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  1. 尾道市議会 2009-09-10
    平成21年 9月10日 総務委員会


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-16
    平成21年 9月10日 総務委員会             総 務 委 員 会 会 議 録             平成21年9月10日〇本日の会議に付した事件 議案第120号 平成21年度尾道市一般会計補正予算(第3号)中  第1条(歳入歳出予算の補正)   2 歳入    第10款 地方交付税    第14款 国庫支出金     第2項 国庫補助金      第1目 総務費国庫補助金    第18款 繰入金   3 歳出    第2款 総務費(ただし、第1項 総務管理費 第1目 一般管理費 第28節 繰出金、第8目 公会堂費を除く)    第5款 労働費     第1項 労働諸費      第4目 緊急雇用対策基金事業費       第4節 共済費(社会保険料(危機管理室分))       第7節 賃金(臨時職員賃金(危機管理室分))       第9節 旅費       第11節 需用費(消耗品費(危機管理室分)、燃料費(危機管理室分))       第12節 役務費       第13節 委託料(公文書保存状況実態調査事業委託料、道路反射鏡清掃点検業務委託料分)       第14節 使用料及び賃借料(高速道路通行料(危機管理室分))    第9款 消防費 議案第134号 財産の取得について 議案第135号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第136号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第137号 尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案〇出席委員 〔◎委員長  〇副委員長〕     ◎ 村 上 泰 通            〇 杉 原 孝一郎       宮 地 寛 行              吉 和   宏       岡 野 長 寿              城 間 和 行       井 上 文 伸              宇円田 良 孝       荒 川 京 子〇欠席委員 なし〇委員外出席者       岡 野 孝 志              佐々木 智 朗       内 海 龍 吉              吉 田 尚 徳       飯 田 照 男              村 上 弘 二       福 原 謙 二              三 木 郁 子       山 戸 重 治              山 根 信 行       新 田 隆 雄              高 本 訓 司       新 田 賢 慈              山 中 善 和       魚 谷   悟              加 納 康 平       檀 上 正 光              三 浦 幸 広       藤 本 友 行              神 田 誠 規       田 頭 弘 美              寺 本 真 一〇説明員    市長      平 谷 祐 宏    副市長     加 納   彰    参事(行財政改革担当)         参事(建築・開発指導担当)            柏 原   悟            山 部 浩 和    企画部長    柚 木 延 敏    政策企画課長  中 司 善 章    秘書広報課長  田 房 宏 友    交通対策課長  福 原 信之介    財務部長    澤 田 昌 文    財務課長    大 崎 多久司    市民税課長   大田垣   等    資産税課長   石 井 浩 一    収納課長    崎 濱   勉    因島瀬戸田税務課長                               村 上 光 明    総務部長    突 沖   貢    総務課長    藤 野 眞太郎    情報システム課長小 川 廣 芳    危機管理室長  川 崎   誠    職員課長    佐 藤 昌 弘    市民生活部長  井 上 俊 郎    市民課長    和 田 明 美    清掃事務所長  東 風 光 高    福祉保健部長  花 谷 慶 孝    子育て支援課長 井 上   寛    産業部長    渡 邉 秀 宣    土木課長    行 廣 博 文    維持修繕課長  熊 谷 和 典    契約管財課長  小松谷 一 志    用地課長    山 田 朋 彌    都市部長    岩 井   誠    因島総合支所長 松 浦 正 美    因島総合支所市民生活課長                               伊 賀 淳 二    因島総合支所施設管理課長       瀬戸田支所長  相 原   満            岡 本 章 秀    瀬戸田支所地域対策課長        御調支所長   島 田 康 教            寺 岡 義 明    御調支所地域対策課長         向島支所長   熊 谷 好 則            亀 川 正 晴    向島支所地域対策課長         尾道大学総務課長川 西 浩 氣            村 上   敏    尾道大学学務課長谷   峰 生    会計課長    岡 田 容 子    監査事務局長  関 藤 満 子    選挙管理委員会事務局長                               宮 本   寛    市民病院事務部長黒 田 英 治    市民病院庶務課長藤 本 哲 雄    市民病院医事課長松 谷 勝 也    公立みつぎ総合病院事務部長                               谷 川 功 一    御調保健福祉センター所長       公立みつぎ総合病院事務部次長            大 浦 秀 子            穴 井 信 二    消防局長    尼 子 忠 邦    消防局次長   神 原 冨士雄    消防局総務課長 檀 上 真 二    消防局警防課長 岡 崎 芳 明    消防局予防課長 神 森 義 文    消防局通信指令課長                               横 山 一 広    尾道消防署長  中 本 孝 夫    尾道西消防署長 烏 星 秀 正    因島消防署長  田 村   斉〇事務局出席者    事務局長    花 本 健 治    事務局次長補佐兼庶務係長                               小 林 巨 樹    議事調査係長  西 原 利 昭    議事調査係専門員村 上 真由美    議事調査係主任 三 木   直  ────────────────── *──────────────────                午前10時0分 開議 ○委員長(村上泰通) 皆さんおはようございます。 委員の皆さんもおそろいのようでございますので、ただいまから総務委員会を開議いたします。 さて、本委員会に付託を受けております案件は、議案第120号平成21年度尾道市一般会計補正予算(第3号)中所管部分、議案第134号財産の取得についてから議案第137号尾道市職員給与条例の一部を改正する条例案まで、以上の5議案であります。 審査の進め方についてお諮りいたします。 まず、付託を受けております議案について審査を行い、その後、議案以外の当委員会の所管事務について審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 それでは、早速議案の審査に入ります。 審査の方法についてはいかがいたしましょうか。                〔「一括」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 一括という声がありますので、一括審査といたします。 理事者の説明を求めましょうか。                〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 省略という声がありますので、説明は省略いたします。 それでは、議案の質疑に入ります。 質疑はございませんか。 宮地委員。 ◆宮地寛行委員 議案集の16ページ、議案第134号財産の取得について、二、三、気になったことがありますので、簡単にお尋ねしたいと思います。 これは、高規格救急自動車を1台新たに尾道市が取得しようという議案だと思いますが、尾道市内には、現在、分署、出張所を初め八つの消防署があると思うんですが、この新たに取得しようとしている救急自動車は、どの分署に配置されようという予定なのかというのをまずお聞かせください。 ○委員長(村上泰通) 消防局警防課長。 ◎消防局警防課長(岡崎芳明) 配置先につきましては、尾道消防署向島分署へ更新整備するものです。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 宮地委員。 ◆宮地寛行委員 新たなやつは向島に入るということなんですが、皆さん御承知のとおり、高規格救急自動車というのは、取得にかなりの費用がかかります。他都市の例も調べてみたんですけども、普通の救急自動車と違いまして、高規格救急自動車ともなりますと、どの自治体も購入費に4,000万円くらいの費用がかかっております。そういった中で、尾道市もごくこれは最近の話なんですが、ことし5月の臨時議会に、新たに2台高規格救急自動車を取得しております。この2台についても、どの分署に配置されたのかというのもお示しください。 ○委員長(村上泰通) 消防局警防課長。 ◎消防局警防課長(岡崎芳明) お尋ねのとおり、5月の臨時議会の際、財産の取得で承認をいただきました2台につきましては、尾道消防署北分署と因島消防署因北出張所に配備をいたします。この2署につきましては、まだ高規格救急車が配備されていなかったものの更新ということで、本年11月末の納期の予定となっております。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 宮地委員。 ◆宮地寛行委員 5月に取得された2台の高規格救急自動車は、北分署、因北出張所ということでしたが、これで今まで唯一高規格救急自動車がなかった分署というのが、この2カ所だったというふうに記憶しております。しかし、今回取得されようとしている救急自動車は、向島に配置という予定なんですが、高規格救急自動車の老朽化なのか、走行距離の問題なのかどうかわかりませんが、取得に当たっての主な理由をお答えいただきたいなと思います。 取得した場合、現在、まだ今向島にある高規格救急自動車は、現在のやつはどうなるのかというのもあわせてお示しください。 それと、もう一点なんですが、今後もほかの分署、出張所などからの要望などがあって、今後また高規格救急自動車を取得していこうという計画があるのであれば、それもあわせてお示しください。 ○委員長(村上泰通) 消防局警防課長。 ◎消防局警防課長(岡崎芳明) 今回の高規格自動車の取得に当たっての主な理由でございますが、現在、向島分署へ配置の高規格救急自動車は、平成9年に整備をした車両で、12年間が経過ということで、走行距離につきましても20万キロを超え、エンジン性能も低下をして、修理の回数も多くなっている状況にあります。また、向島分署の救急につきましては、他の諸署への救急出動も他の救急車に比較して多いことから、増加する救急需要に対応する上からも、更新を必要とするものです。 もう一点、更新整備後の向島分署の救急車については、廃車の予定としております。が、積載をしております救急資機材につきましては、引き続き使用可能な物については、尾道消防署の予備車に載せかえをして活用をしてまいります。 もう一点の今後も高規格救急自動車を取得していく計画についてでございますが、消防ポンプ自動車等も含めて、今後車両の老朽化に伴う更新整備は必要と考えております。財政状況が厳しい中ではございますが、可能な限り更新整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 宮地委員。 ◆宮地寛行委員 詳しい説明、ありがとうございました。向島のは走行距離も20万キロですか、12年も過ぎているということですので、これを我慢して使うというわけにもいかないと思いますし、これは市民の生命にもかかわりますので、今までどおり古いのでやりなさいよというわけにはいかないとも思いますし、現在では、土日とかが高速料金が1,000円ということもありまして、物すごい交通量がふえているというふうに私地元のしまなみ海道などを通っても思っております。渋滞等の発生などによって、どうしても事故などがふえるんじゃないかなというふうな予測もされるんですが、この救急自動車の出場件数といったものは、今までこの推移といったものはどうなっておるのか、わかる範囲でいいのでお示しください。 ○委員長(村上泰通) 消防局警防課長。 ◎消防局警防課長(岡崎芳明) 西瀬戸自動車道でありますしまなみ海道における救急出動件数の推移ですが、過去5年間では、平成17年が12件、平成18年が21件、平成19年が26件、平成20年が30件、平成21年、本年度8月末現在で12件となっております。徐々ではありますが、増加傾向にあると考えております。今後とも迅速な救急体制に努めてまいりたいと思います。 以上です。
