億円、先ほど崩した額が25億9,000万円ということであります。これ、この数字だけを見ると全く、全くというか横ばいで問題ないなと思うわけでありますが、少し気になった点がありますんでお伺いします。 先般の3月の総体質問の答弁によりますと、財政調整基金の現在高は約20億円になっておりますという答弁がありましたんで私が勘違いしてたのか、20億円、3月の段階であって、今回約4億7,000万円、5億円差し引いて単純に15億円ぐらいになってるのかなあと思っていたんですが、先ほどの答弁で25億円と10億円余りの差が、私が思ってるのと差が生じてるんですが、そこら辺どうなってるのかというのをちょっと説明していただきたいと思います。 ○委員長(村上泰通) 財務課長。 ◎財務課長(大崎多久司) 委員おっしゃいましたように、当初予算のときの見積もりでございますが、20億円程度という、確かにそういうふうに申し上げております。それで、3月の末で一応専決ということで財源調整をさせていただいております。起債等の申請の借り入れのためもございますが、例年そういうことをさせていただいておりますが、そのときに2億円弱ほど特別交付税等の入の見積もり等ありまして、繰入金を2億円ほどまたそこで取り崩しをやめております。したがいまして、3月末の専決の段階で22億円程度に回復をしております。さらに、先般の5月31日の平成21年度の出納閉鎖を迎えて、一応平成21年度決算をさせていただいたわけでございますが、その時点で執行残等の関係で予算でお願いしていたものを取り崩さずに済む状態が出てまいりました。今鋭意決算、整理をしておりますけれども、一応その見込みが約30億円程度と、平成21年度の末で30億円程度、30億5,600万円程度になると見込んでおります。したがいまして、このたび4億7,000万円取り崩しをお願いをしておりますが、結果として25億9,100万円程度になるものと見込んでおります。 ○委員長(村上泰通) 宮地委員。 ◆宮地寛行委員 わかりました。理解できました。でしたら、余り問題がないかなあと思うので質問を終わりたいと思いますが、最後に、平成27年度から地方交付税の一本算定というものが御承知かと思いますがありますんで、この、たしか平成32年度には24億円ぐらい減額を見込んでおると思います。ですから、平成27年度からは特にこの財政調整基金に頼らなければならない点というのは大いにあると思いますので、理事者側のほうも一般会計の財政運営を、財政力が強いと言えない本市が安定的な財政運営を行うには、一般会計の予算額の1割である50億円程度確保しておくのが望ましいというふうな理解も示しておりますので、財政調整基金、崩すとき、積み立てるとき、特に崩すときは慎重にはかりながら、この平成27年度も見据えて財政運営行っていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 ○委員長(村上泰通) ほかに。 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 議案第93号の尾道市税条例の一部を改正する条例案について質問します。 異なる三つほどの中身があるんですが、その一つの申告書の提出という問題で、27条の2には、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書を提出すると。それから次のページの27条の3ですか、これは個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出するというふうにあるんですが、新たにこういった申告書を提出する義務を規定したあの中身と、その理由について、まず端的にお答えください。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) 住民税には所得が一定の金額以下であれば非課税となる制度がございます。その額は扶養している人数により決定することとなっております。今回の子ども手当の創設により、16歳未満の扶養について扶養控除が廃止されます。これによって扶養状況の把握が困難となりますので、非課税措置を継続、維持するために必要な扶養状況を把握するため、今回の扶養親族申告書の規定の整備をお願いするものです。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 端的に言えば、子ども手当を支給するためにということですね。それに関連して、先ほどあった扶養控除の廃止という問題で、私たち子ども手当を支給することについては、日本の子育て支援が非常に低レベルにある中で非常によいことだと思っていますが、現金給付だけではなく現物給付も行うべきだと、保育所の拡充など、そういうことも主張してまいりましたし。ただ、その財源にこうした扶養控除を廃止するということになりますと、所得税の増税、住民税の増税という形で雪だるま式の負担増につながる懸念も持っております。そういう点で、今回の地方税法の改正では個人住民税について、本来所得税の、民主党のマニフェストによれば所得税の扶養控除の廃止ということだけがあったのですが、新たに個人住民税、住民税についても扶養控除が廃止される流れができており、16歳未満の扶養親族に対する年少扶養控除、地方税分で33万円ですが、及び16歳以上19歳未満の扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分、地方税分12万円を廃止するという中身だと理解してるんですが、その理解でいいですか。そして、これが何年から影響が出てくるかということも含めてお答えください。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) 扶養の関係につきましては、所得税につきましては平成23年1月1日から、住民税につきましては平成24年度の課税から影響してくるようになります。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 特に、平成23年度から所得税、平成24年度について住民税ということなので、どうなんでしょうか。どのぐらい市民にとって負担がかかるかという平均的な数値が出るでしょうか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) まず、来年度というか、平成23年になっての子ども手当の上乗せ分についての確定がされておりませんので、ちょっと数字的に出すのは難しい内容でございます。