運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 尾道市議会 2006-03-16
    平成18年 予算特別委員会


    取得元: 尾道市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成18年 予算特別委員会             予 算 特 別 委 員 会 会 議 録               平成18年3月16日〇本日の会議に付した事件 議案第 61号 平成18年度尾道市港湾事業特別会計予算 議案第 62号 平成18年度尾道市国民健康保険事業特別会計予算 議案第 63号 平成18年度尾道市千光寺山索道事業特別会計予算 議案第 64号 平成18年度尾道市駐車場事業特別会計予算 議案第 65号 平成18年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計予算 議案第 66号 平成18年度尾道市公共下水道事業特別会計予算 議案第 67号 平成18年度尾道市老人保健事業特別会計予算 議案第 68号 平成18年度尾道市介護保険事業特別会計予算 議案第 69号 平成18年度尾道市尾道大学事業特別会計予算 議案第 70号 平成18年度尾道市漁業集落排水事業特別会計予算 議案第 71号 平成18年度尾道市救護施設事業特別会計予算 議案第 72号 平成18年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算 議案第 73号 平成18年度尾道市農業集落排水事業特別会計予算 議案第 74号 平成18年度尾道市渡船事業特別会計予算 議案第 75号 平成18年度尾道市水道事業会計予算 議案第 76号 平成18年度尾道市自動車運送事業会計予算 議案第 77号 平成18年度尾道市病院事業会計予算 議案第101号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第121号 尾道市公立みつぎ総合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案 議案第122号 尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案 議案第123号 尾道市公共下水道条例及び尾道市御調町公共下水道条例の一部を改正する条例案 議案第127号 尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案〇出席委員 〔◎委員長  〇副委員長〕     ◎ 井 上 文 伸            〇 助 永 一 男       山 根 信 行              三 浦 幸 広       高 本 訓 司              脇 本 初 雄       飯 田 照 男              楠 見 公 史       村 上 弘 二              村 上 泰 通       村 上 俊 昭              岡 野 長 寿       山 戸 重 治              荒 川 京 子       清 川 隆 信              新 田 隆 雄       奥 田 徳 康              吉 和   宏       金 山 吉 隆              吉 田 尚 徳       田 頭 弘 美              金 口   巖       越 智 征 士              住 田 哲 博       植 田   稔              平 田 久 司       杉 原 孝一郎              高 橋 紀 昭       杉 原 璋 憲              半 田 安 正       新 田 賢 慈              巻 幡 伸 一       高 垣   等              山 中 善 和       魚 谷   悟              檀 上 正 光       東 山 松 一              藤 本 友 行       神 田 誠 規              松 谷 成 人       木 曽   勇              永 田 明 光       宇円田 良 孝              寺 本 真 一〇欠席委員 なし〇委員外出席者       佐 藤 志 行〇説明員    助役      若 住 久 吾    公立みつぎ総合病院事業管理者                               山 口   昇    企画部長    柚 木 延 敏    観光文化課長  花 田 武 士    財務部長    藤 井 正 喜    財務課長    岩 井   誠    市民税課長   岡 田 研 治    資産税課長   大 垣 俊 三    収納課長    突 沖   貢    総務部長    西 岡 伸 夫    総務課長    松 山   譲    職員課長    細 谷 正 男    市民生活部長  杉ノ原 憲 之    人権推進課長  竹 中 敏 明    市民課長    濱 谷 邦 雄    清掃事務所長  谷 原 正 之    衛生施設センター所長         福祉保健部長  小 林   積            山 本 幸 男    国保年金課長  井 上   繁    社会福祉課長  溝 上 義 男    高齢者福祉課長 杉 原 幸 雄    産業部長    中 司 孝 秀    農林水産課長  岩 戸 日出人    建設部長    小田原 輝 志    港湾振興課長  相 原   満    都市部長    宇 根 敬 治    下水道課長   茅 本 栄 一    御調支所長   田 頭 敬 康    御調保健福祉センター所長       向島支所長   林 原   純            住 貞 義 量    向島支所福祉保健課長         因島総合支所長 木 村 修 一            多 田 清 光    因島総合支所庶務課長         市民生活課長  巻 幡 唯 水            村 上 正 二    産業振興課長  村 上 省 吾    施設管理課長  宮 地 眞 良    因島瀬戸田税務課長          因島福祉保健課長岡 野 鉄 春            村 上 武 次    南部清掃事務所長伊 藤 義 美    瀬戸田支所長  村 上 年 久    瀬戸田支所福祉保健課長        尾道大学事務局総務課長            佐 原 正 伸            阪 井 正 道    尾道大学事務局学務課長        市民病院事務部長加 納   彰            谷   峰 生    市民病院庶務課長岩 根 雅 文    公立みつぎ総合病院事務部長                               松 井 義 則    会計課長    村 上 壽 也    監査事務局長  徳 重 育 師    水道局長    本 山 勝 美    水道局庶務課長 崎 濱   勉    工務課長    松 本   章    浄水課長    槇 本 宣 幸    因島瀬戸田営業所長          交通局長    吉 本 宗 雄            岡 野 和 志    交通局次長   藤 野 眞太郎〇事務局出席者    事務局長    門 田 昭一郎    事務局次長   吉 原 敏 夫    議事調査係長  村 上 慶 弘    庶務係長    内 海 耕 作    庶務係主任   坂 本 節 子  ────────────────── *──────────────────                午前10時0分 開議 ○委員長(井上文伸) 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開議いたします。 なお、本日市長より疲労のため休暇が出ておりますので、本日の委員会は欠席されますので、皆さんにお知らせをしておきます。 本日の審査は、議案第61号から議案第74号までの特別会計予算14案と関連議案4案及び議案第75号から議案第77号までの企業会計予算3案と関連議案1案を予定しておりますが、まず特別会計予算14案と関連議案4案を一括して先に審査し、その後、1企業会計ごとに審査し、これが終了した後今回の委員会に付託を受けました全68議案及び修正案1案について一括討論の後、採決を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(井上文伸) 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 なお、できるだけ議案番号順に審査を進めていただきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。 それではまず、特別会計予算14案と関連議案4案の審査に入ります。 理事者の説明を求めましょうか。                〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(井上文伸) 省略という声がありますので、説明は省略させていただきます。 それでは、質疑に入ります。 質疑はありませんか。議案第61号からお願いいたします。 檀上委員。 ◆檀上正光委員 おはようございます。予算特別委員会もきょうで終わるかもしれませんが、冒頭させていただきます。 港湾事業ですが、港湾事業今日までそれぞれ皆さん努力されておるわけでありますが、繰入金もこのところないという状況にあるわけであります。予算書並びに審議資料を見ましたら、全体的には2,221万5,000円ですか、対前年増加ということになっておりまして、そのうち係船料が一般岸壁係船浮標、係船使用料ということになっているわけでありますが、このうち、因島、瀬戸田、旧尾道ということでもちろんあるわけですが、大きな増加要因というのはどこの港あるいは岸壁で、どのくらいを見積もっておられるのか、まずお聞きをいたします。 ○委員長(井上文伸) 施設管理課長。 ◎施設管理課長(宮地眞良) お答えいたします。 増加の主な要因といたしまして、因島分1,886万4,000円でございまして、内訳は土生港湾の係船使用料として土生商船ほか10社分でございます。 ○委員長(井上文伸) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 土生港の使用料というか係船料が大きいということで、本当2,700万円のうちの1,800万円ということで受けとめさせていただきます。 岸壁の使用係船料というのは、これはどのようにとらえやええんですか。全体ではそういうふうに上がってるんですが、2,100万円のうちもう300万円ぐらいあるようなんですが、この辺はどのようになっているでしょうか、尾道も含めて。お願いいたします。 ○委員長(井上文伸) 港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(相原満) 岸壁物揚げ場の係船料等につきましては、尾道で言えば西御所、新浜等の岸壁に係船される内航・外航等の係船料でございます。そのほか、因島関係については物揚げ場の係船料はございません。 ○委員長(井上文伸) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 なかなか、貨物というんですか、いわゆる通常岸壁の使用料というのは増加を見てないということですね。 それでは、上屋の方、これは瀬戸田港上屋が50万1,000円ということにプラスされているわけでありますが、審議資料によりますとこれはマイナス578万円ということになっておりまして、なかなか上屋使用料もふえる状況にないというよりは減少を見込んでおられるわけですね。このあたりは、主な要因というのはどんなでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(相原満) 上屋使用料の減の大きな要因でございますが、昨年6月と9月B事業者が急に返還ということになりまして、ただ私ども港湾管理者としてその後の取り組みは鋭意努力はしとるわけですが、その返還による減が要因でございます。 以上です。 ○委員長(井上文伸) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 返還を一部されたということですね。その取り組みを改めて増加に向けてのということであるわけですが、それはこの新年度何ぼか見込みというのはあるんですか。それとも、そのままでいくようにお考えでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(相原満) 現時点では、減のままでの予算をお願いしております。 ○委員長(井上文伸) 檀上委員。
