平成２１年第１回 ３月定例会 平成２１年第１回（定例会）
呉市議会会議録 第４１５号 平成21年３月10日（火曜日）
呉市議会議事堂において開議（第５日） 出席議員 １番 林 田 浩 秋 ２番 梶 山 治 孝 ３番 平 岡 正 人 ４番 得 田 正 明 ５番 上 村 臣 男 ６番 岩 岡 マスエ ７番 田 中 良 子 ８番 下 西 幸 雄 ９番 奥 田 和 夫 10番 大 野 喜 子 11番 山 上 文 恵 12番 土 井 正 純 13番 森 本 茂 樹 14番 谷 本 誠 一 15番 岡 本 節 三 16番 渡 辺 一 照 17番 神 田 隆 彦 18番 岩 原 椋 19番 幸 城 和 俊 20番 北 川 一 清 21番 岡 崎 源太朗 22番 加 藤 忠 二 23番 大 道 洋 三 24番 宮 西 正 司 25番 綿 野 成 泰 26番 池庄司 孝 臣 27番 中 田 清 和 28番 竹 川 和 登 29番 石 崎 元 成 30番 山 本 良 二 31番 林 敏 夫 32番 中 原 明 夫 33番 茶 林 正 34番 芝 博 35番 重 盛 親 聖 36番 片 岡 慶 行 38番 小 泉 曙 臣 欠席議員 37番 小 田 元 正 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄 総務企画部長 長 原 寛 和
総務企画部参事 木 坂 修 秘書広報課長 品 川 裕 一 総務課長 小 松 良 三 財務部長 礒 本 勝 市民部長 佐々木 寛 福祉保健部長 橋 本 昇 環境部長 兼 重 卓 郎 産業部長 中 崎 雄 二 産業部参事 増 本 寛 治 都市部長 益 本 一 敏 土木部長 神 垣 泰 治 下水道部長 瀧 口 義 則 会計管理者 大 野 和 史 代表監査委員 矢 口 孝 文 教育長 長谷川 晃 教育総務部長 原 真 市 学校教育部長 太 田 耕 造 消防長 赤 坂 猛 男 消防局副局長 山 岡 秀 幸
水道企業管理者 荒 井 和 雄 業務部長 大 年 秀 基 工務部長 厚 井 克 水
交通企業管理者 岡 島 正 男 交通局副局長 志 和 康 成
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 庶務課長 岡 崎 和 子 議事課長 山 根 直 行 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ５ 号） （平成21年３月10日 午前10時開議）第１
総務水道委員会の
所管事務調査報告について第２
民生交通委員会の
所管事務調査報告について第３
教育経済委員会の
所管事務調査報告について第４ 建設委員会の
所管事務調査報告について第５ 議第25号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第26号 呉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議第27号 呉市職員の給与に関する条例及び呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 議第28号 呉市税条例及び呉市
都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 議第29号 呉市
消防職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議第30号 呉市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第31号 呉市・下蒲刈町合併建設計画ほか７合併建設計画の変更について （以上７件
総務水道委員長報告） 議第32号 呉市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議第33号 呉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議第34号 呉市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 議第35号 呉市保育所条例の一部を改正する条例の制定について （以上４件
民生交通委員長報告） 議第36号 呉市
漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第37号
呉市立呉高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第38号 公の施設の指定管理者の指定について 議第39号 公有水面埋立ての意見について 議第40号 公有水面埋立ての意見について （以上５件
教育経済委員長報告） 議第41号
広島圏都市計画事業広第一
土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例の制定について 議第42号 呉市
集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について 議第43号 呉市