現段階で高校生につきましては授業料の無料化という形になっておりますので、ここの部分1人当たりが11万8,800円、所得税、市民税、県民税合わせて最高税率でいって11万2,000円の増税という形になろうかと思いますんで、この部分につきましてはもう既にそれをクリアはしているという内容でございます。16歳未満の扶養廃止につきましては、先ほど申し上げたとおり来年度以降の子ども手当の上乗せ部分が確定しておりませんので、ちょっと算定等はまだしておりません。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 これはまだいろいろ流動的な面があるということでありまして、当初かなり増税になるような動きのある中で、これを押し戻したという流れがあるんだと思います。それと同時に、住民税が上がることによって、例えば介護保険料の新たに住民税が非課税から課税になった場合なんかに、介護保険料等ほかの部分に影響する部分があると思うんですが、その辺についてはどのように認識をされ、どう対応されるおつもりでしょうか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) 先ほどの扶養親族申告書の規定の関係で、現在非課税になってる方につきましてはその制度が維持されますので、新たに課税になる方についてはちょっと少ない、もうほぼいらっしゃらないと市のほうでは思っています。ですから、今課税になってる方について増税となりますので、各保険料とかそういったものには税額を使用される部分には影響が出てくるかと思いますが、所得、そういったものを基準とされてるものについては影響は出ないと考えております。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 今年度については子ども手当もあって1万3,000円、一人頭ということで、そういった世帯に増税にはならないということでありますけども、本来はそういった左のポケットから右のポケットへ移しかえるような形ではなくて、本来の財源は格差是正という意味もあって、証券優遇税制の是正や大企業への法人課税の問題、こういった問題をただすべきだというふうに指摘しておきたいし、今後、非常に流動的ですので特に各種料金にもはね返ってくる面がありますから、この点はしっかり見ていただいて対応していただきたいと要望しておきたいと思います。 続いて、この同じ条例なんですが、いいですか、証券優遇税制の話で。同じ第93号にありますので、続けて質問させていただきます。 これもページで言うと29ページ、議案集2の29ページに16条の3のとこだと思うんですが、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例というのが新たに設けられるということで、これはまた金融所得に対する特例措置かなというふうに思うんですが、この点、説明してください。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) この条例改正につきましては、上場株式等の譲渡に対する税率が平成24年1月1日から、現在の優遇税制であります所得税、住民税を含めて10%になっておりますが、これを20%の租税特別措置法の原則に戻るような形で優遇部分が外されることになっております。それによって株式市場が冷たくなってはいけないということで、個人の株式市場への参加を促進する観点から小口の株式の譲渡に対しては非課税の取り扱いにするという今回の条例改正でございます。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 今言われたことが本当なら、私たちが主張してきたことで、本来10%へ減額すべきではないと。言ってみれば不労所得のような所得に対して20%の本則どおり掛けるのは当然だし、アメリカでも分離課税ではなくて所得と合算して計算してるにもかかわらず、日本がそういう形をとることで所得の高い方、こういう方は金融所得が大幅に多いんですが、こういう方々への累進課税制度が形骸化されてきたということを指摘してきたと思いますが、そのさっき言いました最初の10%が20%へ戻るということであれば、それはそれで歓迎したいと思います。ただ、それにかわって2012年から一定の額については非課税ということになることは、本来、現在財政的な大穴が幾つかあく中でいかに課税をしていくかということが求められる中で、生活、労働による対価であるそういった所得税、住民税が減税されないのに、こういう特例を設ける必要ないだろうと思います。その点についてはそういうことを指摘しておきたいと思いますが、これ自体を見れば、今回の文面にあらわれた議案だけを見れば、新たなこういった証券優遇税制の存続拡大というふうに見えるんですが、先ほどおっしゃったことからすれば、本来の本則へ、10%が20%に戻るというものと密接に関連して出されたんだということはもう確認していいですか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) そのとおりでございます。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 このつけ加えのほうは問題がありますけども、本来そういった10%を20%へ戻すという改正であれば、それは歓迎したいと思いますが、これがまた揺り戻しにあってこういったものが継続にならないように監視していただきたいということを指摘して終わります。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 済いません。岡野委員が議案第93号を質疑されたんですが、関連で簡単に説明させていただきたいと思います。 この93号非常に長いので、議案説明書の16ページに改正の要点を3点上げていただいておりますので、そちらのほうで、私もこちらのほうがわかりやすいので、岡野委員と重ならないようにしたいと思いますが。まず、改正の要点として1点目上がっているのは、先ほど出ました、いわゆる子ども手当支給に関して扶養控除33万円分が廃止されると。それに伴って実質増税になるので、現在非課税世帯への措置を実質的に非課税で継続するために、扶養者は何人おるかということを確定されるための措置だというふうに理解をしておるんですが、改めて確認のため、それでよろしいですか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) そのとおりでございます。