    ◆檀上正光委員 はい、わかりました。これからの努力があるかと思いますが。 続いて、駐車場使用料というのが見込みで増加という予算を組んでおられますね。100万円余りありますが、これは主に駐車場はもうそこの場所というのは決まっているわけですけどが、その増加見込みというのはどのような内容が主でしょうか。 ○委員長(井上文伸) 港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(相原満) 駐車場の使用料につきましては、ある程度前年度の実績に基づいて予算化をお願いしておりますが、今年度御存じのように「大和」効果の影響も、私ども港湾の駐車場、大きな影響をいただいております。そういった増の見込みを含めて予算化をお願いしております。 ○委員長(井上文伸) 檀上委員。 ◆檀上正光委員 はい、わかりました。引き続き、繰入金に至らないように頑張っていただきたいと思いますが。 最後にちょっと関連になるんですが、これは福山市の方の関係でありますけどが、いわゆる福山通運のところから南松永にかけての架橋の、私どもは以前からもうすぐ、もうかかるぞというような話まで伺って、あれから一、二年経過したように記憶はするんですが、その後の経過状況、もしわかれば地元での人も期待をしとる分もあるし、それこそ新しい流通の動脈というのができるわけなんで、消防関係も含めてあるわけなんで、そのあたりがどうなんでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(相原満) お尋ねの山波松永線臨港道路の件でございますが、私ども市長を先頭に鋭意関係機関に要望活動をしとるところでございます。先ほど委員さんおっしゃったように、当初平成18年度に完成じゃないかということで大変期待しとったわけですが、いろいろ関係者との調整ができなかったということで1年、2年とおくれている状況ではございますが、施工というか主体者が福山建設局でございます。福山建設局の方からの話では、この2月に関係者との協議、調整が調い、新年度、まだ確定ではございませんが、6月以降工事に着手されるだろうということで聞いております。 以上です。 ○委員長(井上文伸) ほかに議案第61号ございますか。 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 私は、昨年の決算委員会でこの問題を取り上げたときに市の方から担当者からの答弁がありましたが、その点にかかわって予算上どのように反映をされてるのかなという思いで見てもしてるんですが、何点かお尋ねしたいと思います。 といいますのは、具体的に紹介しますと、今の上屋の利用について、これは東側が主にイベント用に使われてると。ですから、いわゆる通常の港から入ってきたものをそこの倉庫に置いてそれで陸上へ運ぶ、ないしは陸上のものをそこに置いて、どっちかといったらそういう方向に今の上屋そのものが活用の方向が変わってきてますけどね、そういうことではなくてイベントに使われているという実態も示しながら聞いたわけですが。そのイベントについて、今後の考え方としてそのイベント専用に倉庫の利用転換ということも精力的に県との協議も進めていると、その中では新年度の予算にそのことも反映をされるんではないかという旨の答弁をされているわけでありますけれども、この予算書の中でそういうのが実際に反映をされてるのかどうなのかということについて、まずはお尋ねしたいと思いますが。 ○委員長(井上文伸) 港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(相原満) 予算書へはその利用転換に向けての取り組みの位置づけというか箇所づけはしておりません。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 さっき紹介しましたのは決算委員会のあれでありますので、そういう見込みとしてはそのような思いで発言をされたんだろうと思いますが、これはお願いするようになろうかと思いますがというふうに述べられてるんですが、それは新年度の予算では実際にはそこまで立ち至ってないと、こういうことの理解でいいんですか。 ○委員長(井上文伸) 港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(相原満) この利用転換等につきましては、予算も含めて特別会計の予算で取り組むよということで実は県と昨年来より協議をしとります。実は、予算化する時点ではまだ確定というか許可というかOKサインが出ずに現在までは来ております。先ほど委員さん言われるように、予算へ反映されてないんじゃないかということではございますが、実は13の委託料に港湾関係資料作成委託料ということで項目として掲げさせていただいております。ただ、これはほれじゃあ何かという問い合わせにつきましてはコメントはちょっと難しいんですが、利用転換に向けての取り組みの費用にしたいなという思いでございます。 以上です。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 その片りんをうかがい知ることがその委託料でできるということですね。 この決算委員会での答弁の中でも県との協議もということで、県との協議は進めているが新年度予算でそれを具体的にするとこまでは立ち至ってないということは理解できました。県との協議は今どの程度までいって、いつごろそれが調うだろうという見込みを持っておられますか。 ○委員長(井上文伸) 港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(相原満) 上屋の利用転換の箇所でございますが、西御所の2号上屋でございます。この上屋に現在もまだ利用者がございます。予定としては、この3月で返還をということにはなっとります。そのはっきりした時点で改めてまた県と協議をさせていただきまして、できれば新年度中には上屋の利用転換、利用目的含めて検討したいなという思いでございます。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 当然、今事業者がそこに使ってあるわけでありますんで、その事業者の理解も得なければならない。そういうこととの絡みで県の許可も得なければならない、了承も得なければならないということで。今その業者の問題も聞こうと思ったんですが、このですから3月末で業者の方は今使っているところをあけるということについては、了承をいただいてるということでよろしいんでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(相原満) いただいております。 ◆魚谷悟委員 イベント用ということで今行われてるのが、恒常的にやられてるのが骨とう市。それから、コンサートのようなことも一部やられる。それから、団体の祭り的なものにも使われてるというふうには理解をしてるんですが。 そうすると、今後のことになるんで必ずしも皆まとまってないかとは思いますが、柱そのものはしようがないと思うんですけれども、実際に下は土間のままですよね。私の地元ですのでよく知ってますが、使わせていただいたこともあります。で、音楽等のイベントをする、あるいは一定のイベントをするということになると、客をいすをどうするかというようなことも出てきますし、その辺の利用形態についてはどの程度のものを予想されてるんでしょうか。そういうものをフレキシブルに何でも、文化、芸術、そういうイベントに何でも対応できるというふうなものにしようというふうにされてるのかというお考えについてですが。 ○委員長(井上文伸) 港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(相原満) 今委員さん言われたようなことも含めて、新年度で研究検討していきたいと考えております。 ○委員長(井上文伸) ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでございますので、次議案第62号へ進みたいと思います。 平成18年度尾道市国民健康保険事業特別会計予算、ございませんか。 寺本委員。 ◆寺本真一委員 気兼ねして、ほかの方がおられたら先やってもらおうと思って。 私は2つの問題を聞いてみたいと思うんです。 1つは国の医療制度改革に伴うこの尾道市の国保会計への影響、その問題とそれからもう一つは全国的にも急増してるというふうに言われてる資格証明書の発行、逆にいえば国民健康保険証の取り上げという問題です。 まず、今国会に出されてる新年度からの医療制度改革による尾道市の新年度のこの国保会計予算への影響というのは、具体的にどのようなあらわれ方をしてるんでしょうか。まず聞かせてください。 ○委員長(井上文伸) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(井上繁) この新年度の制度改正に伴ってのことなんですけど、70歳以上の方が対象になる3割負担、これは高額所得者の人が対象になるんですけど、この対象者は約68人ぐらいと推定しております。 あと高額医療費の限度額が上がるんですけど、その今の低所得者に対しての制度改正がありました。これに関しては、今税務課の方で非課税になるかならないかというのがまだ判定されてないんで、影響はあるとは思うんですけど、どのくらいの人が対象になるとはまだ今のところ承知しておりません。 次に、今の国保保険証の資格証の件なんですけど・・・・・・・・・。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 現役並み所得のある人は3割負担になるということが影響してくるが、その対象者は68人だということですね。そうすると、この予算編成上はそれは加味するには至ってないと、それほどのものではないと、加味しなきゃならんほどの影響はないだろうということですか。はい。 もう一つは、現金給付がありますね。これも出産手当ですか、これが30万円から35万円に値上げされますよね。これは反映してるんですか、ここへ。 ○委員長(井上文伸) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(井上繁) 今の当初予算には30万円から35万円、葬祭費が2万円から5万円になる分は反映しておりません。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 これは、国の方で改正が決まったならば、当然尾道市としてもそれに応じて35万円の支給ということになると思いますよね。その場合はどうされるんですか。これ予算上は30万円で計上してあるってことでしょう、これは。出産育児手当は、この当初予算へは。35万円になった場合には、どういう対応をされるんですか。 ○委員長(井上文伸) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(井上繁) この10月から施行になりますので、補正で対応していきたいと考えております。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 これは『尾道市の国保』という毎年発行しておられる、尾道市の国保状況、加入者の状況であるとか財政状況であるとか非常に詳しく記述してありますので参考にさせてもらってるんですが、これを見ますと、毎年大体出産育児一時金を受け取っておられる方が100人強ということですよね。これはやはり、届けのあったときにもらってみたら35万円になっとったということではなくて、もしこの改正が決まれば市の広報などできっちり知らせていくということをされるべきではないかと。とりわけ負担が次々次々ふえることばっかり、私らもふえることばぁ宣伝しよんですが、そういうことが問題になってますが、こういう点はそういう中にあってもこの点だけ限れば歓迎できる措置ですから、それはやっぱり市民にきちっと知らせていくということが要ると思うんですよ。その点についてのお考えはどうでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(井上繁) 委員さんがおっしゃるように、広報等によってPRをしていきたいと思います。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 最近は介護保険ができてからそちらの方が大変関心が強くなって、私らもそちらの方に大きな関心がいってるんで、この国保事業の決算状況等について余り詳しくこれまで見てなかったんですが。ずばり聞きます。新年度、これは尾道市の場合には料ですから、税ではありませんから、条例改正の必要がないということもあって、当初予算審議の段階では国保料の値上げについてはもし値上げする場合であればどれぐらい値上げするんかということがこの議案としては出ないことになってますよね。6月か7月か開かれる国保運営協議会で決まっていくということになってるわけですが、新年度のこの予算には国保料の値上げというのは含まれてるんでしょうか。値上げを前提にした予算になってるんでしょうか、それとも据え置きの予算になってるんでしょうか、それとも値下げの予算になっとるんでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(井上繁) 6月でないと所得が確定しないんで、今の段階では上げるか下げるかということは確実なことは言えないんですけど、今の状況では据え置きでできるんじゃないんかなとは考えております。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 国保料は据え置くということを前提にして予算編成をしたというふうに理解をさせてもらいましょう。 もう一点、ここに歳出のところにほんのわずかですが財政調整基金への積立金が計上してありますよね。財政調整基金への積立金が。400ページですね、ちょうど。財政調整基金積立金として11万2,000円が計上してあります、わずかですが。この結果、この新年度末には国保財政の調整基金は、積立金はトータルで幾らになるというふうに見込んでおられるんでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(井上繁) 1月末の現在の基金の積み立て金額は7億3,394万2,234円です。