集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例の制定について 議第44号 住居表示の実施区域及び方法について 議第45号 市道路線の認定について （以上５件
建設委員長報告） 議第46号
呉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第47号 呉市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について （以上２件
議会運営委員長報告） 議第48号 平成20年度呉市
一般会計補正予算 議第49号 平成20年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算 議第50号 平成20年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議第51号 平成20年度呉市介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第52号 平成20年度呉市
集落排水事業特別会計補正予算 議第53号 平成20年度
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算 議第54号 平成20年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算 議第55号 平成20年度呉市
臨海土地造成事業特別会計補正予算 議第56号 平成20年度呉市
一般会計補正予算 議第57号 平成20年度呉市
下水道事業会計補正予算 議第58号 平成20年度呉市
水道事業会計補正予算 議第59号 平成20年度呉市
工業用水道事業会計補正予算 議第60号 平成20年度呉市
交通事業会計補正予算 議第61号 平成20年度呉市
一般会計補正予算 （以上14件
予算特別委員長報告）第６ 請議第１号 消費税の増税反対の決議を求める請願 （
総務水道委員長報告） ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり ──────────────────────────────
委員会審査報告書総括表 末尾に掲載 ────────────────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（小泉曙臣） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として14番谷本議員、24番宮西議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
○議長（小泉曙臣） 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
山根直行議事課長朗読〕 呉市議会報告第４号 諸 般 の 報 告１
予算特別委員会において次のとおり正副委員長が互選された。 委 員 長 山 本 良 二 議員 副委員長 岩 岡 マスエ 議員２ 受理した委員会の審査報告書は次のとおりである。
総務水道委員会報告書 ２通
民生交通委員会報告書 １通
教育経済委員会報告書 １通
建設委員会報告書 １通
議会運営委員会報告書 １通
予算特別委員会報告書 １通３ 受理した委員会の
所管事務調査報告書は次のとおりである。
総務水道委員会所管事務調査報告書 １通
民生交通委員会所管事務調査報告書 １通
教育経済委員会所管事務調査報告書 １通
建設委員会所管事務調査報告書 １通 ──────────────────────────────
○議長（小泉曙臣） 日程に入ります。 この際、お諮りいたします。 本日の日程に掲げております各議案に対する委員会の審査の結果は、お手元に配付しております総括表により御承知を願い、委員長の報告は省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第１
総務水道委員会の
所管事務調査報告について
○議長（小泉曙臣） 日程第１、
総務水道委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 調査報告書はお手元に配付しております。 ──────────────── 平成21年３月３日 呉市議会議長 小 泉 曙 臣 殿
総務水道委員長 綿 野 成 泰
総務水道委員会 所管事務調査報告書 本委員会は，去る平成19年９月定例会中の委員会において，「地域防災」について
所管事務調査を行うことと決定し，以後１回の市内視察を含めて計７回にわたり継続して調査を行ってきた。 調査の概要については，次のとおりである。１ 国の取組状況 平成16年に発生した
梅雨前線集中豪雨など，全国各地で発生した自然災害により，多くの高齢者などが犠牲になったことから，国においては，災害時に自力で避難することが困難な高齢者などの災害時要援護者に対する
避難支援対策を防災対策上の喫緊の課題と認識し，平成17年３月には「災害時要援護者の