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 岡野委員ともう審議されたとこはかぶらないようしたいんですが、じゃあその確定作業はいつまでに終了するのか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) 住民税の課税ですが、この影響が出るのが平成24年度の課税でございますので、それまでに内容を確定できればよろしいんですが、本年11月に年末調整の説明会等予定されております。そこの部分で来年度の扶養控除等についての把握の用紙を各企業に配ることになっておりますので、それが平成24年度の税のほうに影響してきますので、事務的には、今回御審議いただき御承認いただいた後、11月以降の動きをするということになります。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 整理しておきますね。平成23年1月1日から控除廃止になるので、また平成24年度から市民税に反映されることになるので、それに間に合うような形で今年度の年末調整から1年間かけて来年度の年末調整の間に扶養人数を確定すると、そういうタイムスケジュールというふうに理解していいですね。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) そのとおりでございます。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 もちろんこれは評価をしたいと思うわけですが、先ほど岡野委員からは増税に伴っての影響を問われて、ほとんどないというふうな答弁がありましたけれども、それではこの子ども手当が、例えば生活保護世帯では収入にカウントするのか、あるいはされるおつもりなのか、しないおつもりなのか。また、例えば給食費の滞納であるとか保育料の滞納者であるとか、そういうところにこの子ども手当分を充てて支払いなさいというような営みをするおつもりなのか、しないおつもりなのか。また、してはいけないというふうに考えておられるのか。それらの考え方をお示しください。 ○委員長(村上泰通) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(吉廣勝昭) このたび6月に第1回目の子ども手当が支給されておりますが、これ生活保護のほうでは収入認定するっていうふうに聞いております。ということで、生活保護基準の判定をするときには子ども手当の収入分も含めて考えるというふうになります。 ○委員長(村上泰通) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(井上寛) 今のところ、子ども手当から差っ引いて支払いするということにはなっていません。いませんが、滞納者の方については、6月15日に支払いますので、そのうち滞納額がこれだけありますので幾ばくかは払ってほしいというような形での接触はしております。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 それぞれ生活保護、保育、教育委員会と総務委員会ではないので、これ以上突っ込みませんが、今のお答えでは生活保護では収入と認定すると、そして保育料滞納者には既に督促をしたということですね。それでよろしいですね。 ○委員長(村上泰通) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(井上寛) 納付の催告を電話でいたしております。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 わかりました。 それでは、先ほどとも重なるんですが、改正の要点2のところで株式譲渡益への課税の問題でありますが、先ほど審議で明らかになりました、2003年から続けていた証券優遇税制10%を2012年から本則の20%に戻すと。規制緩和の時代が終わったと、市場優先主義が終わったということだろうと思うんですが、先ほど明らかになりましたが、それを受けて、この中身は激変緩和措置的な意味で、小口投資家、個人投資家をある程度保護して市場に参入できるような支援をするというふうに理解をするんですが、その具体的な、どのような個人投資家を支援し、何年間支援し続けるのか、そこだけ教えてください。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) 金額的には一口座100万円以内の株式購入金額で、これは平成24年から平成26年の間の3年間で、各1年に一口座ずつ開設が可能です。この口座を開設した日から10年間に限り、その株式売買した場合は非課税という扱いとなります。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 3年間、1口上限100万円の株を譲渡したときの利益に対しては非課税であることを10年間続けますよという理解でよろしいですね。答弁いいです。 3番目の市たばこ税の税率を引き上げることとした要点なんですが、簡単にお尋ねします。 現在、市のたばこ税は7億4,000万円程度だったろうと当初予算で思うんですが、これは一般会計の歳入に対してどの程度の割合を占めてますか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) 平成22年度の当初予算の市の歳入予算の約1.4%を占めております。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 1.4%ということで、たばこ税の論議自体避けるべきではないと思います。今1本当たり8円75銭の税だと聞いておりますが、それが今回4円上がって1本当たり12円強が税金で、1箱20本でいくと240円が税金になると。1箱300円のたばこが、それに倣って400円から430円の間になるだろうと。つまり40%の値上げは、そういう内容であると。この理解でいいですか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) 税につきましては40%、あとそれ以外、業者の利益部分等含めてそちらのほうについても約40%、トータルで300円から、現在300円のものが400円から430円となりまして、40%の値上げということになります。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 1箱当たりの増税分はどれくらいになりますか。1箱当たり何十円程度増税になるのか。そのうち、国、県、市に幾らそれが分かれて入るのか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) 今回の案では1箱20本入りで全体で70円の増税になります。国と地方それぞれ35円ずつ、地方のほうは県と市に分かれておりますので、県のほうが8円60銭、市のほうが26円40銭の増税となります。