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 今の7億円の基金積立金になるということですよね。それでいいんですね、大ざっぱ7億円で。はい。 それで、ここは一考、ちょっとぜひ今後検討していただきたいと思うんですが、それはずばり言って国保料の値下げということです。介護保険料は上がりますよね。それからまた、国保で言えば加入者の自己負担分が、再来年度ですか、現行の1割負担が2割負担に上がっていきますよね。そういうふうに国の制度改正によってどんどんどんどん負担がふえてくるという状況が片一方ではあるわけですね。そういう保険料が上がるだけでなくて。 私ごとで申しわけないんですが、実は私の母がこの2月5日から3月5日までちょうど1カ月間入院したんです、心臓疾患で。別に皆さんお見舞いは結構ですから。それで、医療費がどのぐらいかかるかと思って見たんですが、結局11万円支払ったんですよ。もう高齢ですから特別な手術はもうしてもらわなくて結構と、ほんで薬で抑えてもらえばいいということで一定期間個室にいたと、1日3,000円の。ということもあるんですが、ずっとじゃないんですよ、11万円かかったんです。今後これにまたホテルコストが加わってくるでしょう、ホテルコストが。そうすると、これはもう入院を断念せざるを得ん、入院しなきゃいかんけれども入院できないと、途中で退院しなきゃいかんというお年寄りが相当出てくるだろうなと。私のところは私と家内が共働きしてますから、この問題の打撃はそんなになかったんですが、一般の市民全体から見れば、これは大変な事態だなと。今言ったように、これにホテルコストが今度加わってくるわけですから。ということになれば、これは国の法律改正によってそうなるわけですから、これは市でどうのこうのできる話じゃありません。これやむを得んですよ。しかしながら、市でも独自にできることは、やっぱりしっかりやって、その部分を少しでも負担を減らしていくということが要ると思うんですよ。そういう点から、今7億円あるそうですから全部崩せとは言いませんが、やはりこれまでとしては尾道市の国保事業というのは非常に、何度かこれはそういうことも発言させてもらいましたが、加入者の立場に立って非常にまじめにやってこられたというふうに思ってるんですね、これは。何度か言いましたが。 このそういう運営の中で7億円の基金がたまったと。幾らかでも今後の見通しも検討しながら、今後のことも推移も検討した上で、この国保料の値下げということも検討の対象に入れてはどうかと。その背景は、今言ったような国の制度改正でどんどんどんどんこの医療分野での負担がかぶさってきてるということを考えればということなんですが、その点についてどうですか。お考え聞かせてください。 ◎助役(若住久吾) 法律改正の部分はおっしゃられるような状況でございますが、議論は避けますが、後段の値下げの点でございますが、寺本委員さん、この手のことを熟知されておりますから、県内情勢も常々御調査をされておると思いますが、本市が6億9,000万円の基金残高が生ずるという見通しでございますが、決して多くないんですね。通例からいきますと大体30億円ぐらいないといかんということになるんですが。言われましたように、私も平成3年から担当部長もやりましたが、一貫して医療費総額の抑制が一番大事で、後から資金手当てをどうするかということもあるわけですが、その資金手当ての中でいかんともしがたいときに、あらかじめ積んだ基金を崩そうと、そして基調としては料の抑制基調を堅持しようと、こうしてまいりましたが、いまだに幸いなことにそのことを続けられておるんですが、したがって基金の積み金が一般的な例からいうと不如意である、こういうことでございます。 その状況を御承知の上での御提言でございますから、私どもは過去の十数年間やったこの国保事業に対する取り組み方からいえば、終局的にはそのようなことを状況がよくなれば目指してまいりたい。料の引き下げをその次にはやるというふうなことを目指すことが最も妥当であろうというふうに思っております。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 助役が言われた30億円が通り相場かどうかという点じゃ見解をちょっと異にしますが。 私、この議会へ出させてもらって来年が選挙で、15年になるんですね、丸15年。私が議会に出たときには、もう国保事業というのは繰上充用が当たり前だったんです。繰上充用にしてでも、やっぱり料金は抑えるということも続けてこられたし、それから黒字に転化してからも本当よそのまちと比べてみればもう黒字をぎりぎりの少ないラインに抑える、何とか赤字にならんということで結果的に黒字という、あえて黒字を生み出すためにというやり方をとってきてないということはもう重々わかってるんですね。 今、助役から最後、やはり今7億円というのはまだまだ足りんよという、理事者の側から見れば、運営する側から見ればそれはそういう認識なんだろうと思いますが。ここはひとつ重ねて今国民が置かれてる医療制度改悪による繰り返しての負担増というものを十分念頭に置いて、今助役が答弁されたようなことをできるだけ早い時期に検討していただきたいということを、これは本当にお願いをしておきます。 次に、資格証明書の問題をちょっと取り上げさせてもらいたいと思います。 事前に今資格証明書の発行がどうなってるかということを提出をしてもらいました。そうすると、今から6年前が337件、その後343、369、361、407、そしてことしの2月1日現在で483ということになっています。お聞きをしますと、361から407への増加とそれからことしの2月1日現在の1年前の407から483への増加というのは合併に伴って加入世帯が多くなったことが要因だということですので、これは通常のそんなにこれが激増してるという状況ではないと。むしろ、さっき紹介しましたように、年度によっては下がってると。前年度比で97%という年もあるので、国がもくろんどるように滞納者からはかなり強制的に資格証明書を発行してでも料金を徴収するというような強引なことはやられてないんだろうなあというふうに数字上はうかがえるんですね。この間この資格証明書の発行についてどのような場合に発行したのか、滞納者が対象ですからどのような場合は資格証明書を発行しなかったのかということについて、恐らく担当課では一定の基準をもってこれに当たっておられると思いますので、それを答えてください。 ○委員長(井上文伸) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(井上繁) 資格証の基準につきまして、当該年度と過去3年間に国民年金の2分の1以上を納めておってない人を対象にまず決めております。その中で納付相談、所得をいろいろ勘案して納めてくださいというお話を持っていって、いろんな約束事を守ってもらうようにお話をし、それでも所得がありながら納めていただけない人を基準に今の資格証に切りかえております。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 ただ、払いたいけれども払えないという人が結構いると思いますよね、今の状況の中で。そういう人は当然満額は払えないけれども、納付相談の中で例えば分割納入をさせてもらいたいとか、またしてもらいたいとかということでそれが合意をする。そして、それが実行されるという場合については資格証明書の発行はしてないというふうに理解していいですか。 ○委員長(井上文伸) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(井上繁) 委員さんがおっしゃるとおりでございます。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 それで、今度機構改革で、これも私不細工な話なんですがけさ聞いてわかったんですけど、この滞納者に対する納付の督促や徴収、これがこれまでの国保年金課から収納課に移ったということを聞きました。私は懸念をしますのは、収納課というのはこれまで市民税の滞納を主に扱ってきたと。これは徴税権がありますから、相当ないわば住民から見れば権力行使できる機関ですよね、国に保証された、法律で保証された。そういうところにこれが移ったということになると、機構上、担当者がどうのこうのということではなくて、この収納の手続がかなり強化をされて、これまでのようないわば善意の、善意の滞納者と言うのはおかしいか、払いたくても払えないけども払えるだけは何とかまじめに払っていこう払うという人さえも、収納が主たる業務ですから収納課というのは、滞納分を収納させるということが主たる業務ですから、加入者の立場とはまた違う立場だと思うんです、機構上。そうすると、今言ったような払いたくても払えない、しかし分割納入なら何とかできるという人にも資格証明書が発行されるということが起きはしないかという懸念を率直に言って持つものなんですが。この仕事が別の課に移ったということによる私の懸念は、杞憂なんでしょうか。杞憂なら杞憂と言うてください。 ○委員長(井上文伸) 収納課長。 ◎収納課長(突沖貢) ことしの1月10日、合併を機に機構改革によって収納課が国保料の収納の担当に当たることになりました。国保料についても少しお話をしたいと思いますけども、国保料についても自治法上滞納者については地方税の滞納処分の例によって徴収をするんだということが決められております。もともとの法律は違うわけでありますけども、基本的な徴収の方法、催告とか督促、催告、滞納処分というそういう基本的な徴収の方法は税と国民健康保険料も同じであります。 御心配の権力行使を強力にやって徴収をするんじゃないかという、そういう御心配でありますけれども、やはり考え方として同じ法律を使うから同じようにやっていくという、そういう考え方を基本に持ちながら、しかし国保の場合は所得が30万円未満の加入者、この方々が大変多うございます。聞いとるとこでは30%以上であるというふうに聞いております。そういう方々にとってはそういう滞納処分が可能なんかどうかというような我々も非常に慎重に考えて対応していくということで、1月10日からではありますけれども、実施をしてるというところであります。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 なるほど、強制徴収しよう思うてもその徴収する対象資産がないと。だから、税金と同じように強権的にやっても余り効果が上がらんのじゃないかというのが本音なんかなあと思いながら今答弁聞きましたが。 私は、国保年金課は国民の医療を受ける権利を保障すると。いわば、どちらかというとサービスを利用する人たちにきちっとそれを保障していくというのが第一義的な責務であったと思うんです。その提供したサービスの対価としての保険料を納めてもらうと。それは、小泉さんの言い方じゃありませんが、制度を持続可能なものにしていくためには必要だと。しかし、第一義的な目的は、国民皆保険制度に基づいて国民の医療を受ける権利を保障するというのが国保年金課のそもそもの目的だと思うんです。それに対して片一方は、滞納されてる税金や料金を、これも平等の原則というんですか、形式やらその他で平等の原則に基づいてきちっと徴収するというのがこれが主たる目的になるということですから。 この国保という事業のサービスを提供するということとその対価としての料金をきっちり集めるということ、この2つの側面が切り離されてしまって、片一方は徴収することだけが主たる目的になってしまうということになると、資格証明書の発行でこれまでとってきたようなやり方がどんどんどんどん後退をしていって徴収する、だから払わないものには懲罰的に資格証明書を発行するよということが強まってくるんではないかということを懸念をしてると。これが私の杞憂だということであれば、そういうふうに言ってもらえればいいですよということで質問をさせてもらったわけです。 それはないですか。今までどおりの、やっぱりこの資格証明書の発行に当たっての原則や取り組みと最終的に発行する場合の踏み切るその基準はこれまでのようなスタンスで臨まれるということでよろしいんですか。 ○委員長(井上文伸) 収納課長。 ◎収納課長(突沖貢) 先ほど国保年金課長がお答えをいたしましたけれども、資格証の発行要件については要綱なり先ほど紹介しました3年間に2分の1の未納とか相談を受けないとか所得がありながら納付をされないとか、そういう方々についてこの基準にはまる人はどれですかっていうのは抽出は我々やります。その抽出についても、いろんな要件、今までの要件について引き継いでおりますから、そう変わった中身で資格証の要件にはまる人を抽出していくと、そういうことは考えておりません。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 私は、これは国からの締めつけも強まってくるだろうというふうに思ってるんです。例えば今どういう論議がされてるかというと、国民年金を未納してる者は国保証を取り上げよと、こんな暴論が国会へ出されたりしてますよね。正式にそういう法律案が出てるわけじゃないですけども。そういうことで、これは国からも今でももっともっと資格証明書の発行を簡単に言えばふやせと、手ぬるくするなと、手厳しくやれというのが国からも来てますよね。だから、市だけでは抗しきれない部分もあるかもわかりませんが。 最後に、これまでのこの資格証明書の発行については、私どもは他市と比べて尾道市は加入者の立場に立ってまじめにやってきたというふうに思ってます。そういうことも言いましたが、いろいろ実例を聞いてもそうなんですそれは。