避難支援ガイドライン」を策定され，平成18年３月には改訂が行われた。 これにより国は，各自治体に対して，防災関係部局と福祉関係部局を連携させ，災害時要援護者に対する
避難支援対策の策定を勧めているところである。２ 呉市の取組状況 呉市は，平成11年６月の
梅雨前線集中豪雨や平成13年３月の芸予地震では死者を出すなど，これまで多くの自然災害に見舞われてきた。しかし，これほど大きな被害を受けてきたにもかかわらず，住民の防災に対する危機意識が非常に低いことがうかがわれる。 高齢化社会が一段と進む中，呉市における65歳以上の高齢者数は，平成20年３月末現在で68,261人，高齢化率は27.5％であり，ある地域では全国でもトップレベルの56％まで達するなど，全国平均の22％，広島県平均の22.3％と比較しても高い状況にある。 そこで呉市は，平成17年度に仁方地区をモデル地区として災害時要
援護者避難支援プラン策定モデル事業に先進的に取り組み，平成20年４月には
民生委員児童委員協議会に災害時要
援護者避難支援台帳の作成を依頼し，現在は平成21年４月からの災害時要
援護者避難支援制度の実施に向けて，鋭意準備を進めているところである。３ 県外視察 平成20年８月には，「地域防災」をテーマとして，他都市の現状を把握するため，県外の３市を視察した。 最初に，福井市では，
自主防災組織の結成率は非常に高いが，どの組織も高齢化が進んでおり，後継者の育成が急務となっていた。また，地域によって活動に温度差があり，住民の防災意識が希薄な組織は活動の活性化が図れず，訓練活動等のマンネリ化等が懸念されていた。 次に，あわら市では，鋭意
自主防災組織の結成率の向上に努めているが，
自主防災組織に対する認識の温度差が激しく，組織の育成方針の確立が求められていた。しかし，消防団員の後継者育成の面では，退職する団員が若い後任団員をみずから探して充当しており，団員のほとんどが30～40代と，他都市と比較しても非常に若い年代で構成されており，意欲ある人材が多いため，今後の活動が期待されていた。 最後に，高岡市では，他都市に先駆けて
青色回転灯整備車を導入するなど，独自の安全安心なまちづくりを展開してきたが，
自主防災組織については，構成員の高齢化，世帯数の減少などによる人手不足，防災意識の地域格差の解消が課題となっていた。４ 調査過程での議論 調査の過程では，災害時要
援護者避難支援台帳，
自主防災組織，
防災行政無線，避難所運営などについて意見交換が行われた。 災害時要
援護者避難支援台帳の作成方法については，同意方式や
関係機関共有方式による台帳作成では対象者が制限されるため不十分である。
自主防災組織の結成率の向上と育成については，
まちづくり委員会との連携を図りながら取り組むべきである。
防災行政無線の運用については，難聴地域への対応策が必要である。避難所としての公共施設の整備については，現在の小・中学校の体育館では，シャワー室，トイレといった設備が不十分で，配慮が足りないといった意見が出された。 また，マンション群のある市内中心部と昔ながらの隣近所のつながりがある周辺部，災害の多い地域と少ない地域では，
自主防災組織の結成率の差が激しく，地域間で防災に対する意識の温度差が顕著であり，地域ごとに特性があるため，画一的に物事を進めることは非常に困難であることが認識できたところである。５
総務水道委員会としての意見（１）災害時要
援護者避難支援台帳の適正な更新 災害時要援護者とは，ひとり暮らし，高齢者や寝たきりの方，心身に障害がある方，妊産婦，乳幼児などで，緊急時に迅速かつ的確な対応が困難な方々のことである。しかし，
民生委員児童委員協議会の作成する災害時要
援護者避難支援台帳については，対象者の多くが65歳以上の高齢者で，災害時要援護者の範囲がかなり狭くなると予想される。今後は住民に対する広報に努め，手上げ方式を採用し，対象者の範囲拡大を図りながら，定期的に台帳更新を進めていくことが必要である。（２）
自主防災組織の結成率向上
自主防災組織は共助の範疇であるため，市と地域が担う範囲を明確に整理し，地域の自主的な活動を促すことが必要不可欠である。そのためには，
自主防災組織が未結成の地域や，組織が形骸化している地域に対し，防災に対する意識啓発，意識改革を推進する必要がある。 とりあえず，災害時要
援護者避難支援制度の受け皿となる
自主防災組織の結成に努め，その後研修会を開催し，情報提供するなど，市は
コーディネーターとしての役割を果たし，地域の特性に応じた組織の育成を徐々に図っていくことが望まれる。 また，市民協働の観点から，地域における様々な組織が携わっている
まちづくり委員会を巻き込んで，地域防災をまちづくりの主要テーマとして取り組んでいくことも必要である。（３）
情報伝達体制の確立 平成20年４月から呉市同
報系防災行政無線の運用が始まったが，市内全域をカバーすることは困難であり，難聴地域が発生することはいたし方がないところである。しかしながら，防災上，情報を住民へ確実に伝達させる必要があるため，難聴地域の各家庭に個別受信機を整備し，