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 ありがとうございました。市のほうに約26円40銭増税になると。これ毎年当然のようにたばこ税下がっておるんですが、この増税をすることでたばこ税ふえるんですか。あるいはこの流れに従って、増税してもやはり現状より減るのか。どう読んでおられますか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(檀上由造) 非常に難しい問題ではございますが、近年、喫煙者がかなり減少傾向にあります。今回の増税と値上げをすることによって、さらにこれに拍車がかかる可能性がございますので、増税分について、その減収を埋め合わせることができるかどうか、ちょっとぎりぎりのとこじゃないかというふうには思っております。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 もう続けませんが、まあ読めないですよね。ですが、この増税をした国としても考え方があるでしょう。それはもう健康面と医療費抑制という遠因にあるんでしょうが、一方でまた非常に取りやすい税金の部分にターゲットを当てた増税であることも、またこれは指摘をされておるとこなんですが、とすれば増収になるかどうかはわからないが増税するわけですから、さらなる分煙が徹底できるような取り組み、あるいはたばこをやめる取り組み、そういう面に力を入れてこの部分を充てるべきではないかと思うんですが、課長では答えられんですかね。答弁ください。 ○委員長(村上泰通) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(吉廣勝昭) 委員御所論のとおり健康面のほうで、医療費の健康面につながり、医療費の削減につながるものと認識しております。このたびからけんこうウエルカムキャンペーンっていう新たな取り組みもしておりますので、ぜひそういったことで健康づくりのほうへ力を入れてまいりたいと思います。 ○委員長(村上泰通) 井上委員。 ◆井上文伸委員 それでは、私は議案第92号の尾道市火災予防条例についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これは、昨年だったか一昨年だったかわかりませんが、大阪で発生した個室ビデオ店の火災により多くの方が亡くなられたということのための条例改正だったと思うんですが、尾道でこの対象となる施設はどのくらいあるんか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(村上泰通) 消防局予防課長。 ◎消防局予防課長(岡伸治) 委員の御質問にお答えいたします。 尾道市内における個室型のカラオケ店は、平成22年6月現在で6件でございます。 ○委員長(村上泰通) 井上委員。 ◆井上文伸委員 最近の新聞報道等、ニュースを見ていますと、相変わらず火災による死傷者が非常に多く発生しておりますが、尾道管内で最近、1年先でもいいですが、どれくらい死者が発生しとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
    ○委員長(村上泰通) 消防局警防課長。 ◎消防局警防課長(神森義文) 昨年の火災による死者は、当管内では放火自殺者の1名を含め6名でございます。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 井上委員。 ◆井上文伸委員 昨年でしたか、一般家庭にも火災報知機の設置が義務づけられたと思うんですが、隣の三原市では、1世帯当たりか1個当たりか知りませんが補助金が出てるということでもございますが、それでもなかなか普及できないというように新聞報道でございましたが、今尾道管内の普及率というのはどのくらい普及しておりますか。 ○委員長(村上泰通) 消防局予防課長。 ◎消防局予防課長(岡伸治) 委員の御質問にお答えいたします。 ことしの6月に住宅用火災警報器普及啓発の県内一斉キャンペーン中に管内の店舗で調査した結果や、職員による町内会等への普及啓発のための説明会で実施したアンケート結果により、推定ではございますが約38%です。 ○委員長(村上泰通) 井上委員。 ◆井上文伸委員 38%、これは三原ともえっと変わらんのかなあと。余り普及してないようです。この普及方法ですよね。今どういう、消防職員が視察のときにございましょうが、ただ一般家庭、いろんな施設回りますが、どういうメンバーでどういう組織で普及活動やっておられるのか、ちょっとお伺いいたします。 ○委員長(村上泰通) 消防局予防課長。 ◎消防局予防課長(岡伸治) 普及啓発方法でございますが、市民への周知ですが、消防局ホームページや「広報おのみち」、地元紙、尾道市消防団にお願いして啓発をしているところでございます。今後も引き続きまして、各地の町内会等への普及啓発のための説明会や広報媒体や尾道市防災センターでの防災研修等の研修など、あらゆる機会を通しまして市民に周知をしてまいりたいと思います。 ○委員長(村上泰通) 井上委員。 ◆井上文伸委員 わかりました。尾道は御承知のように観光のまちということでございますが、このビデオ店関係、一般家庭だけでなしに、宿泊施設ですよね。非常に観光のまちということで旅行客も多いわけでございますが、もちろん宿泊もあろうと思いますが、この間旅行会社に聞きますと、小学生の修学旅行もそうですが団体旅行で一番気を使うのが、宿泊施設が消防設備が整備してあるかないかということで一番申し込む方が注目されとるということでございますんで、いろいろ聞きますと、尾道の宿泊施設もまだまだなかなか整備されてないということをお聞きしますが、これからも厳しくこの消防設備のことについて、宿泊施設はもちろんでございますが、また指導していただきたいと思います。そのことが、やはりあなた方、皆さん方の生命、財産を守ることになるんですから、ひとつこれからも厳しく指導していきますよう、これ要望して終わります。 ○委員長(村上泰通) ほかに。 城間委員。 ◆城間和行委員 それでは、議案集2の21ページ、議案第91号、尾道市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例案について、簡単に確認の意味も込めてお聞きしたいと思います。 この改正条例案は、尾道市職員が育児休業を取得することにおいて配偶者の条件にかかわらず取得できる、また再度、再々度の取得ができるようになるという改正ポイントであると理解してよろしいですか。