そのことは今後もきちっと守っていただきたいと。そのために2つの課が密接な連携を取り合って、やはり加入者の医療を受ける権利をさまざまな工夫をしながら保障していくという立場でこの資格証明書の発行という事務に当たってもらいたいということを求めて終わります。 ○委員長(井上文伸) ほかにございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでございますので、次に、議案第63号平成18年度尾道市千光寺山索道事業特別会計予算へ入ります。 ございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なしということでございます。 それでは、議案第64号平成18年度尾道市駐車場事業特別会計予算。 ございますか。 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 平成18年度の駐車場事業特別会計の予算は、これはこれまで駐車場の運営について指定管理者制度が導入をされて最初の会計予算になるということでございますので、改めてそういう立場から何点かお尋ねをしたいと思います。 まず予算書の422ページ、総括表が歳入歳出とも載せてありますが、これは因島との合併によって因島の駐車場の部分、これは指定管理者で行うことになっておりますけれども、歳入歳出とも私は全体としては膨らむんではないかというふうに単純に思うわけでありますが。実際にこの歳入歳出を見ますと、この表にあるように前年度比較で236万5,000円の全体の規模は小さくなるということになっているわけですね。この辺はどのように考えたらいいのでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 総務課長。 ◎総務課長(松山譲) 委員のお尋ねの指定管理者制度を導入した前後における歳入歳出のバランスの問題でございますが、確かに新年度平成18年度における歳入の結果的にはほぼ同額もしくはちょっと200万円ほど少ない数字となっております。 これの理由ですが、因島の駐車場を加えながらなおかつほぼ同じという理由は、指定管理者制度にいたしますと指定管理者の方へその運営のための経費を収入の中から幾らか差し引いたものを受けるという形になります。その表の中で1番の方の駐車場収入の3,100万円の部分ですが、これは市庁舎の隣の久保駐車場の指定管理にしない部分の収入でございまして、これが今までの収入。実際は久保駐車場はこの中から歳出として総経費を引いていくわけです。その後の2番の諸収入のところで1億3,500万円ほどの収入を上げておりますが、これが指定管理者からの納入金でございまして、この納入金はその指定管理者が必要とされる経費を差し引いたものということで純粋なる利益として上がってきますので、そのような箇所がふえたにもかかわらず収入としては変わってないという現象が起こったものでございます。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 ですから、単純に言えば本来規模としては膨らむんだけれども、指定管理者のところに入る利益を含めた経費とこういうものがこの予算書には出てきてなくてそれが実質的にはあるために、予算書上では出てきてないけれどもそれが全体としては実質的に考えればこれまでの考え方からいけば、その指定管理者に入る経費やいわゆる利益の部分、こういうものが実質増というふうな形に受け取れるということですよね。わかりました。 ほれじゃあ、今課長も触れられました424ページに駐車場使用料ということで歳入の部分がありますが、ここでは大幅に減額になって、この諸収入の中でのここに指定管理者納付金というのが上がっています、ほぼ同額ですが。これはですから、この駐車場の使用料として本来上がってきたものが指定管理者のもとに入って、その指定管理者の方からの納付金ということでいただくということでこれはバランスがとれてるという考え方になってくるんではないかと思います。 その下の先ほど紹介した諸収入ですが、これはですから指定管理者を指定する際に添付をされました指定管理者がつくった年間の収支計画、こういうものに基づいた納付金というものがきちっとその計画書どおりに反映をされてこの数字に計上をされておるというふうな考え方になろうかと思うんですが、そういうことでいいのかどうなのかということと、指定管理者に指定したのは因島とそれから新尾道駅とそれから東尾道駅とも一緒になったところとそれから駅前にある駐車場ですね。この3つだと思うんですが、それぞれがいかほどになっているか。恐らくトータルすればこの額になると思うんですが。その点についてお答えください。 ○委員長(井上文伸) 総務課長。 ◎総務課長(松山譲) 指定管理者からの納付金につきましてのお尋ねでございますが、旧で言いますが、旧尾道分として2社、そして因島分として1団体から納付を受ける予定になっております。 さっき委員が言われました新駅周りの3つの駐車場及び東尾道駅の駐車場、これ一括しておりますが、この指定管理者からは5,411万8,000円の納付予定でございます。そして、ベルポールの駐車場及び尾道駅、現在在来の尾道駅前にあります駐車場ですが、ここから受ける納付金につきましては5,744万円と予定しております。そして、因島の長崎駐車場及び中央駐車場から受ける納付金でございますが、これにつきましては、社団法人因島観光協会の方から2,357万7,000円。 以上、合計いたしまして1億3,513万5,000円の納付金という予定にさせていただいております。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 426ページの、今度は歳出になりますけれども、ここの繰出金ですね、23節の。これは前年度を私参考までに調べてみますと、この繰出金が、要するに市にお金を入れる分ですね、収益が上がるために、これが3,436万円というふうに前年度はなってたんです。今回は4,500万円というふうに大きくふえているわけでありますけれども。これは、当然因島の、指定管理者ですが、そこからいただきますんでそういうものも反映をされてるんかなというふうに思っていますが、この大きくふえた要因というのはそういう考え方でいいんでしょうか。どうなんですかね。 ○委員長(井上文伸) 総務課長。 ◎総務課長(松山譲) 委員が言われるとおり、この増加分のほとんどの要因というのは、因島分の指定管理者からの納付金額でございます。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 指定管理者を指定する際にもお尋ねしたことがありましたが、施設建設にかかわった、要するに公債費として市が抱えておる部分についてはこの納付金の中に入ってるんだろうと思います。当然納めてもらってということになっておりました。この指定管理者のいわゆる事業上、その公債費にかかわる、本来市が抱えていた公債費をこれは任せるわけですから補てんをしていただくということになってると思うんですが、この公債費の動向がその指定管理者の収支に大きく響いてくると思うんです。 そこでお尋ねしたいんですが、恐らく先ほど紹介をした指定管理者納付金の中にこの公債費が含まれていて、その含まれたものの中から恐らくこの426ページにある公債費として計上されている元金、利子、こういうものが返されてるんだろうと思うんですね。この尾道と因島ということに分ければなると思うんですが、それぞれいわゆる返さなきゃならない部分の今後の見通しというのはどういうふうになってるんでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 総務課長。 ◎総務課長(松山譲) 公債費の返還の見通しでございますが、尾道市分につきましては、新年度で言いますと、元金及び利子を合わせましてそこに8,800万円という数字を予定しておりますが、そのうちおおよそ8,000万円が尾道市分に予定しております。 この8,000万円につきましては、少しずつ償還するものが期間が終了する償還金も出てまいりまして、少しずつ減ってまいります。よって、この部分はこの8,000万円の部分は少しずつ今後減っていくようにはなると思います。 そして、因島分といたしましては、その8,800万円のうちおおよそ800万円が今現在因島分であります。ただし、因島におきましては、委員さん皆さん御存じのように中央駐車場を建設したばかりでございます。この償還が本格的に平成19年度から起こってまいりまして、この償還を今後していかなくちゃいけない分だけ大幅に公債費はふえていく。そのバランスということで、余りそう極端にトータルで言えば動かないのではないかと考えております。 以上です。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 ですから、指定管理者の方から出していただいてる収支計画では当然そういう今後増加してくる公債費分もその中にオンをされてると。そういうものを含んだ収支計画になっているということでいいんですかね。どうですか。 ○委員長(井上文伸) 総務課長。 ◎総務課長(松山譲) そうです。委員の言われるように、その指定管理者からの納付金をもってして、この公債費の返還に充ててまいりますので、当然そのようなものを想定し経営してまいる予定でおります。 以上です。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 はい、わかりました。 最後にしたいと思うんですが、新尾道駅と東尾道駅の指定管理者いらっしゃいますよね。この指定をする際の質疑私やらせていただきましたが、その際には事業者はおるんだけれども実際に直接現場で働く人というのはシルバーの方が当たると、そこへ委託してやるということで。私、予算審議資料でも予算書の中でも出てるんですが、このシルバー人材センターに対して補助金が平成18年度で言いますと2,223万円出てるわけですよ。そのときに恐らく事業計画によりましたら500万円ぐらいの利益が上がるような、年間、その事業者が出した収支計画によると。私は、そのときにはいささか丸投げの印象を受けるがと、実質的に働くのはシルバーの人で、指定管理者は別のほかのとこで実績がある指定管理者ということで私どもも承認をしたわけでありますけれども、いささか不安に感じてましたが。 そうすると、例えばこの、これは5年間だったですか10年間だったですか指定管理の期間がありますのであれですが、今後の見通しとして実質的にそれを現場で働いて、現場だけではできんわけですが、現場で管理をする人がいなかったらこれはどうもならんわけで、それとそれを間接的にフォローする事務の体制が要るわけですが、そういうものをきちっと。例えば、シルバーさんが受ければ単純にこの今紹介をした額がその分だけ減るということではないですが、市の財政にとってもプラスになるし、シルバー人材センターにとっても有益だということがあると思うんで、この辺の私感じがするんですが、その点についてはお考えがありますか。どのように考えておられますかね。 ○委員長(井上文伸) 総務課長。 ◎総務課長(松山譲) 今のお尋ねは新駅の駐車場及び東尾道駅の駐車場を指定管理を受けた指定管理者と実際に料金収集等をしていただくシルバー人材の職員とのかかわりのお尋ねでございますが、この指定管理を受けた企業というのは他の都市におきましても駐車場を経営しておりまして、それなりのノウハウを、トータル的なノウハウを持っております。そして、そういう中でシルバー人材を使う使わんという問題につきましては、使わなくてもできるだけの能力はもっております。ただし、今までの経緯の中で尾道市のシルバー人材センターをそういう形でお願いしとった、その部分の雇用との関係及びシルバー人材センターを育てるという観点もありまして、条件といたしましてそのシルバー人材センターを使うということを1つ入れていただくというのはこちらの方から依頼したものでございまして、そういう関係にあるというのを御理解願いたいと思います。 そして、シルバー人材センターをこの指定管理者としてという委員からの提案でございますが、確かにシルバー人材センターもそれなりのノウハウを持ってくればこういうこともできる可能性はあります。ただし、今現在においては駐車場を経営していく、管理していく能力はシルバー人材センターにはございませんので、シルバー人材センターとしてはこのような形でかかわっていただくのが今段階では一番いいんじゃないかと考えております。 以上です。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 それはもう指定期間がありますから、今どうこうという話じゃないんで、指定期間が終わった後、ぜひそういうことで先ほどの紹介したような補助金も出てるということもあわせて勘案をしていただいて、いい方法をとっていただけたらということを求めて終わりたいと思います。 ○委員長(井上文伸) ございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 はい、ないということでございますので、議案第65号平成18年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計予算へ入ります。 質疑ございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なしということでございますので、議案第66号平成18年度尾道市公共下水道事業特別会計予算。 ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないということでございます。 では、議案第67号平成18年度尾道市老人保健事業特別会計予算。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なし。 議案第68号平成18年度尾道市介護保険事業特別会計予算。 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 皆さんがやってないんで、また続けてやらせていただきましょう。 議案第68号の介護保険事業特別会計予算とそれからこれと密接に連動しているのがその隣にある議案第127号の介護保険条例の一部を改正する条例案だというふうに思っておりますので、委員長、両方兼ね合わせて質問をさせていただいてよろしいでしょうか。 私は、この介護保険制度ももともとが大変理解しにくい上に今回法改正が行われて大変さらに一層ややこしくなって、前年度と比べてもなかなか比較できにくい。これは合併の要素もありますし、また法改正によって介護予防を重視するということで、そういう予算づけになってるんです。ですから、個々の問題というよりはマクロ的に、特に保険料の負担が一体今度の改正で実際にどういうふうになるのかということを中心にお尋ねをしたいと思います。 その前提条件にまず、私ども議員につい半月ぐらい前ですか配付をされましたこの尾道市高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画と、恐らくこれとも密接に結びついてる問題だと思いますので、この事業計画と今回提案をされている介護保険の特別会計、それから保険料を改正する議案とこういうものを、この関連を簡潔にまず説明をしていただきたいと。どのように関連をしているかということについて。まず、それをお願いできますか。 ○委員長(井上文伸) 高齢者福祉課長。