    ○委員長(村上泰通) 宮地委員。 ◆宮地寛行委員 平成17年から、平成21年度はまだ半分ですから、少し少ないみたいですが、平成17年から平成20年の間、かなりの出場件数ふえておりますので、今後も迅速に対応していただきたいなと思います。 最後に、少し個人的に気になったことなんですけども、先ほど申しましたが、5月に2台の高規格救急自動車を取得、前々回を調べますと、去年の6月に1台取得しているみたいです。この3台は、いずれもトヨタのハイメディックという高規格救急自動車ですが、今回取得される自動車は、日産のパラメディックという高規格救急自動車になっていると思います。スペックというのを照らし合わせて見てみたんですが、車両積載品については、トヨタ車も日産車もすべて同じもので対応しておりますので問題ないかと思うんですが、何分車種が違いますので、車の幅とか長さとか、そういったものっていうのが違いますので、職員の皆さんがなれるまでにちょっと混乱しないのかなあというのを心配しておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○委員長(村上泰通) 消防局警防課長。 ◎消防局警防課長(岡崎芳明) 今回、取得予定の日産高規格救急自動車は、トヨタ車と比較して、若干ホイルベースが長い仕様となっております。運転する上で違いはあろうかと思いますが、日ごろの走行訓練等を行い、安全、迅速な救急活動に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 宮地委員。 ◆宮地寛行委員 最後に、要望を言わせていただきたいんですが、尾道市も2市3町が合併いたしましたので、以前よりも所管エリアが広く、搬送時間といったものがどうしても長くなりがちになるんだろうなというふうに思っております。ですから、普通自動車ではなく、高規格救急自動車を市内八つの分署、出張所ですか、すべてに配置すると、導入するといったことは大賛成でありますし、搬送中に応急処置もできる、そして医師と無線で連絡もできるというわけでありますから、今後は医療機関と十分に連携を図って、そして少しでも救命率を向上させるよう努めていただきたいなと。そして、多くの命を救えるよう、努力していただきたいなというのをお願いして、質問を終わります。 ○委員長(村上泰通) ほかにございませんか。 吉和委員。 ◆吉和宏委員 私は、議案集1の17ページ、労働費ですね……。失礼しました、7節の臨時職員賃金2,056万1,000円、これのことでお聞きをしたいと思いますが、この臨時職員賃金というのは、災害時要援護者のリストを作成するために臨時職員を雇用するための賃金、補正予算だというふうにお聞きしておるんですけども、この方々を雇用されての仕事の内容、それと、雇用される期間、人数、これについてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(村上泰通) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(川崎誠) 緊急雇用創出基金での雇用の関係なんですけども、まず仕事については、災害時要援護者の調査をさせていただきます。そのために、一応、訪問活動をさせていただきますので、そういう仕事をしていただきます。雇用期間については、おおむね6カ月を考えております。また、雇用する人数については20名を考えております。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 はい、わかりました。この仕事の内容、訪問をされるということで、この金額が妥当かどうか、私も確たる根拠を持ってないんでわからないんですが、この範囲でならできるであろうということであろうと思うんですけれども、この災害時要援護者は、どのような方を想定されておられますか。また人数は何人ぐらいを想定されておるのか、お聞かせください。 ○委員長(村上泰通) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(川崎誠) 対象者についてなんですけども、75歳以上のひとり暮らし老人、また75歳以上で構成されとる高齢者世帯、また要介護3以上の高齢者の方とか、あと障害を有する方の1級、2級等でございます。人数については、今のとこおおむね約1万5,609人を考えております。 ○委員長(村上泰通) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 はい、わかりました。今、想定されておる対象者、75歳以上云々ということをお聞きしたんですが、障害者の方も1級、2級ということで、これで果たしてどうなのかなあという思いがあります。そのほかにもいろいろと想定をされる、例えば、こういう方以外でも、家庭で子どもを保育されている方、例えば、それも2人、3人と保育をされている方、こういう方も対象に私は含めてもいいのではないかというふうにも思いますし、またそれが若いお母さんであればまだしもというところがあります。74歳以下の高齢者の方が、そういう家庭で子どもさんを見られているというような状況もあろうかというふうに思うんですけれども、そういう方々も私は今言うように対象に含めてもいいのではないかというふうに思うんですけれども、そういう方たちを把握しようと思えば、まず例えば広報などで目的とかをきちっと周知をして、呼びかけをする、市民に広く、そういうことにまず取り組まれたらどうかなという思いもあるんですけども、その辺はお考えはいかがでしょうか。 ○委員長(村上泰通) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(川崎誠) 今、御指摘のうちの対象者以外でもそういう方がおられるということは確かにございます。そういう方については、今、うちのほうとしても、やはり妊産婦さんとか日本語がわからない外国人の方等が国のガイドラインでは載っております。当市としても、委員さん御指摘のように、広報等を通じて、うちが訪問対象とする人数以外のところで、そういう広報を行うことで、うちとしてもそういう要援護者として認定していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(村上泰通) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 はい、わかりました。そういう一般的な生活弱者と思われるような方、なるべく対象とされるようにお願いをしておきたいと思います。また、そのこと、広報等で周知をすることによりまして、訪問をされるときに、昨今ですから、当然、何かの身分証明みたいなことは持っていかれるんだろうとは思うんですけれども、例えば不審者と間違われないだろうかという、そういう懸念もありますので、そういうこともぜひ取り組んでいただければというふうに思います。 それともう一点、もう一点じゃないんでもう少しあるんですが、これこういうリストを作成する、特に高齢者世帯などを対象とされている、中心となるわけですけれども、民生委員さんに協力を求められたのかどうか、今後民生委員さんとの連携を図りながらやっていかれるお考えがあるのかどうか、その辺についてお伺いします。 ○委員長(村上泰通) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(川崎誠) 現在も民生委員さんとは連携を常に持たせていただいておりますし、名簿作成に当たっても、やはり民生委員さんの御協力のもと行っております。今後についても、もちろん民生委員さんと連携させていただきたいと思っております。ただ、今回、民生委員さんについて、調査活動の中で民生委員さんという思いもあったんですが、やはりちょっと非常に人数が多いもんで、こういう緊急雇用対策で雇用させていただくということにしております。また、今さっき言われた身分証明なんかは、はっきりしたような形で、わかるような形でさせていただきたいと思っております。 ○委員長(村上泰通) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 はい、わかりました。先ほどちょっと漏れたんですけども、2,000万円という大変大きな金額をかけてやられる事業なので、またあれが、これがというような修正事項がたくさんあって、またいろいろと後からまた人をかけて、お金をかけてということがないようにしていただきたいというふうに思います。 それで、最後に、当然リストというのは、常に変動するもんだというふうに思うんですよね。お亡くなりになられたとか、転居をされたとか、いろんなことで変更をしていかれるということが必要だろうというふうに思うんですけれども、これからこの臨時職員を採用する国からの交付金がどうなるのかわからない、来年もまたおりるかどうかわからないということであれば、そういう更新に当たってまたいろいろと手間暇かかるわけですけれども、それは当然市の単独の予算でやっていかなければならないということが想定されるんですけども、その辺についてはどのようにお考えになっていますか。常に更新は小まめにやっていかなきゃいけないだろうというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。 ○委員長(村上泰通) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(川崎誠) 御指摘のように、更新等毎年やっていく必要性があります。今回は、全体的なことをやらせていただくということで、相当の部分がクリアできるのではないかと思っております。今後については、今言われたように、緊急雇用対策事業については、おおむね3年間継続事業ということを聞いております。なるべくこういう事業、いろんな事業を使いながらやっていきたいと思いますし、また今言われたような転出、死亡については、職員とやはり民生委員さんと連携しながら、名簿の更新等を、今度作成する名簿の更新等を行っていきたいと思っております。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 吉和委員。 ◆吉和宏委員 最後に、今後の運用ですけれども、これ個人情報保護法との兼ね合いがあって、広く皆さんにお知らせをするというわけにもいかない。しかしながら、災害があったときには、そういう方をきちっと救出されることも大きな役目で、その兼ね合いが非常に難しいだろうというふうに思うんですけども、そういう個人情報等の兼ね合いがありますけれども、有益に運用されるようにお願いをしておきたいと思います。 それと、もう一点、大変大きな金額をかけて作成されるリストでありますけれども、危機管理室と緊急に雇用される方々、頑張って仕事をしていただいて、この事業費が少しでも少なく済めば、大変見積もりが甘かったとは申しません。よくやっていただきましたというふうに敬意を表しますので、その点も念頭に置いて仕事をしていただきたいと思います。 以上です。 ○委員長(村上泰通) ほかに。 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 関連して、緊急対策事業について伺います。 先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれないんですが、人数は20名ということでお聞きしました。それから、賃金が日当で幾らなのか、それから雇用期間が幾らなのか、ちょっとこれ今おっしゃられたのかもわかりませんが、もう一度ちょっと聞き逃しましたので、お願いします。 それから、この事業というのは、失業対策ですよね、今回の景気悪化によって職を失った方がその仕事につけるというたてりになっておりますから、そのとおりの効果が上がるような採用の仕方が必要だと思うんですね。