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(宮本寛) そのとおりでございます。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 公務員の場合、3年間育休が取得できると、民間は1年であるということですが、この場合、3年間の育児休業取得とともに短時間の勤務も選択できると、公務員はですね。と聞いておるんですが、その理解でよろしいですか。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(宮本寛) はい。今委員おっしゃられたとおりでございますけども、民間の労働者につきましても短時間勤務については行うことができるようになっております。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 民間も短時間が選択できるということですね。ただし、公務員は3年で民間は1年であるということですね。じゃあ、今この1年間で大体尾道市の職員さん、この育児休暇を何人ぐらいが取得されておられるんでしょうか。また、最近よく言われる、男性で最近この育児休暇を取得された方が尾道市でおられますか。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(宮本寛) 平成21年度、昨年度の育児休業を取得した職員ですけども、平成21年度に新規に取得をしました職員が23名、それから平成21年度前からの取得者が56名ということで、平成21年度中に育児休業を取得した職員は79名でございます。それから男性の育児休業取得者ですけれども、平成19年に1名取得をしております。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 男性がいるというのを聞いて、少しびっくりしました。この3月、話題になりました東京都の文京区の区長、成沢広修さんが育児休暇を取得するということで大きく話題を呼んだんですけれども、つまりこの育児休暇取得を促進すると、発信するということで彼は休みをとったわけですが、育休明け、こんな記者会見をしとるそうです。パソコンも開けないくらい忙しかったと。お母さん一人では相当な仕事量で、もし2人目ができれば、また育休をとると思うと述べたというふうにこの区長さんは言っとられるんですが、きょうの部課長さんには育児休暇をとられる方は多分少ないんだろうと思うんですよね、これからも。つまり、みずからがこの制度を使いやすいようにしようということで発信したと考えられるんですけども、この文京区においては育児休暇を取得するように進める実施要綱を同時に策定をしておるということなんですが、そういうお考え、あるいは既にそういう整備をしておるということがあれば、尾道市において。お知らせください。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(宮本寛) 男性職員の育児休業の取得の促進についてのお尋ねなんですけども、育児休業につきましては給料が支払われません。無給という形になります。共済組合のほうから手当金が支給はされることになっておりますが、無給ということがございまして、経済的に厳しいというのがなかなか取得が進まない要因になっております。本市が特定事業主として次世代育成を図るための行動計画を現在策定をしておりますけれども、そちらの中でも、育児休業の取得については当面そういったハードルが高いことがございまして、意識の醸成を図るとか育児参加の啓発を行っていくということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 この文京区の区長さんはなかなかおもしろい取り組みをしたなあとは思うんですが、激励のメールがたくさん来たということですが、また一方で、民間ではそんなものとれないよというような反応もあったと。これは非常に正直な反応だろうと思うんです。要は少子化の時代に、あるいはスキルをさらに上げるためにも、この制度は広まらなくてはいけないし、とりわけ3年間という公務員職場ではこれは広まらなければいけないし、であると同時に、この改正案を上程する以上、今民間の中で言われている育休切りとか産休切りとか、女性の労働者が育休を会社に申請したら、まあやめたいんなら、いつやめてもろうてもええよと、あるいは明けに来たらいすがないとか、そういう問題も同時に指摘をされております。この改正案を制定する市の責任は重いと私は考えております。官民の格差がさらに広がるきっかけになってはいけないんだというふうに思っておるんですけれども、国家公務員で言うと、国家公務員女性の育児休暇取得率は97.3%と、これはいわゆるキャリアがそのまま維持継続できるという状態を物語っているんだろうと思うんですけれども、この制度自体が優秀な人材を確保するための投資であるという意味で3年を保障されており、さらに改正をしていく市として、民間事業者にも少子化対策あるいは女性労働者の社会進出、我々の会派の山戸議員が一般質問でも言いましたけれども、このことで結局若い夫婦の収入が下がるようなことが民間事業者にあってはならないと思うわけですね。そういう指導や周知を図るおつもりはありませんか。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(宮本寛) ちょっと私のほうがお答えすべき内容ではないかもわかりませんけれども、民間の労働者に向けての育児・介護休業法、こちらのほうにつきましては、いわゆる育児、それから介護と労働、就労ですね。こちらの両立を支援をしていくという趣旨で法が制定されたものと理解をいたしております。このたび、そちらの育児・介護休業法の改正がなされたというのも、これをさらに拡充をしていくという方向であるということであろうと思います。しかしながら、国家公務員、地方公務員と同じ内容にということを事業主に義務づけるというのは非常に事業運営上の問題もございますので、そういった配慮がなされて公務員のほうが少し進んでいるというようなことなんだろうと理解をいたしております。しかしながら、目指すべき方向というのは、その育児、介護と就労の両立を、労働者の両立を支援していくということには間違いないと思いますので、そちらのほうへ、どういうんでしょうか、公務員のほうが突出してるというよりも、先行してるというふうな理解を皆さんにいただく必要があるのかなあというふうに思っております。 それで、本市の次世代育成支援の行動計画というのがせんだっての3月に策定をされておりまして、そちらのほうで市として計画の取り組みという中で、それぞれ民間の事業者、労働者に向けても、育児休業制度の促進を図るとか雇用環境の整備について理解を求めていくということが計画されておりますので、そちらのほうで取り組んでまいりたいと思います。