    ◎高齢者福祉課長(杉原幸雄) 第3期の介護保険事業計画と新年度の特別会計、それから保険料との関連でございますけど、まず介護保険事業計画の中には保険給付費の見込みも入れております。で、この保険給付費から推計いたしました保険料で追加という形で条例改正という形で保険の改定案を出しております。 予算の方でございますけど、これはいわば時期との関係でございますけど、いわゆる計画へ定めた保険給付費と保険料につきましては、4月からの介護報酬改定も盛り込んだものにしておりますので、これが正しいものということになるんですけど、予算につきましては、もっと早い段階で作成します。その時点では介護報酬改定の中身がつかめておりませんでしたので、当初は国が見込みで給付費が5%程度下がるよと、そういった大枠のものを示しておりましたので、それだけを頼りに立てておりますのが特別会計の予算ということになります。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 立てられる時期の問題があるんで、そういう問題はやむを得ない時期的な問題だと思いますんで。私なりに今のことを解釈すれば、要はこの条例計画の中でどのぐらいの要介護者が生まれるか、そしてそういう人たちがどういうサービスを利用していくかということを計画、見込みを立てて、その見込みに基いてこの予算が立てられていると、平成18年度について。その予算の一つの柱になっている財政的な裏づけである介護保険料を改定をしなければならないと、これ全体のトータルの中で。そういうことで、その保険料の改定の条例案が今回出されてると、こういう関係ではないかというふうに私は思っています。恐らく課長も同じようなことだろうと思いますが、そういう認識でいいですかね。 ○委員長(井上文伸) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(杉原幸雄) そのとおりでございます。 ◆魚谷悟委員 今度の法改正では、これまでの介護保険の予算とは違って介護予防が重視をされるということで、介護予防の関係のこれまで高齢者施策として行っていた介護予防のさまざまな事業、地域支え合い事業、こういうものが介護予防の事業として介護保険の中に組み入れられると。それから、食費、それから居住費、こういうものが全く保険から除外をされて、いわゆる受益者負担といいますか、中に入っている人が自己負担をしなければならないというふうな、大きく変わった。逆に言えば、被保険者の方からすれば、これが保険でなくなったために、保険料としてはその分はいわば軽くなっているわけで、保険料全体の一つの抑制にはなってると思いますね、逆の言い方をすれば。ということで理解をしています。しかし、保険料に組み入れられたために、介護予防のさまざまな事業が、ですからこれをまた介護保険で見なければなりませんから、これは保険料のアップにつながると。そういうものの全体の差し引きの中で先ほどのような保険料としてはこのぐらいが必要だということで条例改正が提案をされているというふうに理解をしていますが、いずれにしても被保険者あるいは高齢者の側から見ますと、相当の負担増が求められるということには変わりはないと思います。 実際に、ほれじゃあ具体的に保険料の負担がどうなるかということについてお尋ねをしたいと思いますが。 まず、その前提条件に保険料を決める場合に一つの分岐点、今までの保険料の構成でいきますと5段階あって、その真ん中の3というのが基準額、標準額になってますよね。で、これが非課税か課税かというのが大きな分かれ目になっています。 そこでお尋ねをしたいんですが、まだ平成17年度中ですから、現行ですといわゆる65歳以上の方が第1号被保険者ですので、年金生活者の場合には現行では年金収入幾らまで税金はかからないということになっていますでしょうか。ちょうど市民税課長さんいらっしゃいますんで。 ○委員長(井上文伸) 市民税課長。 ◎市民税課長(岡田研治) 今年度平成17年度におきましては、年金生活者の方の年金収入については、265万円以下の方については非課税ということになっております。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 265万円までが非課税だと。今度は、税制改正によって高齢者の公的年金控除が廃止をされると、あっ、失礼しました。140万円から120万円に下げられると。それから、老年者非課税措置がなくなるというようなことがありましたね、改正がその他もろもろ。 最終的に年金生活者の場合には税制改正によって今度は新しい法律では幾らまでなら税金がかからないというふうになりますか。 ○委員長(井上文伸) 市民税課長。 ◎市民税課長(岡田研治) 平成18年度からの改正でございますけれども、非課税の部分につきましては、均等割と所得割があるんですけれども、税法改正によりまして、ちょっと複雑ではありますけれども、扶養家族がいない場合均等割の方、収入金で申しますと、年金額としましては151万5,000円以下の方については非課税ということになっております。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 これまでは265万円、これからは151万5,000円以上は課税者になってくるということですね。これを月額に直しますと、265万円が約22万1,000円ですよね。151万5,000円というのは12万6,000円と。 ですから、私は、今の実態から、手元に明確な資料はないですが、かなりな人がいわゆる課税者になってくると、厚生年金もらってる人も。国民年金だけの受給者は、また後聞きますが、ほとんどは非課税ですが、いわゆる厚生年金をもらってる人はほとんど課税になるというふうに思います。 今回総体質問等でも4億6,000万円のいわゆる税制改正による市の増収が見込まれるという話がありました。これは、1つは定率減税を半分にしましたね。ですから半分は負担をしなきゃならなくなったわけで。こういう要素と同時に、先ほど紹介したように非課税が265万円から151万5,000円に113万5,000円も下がったわけでありますので、こういう人が新たな課税者になった。私、去年の9月議会でお尋ねしましたときに、そのときのおおまかな見積もりだが3,000人ぐらいがふえるだろうと、因島を除いての話だったです。という話でしたが、恐らくこの3,000人のほとんどはいわゆる年金生活者、高齢者ということになるんではないかと思いますが、その辺は市民税課長さん、いかがでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 市民税課長。 ◎市民税課長(岡田研治) 年金の方がこのたび新たな非課税から課税になる方の人数ということでございますけれども、課税・・・・・・・・・・・・・・・。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 9月議会で、3,000人ぐらいが新たな課税者になると。その課税者というのは、現役の人というのは皆住民税払ってるその分が、これは課税者ですから問題ないんですが、3,000人が新たに非課税から課税になると。そういう人たちというのは、ほとんど高齢者じゃないでしょうかと、大多数は。その辺はいかがでしょうかと聞いとるんです。 ○委員長(井上文伸) 市民税課長。 ◎市民税課長(岡田研治) おっしゃるとおりです。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 前提条件でもう一つ伺いましょう。先ほどの国保年金課長さんもいらっしゃいますんで。 今、国民年金については恐らく市の方で掌握できると思うんですが、国民年金で尾道市民がどのぐらい受給者がおられて、受給額、支給額わかると思いますんで。それと、1人当たりの年額、月額。あわせてお答えいただけますでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(井上繁) 市内の国民年金の受給者なんですけど、3万7,786人、受給額が243億7,947万2,000円。1人当たりが年額で64万5,000円。月額で5万3,800円になると思います。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 要するに、国民年金の人はこういうレベルだと、こういう収入だということですよね、実態的には。 具体的にはじゃあ、保険料に入ってお尋ねしたいと思います。 国民年金40年かけてもらえる額というのが、さっきの紹介より多くて、79万4,500円ですね。ですから、この79万4,500円の人がどうなるかと。ですから、40年かけた人ですから、全体の中では少ないと思います。そのことについて、保険料について具体的にお尋ねをいたします。 現行は、私どもに配られています議案の説明書の中に載せられています。これは、議案説明書の4-1ページに、ここに改正前と改正後、それから因島と二本立てになっておりますので因島、改正前は瀬戸田と尾道というのは違ってますので、因島も含めて載せてますから、なかなか見にくい表になっていますけれども、現行の料金、改正前の料金は国民年金を満額受け取っている79万4,000円の人、瀬戸田では2万7,900円、この表によれば。尾道は3万3,500円ということになっております。これが改正後は、この表で見ますと、3万7,300円に引き上がると。これは瀬戸田も尾道も同じですね、同じ市になったわけでありますから。これも相当な負担増だと思います。年金収入が、先ほど言ったように平均でいきますと5万3,800円ですから。 問題は、先ほどの課税されるすれすれのところを極端に選ぶわけではありませんが、年金が月額13万円の人、これ155万円になります。そうしますと、先ほどの課長の答弁であったように課税者になってまいりますが、これは今非課税者でありますので、この表でいきますと尾道が3万3,500円、瀬戸田が2万7,900円ということになりますが、改正後はこれが一体どういうふうになるかについてお答えをいただけますか。 ○委員長(井上文伸) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(杉原幸雄) 現在所得が155万円の者がいわゆる税制改正後によって平成18年度どうなっていくかということでございますけど、今委員言われますように、世帯非課税のところで155万円の方については、先ほど言われましたように、現行でいけば瀬戸田が2万7,900円、尾道が3万3,500円というふうになります。この方につきましては、税制改正によりまして課税世帯になります。したがって、保険の段階が変わりまして、従前ですと4段階だったんですけど、新年度からは段階1つふやします。これは低所得者に配慮するということでふえるわけですけど、5段階に相当いたします。そうなりますと、これは議案説明書の1ページにございますんですけど、改正後については6万2,200円になっていくということでございます。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 ですよね。収入は全くふえないのに、税制改正によってこのランクでいきますと2ランク飛ぶんですよ。そのために緩和措置が設けてあるんですが、緩和措置については聞きますが。 そうしますと、尾道の人は改正後には3万3,500円が6万2,200円になって、1.86倍ですね。これはまた尾道にも大変だなということになりますが、瀬戸田の人はもともとがスタートが低いわけでありますんで、2万7,900円が6万2,200円で、2.23倍にはね上がると。因島は、今は暫定的な措置がとってありますので、これよりは低いです。しかし、4年後には尾道にそろうわけでありますんで、低ければ低いほどボーンとはね上がると。