そういう点で、もちろんハローワークを通してというような形になると思うんですが、そういった点を当初の目的がそのまま達成できるような形の採用の方式になっているのか、ちょっとその辺お聞かせいただきたい。 ○委員長(村上泰通) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(川崎誠) まず、賃金についてなんですけども、臨時賃金ということで、1人7,700円を考えております。あとそれで期間については6カ月間、そしてハローワーク等への雇用方法についてなんですけども、一応、ハローワークを通じて行う予定にしております。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 はい、わかりました。そうすると、ほぼ職を失って解雇されたりしてあるいは派遣を切られたりして、職を失った方がほぼつけるだろうということだと思うんですが、中にはシルバーなんかに丸投げとか、そういうような問題になってくると、本来の職を失った方の救済という意味がなくなってきますので、その点をちょっと心配をいたしました。それは大丈夫だということだと思うんです。これ今回の経済危機で影響を受ける職種というのは、かなりばらつきがあると思うんですが、今回、このような募集をすることで、地域的にはあるいは職種的にはどういう方々というんですかね、これは想像というか、こっちの思惑というんですかね、そういったものもあると思うんですが、大体どのような、特に地域性もあると思いますね。その辺は20名ということで、特に要援護者との関係という、仕事のしやすさということもあると思うんですが、地域性とかそういうものは考えておられるのか、対象ですよね、その辺の想定というものはある程度あるんでしょうか。 ○委員長(村上泰通) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(川崎誠) 当然、各地域の方を雇用することになります。要するに、ここの旧尾道だけじゃなしに、因島、瀬戸田、御調、やはり地域の地理を知っとる方が一番こういう訪問調査には適しとると思いますので、もちろん地域性も考えながら雇用していきます。 職種についてなんですけども、主に訪問調査という形になりますんで、職種、今までそういう職種については限定を考えておりません。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 地域を配慮してということですから、今人数別にある程度分けられているとか、そういうことはありますか。 ○委員長(村上泰通) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(川崎誠) 一応、瀬戸田については2名程度、因島については4名程度、それで御調については2名程度、そしてあと向島、旧尾道について一応12名程度を考えております。これは必ずそのようになるかはわからんのですけど、一応おおむねそのように考えております。 ○委員長(村上泰通) よろしいですか。 城間委員。 ◆城間和行委員 関連で簡単にお尋ねをさせてください。 私は、雇用面での効果はもう認めておるんですけれども、1万5,600人、高齢者世帯、障害者1級、2級ということで、これは悪用しようとする者にとっては、また逆に大変なリストになってくるだろうと思います。広く調査員を募集をされるということですので、このリストの調査員に対する個人情報保護の立場からの研修はどのように行われるか、また作成された後のリストは、行政以外ではだれが保管をするようになるのか、まずそこを教えてください。 ○委員長(村上泰通) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(川崎誠) 研修については、本会議のほうで市長答弁がしたとおり、個人情報についてとかプライベートについての研修は実施していきます。 また、だれに出すのかということですけども、一応、現在考えてますんが、連民協さんのほう、そして今うちのほうでやっております自主防災組織の団体の長のほう、そして消防団のほうを考えております。この情報については、各団体には厳密に管理してもらうような研修も行っていきますので。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 城間委員。 ◆城間和行委員 ちょうどこの議案をいただく前日に、庁内の掲示板に情報システム課長からということで、三重県の伊勢市で民生委員から高齢者名簿等が盗まれたというような内容あるいは大阪府で重度障害者介護手当の受給者台帳が漏えいをしたというような内容が出ております。非常に重要なリストになろうと思いますので、そのセキュリティーは高いんだということをしていただくことで、逆にこのリストに載せてほしいという手を挙げる方々もふえると思いますので、そのあたりの管理を、例えば研修内容はどうなのかも含めて、簡単にお答えください。 ○委員長(村上泰通) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(川崎誠) 今さっきの御質問の中で、ちょっと抜けとった点があるんですけども、この訪問調査する場合は、必ず本人同意をいただいた上でこのリストに登載することになっております。本人同意がない場合は、このリストには一切登載する予定はございません。 そして、今言われた研修内容についてなんですけども、まずやはりこの目的をまず訪問調査していただく方等については、まずそういう研修をし、また個人情報の保護の問題等も研修していきたいと思いますので、よろしゅうお願いします。 以上です。 ○委員長(村上泰通) ほかに。 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 補正予算の徴税総務費、これは13ページですが、徴税総務費の過誤納金還付金というのが7,200万円計上されてますが、これは6月補正でも2億3,600万円ほど補正をしておりまして、当初予算を見ると1億2,240万円ということですから、6月補正で2億3,000万円もの補正をしておきながら、なぜこの9月にも7,200万円もの補正をということになったのか、この辺どういうふうに考えたらいいか、まずお知らせください。 ○委員長(村上泰通) 収納課長。 ◎収納課長(崎濱勉) 補正は上げさせていただいとったんですが、法人市民税の過誤納金の還付金ということで、6月補正のときのも説明させていただいとるんですが、法人市民税に関しては、8,000万円予定をしとったものを、2億3,600万円補正をさせていただいて、3億1,600万円の予算じゃということで執行してきとるんですが、7月の時点で、8月以降の推計をいたしまして、7月時点で2億8,800万円ほど執行予定があがっておりまして、さらに8月以降1億円程度見込まれるということで、7,200万円の補正を今回お願いをしております。6月補正のときも説明をさせていただいとるんですが、その時点の2億3,600万円については、3月が決算期の法人、これを中心に予定をしまして、聞き取り等もいたしまして、公開された決算情報等も参考にしながら予定をさせていただきました。その後、予想を超える還付が発生をしたということで、今回この7,200万円の補正をお願いをしとるというところでございます。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 素人ですからちょっとわかりにくいんですが、結局、企業というのは1月から6月まで事業を行うと。6月の時点で前年度の納めた法人市民税の半分になるんですかね、半分を納めるというようなことを聞いたことが前あるんですけども、そうすると、その6月までやって、前年度の半分を納めるということになると、返すという意味がちょっとわからないんですが、これは確定したものを還付するのか、それともある程度見込みで還付するのか、その辺の手続、ちょっと基本的なことになるんですが、教えてください。 ○委員長(村上泰通) 収納課長。 ◎収納課長(崎濱勉) 決算期から6カ月経過後のその後二月以内に中間で納付をいただくと。それが先ほど言われた2分の1という納付ですね。決算から二月後、延長法人、プラス一月がありますので、3カ月後に確定申告いただいて、それで過納があれば還付をするということになりますので、7月決算の法人については、3月の中間納付ということになります。その7月が決算ですから、その後、3カ月後の10月末までに確定申告をいただいて、還付があれば還付をさせていただくというようなことになろうと思いますので、10月ごろまでこのことはこういう還付に係る部分は発生をしてこようかというように思うております。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 払ったものを返したという、基本的にはそういうことだと思いますが、大体わかりました。それで、今回のこういう当初予算から見ても3倍まではいきませんが、3倍近い補正が組まれたわけで、これは考えてみれば、例年にない事態だというふうに思っていいんでしょうね──と思いますが、これは経済危機との関係ということで。しかしこれ利子つけて返すわけですから、こういうことがないにこしたことはないわけで、また来年度の予算編成の問題もありますので、今の状況から見ると、来年度の法人市民税の見積もりというんですかね、この還付金との関係で、例えば例年組む額の7割程度とか、どういうふうな今試算を立てておられますか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(大田垣等) まだ来年度の予算については検討してないんですが、今年度の状況をまず基本に置いてしていかなければならないと思うんですが、今年度が今5カ月たったところで、実際にほぼ確定、大体わかるだろうというのが、3月末の決算の会社が多いんで、それ半年たった9月、それから2カ月以内に中間申告というのをすることになっておりますんで、大体11月の末ぐらいになったら今年度のがほぼ大体わかるような感じになりますんで、今5カ月たったところによりますと、今年度の予算、それをぎりぎりぐらいかなあというような予定でおりますんで、ちょっとまた来年度については、ちょっとまだ検討してないんで、今年度がどうなるかというところで頭が精いっぱいなんで、お願いいたします。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 この還付金が発生した業種というんですかね、ある程度、かなりばらつきはあるんでしょうけども、もし特徴的なものがありましたら教えてください。還付金から予想される、特にそういったものが生じた事業というんですか。 ○委員長(村上泰通) 市民税課長。 ◎市民税課長(大田垣等) 大まかに言いますと、当初、製造業ということがあったんですが、全般的にすそ野が広がっていると。製造業に限らないようなことになっておるように思います。 ○委員長(村上泰通) ほかにございませんか。 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 私は、議案第136号について幾つかお尋ねしたいと思います。 このたび5月議会の臨時議会に出された職員の勤務時間短縮に関する議案が、同じ内容で再提案されています。議会で否決されたものが、3カ月余りの後に再提案されるということは、それ相当の事由がなければ議決軽視のそしりを免れないと思うんですが、今なぜこの時期に同じ内容のを出されたか、まずその理由をお聞かせください。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) ただいまの杉原委員さんのお尋ねでございますけれども、大きく4点ぐらいあろうかと思います。 1点目は、国のほうは、平成20年の人事院勧告に基づきまして、平成21年4月から実施をされております。それを受けまして、各地方公共団体のほうにも、速やかな実施をという通知も出ております。それを受けまして、条例を出させていただいたというのが1点。それから、2点目につきましては、当然、内部の関係団体との協議がおおむね調ったこと、3点目には、市内のこれは7月下旬だったと思いますが、市内の商工会議所を初め、経済界のほうからの強い要望を受けまして、それを真摯に受けとめて、速やかな実施が必要だというふうに判断をいたしまして、今9月議会に提案をさせていただいております。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 4点と言われたんですが、今3点言われましたが、あとはいいですか、省略しても。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 3点でお願いいたします。