情報伝達体制を補完させることが考えられる。 また，民間のＦＭ放送を利用し，各家庭にあるラジオから災害情報やそのほかの呉市の情報を流すことにより，住民に対してより確実で効果的な情報伝達が可能となるため，ＦＭ放送の活用についてはぜひ検討していただきたい。（４）適切な避難所運営 災害時には避難所に多くの被災者が避難し，共同で生活することとなるため，
バリアフリー化など，要援護者に配慮した施設整備が求められる。 避難所運営については，行政は最悪の事態を考えるべきであり，避難所に指定される体育館等の公共施設については，真に何が必要なのかしっかり議論して整備すべきである。 避難所生活においては，女性が最大の被害者になることが阪神・淡路大震災時に明らかになった。女性に対して慎重な配慮を施し，よりよい避難所運営を実現させるため，皆が理解できるようなマニュアルを作成するべきである。 また，避難所開設時，日頃の地域における見回りや相談においても，女性の視点から意見を吸い上げることも重要であるため，今後は積極的に
女性自主防災組織員や女性消防団員の充実を図るよう要望する。 ────────────────
○議長（小泉曙臣） 本件について委員長の報告を願います。 25番綿野議員。 〔25番
綿野成泰議員登壇〕
◆25番（綿野成泰議員） それでは、
総務水道委員会の
所管事務調査について、調査の概要と若干の委員会の意見、要望を付して御報告をさせていただきます。 本委員会は、「地域防災について」というテーマで、自由討議を中心とした意見交換のほか、現地視察などを含め、継続して調査を行ってきたところであります。 調査の概要及び委員からの主な意見については、お手元に配付しております報告書に記載しておりますので、主なポイントのみを重点的に述べさせていただきます。 平成16年に発生した
梅雨前線集中豪雨など、全国各地で発生した自然災害により、多くの高齢者などが犠牲になったことから、国は各自治体に対して災害時要援護者に対する
避難支援対策の策定を勧めているところであります。 そこで、呉市は平成17年度に仁方地区をモデル地区として、災害時要
援護者避難支援プラン策定モデル事業に先進的に取り組み、現在は平成21年４月からの災害時要
援護者避難支援制度の実施に向けて鋭意準備を進めているところであります。 調査の過程におきましては、同意方式や
関係機関共有方式による災害時要
援護者避難支援台帳作成では、対象者が制限されるため不十分であること、
自主防災組織の結成率の向上と育成については、
まちづくり委員会との連携を図りながら取り組むべきであるといった多くの意見が出されました。 また、地域間で防災に対する意識の温度差が顕著であり、地域ごとに特性があるため、画一的に物事を進めることは非常に困難であることが認識できたところであります。 それでは、本委員会の意見を申し上げます。 まず、災害時要
援護者避難支援台帳については、対象者の多くが65歳以上の高齢者であるため、今後は住民に対する広報に努め、手挙げ方式を採用し、対象者の範囲拡大を図りながら、定期的に台帳更新を進めていくことが必要であります。 次に、
自主防災組織が未結成の地域や組織が形骸化している地域に対し、防災に対する意識啓発、意識改革を推進する必要があるため、とりあえず災害時要
援護者避難支援制度の受け皿となる
自主防災組織の結成に努め、研修会を開催し、情報提供するなど、市は
コーディネーターとしての役割を果たし、地域の特性に応じた組織の育成を徐々に図っていくことが望まれます。 また、市民協働の観点から、
まちづくり委員会を巻き込んで、地域防災をまちづくりの主要テーマとして取り組んでいくことも必要であります。 次に、呉市同
報系防災行政無線の運用については、防災上、情報を住民に確実に伝達させる必要があるため、難聴地域の各家庭に戸別受信機を整備し、
情報伝達体制を補完させることが考えられます。 また、民間のＦＭ放送を利用することにより、住民に対してより確実で効果的な情報伝達が可能となるため、ＦＭ放送の活用についてはぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、避難所運営については、避難所に指定される体育館等の公共施設について、真に何が必要なのかしっかり議論して整備していくべきであります。特に女性に対して慎重に配慮を施し、よりよい避難所運営を実現させるため、みんなが理解できるようなマニュアルを作成すべきであります。 さらには、女性の視点から意見を吸い上げることも重要であるため、今後は積極的に
女性自主防災組織員や女性消防団員の充実を図るよう要望しておきます。 また、調査の過程において出されましたそのほかの意見につきましても十分意を用いられますようお願いを申し上げまして、本委員会の調査報告を終わります。
○議長（小泉曙臣） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２
民生交通委員会の
所管事務調査報告について
○議長（小泉曙臣） 日程第２、
民生交通委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 調査報告書はお手元に配付しております。 ──────────────── 平成21年２月10日 呉市議会議長 小 泉 曙 臣 殿