このわずか年金13万円の人たちに対しては2倍以上の負担増になるということは、今課長も聞いた中で明らかになったと思うんです。 こういうふうにしないために激変緩和措置というのがつくられて、3年間にわたってそこまでいかないように、3年たってそこまでいくようになってるというふうになってると思うんですね。それが、これをなかなか読んでもわかりにくい、2ページにそういう人たちがどうなるかについて書かれてるんですが、なかなかこれも読んでわかりません。 要は、単純にですから考えやすいようにわかりやすいように聞きますが、この激変緩和措置というのがそのさっき言った2.23倍になるまでの間を、要は3年間かけてやるわけですが、その区切り方についてはどういうふうな激変緩和措置になってるんでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長(杉原幸雄) 今委員御指摘のように、保険料そのものが平成18年度から見直しということで、基本的に保険給付費がふえますので上がっていくということが、もうこれは大前提でございます。上がることについて、やはり余りにも急激な上がり方をすることについては低所得者層には一定の配慮が要るということで、平成18年度、平成19年度につきましては、いわゆる激変緩和措置というものが設けられております。そこらあたりを説明したものが議案説明書の2ページになるわけでございますけど、今先ほど例に出されましたところの層についてが、じゃあ激変緩和措置でどのようになっていくかということでございますけど、基本的には上げていくのを平成18年度は区分がいわゆる1が標準なんですけど、それの標準のところが例えば1.5の層になったとしますと、その0.5ふえる部分のところをまず平成18年度は0.5のうちの3分の1を上げていくと。平成19年度は3分の2を上げていくと。で、平成20年度になって、もともとの原則の保険料にしていくと、こういう形で激変緩和措置はすることとなっております。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 要するに、そこに到達するまでの間を1年間に3分の1ずつ上げていくんだと。3年後には、とにかく今言った改正後の、先ほど紹介した極端な例で、瀬戸田の例でいきますと、2.23倍に到達をするということですよね。 私は、先ほど紹介をしたように、この介護保険だけについて見ても、要介護者にとっては食事も自己負担、居住費も自己負担、おまけに課税者ですから恐らくかなりな恩典は受けられなくなると思いますね。激変緩和措置があるんかどうかよく調べてないですが。そこへもってきて、保険料も瀬戸田の人について言えば2.2倍に引き上がると。尾道の人も約2倍近い額に引き上がると。しかも、これは介護保険だけですよ。 さっきの住民税についても、これは新たな課税者になってきて、しかも私予算特別委員会の初日でしたか、住民税が引き上がったらいわゆるその市民税の額の半分が県民税としてさらにオンされて、今度は住民税と所得税との関係で言ったら3対5で。こういう、これはマクロ的な考え方ですが、税負担についても、それから私もここで取り上げました老人医療費の助成制度、それから重度心身障害者等々を考えたら、これは一つ一つ見れば小さいもんですが、物すごい量の負担増がこれは求められてくるということで、私は市民の立場からすれば、到底このような負担を求めることには同意はできないということを述べておきます。 それから、これは直接この保険料とはかかわりがないんですが、ここに激変緩和措置ってことで3年間今措置がとられてますよね。私、どこで扱ったらいいかなと思いまして、迷ったあげく今ここでちょっと参考までに、せっかく担当者の方もいらっしゃいますんでお尋ねをしておきますが、今収入がふえないのに税制が変わったために課税者になる。私9月議会で2つの例を挙げてこのような課税者になったために利用料や公共料金として上がるものはないかということで尋ねましたね。その2つの例は、課税者になったために介護保険の段階が上がって保険料が高くなる、収入がふえないのに高くなる。それから、国民健康保険料についても、国民健康保険にかかわって高額療養費という制度がありますね。今7万円ぐらいですか、ちょっと正確な数字を覚えてないですが。しかし、非課税者は3万何がしか半分ぐらいで済むということになってるわけで。収入が上がらないのに、いきなり税制改正で課税者になった。そのために今までだったら3万何がしかで高額療養費が受けられていたのに、これが一気に倍近くに上がるということに結果的にはなってくるわけですね。そういう例を挙げました。 介護保険の保険料については激変緩和がとられてる、私はこれは不十分なものだったという認識は持っていますが、少なくとも激変緩和という措置が税制改正に基いてとられています。そこでお尋ねしたいのは、さきに挙げた高額療養費の制度、これはこういう激変緩和の措置っていうのはとられるんでしょうか、どうなんですか。 ○委員長(井上文伸) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(井上繁) 高額医療制度については、緩和措置はございません。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 片一方、市のかかわる問題ですが、介護保険料についてはこれは国との絡みがありますから、国からそういう措置をとりなさいってことになってるんでしょうが。 ここで挙げたのは、9月議会で私が聞いたときに答弁があった主なものを挙げればということですが、国民健康保険及び老人保健の入院時食事療養費、県制度老人医療費、障害者更生医療費負担金、障害者支援費施設及び居宅負担金、健康診査健診料、インフルエンザ予防接種料、保育所保育料、母子寮入所負担金、病後児保育負担金、放課後児童会利用料、公立幼稚園保育料、私立幼稚園就園奨励金等々、かなりな、17個ですよこれ。ただ、この中にはいわゆる高齢者が直接かかわりないようなものがありますけど。 私は、少なくとも介護保険の保険料についてはこういう制度が、不十分だという認識はありますが、少なくとも設けられている。当然所得が上がらないのに税制改正によっていわゆる公共料金的なものが、一つの分岐点になってるのが課税世帯か非課税世帯かという制度のもとになってるものがたくさんあるということも9月議会で紹介したとおりですが。そういうものについてもきちっとやはり見直しをされる。例えば、県の制度であれば、これは県はどうするんかというようなことをされておくべきじゃなかったんかという認識を持ってるんですが。その辺いかがでしょうか。これは、ですから全般にわたりますから、助役さんの方がいいですかね、お答えとしては。 ◎助役(若住久吾) 御指名でございますから。 私は、先ほどからの御所論をずっと一貫して聞いておりまして、いずれの保険者尾道市長の保険事業内容のことで、制度改正という表現でいわゆる国政レベルの法律改正に基いて波及をしたことをいろいろ御指摘もいただいてる。区分けをしながらでございますから、そのように聞いておりますが。 この今最後のくだりの所得区分。我が国の社会制度の中で国民、市民の能力の判定は、所得状況によって判定するというのが基軸になっておりますから、それが非課税か所得割があるかということでございますが、そのことがすべからく今御紹介いただいた17項目の住民サービスについても判定がしてあると。これはもう従前からしてある。その判定に対するクライアントが上に行くか下に行くかが今度の税制でなっておるわけでございます。それは、先ほど寺本委員さんの御所論のときも、それは一応外して議論はいたしますまいということを申し上げたんですが、これ既に勝負あった分でございますからね。 我々はいろいろ各委員さんが市民レベルに立った御意見、御提言、なるほどということで伺っておるものはたくさんございます。しかし、現状は我々本市の理事者を務める者としていかんともしがたいところの課題であるというふうに思っております。 それから、いま一つお願いしたいのは、あたかもこのことだけ、不利になったことだけのを抽出して集中論議をいただいておりますが、私もその一人でございますけども、1号被保険者、介護保険で言やあ。給付を受けない人、それから2号の人のなんていうのは、これからウン十年の間かけるわけですよね。国民年金の先例がありますけども、介護保険も保険料はそういうふうになってる。そこはちっとも言わん。それを全体を含めて相互扶助の保険制度というものは成り立っておるわけでございますから、そのことも多少含んでいただいてお願いせんと、1号被保険者の給付を受けられる65歳以上の方の条章のことだけに焦点が当たっておりますが。確かに、給付を受けられる方はもうそれだけでございますからいいんですが、保険事業会計全体のことで言えば、相互扶助の精神に沿って2号保険者、3号保険者、みんな長い将来のことを含めてやりよるわけですから。そういうことを御念頭に置いていただかないとまいりませんが。 中央政府における制度改正、御決定をされたことについていろいろ意見をいただいておりますが、なるほどなということも感じておるということを申し上げたのは、できればもう少し市民生活が負担が軽減になるようなことがならなかったかなというようなことも残念に思っております。したがって、そういうこともありますけども、現在のところの事業会計のお願いをしておる点について、手の届くところでないものが大半でございますからということを申し上げておきます。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 今2号被保険者の例も出されましたが、介護保険制度そのものが、例えば1号被保険者でももともとの出発点自体が正確な数字を忘れましたが、65歳以上の1号被保険者の人そのものが実際にはその介護保険のサービスを受けるという数字そのものが、これが17%の人しか私の記憶では受けないという前提になってるものですよ。ですから、それはもう重々承知の上での話をしとるわけでありまして。 今助役に尋ねたのは、少なくとも、繰り返すようですが、介護保険の保険料については、これは国との関係もあったりして激変緩和の措置がつくられてると。これは、やはり所得の実態と合わないから少なくともそういうものがつくられてると。 さっき言いました高額療養費の問題なんかは、これは市がそういう検討をすれば。これは、所得実態からしたら制度が変わったために全く倍の支払いをせにゃいけんようになるというようなことになるわけでしょう。そういう検討をやられるべきではなかったんかと。介護保険の保険料についてはやられとる、だけどほかのことはやられてないっていうことでは、それは首尾一貫してないんじゃないのかと。そういうものが今後やられる必要があるんではないか、もしやってないとすれば。その辺の認識をお尋ねしたわけで。これは県との絡みがあったり、いろんなところの関係があろうかと思いますが。実態的にそうなんだから。そういう所得の人は、所得そのものは変わってないわけです。制度が変わったため。要するに、相撲とる土俵がかわったために一気に倍になるというようなことも生まれてくるわけですよね。そういう今回の介護保険制度の保険料の激変緩和の措置、こういうものから類推して、9月議会でも私がわざわざ聞いてるわけでありますんで、こういうものはどういうようなものがあるんかということも聞いてるわけで、具体的な制度の名前も挙げて答弁をされてるわけでありますから、私はそういうものの検討も当然されてしかるべきだという考えを申し上げたわけであります。もう一遍答えてください。 ○委員長(井上文伸) 助役。 ◎助役(若住久吾) 先ほど答弁申し上げた制度改正によるところのいわばひずみと言いましょうか、もう少し愛情こもった手を伸べる部分が残ってるじゃないかという御指摘でございますが、さきの議会の御所論を伺った後そういうことも検討をいたしましたが、結果としてはお願いをしておるような結論先に出ておりますが、私どもが諸般の苦労をずっと続けておることにかんがみますと、そういうことが例えば、例えばの話ですが、余裕があるんならいろんなことはいるますまいがとかというような、これを俗に締めつけというんですかね、そういうふうなこともあるんで。私どもなかなかもとより財政的には不如意でありますから、その辺に具体的な内容が及んでいないということであります。 何かわかりにくい表現をしましたが、例えば市町村合併でも、応じなかったところはその後約1年猶予たつが中央省庁ではいろいろな締めつけがあるとか伺っておりますが、そんなふうなことが本質的には同じようなことが我々にだって今御提言をされた部分の措置を講じた場合も、そんなふうなことが及ぶということを懸念をいたしております。 ○委員長(井上文伸) 魚谷委員。 ◆魚谷悟委員 最後にしますが、ですから、そういうものがないかどうか、改めてまたよう検討してください。 この介護保険制度については、私どもはいわゆる扶助制度から、扶助制度のときは国が50%を負担をしておりました。県が25%、市が25%と、こういう割合だったわけですよ。 ところが、介護保険制度でこれはもう社会全体の問題だということで、介護保険制度というみこしをみんなでで担ごうぜという国から呼びかけがあって、そりゃそうだなという合意が国民の中にも生まれて。ところが、担いでみたら、国の担ぎ手は制度が始まった途端にそれまで担ぎ手全体で10人にしたら、5人担いでおったのに、さあっと2人、3人減ってしもうたと。ほんで、その県も減った、市も減ったと。半分、担ぎ手の5人を国民に背負わせたと。 介護保険制度が始まってやはり何年かたつわけでありますが、国民の中からもそういうニーズが出て、高齢者も多いという中で、そういう前提に立てば国がこれは負担をふやすべきなんですよ本来。