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 そしたら、これを1つずつ。2番目の内部というのは、これは組合だろうと思います。これにはあえて触れません。 まず、3番目に挙げられた尾道商工会議所、市商店連合会、飲食組合のこの要望書について、ちょっと気になる点をお聞きしたいと思います。これをちょっと見てますと、商工会議所の要望書のタイトルに、公務員の時間短縮をせよというのがちょっと私は気になってるんですが、会議所の会員会社は今の市民税課長の話のように、非常に還付金がふえるということは、不況の波がどんどん押し寄せてきているということであろうと思います。一、二の例外を除いては、どこの企業も大変経営に苦労されておられます。なのに労働環境の改善の牽引役として、市職員の勤務時間の短縮を実施していただきたいという内容に、正直言って私は驚いております。その意図を職員課長に聞くのはこれは筋違いでありますのでお聞きしませんが、私は昼休み時間の延長を求める飲食組合と商店連合会の後押し程度と思っていたのですが、よく読むと随分突っ込んだ要望の内容でした。こういうケースは、県内の他の自治体にあるんですかね。公務員の勤務時間を短縮してくれというような内容。もし御存じならお答えください。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 他の団体の状況は、承知をいたしておりません。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 でしょうね。どこまで会議所のこの要望が本心か、どこまで本心かわかりませんが、私が直接お話を聞いた経済人のほとんどは、とんでもないことだという人ばっかりです。それはいいでしょう。 ところで、祝日は全部休んで、かつ完全週休2日制を採用している地場企業で、勤務時間が7時間45分という会社がありますか。そこのところを教えてください。この尾道地域で、尾道市で。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 尾道市地域における労働時間につきましては、統計資料がありませんので、承知をいたしておりません。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 そういう状況が全くわからないまま、市公務員だけは時間短縮をせよという、そういう気持ちが私はわからないということをちょっと申し上げておきたいと思います。 それから、もう一点、市職員の労働環境の整備が、中小規模企業の労働環境改善を促してきた側面があることは否定できませんというのが、一文がありますね、文脈が。私も多いときで社員400人、協力会社200人という会社の役員を20年ばっかり続けてきましたが、そういう市の職員の労働環境を参考にしたことは、ただの一度もありませんし、これも私が聞いた範囲内では、市の職員の労働環境を就業規則に反映させたという企業は一社もないんですが、これはどっかあるんでしょうか。もし御存じなら教えてください。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 要望書の中身についてのところまではちょっと承知をいたしておりませんが、ちょっと先ほど御質問のあった部分に対しての説明が不足しておりましたので、説明をさせてください。 尾道地域のデータについては、先ほど申し上げましたようにございませんが、広島県内の状況ですが、広島県が毎年勤労統計調査というのを行っておられます。この数値を一部御説明申し上げますと、平成20年における県内の常用労働者、これは一部パートタイマーの方も含まれますが、5人以上の事業所において、所定内労働時間、これは企業の就業規則で定められた労働時間ということになりますけれども、5人以上の事業所で、月平均140.8時間、勤務日平均が、これ年間平均でございますが、19.6日ということで、これを割り戻しますと、1日平均の所定内労働時間は7時間11分ということになります。先ほどこの常用労働者の中にパートタイマーが含まれるということを申し上げました。これは、男性、女性、足した合計が先ほどの数字でございますが、女性の方の比率の中でパートタイマーという比率が高うございますんで、このうち男性の労働者に限って確認をいたしましたが、それでいきますと、所定内労働時間、平成20年ですが、所定内労働時間は150.4時間、勤務日平均が20.1日でございます。1日の平均の所定内労働時間が約7時間半という数字になります。先ほど申し上げました男性におけるパートタイマーの割合、労働者の中の約1割ということでございますんで、その辺を勘案する中でいいますと、広島県下における5人以上の企業における平成20年の所定内労働時間、これは1日当たり約7時間30分。県内に占める尾道市の状況を考える中で、県平均を上回る都市規模であるということから、そのあたりでいくとこの人勧の数字というのは、極めて妥当な数字だろうというふうに分析をいたしております。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 50人じゃなしに5人ですね、広島県の統計は。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 広島県の統計調査によると、5人以上のものもございますし、30人以上というものもございます。30人以上の企業に比べて、5人以上の企業のほうが、恐らく労働環境は悪いのだろうということを想定しまして、5人以上という部分で御説明をいたしました。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 正直言って、その実態はどういうとこに調査されたかわからないんで、尾道にはそんな企業は一社もないですよ。ということは、広島県の統計が尾道を外しているんですかね。いや、それぐらいいうように、あなた方も御実家が工場を経営されたり、されている方いらっしゃると思うんですが、そんな勤務時間が7時間11分とか半とかという、あり得ないですよ。少なくとも私が聞いた十数社の中ではあり得ない、たった十数社ですけどね。私も工場経営をずっと、その中でいろんな関係ありますんで、それだけは言っておきます。またそれは後段のところで、人勧の問題のところでちょっと触れますけどもね。 そして次に、今のところを言うと、要望書の中でちょっとお聞きしたいんですが、飲食組合とそれから商店街連合会は、これは時間短縮を求めず、昼休みの時間を60分にしてほしいと、こういう内容ですよね。ただ、この昼休み時間を短縮されたことにはさまざまな経緯があったことは拝察しますがということと、昼休み時間を1時間に戻していただきますよう、切にお願い申し上げるとありますが、この要望書のくだりに事実誤認があるのは御承知ですね。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 言われとってん内容がちょっと理解できませんので、具体的におっしゃっていただければと思います。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 読み上げましょうか、それなら。時間短縮って、要望書を参考にしているなら、内容をちゃんと読んで、理解した上で出さないと、内容も吟味しないで、要望書が、タイトルが出てきたから、それを根拠にするという、こんなばかなことはないでしょう。いかがですか。 こういうとこで時間つぶしてもしょうがないですから、ここに要望書をちゃんと書いとるものがありますからあるんですよ。だからもうようわからんと言わないで、そのとおり認めりゃいいんです。それを私は責めよるんじゃないんだから。事実関係を今1つずつ確認をしていっているわけですから。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 事実誤認と言われとる、その内容が理解できてないので教えてください。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 ああ、ごめんなさい。要するに、昼休みは45分だったわけですね。それが1時間、昼休みに出とることが本来おかしかったわけですよね。全部課長さんなりが了承しとったんでしょう、善意に解釈して。だから、戻してくれということは、それは間違いで、本来の休みは45分であったということを誤認でしょうねという意味で聞いたんです。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) そこの部分で言えば、明確にもともと45分ですから、そこの部分だけをとらえれば、委員おっしゃられるとおりでございます。
    ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 だから、そのことを聞いたんですよ。昼休み時間を1時間に戻していただきますよう、切にお願い申し上げますですから、今まで1時間なかったということですね。これは飲食組合の方、事実を知らずに要望を出されたんで、これは仕方がないと思っとんですよ、このことを非難しとんじゃないんです。要するに、私がここで言いたいのは、商店連合会や飲食組合は、時間勤務の短縮を要望しとるんではなしに、昼休憩を1時間にしてくれと、その要望ですねということを確認して、もう一度お答えください。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) そのように認識をしております。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 もちろんその気持ちはわからないわけでもありません。それより何より、職員の皆さんが、きょうびのこの時間、1時間ぐらい昼休憩をとって、心身をリフレッシュするということは、私も当然あっていいことだろうと思っております。ただ、その組合、両団体の方にちょっと知っていただきたいことをこの場をかりてちょっとお話ししたいんですが、尾道市と合併した御調町役場は73人いた職員が現在15名、向島は99名が今25名、因島は176名いた職員が87名、瀬戸田は69名が24名と職員が大激減しております。商店の皆さんは、食事、買い物はもとより、各種会合、飲食等々が大幅に減っております。経営は四苦八苦で、廃業した商店も少なからずあるのが旧自治体1市3町はあるんです。そうした中、この本庁、分庁舎、それから教育会館、ここには約130名、129名でしたか、それだけの職員が今ふえております。しかし、合併した1市3町の商店の皆さんは、行政に何とかしてくれという要望は一切出されてないと思うんですね、私の知る限り。与えられた環境の中で、本当に懸命に頑張っておられる。こうした方々が、同じ尾道市民の中にいらっしゃることを忘れないでいただきたいと思うのです。この点、いかがお考えになってます。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 当然、合併をする中で、住民サービスを低下させないように、行政の効率化を図っていくという中で、今おっしゃられた部分のところは、着実に行財政改革も含めて実施させていただいておるという部分がございます。先ほどおっしゃられた部分のところで言えば、職員の勤務時間の状態は、本庁であろうが支所であろうが同じ状態だというふうに思っております。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 ちょっとポイントがずれたようですけどね。そのようにいろんな条件が周辺の皆さんは頑張っておられるという事実を今私はお聞きしたんですね。それは15分の問題じゃなしに、そこでお昼でも食べに来てくれとった方々とかいろんな方が、向島で言えば4分の1に人間が今なっているという事実があるわけです。そういった中で頑張ってらっしゃるんだから、そういった点にもしっかりこういった商店連合会であるとか、飲食組合の皆さん方は、頭に入れておいてほしいと。自分たちの市役所を半径として10分程度歩いて帰れる、半径ね。その範囲内の飲食店の方々が、困った、困ったとおっしゃっているんですが、それ以上に困っているところがあるということを今私は申し上げておるんですね。これは広い意味で、職員が人数が要らんから出した、それとは切り離して、そういう与えられた環境が非常にパイが小さくなっているとこで頑張っているということです。 それはそれとして、それぞれの要望を出された団体というのは、伝統ある有力な団体だけに、私としては全市的な視点を持って見識ある行動で、中心市街地の活性化を考えていただきたいというのがあります。