民生交通委員長 茶 林 正
民生交通委員会 所管事務調査報告書 本委員会は，去る平成19年９月の定例会中の委員会において，「最終処分場」について
所管事務調査を行うことと決定し，先進都市への施設視察や当局からの進捗状況の聴取，また委員間での調査・検討を行ってきた。 調査の概要については，次のとおりである。１ 最終処分場の現状 現在の
一般廃棄物最終処分場は，平成13年に起こった芸予地震の際，17万4,000立米という膨大な災害ごみを投入したため，17年度分までの予定量が13年度中にいっぱいになった。その後，さまざまな努力を行い，延命策を講じてきたが，実質的な受け入れは22年３月に終了する予定である。２ 適地選定 早急に次期の整備地を選定しなければならず，２カ年にわたり，適地選定作業を行ってきた。 17年は適地選定作業に必要となる各種資料の収集を行い，それをもとに，土地利用，自然条件，社会条件等の整理・図面化を行い，呉市全域を
スクリーニング手法で調査し，その結果，28カ所が抽出された。 引き続き18年には，抽出された28カ所の適地から，候補地の特性について整理し，社会的要因，環境的要因，施設的要因など20項目にわたる比較，検討を行い，５カ所に絞り込みを行った。 その５カ所について，適地審査会において総合的な評価を行い，２カ所について候補地として推薦を受け，その１カ所である焼山地区に最終決定した。 しかしながら，一部，土石流危険渓流が建設予定地にかかっていると聞いているので，工事を行う際は調査等を十分に行い，安全性を確保した上で，整備を推進していってもらいたい。３ 施設整備 新たに整備される予定の最終処分場は，クローズド型が採用される。これは，最終処分場を屋根や人工地盤などで覆うことにより，管理された閉鎖空間内で受け入れたごみの周辺環境への負荷を低減するよう，処理・貯蔵する施設である。 委員会で，福岡県古賀市，宮崎県都城市，そして東広島市のクローズド型処分場を視察したが，クローズド型処分場の最大の特長は，埋め立てたごみの飛散や雨水の流入，埋立ガスの拡散等を防ぎ，景観や地域環境に調和した施設を提供することができるという点である。この点は，現在使用中の海面埋立型最終処分場では，実現できなかった大きなメリットである。 また，イニシャルコスト，ランニングコストにおいても，他の形式と比較しても優れており，かなりの経費削減が見込まれる。 しかしながら，新しい最終処分場が整備されるまでの間は，廃棄物を民間等へ搬入しなければならない。そのようなことから，市民に現状を説明し，減量化の推進を含め，周知を図るべきと考える。また，その啓発等は，何年か経過すれば効果は少なくなるので，減量化への働きかけ，省エネへの意識づけについては手を抜くことなく，継続しなければならない。 一方，新たに最終処分場を整備しても，供用期間は15年と聞いている。施設整備にはおよそ10年かかることを考えると，１カ所整備すると，すぐに次の整備に取りかかる必要がある。そのようなことから，できるだけ供用期間を延ばす方策を今後において講じる必要がある。４ 住民コンセンサス 最終処分場が呉市にとって必要不可欠な施設であることは明白であるが，地元の合意が得られなければ整備は困難となる。そこで重要なのは，住民の声である。事業を計画どおりに進めることは大切なことだが，期限ありきではなく，十分に地域住民に理解してもらうため，理解に結びつくような資料提供等を行うべきである。視察した市の中には，地域住民からの要望を聞きながら整備を行ったり，他市の施設を見学させて，安心感を与えた例もある。先進都市のよい点を参考として進めていってもらいたい。 最終処分場を迷惑施設，公害施設ととらえるのか，それとも，有益施設ととらえるのかという観点の違いがある。視察した施設の中には，リスク管理等，さまざまな問題点をクリアした施設もあった。跡地利用についても多面的に考えられるので，最終処分場に対する実態説明，啓蒙活動等，慎重かつきめ細かく丁寧に行う必要があると感じている。今回，呉市が整備をする施設は，近隣に民家がある。その民家に近いという点を，マイナスとしてとらえず，逆に跡地として利用価値が高いということを大いにアピールすべきである。５ 搬入廃棄物の利用 最終処分場へ主に搬入するものは，可燃物を燃焼させた溶融スラグ，溶融飛灰を固めた固化物，そして不燃物と聞いている。地球規模で環境問題を考える場合，埋めることが目的ではないということを考えてもらいたい。たちまちは埋めているが，近い将来において技術が進歩したとき，埋めた物を掘り出して利用できるよう格納している施設もある。現時点では搬入物はごみかもしれないが，前述したとおり，技術が進歩した際，再利用の道が開けるかもしれない。そのようなことを考慮し，単に搬入するのではなく，将来のことを考えて搬入すべきである。循環型社会を実践する最終処分場であってほしい。６ 地域における最終処分場の位置づけ 住民コンセンサスでもふれたが，地域住民の理解を得ることが，何よりも一番である。例えば，埋立竣工後は広大な跡地があらわれる。これをどのように地域に還元するかについて，住民の意見をしっかりと聞いてもらいたい。都城市では埋立予定地を屋内競技場として住民に先行利用させ，一定のにぎわいを創出していた。 利用計画については，地域住民の声を反映させた地域に有効な跡地利用計画とし，地域融和と環境保全への取り組みについて，より一層の充実を図るよう提言する。 ────────────────