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 突出ではないが進んでいるんだと、微妙な答え方がありましたが、これは以前、時短の条例をめぐっても、ワーク・ライフ・バランスという議論の中で逆に公務員現場がそれが進むことをやめよというような議論もありましたが、私はそれは総合的に判断して、いい意見ではないと思っておる立場です。3年保障されて、さらにこの条例案改正していくわけですから、規制をせよと言ってはないですよ、周知徹底を民間にもお願いをするべきであると。それぐらい、この条例改正案を出すということは市の責任が重くなるんだという考えを確認したいと思ってお聞きしました。そのあたり、どうですか。 ○委員長(村上泰通) 総務部長。 ◎総務部長(突沖貢) 城間委員の意見の中に労働時間短縮の例を出されて、説得といいますか説明をされておりますけども、我々労働時間についても、当初は民間の労働者と比べて非常に先行してこれを実施していったという、そういう経験を持っております。こういうこの本条例案も育児休業に関する部分として公務員が先に行くということによって、こういう考え方、育児の仕方、これが広まっていくという、そういうことを願っております。これは市全体で考えていく中身だろうという御提案なんですけども、次世代の育成計画、こういうことも考慮に入れながら考えていきたいなというふうに思っております。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 あんまり言うとやぶ蛇になるんでこれ以上言いませんが、最後に一言、確認をしておいてほしいんですが、尾道市においては職員が育児休暇をとるに当たって、それはこれからも将来もキャリアに影響することはないよと、さらには所属長がそれを保障するような職場の文化をつくるということだろうと思いますから、そこを少し確約してください。 ○委員長(村上泰通) 総務部長。 ◎総務部長(突沖貢) 御提案の件については、キャリアについてそれを、どういいますか、減点材料にするとかそういう考え方はございません。ありましたら、こういう条例案は出てこないというふうに御理解をお願いしたいというふうに思います。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 これ総務委員会ですので、今城間さんの意見だけで終わると委員全員が賛同というぐあいに受けとめられてもいけないので、いや、強くは申しません。公務員の場合は収支だけで判断できる立場にありますね。利益を上げなくていい職場。民間の場合は利益の中からどう分配するかということをやっていくわけですから、私たちはこれは慎重に、民間の今のマーケット、それから経営状態、そういったことを勘案しながら、ぜひ慎重に進めていっていただきたいという意見もあることを述べて終わります。 ○委員長(村上泰通) ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようなので、以上で議案に関する質疑を終結いたします。 次に、本委員会に付託されております議案以外の委員会所管事務について審査いたします。 質疑はございませんか。 荒川委員。 ◆荒川京子委員 私は、公的資金の繰上償還についてお伺いをいたします。 平成19年度から平成21年度まで3カ年、第1次といいますか、補償金免除の繰上償還が総額5兆円規模で実施をされました。大変厳しい財政状況の中、この繰上償還は非常に地方自治体としてもよかったと思います。いわゆるその軽減のために公的資金に係る高金利の地方債について免除をしてくれるということは、非常に自治体にとってよかったと思います。それで今回、平成21年度で終わると思ってたこの公的資金の繰上償還が、平成22年度から新たに第2次として3カ年始まるとお聞きをしております。その内容はどのようなもので、この第1次と第2次のいわゆる差異、違いとかがありましたら、またこの尾道市にとってどのように影響をしてくるか、金額は後聞きますので、その内容をまずお知らせください。 ○委員長(村上泰通) 財務課長。 ◎財務課長(大崎多久司) 公的資金の繰上償還ということでございますが、公的資金とは、元財務省、財政融資、あるいは今郵便局になっておりますが元の簡保、あるいは今変わっておりますが旧の公営企業金融公庫、そういったところから借りてる資金を公的資金というように申します。こういった公的資金につきましては、通常の民間の縁故債のように任意で繰上償還をすることができません。その繰上償還をする場合は、先ほど委員おっしゃいましたように補償金っていうものを払わなければなりません。その補償金は、償還の最終年度までの金利にほぼ相当する額のものを払うようになっております。ですから、通常民間で資金に対して行うような繰上償還ほどの効果はございませんですね。補償金を、金利のかわり、それの同等の補償金を払うわけですから。そういった補償金免除の公的資金の繰上償還が平成19年から平成21年までに実施されました。 それで、その際の条件としては、財政力指数あるいは経常収支比率とか、そういった指標がもとになっております。それから財政力指数、これが1未満、1以上のものはできないというふうになっておりました。財政力指数が1っていうことは不交付団体っていうことで、普通交付税を受けなくても運営がやっていける団体ということですから、裕福な団体っていうことになります。それから、このたび3カ年、さらにこの補助金免除の公的資金の繰上償還が延長されたものは条件が緩和されまして、財政力指数が1以上であっても、臨時財政対策債と言いますけども、国が現金で交付税を交付できないかわりに借金を、いわゆるそれは赤字地方債でございますが、そういう発行を許可しておりますけども、その臨時財政地方債を一般財源として計算をした場合に財政力が1以上になる、要は臨時財政対策債を除いて計算したら財政力が1に達せんようなところは、何ぼ財政力が1以上あってもしんどいでしょうから繰上償還をさせてあげますよって、ちょっとその基準が緩くなってます。それと、新たに財政健全化法という法律によりまして、健全化の指数が将来負担比率と、そういったものが出てまいりましたので、このたびの条件の中にはそういう将来負担比率が全国平均を超えるような団体と、そういう条件も新たに加わっております。より対象が広がるような格好になっておるものと考えております。 ○委員長(村上泰通) 荒川委員。 ◆荒川京子委員 尾道市はもちろん1.0内ですから、引き続きこの第2次の償還に該当すると思いますが、まず最初に平成19年から平成21年度まで3カ年、過去3カ年どのくらい償還できて、それのいわゆる効果はどのくらいであったか、簡単にお知らせください。 ○委員長(村上泰通) 財務課長。 ◎財務課長(大崎多久司) 尾道市全体で、これは企業も含めますけども約51億円ほど繰上償還を実施しております。この中には、繰上償還といううちに、手持ちの現金が全部あれば現金で返してしまうんですが、なかなか手持ちの現金がないところは借りかえということで、7%とか5%、そういう高い金利を、現行の例えば2%程度の低い金利に借りかえることができる、それ借りかえと申しますけども、そういう財政力の弱いところに手持ち資金のないところにもこういったことができるような制度がございまして、借りかえも含めてでございますが、51億円ほど実施しております。その効果でございますが、6%以上とか5%以上、そういった高金利のものが2%程度のものに置きかわるわけでございますから、10億7,000万円程度の節減効果ができております。 ○委員長(村上泰通) 荒川委員。 ◆荒川京子委員 51億円償還で効果が10億7,000万円っていうのは非常に大きな額だと思いますので、尾道市のような大変な自治体にしては本当にありがたいと思います。 では、今度平成22年度から3カ年の新しい第2次の償還の計画、市としてどのくらい償還を今後3年間でしていく御予定なのか、またその効果額はどのくらいと見積もっていらっしゃるか、お知らせください。 ○委員長(村上泰通) 財務課長。 ◎財務課長(大崎多久司) 第1次のときに枠配分の関係で全額できなかったということで、ほぼ対象になって繰上償還をさせていただいたんですが、あとわずか残っております。一般会計で3,600万円ほど、農業集落排水の特別会計で660万円ほど、合わせて4,300万円ほどが5%以上という高い率の公的資金が残っております。これがもし次のときの対象になるとすれば、4,300万円ほどですから手持ち資金で返させていただこうと思いますので、丸々の効果として210万円から250万円程度の節約にはなろうかと、こういうふうに考えております。 ○委員長(村上泰通) 荒川委員。 ◆荒川京子委員 4,260万円っていうことで効果は少ないですけれども、たとえ少なくても210万円から250万円のお金がプラスで入るということは、苦しい財政状況の中、今回の第2次繰上償還が引き続いてされるということは、この250万円であれ新たな財源が生まれるということで非常にいいと思います。私も、この尾道市の財政健全化計画っていうのを見ましたら、これをつくってないとこの繰上償還できませんけど、平成19年度から平成23年度までの5年間に人員削減とかいろいろ書いてありますが、この繰上償還については平成21年度までしか予定をされておりませんでしたが、今回の第2次改正案で繰上償還が引き続いてできるということで、非常にこれはありがたい制度だと思ってますので、ぜひしっかり節約をして引き続いて頑張っていただきたいと思って終わります。 ○委員長(村上泰通) ほかにありませんか。 城間委員。 ◆城間和行委員 簡単に議案外でお尋ねをします。 総務課長にお尋ねをしたいんですが、いわゆる夏の軽装というのはどういう内容のことを具体的に指すんですか。課長に。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(宮本寛) 済いません、御指名じゃなかったんですが、私のほうからお答えさせていただきます。 夏の軽装につきましては、夏の暑い時期の公務能率の確保を図るということと、もう一つは地球温暖化対策として冷房を28度に設定するということで、両面から職員につきましては軽装での執務を認めていると。それから、市民の皆さん方には職員が軽装で執務をしていることについて、どういいますか、御容赦をお願いしてるということでございます。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 そういうことを聞いたんじゃなくて、軽装とはどういうことを意味するんかということを聞いたんです。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(宮本寛) 軽装ということで特別に定義づけということは行っておりませんが、最低限市民の皆さんに失礼のないようにということで、それぞれ個人の判断にゆだねているということでございます。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 平成17年4月28日、内閣府から地球温暖化対策推進本部から夏期の軽装について指示が出て、通達が出て、それを受けて尾道市各自治体もしとるんでしょう。ここには、軽装とはノーネクタイ、ノー上着を言う。ただし、社会常識を逸脱しないよう節度を保つものとするとあります。それは確認しときましょう。 この5月27日、総務部長、教育総務部長名で夏期における軽装について通知が出されております。「各主管の長様、夏期における軽装については、職務遂行上効率的であることから例年実施しているところです。平成17年からは環境省が進める地球温暖化防止国民運動の一環として、夏の軽装がクールビズと名づけられ推進されています。また、本市でも室内温度28度の徹底など10項目を掲げ、地球温暖化の防止に取り組んでいるところでもあります。ついては、ことしも6月1日から9月30日までの間で実施することとしますので、所属職員に周知してください」とこういうことですが、この通知を出された総務部長さん、教育総務部長さん、私が知る限り、見る限り、6月1日からきのうまで軽装してないです。それ、説明してください。 ○委員長(村上泰通) 総務部長。 ◎総務部長(突沖貢) ネクタイの件でおっしゃられたというふうに思います。軽装については考え方、今提示をされたネクタイを外してという考え方もあるというふうに思いますけれども、温度に関する人の認識というのはいろんな状況がございます。寒ければ、それに対する防御をやってくると。私のクールビズに対する考え方なんですけども、その状況に応じた服装の対応でよろしいんじゃないかというふうに思ってます。ネクタイを一年じゅうするということで、私もクールビズについては、ネクタイをしてもクールビズだというふうに私は考えております。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 まあ、押し問答になってもいけんのんですが、内閣府は、軽装とはノーネクタイ、ノー上着を言うと書いてあります。じゃけえ、総務部長は内閣府の考え方を否定するということよね。あるいは自分の考え方で通すということですね。それはそれで理解しましょう。