このたびの私一般質問でも、ここに定住人口をふやす方法を考えようじゃないかというのを提案したんですが、商店の活性化、昼休みの何時間と、15分余分にくれということではなしに、そういう視点からもどんどん市のほうに要望書を出していただければ、本当はいいんじゃないかと、そう思っております。 それと、それはそれとして、先ほど人勧を問題にされました。人勧が出たのは、去年の8月ですよね。8月に出された中で、本年のということが書いてあります。ちょっと読み上げてみますね。勤務時間は、給与と同様、基本的な勤務条件で、民間と均衡させることが基本とあり、民間企業の所定労働時間の趨勢を見きわめることが必要としていますね。企業規模、事業所規模50人以上の事業所を対象として、事務、管理部門の所定労働時間を調査。本年の調査では──ここですね、本年の調査では、民間の労働時間は、職員の勤務時間より1日15分程度、1週1時間15分程度短い水準で安定とありますが、この8月の勧告を出したときは、日本経済とすればまだまだ右肩上がりの状態であったわけですね。それからわずか1カ月後に、御承知のように、リーマン・ブラザーズショック、これが出て、100年に1度という大不況が来たと言われているわけでしょう。ほかの委員の皆様も、いろんな形で派遣切りなんかに鋭いやいばを向けておられました。そういう調査対象とした一流企業ほど派遣切りをやり、正職員のリストラをやり、給与、ボーナスをカットし、そして今では自殺者が、若い青年が前途を悲観して死ぬ、そういった環境にあるわけですね。そうした環境の中、激変した中でも、それ以前の平穏なときの勧告が、どれほどの意味があるかと私は思うんですが、その点どうお考えか、ちょっとお聞かせください。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) そもそもこの人事院勧告制度のお話になるのかなというふうにも思いますけれども、当然、公務員の労働基本権の代償措置として人事院勧告制度設けられております。そうした中で、当然、県のように人事委員会を持てるところもありますが、当方のように人事委員会を持っていないと。そういったところにおいては、当然、一つのよりどころとして、この人事院勧告をこれまでも遵守をいたしておりますし、今後におきましても、一つのよりどころとして人事院勧告については尊重し、準拠していきたいという考え方を持っております。今、おっしゃられた部分につきましては、当然、今後の人事院勧告の中に反映されてくる話でしょうから、それを受けて、当然、厳粛に対応していきたいという考え方を持っております。 以上でございます。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 先ほど言いませんでしたが、完全失業率5.7%というのは、昨年人勧が出た段階では全く予想もしていない数字ですね。実質的には10%を超えているんじゃないかと言われているような。これは、尾道市は海事都市ということを標榜しておりますんで、船に例えると、人勧が出たときは、これはべたなぎ状態ですよ、今のような海の。ところが、今あらしの真っ最中でしょう、還付金が2億円ぐらい合計で出てきているとかというのは。あなた方が今おっしゃっているのは、こういうべたなぎのときに乗り出した船を、あらしの真っ最中に、あのときにこうだったからこうしょうやということなんですね。そうするのは、このあらしが過ぎてからじゃないですか。ちなみに、広島県で言えば、広島県庁は、今出されません、人勧で。そして、14市県内にあるうち、8市は情勢がこういう状況なんで、今見送っておられます。今、広島、大竹、福山と3市出されてますが、大竹市は5月に臨時議会は通しましたが、まだ執行は未定にしております。そのように、県内でコンセンサスが得られとるとは言えない状況なんですね。皆さんやっぱり今の世間の状況、社会の状況がどうであるか、そこをやっぱり人勧は、うちに出ただけじゃないんですから、それでもしゃんと見ながら慎重に対応されているのが今現状なんですよね。そして、もう一つ言えば、それらの県庁、そして今回見送った8市、これはすべて今勤務時間が17時半です。尾道市より15分遅い状況になっております。もっと言えば、17時15分の勤務をしていたのは、広島市と尾道市の2市しかありませんでした、今までね。尾道市は、平成5年6月1日から17時15分にしておりますけれども、そういう客観的な状況を考えたときに、本当に今なぜどうしてもやらなきゃいけないのかと。そして、今広島県の今統計を、県統計を言われましたが、尾道市では全くどこも把握してないし、私が一社もないと──地場企業ですよ、言ったことを否定する材料さえないわけでしょう。地方分権、地方主権、これを主張されるのなら、税収をいただく尾道市の現状がどうであるかが一番大事なんじゃないでしょうか。国のそういった人勧というのは、いろんな形でおくれて来るんです。本当言えば、人勧があの時点ですっと変えればよかったんですが、ただそういう人勧がおくれても、それを先駆的に取り上げていくのが地方分権時代に地方が持たされた役割じゃないんですか。それを、地方主権を唱えながら、国がもしそういうのをまたおくらせと言うたら変えらあというんなら、これはもう地方主権なんか主張する資格はないです。尾道市のどこの企業もがそういったことをやっておるんなら、私は何も言いません。公務員は、何度も言います、絶対に首にならない職場に皆さん方いらっしゃるわけです。今私たちが尾道へ行って、いつも事務員がいないからどしたんかと言ったら、景気が悪いからやめてもろうたんだと。ほかに行くとこあるんですかと言ったら、いや、若いから自分で何とかするでしょうと、そういう程度なんです。2馬力で働いている奥さんが、たとえ十数万円の給料であったかもわかりませんが、それが切れたらどれだけの痛手になると思われますか。そういった中で、懸命に生きてらっしゃる中で、首にならない、一生安定した職場におる皆様が、民間がこれだけ苦しんでいらっしゃるんなら、ちょっと我慢するという気がなぜできないのか、それが私には理解できないんです。私がむちゃ言っているんじゃない。今回のこの議案というのは、皆様方が、本当にそういう世間の風というのはよそごとなんですよ。今お話聞いても、組合との、組合とは言いませんでしたな、内部的ないろんなという話。人勧がと言う。じゃあ尾道の現実はどうなんだということになぜ目を向けようとされないのか、そこのところちょっとお答えください。 ○委員長(村上泰通) 総務部長。 ◎総務部長(突沖貢) 全部がお答えができるかどうか自信はございませんが、人事院勧告の制度、職員課長申し上げましたけども、従前はといいますか、今までは1年おくれの調査をもとに、次年度に勧告がされております。つまり、前年度の賃金とか給与とか労働時間とか、そういったものを人事院が独自に調査をいたしまして、次の年度にこういう勤務労働条件にしなさいということで勧告されました。御存じのように、地方公務員、国家公務員も含めて、労働基本権が不十分にしか保障されてません。完全保障がされてないというそういう状況を踏まえて、人事院勧告制度が設けられたというのがこれまでの経過でございます。ことし人事院勧告、新たに珍しい話で、その年度の一時金についても減額をするという、極めて珍しい勧告がされました。それは、人事院がことしのこの経済状況についてそれはほうっておいたんじゃいけんという、そういう中身で緊急的に人事院勧告がされたというふうに思っています。それから考えてみますと、それが全部当てはまるかどうかはわかりませんけども、そういう緊急的に労働時間を短くする必要がないということがあれば、緊急的な人事院勧告の訂正といいますか、勧告のやり直しとかがあるんじゃないかというふうに思います。しかし、今回ないということであれば、次の年度に7時間45分から8時間に変わるかもわかりませんから、そういうことを申し上げたいなというふうに思います。 そして、市内の調査の問題ですけども、職員課長も申し上げましたけども、調査実態、調査をする機関を持ち合わせておりません。人事委員会もこういう我々の都市では人事委員会も設ける必要がないと。そういう調査をやりますと、それだけのまた経費がかかるわけでございまして、我々が考えるのは、県の人事委員会とかあるいは国の人事院勧告、そういった中身を利用させていただいて、職員の勤務労働条件を決定をしていく。前提としまして、関係団体との交渉をしていくという、そういう構造になっておりますので、御理解をお願いしたいなというふうに思います。 雇用調整のこともおっしゃられましたけれども、地公法上は、過員を生ずると地方公務員であろうと人員整理ということは御存じのとおりだというふうに思っております。少し認識が、僕との認識はちょっと委員さんとは違うんじゃないかというふうに思います。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 それが全然現場の空気が伝わってないということなんですね。先ほどの労働争議権と言いましたが、解雇がない職場で労働争議権が何で要るんですか。そりゃ昔、賃金のまだ公務員が安い時期、環境がまだ今より劣悪のときならこれはわかりますが、それは貴族の闘争ですよ。もし労働争議権を主張するならば、当然、解雇権がこれは当然ないといけないわけですから、今のところは、人事査定もほとんどない、これはね。一定になれば一定の状況で上がっていく。係長になるとき、課長補佐になるとき、職階が上がるときだけに理事者の判断が行く。ボーナスの査定権もないわけでしょう。そういった中で、労働争議権を、ここではちょっと軽く、論争するつもりはありませんから言いませんが。それと今いろいろ言われました。しかしながら、県内の先ほど言いました県庁、14市中8市が見送って、県内的なコンセンサスは得られてないのに、なぜそこを強く主張されるのかということ。それから、市内の状況を調べるのに、それだけの費用がかかると言いますが、先ほどの市民税課長のトータルで2億円ですか、還付金が発生したの、トータルで、このたびは7,200万円になっていますが。先ほど何かそういう数字、違ってたら後で訂正してください。そういう状況を見れば、もうわかるじゃないですか。今の尾道市の経済状況がどうなのか。税金をそれだけ返さないかんということは、見込み違いです。そして、ここにいらっしゃるだけでも100人近くいらっしゃるんでしょう。1人が2社聞けば200社の状況がすぐわかりますよ。私は1人で十数社聞いているんですよ。どがあなきゃのうゆうて。だから、そういう官僚というか公務員的な発想をやめて、本当に市民と協働でやるんであるのは実態どうなのか、ちょっと電話で言えば3分もあれば、1人ができる話よ。コストかけなくていいじゃないですか。何でもかんでも物をつくってね。そういうこの2点だけ、今県内では8市が見送り、県庁も見送っていると。つまり、過半数が今見送ってるんだと。だから、そういう状況で、なぜ尾道市だけが、今いろんな理由を上げて進められるのか、それがもう一度お答えください。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 先ほど委員さん、県内の状況のお話をされましたけれども、じゃあ全国的な状況のほうから御説明も含めてさせていただきます。                〔「県内でお願いします。質問は県内だけですから」と呼ぶ者あり〕 いやいや、全体の状況を皆さんに御理解いただく必要もあるでしょうから。説明、よろしいですか。平成21年4月段階で、全国で65.1%、これが7時間45分の時短を実施されとる状況です。その後の状況については、統計資料出ておりませんので、承知しておりませんけれども、恐らく国の指導のもとで言えば、状況とすれば65.1を上回っているという状況でございます。それとあわせまして、県下の状況を一部触れられましたが、県内の状況で言えば、先ほど委員さんもおっしゃられましたけれども、職員の労働時間の始めと終わりの話ですね。ほとんど大体が8時半から17時半という状況でございまして、そうした意味で、住民サービスの低下につながるという大きな課題を持たれておるんで、他の自治体については幾らか足踏みをされておる。当方におきましては、一等最初、ちょっと申し上げましたが、8時半から17時15分という開庁時間を変えずに、しかも昼間の1時間の休憩時間においても、昼の窓口等をやってる中で言えば、住民サービスの面においても十分対応できるというふうに判断をして出させていただいている。ちょっと県下においても状況が違うのかなと、全国的な部分としても違うのかなというふうに思います。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 同じ自治体で、閉庁時間が違うからといって、尾道をそう声高に正当化する内容じゃないんですよね。どこも一生懸命です。住民サービス、尾道ももちろんそうでしょうが、どこも。