私らはそのことを国の政治でも一貫して求めてまいりましたが、この今の問題点、要するに国は金を出さないでどんどんどんどん国民に負担を求めていくというやり方を改善をして、国の負担をふやすということを通じてこの介護保険制度を抜本的に改革をしていくということ以外にこの介護保険制度をずっと続けていく道はないというふうに私は思っておりますので。そのことを述べて終わります。 ○委員長(井上文伸) ありますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないということで。 じゃあ、議案第69号平成18年度尾道市尾道大学事業特別会計予算、ありますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なしということでございます。 それでは、議案第70号平成18年度尾道市漁業集落排水事業特別会計予算、ございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 はい。 それじゃ、議案第71号平成18年度尾道市救護施設事業特別会計予算。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 はい、なし。 議案第72号平成18年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 はい。 議案第73号平成18年度尾道市農業集落排水事業特別会計予算。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なし、はい。 議案第74号はございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 はい。ほいじゃあ、ないようでございますので。 それでは、午後から企業会計予算を行いたいと思います。 13時30分に再開したいと思います。よろしくお願いします。 暫時休憩します。                午前11時46分 休憩  ────────────────── *──────────────────                午後1時30分 再開 ○委員長(井上文伸) 再開します。 それでは、これより企業会計予算の審査に移らさせていただきます。 まず、議案第75号平成18年度尾道市水道事業会計予算について審査を行います。 理事者の説明を求めましょうか。                〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(井上文伸) 省略という声がありますので、説明は省略させていただきます。 それでは、質疑はありませんか。 寺本委員。 ◆寺本真一委員 企業会計予算書の48ページ、49ページ、そして51ページについて質問をしたいと思います。 まず51ページなんですが、ここに拡張建設費という項目があります。この拡張建設費の内訳に配水池施設費として2億3,000万円、配水管施設費として1億7,000万円、これが予算計上してありますが、いずれも原田地区上水道拡張工事ということになってます。新年度の原田地区の拡張工事に要する費用は、この合計4億円余というふうに理解をしてよろしいですか。 ○委員長(井上文伸) 工務課長。 ◎工務課長(松本章) 間違いありません。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 いえ、財源内訳が48、49で出てるのかなというふうに思いますが、これもまず確認をしておきたいと思います。49ページに資本的収入がありますけれども、建設分担金として4,900万円。それから、その下にこれは国庫補助金として1億8,000万円。それから、その下に一般会計からの出資金として1億2,000万円があると。これをざっと合計しますと、3億5,000万円ほどになります。それに加えて、48ページの企業債、資本的収入の企業債のところに2億3,000万円のうち、拡張企業債が4,800万円あると。この48ページ、49ページの合計4つの項目が先ほど言った新年度の原田地区上水道拡張工事の財源というふうに理解をしてよろしいですか、これも。確認しときます。 ○委員長(井上文伸) 水道局庶務課長。 ◎水道局庶務課長(崎濱勉) 御質問の件ですが、議案書の18ページをごらんいただきたいんですが、継続費に関する調書、こちらの平成18年度分ですが、事業費の年割り額4億607万7,000円。財源の内訳はこちらにあるとおりで、国庫補助金が1億5,300万円2,000円。出資金が1億2,700万円、企業債が4,800万円、一般会計の負担金が970万円3,000円、建設分担金が4,956万円、損益勘定の留保資金1,881万2,000円。内訳はこのとおりでございます。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 私が言ったのは、48ページ、49ページの各項目に照応するのが今課長が答弁をされた18ページの財源内訳ということなんですかね。これを今の項目を整理したのがこうだということなんですかね。 ○委員長(井上文伸) 水道局庶務課長。 ◎水道局庶務課長(崎濱勉) 48ページ、49ページということですが、例えば49ページの国庫補助金には原田地区の上水道事業の国庫補助金、それと説明の欄の上の方へありますように水道管路近代化緊急時の給水拠点確保事業、これらの補助金も含まれておりますので、事業費の拡張事業の中では、この中に御調の認可申請、また実施設計業務、これも委託料の中へ含んでおります。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 はい、わかりました。 それで、これは私たちはいろんな機会に引用してますが、市内業者にこれをやらせていくというのが大きな特徴だと思ってますね、これは。 この事業の新年度分のうち、配水池施設費2億3,088万円、それから配水管施設費1億7,157万6,000円と。2つの大きく分けて2種類の工事が新年度は行われるということなんだろうと思いますが、これらの発注先は、全部市内業者ということになるんでしょうか。どうでしょう。そこを確認させてください。 ○委員長(井上文伸) 工務課長。 ◎工務課長(松本章) 配水池造成築造につきましては、市内業者、配水池場内配管、これにつきましても場内配管、機械、電気、これは市外業者となります。それと、配水管施設ですが、これは一応市内業者で全部発注いたします。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 配水池施設費の2億3,000万円のうち、一部は今の答弁私なりに理解すると、2億3,000万円のうち、一部の工事については市外業者に出すことになるだろうということでええんですね。それは、市内業者では対応できないからということなんでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 工務課長。 ◎工務課長(松本章) はい。一応ポンプ、機械設備といいましたらポンプとかいろいろ電気計装ということになりますので、一応市内業者じゃ無理と考えております。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 そうすると、その電気系統については丸ごと発注ということじゃなくて、分離して発注すると、私の総体質問に対する答弁の中でこれまでも尾道市では分離発注を当たり前のようにやってきたよということが答弁があったわけですが、この電気工事もぐるみでこの配水池の施設工事を1本で入札をするということではなくて、電気系統は電気系統で分離してこれは発注をする。それ以外はそれ以外でまた入札にかけるということにされると。いわゆる分離発注をするというふうに理解をしていいですか。 ○委員長(井上文伸) 工務課長。 ◎工務課長(松本章) はい。一応分離発注いたします。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 あと配水管の施設費、ここは管を埋めていくんだろうと思いますけども、これはこの1億7,157万6,000円分、これだけの工事については何分割して工事発注されますか。というのは、初年度分は4工区に分けて入札やってるんですね。だから、そういう意味でこの1億7,100万円分の工事料は、何分割して入札事務を行われますか。 ○委員長(井上文伸) 工務課長。 ◎工務課長(松本章) 1億7,157万6,000円の内訳ですが舗装復旧工事が1,462万1,000円。舗装と配管工事については、一応分割発注いたします。配管につきましては、3分割いたします。それと、市内発注をいたします。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 すると、1億7,100万円については舗装が1つと配管が3つということで、この1億7,000万円に関して入札が4つ行われるということなんですかね。そういうふうに理解していいですか。 ○委員長(井上文伸) 工務課長。 ◎工務課長(松本章) はい。一応4分割いたします。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 私どもが総体質問でお尋ねをした、また提案をした分離分割発注を明確に意識してやろうとしてるというふうに理解をしたいと思います。 それで、これまでもこういう分割発注でこの工事は進められてきたと思うんですが、当初、これも紹介をしたと思いますけれども、水道局の側にも、それから業者の側にも工事を分割して発注する、また受注すると。国の補助金等の関係もあって、これまで経験したことのない事務もしなければならないという、当初は戸惑いがあったように聞いてますし、業者の方に聞いても、戸惑いもあったがいい勉強になったというふうにも言われておりました。 それで、実際に工事をこれまでやってきて、そういう分割発注で市内業者に何社かが元請になって幾つかの工区に分けてやるということで進められてきたこの工事、進捗に分割発注したことによってマイナスの影響が出たとか、それから工事そのものが遅滞したとかというふうなことはあったんでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 工務課長。 ◎工務課長(松本章) 現時点ではありません。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 水道局の方の事務が相当煩雑になってその部分はこれまでになかったような労働がかぶさってきてるということではあるんでしょうが、順調にこのこれまでの方式で工事は進んできてるということですね。はい。 それで続いて、先ほどちらっと言われましたけれども、御調への拡張ですよね。これは、工事費総額とすれば原田への拡張よりももっと多額の事業になるんだろうというふうに思いますが、これの御調への拡張の現時点でのスケジュール、これはどういうことになってるんでしょうか。大ざっぱでいいですからお答えください。 ○委員長(井上文伸) 水道局長。 ◎水道局長(本山勝美) 御調への拡張事業に対する御質問でございますが、新年度で認可申請、それから実施設計を実施するように計画をしております。その後、平成19年度から着工いたしまして、5カ年の継続事業、こういう状況でございます。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 今の水道局のこの予算書を見れば、新年度当初予算でも純利益を5億円見込むと。利益剰余金が9億円になるということですから、経営状況は非常に堅調だと、今までのところ。というように思いますから、この時期に要望はあるわけですし、やらなきゃいかんということですから、これは今局長が言われたようなスケジュールで、ぜひこの事業を実施をしていくべきだろうと、この経営状況が堅調なときに。というように思います。 そこで、原田への拡張工事の経験、それから教訓からすれば、御調への拡張工事も同じように分離分割発注を積極的にやって、可能な限り市内業者に発注していくという構えでこの御調への拡張工事も臨むべきだろうし、それからまた十分やれるんではないかと、これまでの話を聞きますと。というように思ってますが、そこらのお考えがあれば聞かせてください。 ○委員長(井上文伸) 水道局長。 ◎水道局長(本山勝美) 御調の拡張工事にかかわる発注の基本的な考え方でございますが、この事業につきましては、平成21年にはまず通水という、いわゆる先をくくられているというようなことがございますので、初年度でかなり大きな事業を実施しなければ間に合わないというようなことがございまして、具体的にまだ検討はしておりませんけれども、市内業者のみに頼ると工事が完成できない可能性が出てくるというふうに今思っております。ただ、かといって大きなJVを含むとかというようなことも考えてはおりませんので、可能な限り土木一式であるとかというような方法をとりながら、市内業者をフル回転していただけるような形で工事に臨みたいという検討はしていきたいと思ってます。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 まだ時間がありますからね。これ以上はこの問題踏み込みませんが、ちょっとこれ教えてください。平成21年に通水することがもうくくられてるんだと。これは、新市建設計画との関係なんでしょうか。それとも、法的な問題が何かあるんでしょうか。そこを聞かせてください。 ○委員長(井上文伸) 水道局庶務課長。 ◎水道局庶務課長(崎濱勉) 合併協議の中で市地区の公共施設について平成21年度からの給水ということを協議の中で言われておりますので、それに間に合わせるように進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(井上文伸) 寺本委員。 ◆寺本真一委員 外部要因というよりもこれまでの合併協議、現在の市内の、現在は同一市域になってるわけですが、その中での話というふうに理解をしておきたいと思います。 いずれにいたしましても、私は原田地区への拡張工事というのは非常に貴重な経験で、しかも大きな教訓を残したというふうに思うんですね。それは何かというと、やっぱり皆さん方が本気で市内業者に可能な限り仕事を発注するという姿勢で臨めば、それはできるんだということだと思うんですよ。だから、これは、今局長が言われたように、尾道の業者だけでは手が足りないということは当然ありますんで。ダブるところがありますからね、今の原田の拡張工事と。だから、その場合に市外から一定の業者を入れるということはあるにしても、基本原則はやはり市内業者で対応してもらうという立場でこの問題はしっかり臨んでもらいたいということをお願いをして終わります。 ○委員長(井上文伸) ほかに水道事業、ございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がないようでございますので、次に議案第76号平成18年度尾道市自動車運送事業会計予算の方へ進みたいと思います。 理事者の説明を求めましょうか。                〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(井上文伸) 省略という声がありますので、説明は省略させていただきます。 質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないということでございますので、次に議案第77号平成18年度尾道市病院事業会計予算の方へ進みたいと思います。 理事者の説明を求めましょうか。                〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(井上文伸) 省略という声がございますので、説明は省略させていただきます。 それでは、質疑に入ります。 質疑はございませんか。 山戸委員。
    ◆山戸重治委員 済みません、市民病院事業会計に関してですが、さきの総体質問で我が会派の檀上議員の方が市民病院と消防局が連携をして新しく検討をされている救急ワークステーションについて実現を求めたところ、市長の方からは早期に試行を始めて、できるだけ早い時期に運用を開始をしたいというふうな前向きな答弁をいただいたところでありますけども、この救急ワークステーションの開設について、新年度の新しい事業ということになるかと思いますけども、全国的にもまだ数少ない状況で、広島県ではまだ実施されてるところはないんではないかというふうに聞いておりますけども、具体的には救急病棟との関係で開設というふうなことになろうかと思います。この救急病棟の建設について、今本年度完成という予定になっておりますけども、進捗状況あるいは予定どおり本年度完成するという状況になっているのかということについてまずお聞かせください。 ○委員長(井上文伸) 市民病院庶務課長。 ◎市民病院庶務課長(岩根雅文) お尋ねの建築工事が期限までにできるかというようなことでございますけれども、契約は3月31日までになっております。それと、今月29日、建築課長の方の最終的な監査がございまして、引き渡しを受けるというような計画でございます。その後監査事務局によります工事監査があって初めて使用可能になるというような状況でございます。 ○委員長(井上文伸) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 はい、わかりました。 ワークステーションの開設に向けては、その後必要機材などの搬入とかがあってからの試行ということになろうと思いますが、できるだけ早い時期にスタートしていただければと思っております。 このワークステーションについては2つの目的があるというふうに言われておりまして、1つは市民病院に待機をしている救急車が出動する際に医師が同乗していくということでありますので、救急患者のところで救命率の向上とか社会復帰の率が高まるというふうなことと、もう一つは病院の中で待機している救急隊員の方がさまざまな研修を受ける機会が充実をするということでありますが。研修を受けるということになれば、病院内の体制というのも必要になってこようかと思いますが、この点については、例えば病院内でプロジェクトを組まれているとか、あるいは研修体制についてこういうことを考えているということがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(井上文伸) 市民病院庶務課長。 ◎市民病院庶務課長(岩根雅文) 体制でございますけれども、私どもは救急棟の建設に合わせる形の中で早期の稼働を目指しておりましたけれども、医師、看護師等の採用と言うたらおかしですけども、そういった人的な問題がございまして、すぐにはできない。早目の稼働を目指したいというふうに考えております。 ○委員長(井上文伸) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 私が聞かせていただいたのは、病院内でこのワークステーションに向けての受け入れ体制のその仕組みといいますか機構といいますか、そういうふうな形のことが検討されているかどうかというふうなことをお伺いをさせていただいたんですが、その点についてはどんなでしょうか。 ○委員長(井上文伸) 市民病院庶務課長。 ◎市民病院庶務課長(岩根雅文) 現在消防局の方から定期的に救命救急士の研修につきましては、私どもの病院で研修をしていただいておりますんで、その部分をもっと強固なものにしたいというふうに考えております。 ○委員長(井上文伸) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 具体的な救急ワークステーションの方法として、施設設置常駐型とか派遣型という2つの種類があるというふうにお伺いをしております。恐らく、市民病院の場合は派遣型というふうに認識をしとるわけですけども、具体的に既に実施がされております岸和田とか高槻の例を見ますと、平日救急隊が1隊と消防車が派遣をされて対応するとか、あるいは救急隊員の方の勤務の時間に合わせて24時間体制で1日交代に対応するとか、あるいは各分署から1隊ずつ派遣を受けて常時体制を整えるとか、そういうふうないろんな方法があろうかと思いますけども。今の時点で、市民病院としてはどういう体制を考えていらっしゃるかというのがわかれば教えていただきたいんですけど。 ○委員長(井上文伸) 市民病院庶務課長。 ◎市民病院庶務課長(岩根雅文) 体制でございますけれども、詳細な部分につきましてはまだ消防局と協議を進めておりますけれども、昼間の時間帯に常駐をしていただくような形で考えております。 ○委員長(井上文伸) 山戸委員。 ◆山戸重治委員 昨日の予算特別委員会で消防局の方に救急体制の充実の質問も私の方でさせていただきましたが、救急車については一定の基準を満たしておるということでありましたが、従事される消防職員についてはまだ基準に達していないので鋭意今充足に向けて努力をしてるということでありました。なかなか十分な体制は難しいかもわかりませんけども、先ほど言いましたような目的とすれば市民の方には大変いい救急体制の充実になるということですので、ぜひ早い段階で試行していただいて、本格的な制度が実現できるように努力していただきたいと思いますし、できれば将来的には24時間体制での対応というふうなことも視野に入れながらやっていただきたいということを求めて発言を終わります。よろしくお願いします。 ○委員長(井上文伸) ほかに質疑はございますか。 ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようでございますので、これをもって本委員会が付託を受けております全68議案及び修正案1案に対する質疑を終結いたします。 討論に入ります前に、暫時休憩をいたします。2時30分から再開をいたしたいと思います。                午後1時56分 休憩  ────────────────── *──────────────────                午後2時30分 再開 ○委員長(井上文伸) 会議を再開いたします。 これより、今回の委員会へ付託を受けております全68議案及び修正案1案について一括討論を行います。 討論はありませんか。 それじゃ 永田委員。 ◆永田明光委員 それでは、おのみちクラブ議員団を代表いたしまして本委員会に付託を受けました議案につきまして討論をさせていただきたいと思います。 提案を受けました全議案に賛成という態度を表明をいたしたいところでございますが、議案第110号尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案に反対をし、市長が提案をされ本委員会に付託を受けました68議案全議案に賛成をいたします。 具体的な内容は、本会議において討論をさせていただきたいと思います。 ○委員長(井上文伸) 杉原委員。 ◆杉原璋憲委員 この委員会で出されました議案68議案に対しましては賛成をいたします。 なお、修正案につきましては、反対ということで結論しておりますので、よろしくお願いします。 あとは本会議で討論いたします。 ○委員長(井上文伸) しまなみクラブございませんか。 ◆巻幡伸一委員 私どもしまなみクラブは、このたび本委員会に付託をされました平成18年度一般会計及び特別会計、企業会計は提案に対しまして賛成をいたします。 ただし、第110号の議案の修正案につきましては反対をいたします。 以上です。 ○委員長(井上文伸) 山中委員。 ◆山中善和委員 ・・・・・・議案上程された・・・・・・・・。それから、修正案については反対の態度を表明させていただきます。 反対の理由は、一般市民は分別しております。事業ごみ排出量の抑制にもつながるのではないかと思います。他市町からの流入も防げるんじゃないんだろうかと。これは、主として事業主の問題でございますので、あえて市民レベルでなくて事業主の立場からすれば、この激増とはいえこの値上げでいいのではないかということで、修正案に反対しました。 なお、68議案の中で議案第102号につきましては、会派内で若干の異論がありましたことをつけ加えさせていただきます。 以上です。 ○委員長(井上文伸) 共産党委員さん。いいですか。 ◆寺本真一委員 68議案のうち議案第68号と議案第110号については私どもは修正案を出しておりますので、この原案には反対をします。 さらに、議案第102号、それから議案第116号、議案第117号、議案第127号、以上6議案に反対をします。修正案、これ修正案に対しても提出したもんが賛成しますって言わないけんのかね。いうとこです。 ○委員長(井上文伸) 次、公明党さん。 ◆荒川京子委員 本委員会に付託されました68議案に賛成をいたします。 しかし、議案第110号に対する修正案に対しては反対をいたします。 詳しいことは本会議で討論させていただきます。 ○委員長(井上文伸) 市民連合さん。 檀上委員。 ◆檀上正光委員 市民連合といたしまして態度表明をいたしますが、本委員会に提案されております68議案すべてに賛成をいたします。 議案第110号の修正案につきましては、近隣との比較、均衡をとるということもあり、今日までの低料金で来たということもありまして、この修正案には反対をいたします。 また、意見等については本会議で述べたいと思います。 以上であります。 ○委員長(井上文伸) これより採決に入ります。 まず、議案第110号尾道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案を採決いたします。 本案は修正案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                〔賛成者挙手〕 ○委員長(井上文伸) 挙手少数であります。よって、本案は否決することに決しました。 次に、付託を受けております68案のうち、まず議案第68号、議案第102号、議案第110号、議案第116号、議案第117号、議案第127号を一括採決いたします。 6案は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                〔賛成者挙手〕 ○委員長(井上文伸) 挙手多数であります。よって、6案は原案のとおり可決することに決しました。 次に、ただいま可決されました6案を除く62案を一括採決いたします。 62案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(井上文伸) 御異議なしと認めます。よって、62案は原案のとおり可決することに決しました。 以上ですべての審査を終了いたしました。 これをもって予算特別委員会を散会いたします。大変長時間御苦労さんでございました。                午後2時36分 散会  ────────────────── *──────────────────   尾道市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名(記名・押印)する。     尾道市議会予算特別委員会委員長...