しかし、通知そのものの重みはどうなるんですか。尾道市が出す通知というのは実行を伴わんでもええと。少なくとも出した本人もそれにとらわれんと。こういう理解でええですか。 ○委員長(村上泰通) 総務部長。 ◎総務部長(突沖貢) 内閣府の通知については、私のほうで今理解がついておりません。しかしながら、クールビズに対する考え方、これはいろいろあってもいいというふうに思っております。                (「通知に対する考え方」と呼ぶ者あり) ですから、内閣府の通知に対しては私のほうで、今の私のとこでお答えは無理だろうというふうに思っております。 あとの問題については、先ほどお答えしたとおりです。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 尾道市においては、通知を出した本人も通知を守らんでええんかと。少なくとも一切取り組まんでもええんかと。それでよしとするんですかと。これ聞きましょう。 ○委員長(村上泰通) 総務部長。 ◎総務部長(突沖貢) 申しわけありませんけども、内閣府の通知について……                (「それは聞いてない」と呼ぶ者あり) いや、それに対する考え方を出せということだろうというふうに思ってますんで。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 尾道市が出された、しかも総務部長、教育総務部長名で出された通知に対してはどう考えておられるのか。通知というものは、出した本人もそれにとらわれないと考えられるのか、あるいはほかの通知に関してもそういうふうに理解していいですか。 ○委員長(村上泰通) 総務部長。 ◎総務部長(突沖貢) 先ほども職員課長が申し上げましたように、夏の軽装については軽装を認めとるということでありまして、ネクタイを外して、それを強制するということではないというふうに考えておりますんで。私も、きょうはこういう格好をしておりますけども通常はネクタイやっております。それについて、それを認めてないという、そういうとらえ方はしておりません。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 これ以上やるつもりはありませんが、もちろん軽装を強制するものではありませんよ。しかしながら、通知を出した本人がその通知の内容を実行していないというのでは、これからほかの通知に関しても我々はどう考えたらいいのか。議会自体、軽装をちょっと今あいまいにしましたから、余り言えませんけどね。とりわけCO2削減に向けて努力をされ、あるいは市民に努力をお願いし、そういう関係の中でそういう時代状況の中で、あるいは大きなCO2削減に向けて努力をしなければいけないという中で、この通知はこれからも無視されるのか。みずから無視されるのか。あるいは、少なくとも所属職員に周知してくださいというて書いとんですから周知してくださいよ。 ○委員長(村上泰通) 総務部長。 ◎総務部長(突沖貢) お言葉を返すようなんですけども、ネクタイについては着用しなさいという通知じゃございません。軽装を認めてるということなんで、通知を出した者が自分のクールビズはこうだというふうに主張するのがいけないというふうには思ってません。夏の執務が快適にできるようなそういう形で業務がされれば、それがベストだろうというふうに考えております。私自身に対する御質問の部分については、私のクールビズはこういう形ですということでつけ加えをさせていただきたいと思います。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 もう終わりにしますが、自分のお考えがあってしかるべきです。強制されるべきでもないです。ただ、通知を出した本人がお二人ともその通知内容をしていないということは、職員に対して説明がつかない、あるいはもっと言えば市民に対して説明がつかないのではないかというふうに疑義を呈して終わります。 ○委員長(村上泰通) ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようなので、以上で本委員会に付託されております議案以外の委員会所管事務についての審査を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で討論がないようなので、討論を終結いたします。 では、これより採決に入ります。 議案第80号平成22年度尾道市一般会計補正予算(第1号)中所管部分外4案を一括採決いたします。 5案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 御異議なしと認めます。よって、5案は原案のとおり可決することに決定いたします。 続いて、お諮りいたします。 ただいま審査を終えました議案に対する委員会審査報告書等の作成につきましては委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 御異議なしと認め、そのように決しました。 次に、本委員会の閉会中の所管事務調査についてお諮りいたします。 本委員会の所管事務調査につきましては、昨年9月に決定しておりますが、委員会条例の改正に伴い、本委員会の所管が変更されております。したがいまして、お手元に配付いたしておりますように、本年6月から平成23年4月までの間、1、市政の企画及び総合調整について、2、総合計画の推進について、3、行財政運営について、4、市税、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の賦課徴収について、5、広報、広聴について、6、情報公開について、7、庁舎管理及び整備について、8、情報化の推進について、9、防災対策について、10、行政組織及び職員管理について、11、消防行政について、12、交通対策について、13、所管事務における管外への調査研究、以上のことについて本委員会にかかわる閉会中の継続審査事件として議長に申し出ることに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 異議なしと認め、そのように決しました。 以上ですべての審査を終了いたしました。 これをもって総務委員会を散会いたします。御苦労さまでした。                午前11時35分 散会  ────────────────── *──────────────────   尾道市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名又は記名押印する。     尾道市議会総務委員会委員長...