でも、そういう結果の中で、今までよそさんは8時半から17時半という勤務体系とってらっしゃったわけですね。そして、今の全国的な云々言うけども、それよりも何よりも、人勧をここへ重視されとることと、要望書が出てることと、内部的な調整のこの三つの先ほどこのたび出した理由に上げられているんですが、先ほど言ったように、要望書の中身はよく知らないというのがあったんだから、よく読んで、本当に正しかったかどうか、よう考えてくださいね、要望知らないとおっしゃった、それが1点。 それから、まあわかった、わかった、意味がわからないと言いたいんやね。それで、ほかのリーマンショックが出て100年に1度というこの大風が出たときの、これでいわゆる一種の革命が起こったようなもんなんですよね。それでもこれはどうとらえられていらっしゃるんです。その後、物すごい市民の間に不安が生まれてきているわけでしょう。だから、そういう市民感情を大切にするんならば、そういう状況であるかどうかということです。それは、今どういうことが起こっても、今出すのが最高のタイミングと考えられたんですか。そこのとこちょっと教えてください。 ○委員長(村上泰通) 副市長。 ◎副市長(加納彰) 先ほどから繰り返しになっとるようなところもかなりあろうかと思いますし、私どもの姿勢としては、人勧尊重を基本に、今までも給与とか勤務労働条件というのを決定してきたというところを最も大事にしていきたいというふうには思っております。このたびにつきましても、先ほど言われました要望書が三者から出ております。ほかの旧1市3町とのことも言われましたが、この近隣の商店街、飲食組合につきましても、商店街、特に昨年中に商店街の中だけでも30軒ほど店舗もふえとるような大変に役所だけに依存しとるんでなしに、頑張っていただいとるような状況というのはあろうかというふうにも思っております。そういう中で、5月の臨時会でもお願いしたんですが、そのときにも人勧は、臨時の人勧を出されました。このたび8月にもまた本年の人勧、正式のを出されたわけで、その中でも先ほどから御説明しておりますような時間については延長とかというふうなことは出ておりませんし、今の状況がさっきの市民の目線、要望ということもありましたので、その要望書というのは、その方ら、市民の要望にこたえるがために私どももあえて10月1日ということで、できるだけ早くその要望にもおこたえしたいということで、このたび御提案をさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 繰り返しますが、昼休みを1時間にすること自体には、私は賛成をしているんです。そのことを否定しているんじゃないんですね。問題は、昼休みを1時間にするために、何かいい知恵がなかったかということをお聞きしたわけです。今、副市長が答弁されたんですから、そう長々ともう聞くことはしませんし、私なりに結論は出したいと思いますが、その点はいかがでしょうか。1時間はいいと。しかし、それを認めるかわりに、今こういう社会環境を考えたときに、ほかに落としどころというか、いい知恵がなかったのかどうか、その1点、ちょっとお聞かせください。 ○委員長(村上泰通) 副市長。 ◎副市長(加納彰) 今の点につきましても、先ほどから職員課長、総務部長のほうからもお答えさせていただいたように、現在の17時15分までの勤務時間ということで、今までと変わらない住民サービスは確保しておる。それ以上に、繁忙期には土日の出勤をしたり、金曜日には窓口についても2時間程度延長したりとかというようなこと、また17時15分になったらぱっとそこを閉めるわけでもございませんで、お客さん、市民が来られとる場合は、すべて対応をしとると思っております。ということで、この辺については、さっきの統計とか人勧尊重ということで、この7時間45分でお願いしたいと思っております。 ○委員長(村上泰通) 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 質問のほうはもうある程度打ち切りますが、いわゆる私が言うことをなかなか理解もしていただけないようですし、皆さん方からいうと、自分たちが言うのを理解してもらえないという思いはあるんでしょう。しかし、私たちは、あくまで市民の声を聞きながら政治活動をやっていくという立場です。それは何人かでも、何割かでも、ああ公務員のそういうのをしてやりよるやろというような声があればいいんですが、ほとんど私の考えることと、ほとんどじゃなし全部ですが、そういうことであります。就業時間についても、私は先ほど知恵と言ったのは、他市並みに一たんそろえて、あらしが過ぎ去ればその時点で考えたらどうかというのを、そういうことをお聞きしたかったんですが。 そこで、私は、ここで本議案に対する修正議案を提出したいと思いますので、よろしく委員長、お取り計らいいただきたいと思います。その内容については、後お話しします。 ○委員長(村上泰通) では、ここで休憩をとりたいと思いますが、いかがでしょうか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) それでは、この場で暫時休憩といたします。                午前11時25分 休憩  ────────────────── *──────────────────                午前11時29分 再開 ○委員長(村上泰通) では、休憩前に引き続き会議を開きたいと思います。 休憩中に杉原委員より議案第136号に対する修正案が提出されました。 議案第136号に対する修正案について、提出者の説明を求めます。 杉原委員。 ◆杉原孝一郎委員 修正案の提出について、議案第136号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案ですが、上記の議案に対し、修正案を別紙のとおり、会議規則第92条の規定によって提出させていただきます。 議案第136号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案ですが、第2条及び第3条の改正規則を削る。第6条の改正規則中、「7時間45分」を「8時間」に改める。第7条の2の改正規定を削る。附則第2項及び第3項を削り、附則第1項中、平成21年10月1日を規則で定める日に改め、同項の見出し及び項番号を削ると、こういうことで出させていただきます。 そして、修正案の提出理由をお手元にお配りしていると思いますが、ちょっと読み上げさせていただきます。なぜ修正案を出したかということですね。 まず、昼休み45分を60分とすることには賛成を当然いたします、これしなきゃいけないと思っております。勤務時間の短縮根拠を、人事院勧告に置いてはおりますが、広島県庁を初め、県内14市中8市は提出を見送っていると。時短を議決している3市中、1市は施行日未定のままであること。県内的には、大半の市が見送っており、コンセンサスが得られているとは言えない。尾道市は、政令指定都市の広島市を除くと、県内でただ1市、平成5年6月1日より17時15分を定時間としています。今回提出を見送る八つの市は、すべて現行勤務時間が8時30分から17時30分の8時間勤務であります。失業率は5.7%、過去最高水準に達しており、尾道市においても、解雇される人たちが少なからず出ております。市長も、今9月議会答弁で、尾道市の雇用の厳しさを認めておられます。市民生活は、非常に不安定な状況にあり、現在の社会状況、経済状況、市民感覚からして、時間短縮は適当な時期とは言えない。人事院勧告2008年の中に、職員の勤務時間は、民間と均衡させるべきものという一文があります。商工会議所も実態を把握しておられませんが、完全週休2日制、祝日も完全休日、かつ勤務時間7時間45分としている会社は、調査した限り、尾道の地場企業には皆無である。尾道市の地場民間企業の勤務実態と均衡していない。したがって、人事院の勧告に反するものとは言えないと思います。何より人事院勧告は、平成20年8月、自動車産業を初めとする日本経済や雇用状況が順調なときに出されたもので、その1カ月後に起きた100年に1度と言われる経済恐慌が、何をもたらしたか。派遣切り、正社員のリストラ、大幅な賃金、賞与のカット、倒産多発、こうした現状が反映されていない。そんな人勧にどれほどの価値があるというのでしょうか。均衡させるべき民間の厳しい現況を考えれば、尾道市が今のこの時期、勤務時間を短縮しなければならない理由は、何ひとつ見つかりません。勤務時間は、一たん振り出しに戻って、県内の他市と同じとした後、45分の昼休憩時間を60分に延長するのが現状ではベストと考えます。しかる後、客観的環境が整った段階で、再度検討されるべきものと思います。絶対に解雇される心配のない安定した身分の公務員が、就業条件まで尾道市において突出した厚待遇を求めるのは、どう考えても行き過ぎであると思います。市民の目線からすれば、このたびの議案は、公僕ではなく、お上の目線になっている。雇用に対する不安を抱えながら働く多くの市民の実情を考えると、格差の拡大を認めるようなもので、強者の論理としか言えないのではありませんか。よって、勤務時間の短縮は、時期尚早であると判断し、休憩時間を15分延長した分を17時15分の後に持っていき、定時間を他市と同じく17時30分とする修正議案を提出するものであります。委員の皆様の賢明なる御判断をよろしくお願いいたします。 ○委員長(村上泰通) それでは、質疑に入ります。 議案第136号に対する修正案について、質疑はございませんか。 井上委員。 ◆井上文伸委員 これはここですぐやるんですか。これ急に出たん、みんな会派へ持って帰ったほうがええんじゃないんですか、これ。全然。私はすぐ答え言やあ答えるけど、そのほうがええんじゃないんですか。 ○委員長(村上泰通) 質疑ということなので。採決はまた後にします。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 では、他の議案についての質疑もありませんか。 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 議案第137号について伺います。 これは初任給調整手当をつけるというもんなんですが、これ読んでみますと、著しく抽象的な文言が散りばめられて、どういった職種の方々を対象に、またどういう基準で適用するのかということがさっぱりわからないという中身になっとりまして、白紙委任のような形になるんじゃないかというちょっと懸念を持っております。恐らく各職種ごとに、初任給調整手当の額をそれぞれ年度ごとにだんだん少なくなっていくんだろうと思うんですが、そういった規則で定める内容の原案というのは、恐らくもうつくられているんじゃないかと思うんですが、本来であれば、そういったものを参考資料につけていただいて、出していただければよかったのかなあという気もするんですが、ちょっとこの議案の基本的な内容等、そのあたりの心配を払拭させるような答弁をお願いしたいと思います。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 議案第137号の概要の説明でございますけれども、医療に関する専門的な知識を必要とし、かつ採用によって欠員を補充することが著しく困難な職に従事する職員、これは対象としましては、市民病院に勤務をする看護師、それから助産師、それから保健師で、1級及び2級に在級する者を対象といたします。 それから、手当の額でございますが、3万2,000円を上限にということで申し上げておりますが、1級在級者に対して3万2,000円を、月額、それから2級在級者に対して月額1万6,000円をというふうに考えております。ちょっと補足になりますが、他の病院との差でいうと約3万円ぐらいの初任給の差がございますもんで、その額を勘案して、初任給調整手当のほうへ手当として提案させていただいております。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 尾道市民病院というふうに限定がありましたが、御調の病院は対象には入らないのですか。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 公立みつぎ病院につきましては、初任給が18万8,900円というふうに認識をいたしておりますので、そういった初任給調整の対象としては考えておりません。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 瀬戸田も同じように考えていいんですかね。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 瀬戸田診療所においては、市民病院附属瀬戸田診療所という位置づけですので、この対象の中に入ってまいります。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 それで、ここの採用による欠員の補充が著しく困難と認められる職というのがあるんですが、これは年度ごとにその判断というのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか、これは規則の中でこの文言を前提に理事者が決めるということなんですが、この辺の余りにも抽象的で、運用がかなり恣意的になるおそれもあるような気もするんですが、その辺は懸念はありませんか。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 規則で定めることになりますけれども、対象につきましては、先ほど申し上げましたように、看護師、助産師、保健師と、市民病院に勤務をするということで考えております。 ○委員長(村上泰通) ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、議案第120号平成21年度尾道市一般会計補正予算(第3号)中、所管部分ほか4案及び修正案1案の質疑を終結いたします。 次に、本委員会に付託されております議案以外の所管事務について審査いたしたいと思います。 質疑はございますか。 荒川委員。 ◆荒川京子委員 過日行われました衆議院選挙の内容ではなくて、投票システムとか投票会場について、今まで気づかなかった点、私自身が気づいてなかった点で今回気づいた点、また市民からの要望を受けた点について、大きく分けて2点お伺いをしたいと思います。 まず最初に、当日、8月30日、投票会場は全部で何カ所で、そのうち障害者用記載台が2カ所設置されていたのは何会場でしょうか。 ○委員長(村上泰通) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(宮本寛) さきの衆議院選挙におきまして、当日の投票場の数ですけれども、広島県選挙区第5選挙区、第6選挙区合わせて87カ所でございます。 記載台が複数とおっしゃられたのは、通常の記載台ということでよろしいんですかね。障害者用の記載台についてお尋ねでございますけれども、複数障害者用の記載台を設けた箇所につきましては、14カ所でございます。 ○委員長(村上泰通) 荒川委員。 ◆荒川京子委員 87会場うち14会場が記載台が複数設けられてたという御答弁でございました。例えば、我々の市議会議員選挙のときは、1回だけ投票します。だから、何というんですかね、ブースが、囲いが一つで障害者用のも一つでいいんですが、今回のような衆議院選挙の場合、小選挙区があって、投票用紙をいただきます。投票をしてボックスに入れる。次に、比例区の投票用紙と裁判官の2枚もらって記載台に行ってまた入れます。我々健常者も1回やってまた移動してというのをやります。最初の小選挙区のブースのとこに、小選挙区候補名が、印刷物が目の前に張ってあります。次、比例区に行ったときに、比例区の政党名、それが張ってあります。今回、本当に恥ずかしいことですけど、初めて気がついたのは、車いすの人、押して入ったんです。実は私の母親なんですけど、母親、介護の状態です。歩けますが、ああいう場所では手すりがありませんので、不安なので、車いすが会場に設置してありました、1台ありました。それを使って会場内に入りました。そうすると、役員さんが来て、連れて行かれました。私が行った会場には、障害者用、いわゆる記載台が低いものですね、座った状態でできる記載台は、1ブースだけだったんです。そこに小選挙区も比例区も同時に同じスペースに張ってありました。これはほかからも聞いたんですが、高齢者の人の投票をスムーズにさせてあげたい、また介護の人、そういう方にも混乱なく投票していただきたいということに関しまして、普通でない状況、普通でないというたら変ですけど、非常にしんとして緊迫した状況で、粛々と行われる中で、そういう方の場合、本当に緊張度がもっと度が増して、しかも小選挙区と、言葉の説明はあるにしても、両方張ってあって、一瞬たじろいだというのをちょっと他の方からもお聞きをいたしました。中には高齢者でも車いすを利用してなくても、骨粗しょう症等で背中が曲がっている人が、記載台が高いから低いほうに行かれたというのもお聞きをしました。そういうことに関して、記載台というのは、そういう弱者の人に対しても我々健常者と同じように、小選挙区、比例区別々の2カ所のブースを持たれるのが理想というか、当たり前ではないかと思うんですが。それで、前もってちょっとこれは何か規定があるのかと思ってお聞きをしました。尾道市の場合、各自治体は広島県選挙管理委員会の投票事務の手引というのをもとにして設置をされるということでした。その中に、投票所設備図というのがあるんですね。ここに図面があるんですけど、これはやっぱり小選挙区、比例区それぞれに身体障害者用記載台というのが別々に書いてあります。念のために隣接の三原市と福山市にもお伺いをしました。三原市さんの選管に電話したときに、三原市の選管の方は、もう開口一番、もうそれをお聞きしたら、もう本当に申しわけない。いや、もう何とかしたいんですけど、何とかって非常に低姿勢で、もう非常に気づいておられました。これはいかんというのを、もう本当に何とかしたいんですと。福山市に電話したところ、福山市は158カ所、8月30日の当日においては、全会場、全部2カ所、きちっと記載台を設置しましたというのをお伺いしました。ということで、これはもう済んだことですが、尾道市の場合、障害者用の低い台の記載台、例えばこういう衆議院の場合、複数の投票をする場合に、どのように今後お考えでしょうか、お聞かせください。 ○委員長(村上泰通) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(宮本寛) 車いす用の記載台につきましては、委員さんおっしゃられるとおり、低いものをほとんどの投票所に置きまして、1カ所で複数の投票をいただいているというのが実情でございます。と申しますのも、一つはそちらの記載台につきましては、代理投票という投票所も兼ねておりまして、会場の職員、代理をする職員が御案内をすると。それから、車いすでお見えになった方につきましても、介助のほうは投票所の職員が行いますので、その際に、投票用紙をお渡しする際に、こちらのほうをごらんいただきたいということで御案内をしているということもございまして、これまでのところは、1カ所のところが多くて、先ほど申し上げましたように、代理投票にお見えになる方、それから車いすでお見えになる方が多い投票所につきまして2カ所設けたり、3カ所設けたりということで行っております。車いす用の記載台につきましては、通常の記載台よりも幅が広いということがございまして、投票所の会場のスペースといいますか、物理的な制約がある中で、県のほうから標準的な設営図面で示されたような形になってないところがございますのが実情でございます。市役所等で行っております期日前投票所の場合は、先ほどおっしゃられたような形で2カ所、小選挙区と比例区と分けた記載所を設けておりますけども、今後は物理的な制約がある中で、対応が可能なところについては対応していくよう検討していきたいと思います。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 荒川委員。 ◆荒川京子委員 ぜひ対応をよろしくお願いします。スペース的に狭いとこもあると思います。しかし、いわゆる監視員さんですかね、地元の役員さんとか、あの辺なんか割とスペース広くとって座られているのちょっと見たもんで、もしもう一カ所可能であればというのをお願いをいたします。 それと、もう一点だけ。これは、期日前投票のことについて、一つこれも高齢者の方の御要望でございますが、期日前の場合、どの期日前会場でも市民であればよろしいんですよね。ちょっと確認をさせてください。 ○委員長(村上泰通) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(宮本寛) 市内に設けました期日前投票所に、どちらの投票区へ登録されている方が行かれてもいいのかどうかというお尋ねだと思いますけれども、さきの衆議院選挙の場合は、尾道市内に二つの選挙区がございました。これについては、本来的には、投票所がそれぞれ選挙区ごとに設けられるということですので、本来的には別の投票所で投票をいただくということではございましたけども、本市におきましては、それぞれ支所に設けました投票所を両選挙区の投票所ということで指定をしましたので、どちらへ行かれても投票はできるという形で行いました。今後もそのような形で進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(村上泰通) 荒川委員。 ◆荒川京子委員 それは、非常にやりやすいシステム、どの支所でもできるということはいいことだと思います。ということは、どの支所に行っても、例えばこの市役所だけじゃなくて、向島支所へ行っても、御調支所に行っても、そのコンピューターのシステムが、台帳がその場でチェックができるからそういうふうになっていると思うんです。期日前に行かれた方は、何らかの理由のとこ、旅行だ、出張だ、何かね、それに記入をして、宣誓書に記入をして、そのときにその宣誓書に住所と氏名を書かなくてはいけないと。コンピューターシステムがどの支所でも期日前ができるはずで、台帳をチェックできるのに、本人のカード、はがきを持っていってもなおかつ住所と氏名を再度書かなくてはいけないというのが、そのお年寄りの人、例えば手が震えてなかなか書きにくい人、それとか戦前とかで平仮名でしか書けない方とかいらっしゃるわけですね。そういう人にとって、期日前に何らかの理由で行かなくてはいけない人にとって、非常にそれが、健常者にとっては何でもないことかもわからないんですが、それを苦痛に感じるというお声もいただきましたので、例えばそういう声を何とか、これは総務省の規定かもわかりませんが、県の規定かどこの規定か、もし御存じだったら教えていただいて、こういう声をぜひ届けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(村上泰通) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(宮本寛) 期日前投票における宣誓書兼請求書にお名前をお書きいただいていることについてのお尋ねなんですけれども、期日前投票というのが、当日投票に行けない方についての例外的な制度でございます。先ほども申し上げましたように、宣誓書兼請求書ということになってございまして、投票所に当日投票に行けない理由を宣誓いただいている。それから、御本人が御本人の意思として御請求をなさっているということで、そちらの御本人の宣誓と意思表示であることを証するということで、御本人に署名をいただいているということでございます。記名、押印にかえるという方法もあるとは思いますけれども、御負担を軽くするということで、署名で足りるということにいたしております。そのお名前をお書きになるのが困難な方ということで、それを御負担に思われる方ということだと思いますけれども、記載が困難な方につきましては、代理投票という制度を御利用いただいておりますが、その旨をおっしゃっていただければ、口頭で宣誓をいただいて、職員のほうがお名前のほうは代筆をさせていただくという形をとっておりますので、そのように窓口のほうでお申し出いただければ、そのような形をとらせていただいております。 ですから、宣誓と御本人の意思表示を証する方法についてということですので、こちらは特に総務省へ上げていくということではございませんで、何をもって御本人の意思を証するかということだと思いますので、状況に応じて、職員のほうへ口頭で宣誓にかえるという形をとってまいりたいというふうに思いますけども、極力原則的には御署名をお願いしているということになろうかと思います。 ○委員長(村上泰通) 荒川委員。 ◆荒川京子委員 最後にします。できるだけ高齢者とかハンディキャップの人たちがスムーズに投票に行きやすくできるように、いろんな点で考慮をしていただきたいと思います。 それと、今回の選挙、例えば私が記載台のことを気づいたように、そのときの役員さん、地域の方、また市の職員さん、気づいたことをこれを必ず吸い上げていただいて、次回の選挙のときの参考にする、考慮するべきとこ、見直すとこ、そういう吸い上げる機会というのはあるんでしょうか、またこれは例えば県の選管に持っていくとか、総務省に持っていくとか、そういう後のいわゆる反省会じゃないですけど、そういうのは持たれているんですかね。 ○委員長(村上泰通) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(宮本寛) 反省会のようなものを持っているか、それから次回へどう生かすようなことをやっているかというお尋ねですけども、各投票所に庶務担当の職員を配置しております。選挙が終わりましたら、各投票所で改善点、それから気づいた点等を後日報告をさせるようにいたしております。それを受けて、例えば先ほどの記載台が足りないとかといったところについても、次回に改善ができるとこは改善していくというようなことは行っております。ただし、もう一点、総務省のほうとか県の選挙管理委員会のほうへ要望なりを上げる機会というのは、特に保障されたものはございませんので、法律にのっとって行うということで、その法律の範囲内で、可能であれば工夫ができるところは工夫をしていくということになろうかと思います。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 井上委員。 ◆井上文伸委員 済みません、先ほど荒川さんのほうから選挙のことが出ましたが、投票所、役所、それから一般の投票所、これはわかるんですが、これ以外、病院とか特別養護老人施設というようなとこもかなり件数があるんで、何件ぐらいあるんですか。すぐわからんかったらいいですよ。 ○委員長(村上泰通) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(宮本寛) 議員さんお尋ねの病院とか施設とおっしゃられたのは、恐らく不在者投票施設ということでございますかね。不在者投票のできる施設につきましては、広島県の選挙管理委員会のほうが要件を満たした施設ということで指定をいたしておりまして、ちょっと数が……。済みません。 ○委員長(村上泰通) 井上委員。 ◆井上文伸委員 それじゃあね、こうした特別養護老人施設あたりも、期日前投票というのはあるんですか、ここへはないんですか、そういうことは。 ○委員長(村上泰通) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(宮本寛) ですから、不在者投票ができる施設につきましては、期日前投票にかえまして、事前に選挙管理委員会のほうへ投票用紙の御請求をいただきます。それぞれの施設が定めた投票日に投票いただいて、その不在者投票を選挙管理委員会のほうへ送付をいただくという形になっておりますので、事前に投票いただくという形になっておるようです。 ○委員長(村上泰通) 井上委員。 ◆井上文伸委員 ちょっと施設の人にこのたび聞いたんじゃが、このたびの投票で、施設の患者さんが、自分方の施設へ投票へ行くときに、普通なら、ここらもそうですけど、候補者の名簿が目の前にありますわね、これが、ずっと。この名簿を見て候補者の名前書くというんがあって、そこの私が聞いた施設では、目の前にないんで、出入り口になら候補者名簿があるんだが、目の前じゃないんで、候補者を出口で見て、この人を書こうと思うて、そこまで行く間に忘れてしもうて、それでまた出入り口まで見に帰りよった人が困りよっちゃったということをあるヘルパーさんに聞いたもんで、そこらあたりがちょっと、別に目の前にのうてもええんか、どうか、基準というものはないんか、ちょっとそこらをちょっとお聞きしよう思うて。 ○委員長(村上泰通) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(宮本寛) 不在者投票の投票所につきましては、入所されている、入院されている選挙人の方がどちらの選挙区に所属されているか、それによって、候補者名も、例えばこのたびでいいますと、比例代表のブロックも異なることがございますので、それぞれ記載台へ備えるということはいたしておりません。 ○委員長(村上泰通) 井上委員。 ◆井上文伸委員 はいはい、わかりました。そうしたことで、ある施設の患者さんが非常に困られた、なかなか2回行ってまた忘れたと言うて帰って、また表の名前見ておおと言うて行きよっちゃったということがあるんで、そこらそうした患者さんたちが、簡単に目の前で投票ができるような、まあいろいろ気をつけて、聞いててもいただきたいと思います。終わります。 ○委員長(村上泰通) ほかにございませんか。 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 8月に人事院勧告が出されて、また12月の期末手当等の議案が出ることになると思うんですが、そのときに特別職と一般職とやはり手続を分けるべきだというふうに思うんですが、特に市民代表である特別職の期末手当等について変更がある場合には、報酬審議会に諮るべきだと思うんですが、そのような考え方で進められるでしょうか。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 現段階では、報酬条例の第2条だったと記憶しておりますが、まだ改正もいたしておりません。今回につきましては、報酬審へ諮るということは、現時点では考えておりません。 以上です。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 特別職の報酬審議会が開かれる趣旨というのは、やっぱりお手盛りで議決をする当の本人が、その機関が、やはり議決をするということになると、お手盛りになるおそれがあるので、第三者機関である審議会へかけるべきであるということになっているわけですから、これどうなんですかね。条例かえないけんことですね、そうするとね。条例をかえなきゃいけないということになると思うので、それは議会でまた相談したりやらなきゃいけないと思いますけども、やはり期末手当を同じような形で出すということになれば、幾ら報酬について委員の皆さんがかんかんがくがく努力されて、市民代表のあるべき報酬の姿というのを描き出したとしても、簡単にここではひっくり返ってしまいますよね。そういう点では、やはり当局としても、この辺はスピーディーに条例改正の手だては率先してとるべきじゃないかと思いますが、そういうつもりはないですか。 ○委員長(村上泰通) 職員課長。 ◎職員課長(佐藤昌弘) 現時点ではということで先ほど申し上げておりますけれども、前回の5月の臨時議会だったと思いますけれども、他市の状況も含めて研究はさせていただきよる実態はございます。まだ現時点でそれを変更というとこまでは結論には至っておりません。 ○委員長(村上泰通) 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 ぜひまだ時間がありますので、決断をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○委員長(村上泰通) ほかにございませんか。 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 ちょっと確認だけなんですが、入札のあり方について、パソコンや電子黒板の購入、学校情報の通信技術環境整備事業にかかわって質問したいのですが、これは文教ともかかわるので、以前文教のほうで詰めたということもありますので、どうでしょう、どちらがいいですかね。 ○委員長(村上泰通) 文教のほうでお願いいたします。 ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、以上で本委員会に付託されております議案以外の委員会所管事務についての審査を終結いたします。 皆様に確認いたします。 表決態度を決めるため、ひとまず休憩をとったほうがよろしいのではないでしょうか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) それでは、暫時休憩とし、13時から再開したいと思います。                午後0時8分 休憩  ────────────────── *──────────────────                午後1時0分 再開
    ○委員長(村上泰通) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 岡野長寿委員。 ◆岡野長寿委員 まず、議案第136号に対する修正案について、これはいろいろ提出理由を述べられておりますが、基本的には、公務員の労働条件の民間との格差の問題やそれについての住民感情ということを根拠にするものだと思いますけれども、私、確かにこの間の不況等国の悪政のもとでの生活悪化のもとで、公務員との格差という意識が生じ、それについてのそういった感情が出てくるということはわからないではありませんが、やはり今回の提案だけではなく、この間、3回連続で行われた人事院勧告、一昨年の冬から昨年の夏、冬と3回連続、人勧の低きに合わされるような対応がされましたし、その点との関連も考えておくべきだと思います。そして、住民感情という点では、確かに公務員に対するそういった意識があることは確かですが、やはりこの間の悪政のもとで、真の原因はどこにあるのかということを見誤るような、お互いに仲間内で足を引っ張り合うような議論に簡単にくみするわけにいかないという点から見て、修正案には反対をし、その他の議案には賛成したいと思います。 ○委員長(村上泰通) ほかに。 井上議員。 ◆議員(井上文伸) おのみちクラブでございますが、全議案に賛成いたします。中でも議案第136号の修正案でございますが、午前中の会議、いろいろと議論をお聞きしておりますし、また修正案についても我が会派いろいろと協議いたしました結果、修正案には反対ということでございます。 ○委員長(村上泰通) ほかに。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で討論を終結します。 これより採決に入りますが、採決の順序は、まず議案第136号に対する修正案を採決し、続いて議案第136号の本案を採決します。それが終了後、その他の議案を採決いたしますので、御了承願います。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず議案第136号に対する修正案を採決いたします。 修正案に賛成の委員の挙手を求めます。                〔賛成者挙手〕 ○委員長(村上泰通) 挙手少数であります。よって、修正案は否決することに決しました。 原案について採決いたします。 本案は原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                〔賛成者挙手〕 ○委員長(村上泰通) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。 次に、ただいま可決されました議案第136号を除く4案を一括採決いたします。 4案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 御異議なしと認めます。よって、4案は原案のとおり可決することに決しました。 続いて、お諮りします。 ただいま審議を終えました議案に対する委員会審査報告などの作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 御異議なしと認め、そのように決しました。 次に、本委員会の閉会中の所管事務調査についてお諮りいたします。 本委員会の所管事務調査につきましては、本年6月に決定しておりますが、委員会条例の改正に伴い、本委員会の所管が変更されております。したがいまして、本年6月に決しております内容の中で、大学についてを削除し、お手元に配付しておりますように、本年9月から平成23年4月までの間、1、市行政の企画及び総合調整について、2、総合計画の推進について、3、行財政運営について、4、市税の賦課徴収について、5、広報、広聴について、6、情報公開について、7、庁舎管理及び整備について、8、情報化の推進について、9、防災について、10、行政組織及び職員管理について、11、消防行政について、12、所管事務における管外への調査研究、以上のことについて本委員会にかかわる閉会中の継続審査事件として議長に申し出ることに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上泰通) 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上ですべての審査を終了いたしました。 これをもって総務委員会を散会いたします。御苦労さまでした。                午後1時6分 散会  ────────────────── *──────────────────   尾道市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名又は記名押印する。     尾道市議会総務委員会委員長...