○議長（小泉曙臣） 本件について委員長の報告を願います。 33番茶林議員。 〔33番茶林 正議員登壇〕
◆33番（茶林正議員） おはようございます。 それでは、
民生交通委員会の
所管事務調査について、調査の概要と若干の委員会の意見、要望を付して御報告をさせていただきます。 本委員会は、「最終処分場について」というテーマで、自由討議を中心とした意見交換をし、継続して調査を行ってきたところであります。 調査の概要及び委員からの主な意見については、お手元に配付しております報告書に記載しておりますので、主なポイントのみを重点的に述べさせていただきます。 現在の
一般廃棄物最終処分場の実質的な受け入れは、平成22年３月に終了する予定であります。そのようなことから、早急に次期の整備地を選定しなければならず、市当局は17年、18年の２カ年にわたり適地選定作業を行ってこられました。17年は、適地選定作業に必要となる各種資料の収集を行い、それをもとに土地利用、自然条件、社会条件等の整理、図面化を行い、呉市全域を
スクリーニング手法で調査を行い、引き続き18年には、候補地の特性について整理し、５カ所に絞り込みを行われました。その５カ所について、適地審査会において総合的な評価を行い、２カ所について候補地として推薦を受け、その１カ所である焼山地区に最終決定したところであります。しかしながら、一部土石流危険渓流が建設予定地にかかっていると聞いておりますので、工事を行う際は調査等を十分に行い、安全性を確保した上で整備を推進されるようお願いをいたします。 新たに整備される最終処分場は、クローズド型が採用される予定であります。これは、最終処分場を屋根や人工地盤などで覆うことにより、管理された閉鎖空間内で、受け入れたごみの周辺環境への負荷を低減するよう処理、貯蔵する施設であります。委員会でクローズド型処分場を視察しましたが、クローズド型処分場の最大の特徴は、埋め立てたごみの飛散や雨水の流入、埋立ガスの拡散等を防ぎ、景観や地域環境に調和した施設を提供することができるという点です。この点は、現在使用中の海面埋立型最終処分場では実現できなかった大きなメリットであります。また、イニシャルコスト、ランニングコストにおいても、他の形式と比較してすぐれており、かなりの経費削減が見込まれます。しかしながら、新しい最終処分場が整備されるまでの間は、廃棄物を民間等へ搬入しなければならないことから、市民に現状を説明し、減量化の必要性について周知を図るべきと考えます。 一方、新たに最終処分場を整備しても、供用期間が15年で、施設整備にはおよそ10年かかることを考えると、１カ所整備するとすぐに次の整備に取りかかる必要があります。そのようなことから、できるだけ供用期間を延ばす方策を今後において講じる必要があります。 最終処分場が呉市にとって必要不可欠な施設であることは明白ですが、地元の合意が得られなければ整備は困難であります。そこで、重要なのは住民の声でありまして、事業を計画どおりに進めることは大切なことですが、期限ありきではなく、十分に地域住民に理解してもらうため、理解に結びつくような資料提供等をすべきと考えます。視察した施設の中には、地域住民からの要望を聞きながら整備した施設や、リスク管理等さまざまな問題点をクリアした施設もありましたので、他都市のよい点を参考として進めていってもらいたいと思います。 また、今回呉市が整備をする施設は、近隣に民家があり、その民家に近いという点をマイナスとしてとらえず、逆に跡地として利用価値が高いということを大いにアピールすべきと思います。 地球規模で環境問題を考える場合、最終処分場へ埋めることが目的ではないということを考えてもらいたいと思います。現時点ではごみかもしれませんが、技術が進歩すれば再利用の道が開けるかもしれません。そのようなことを考慮し、単に搬入するのではなく、将来のことを考えて搬入し、循環型社会を実践する最終処分場であってほしいと思います。 さらに、埋立竣工後は跡地が利用できます。利用計画についても、地域住民の声を反映させた地域に有効な跡地利用計画とし、地域融和と環境保全への取り組みについて、より一層の充実図るよう提言をいたします。 また、調査の過程において出されましたそのほかの意見につきましても十分意を用いられますようお願いを申し上げまして、本委員会の調査報告を終わります。 以上です。
○議長（小泉曙臣） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
教育経済委員会の
所管事務調査報告について
○議長（小泉曙臣） 日程第３、
教育経済委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 調査報告書はお手元に配付しております。 ──────────────── 平成21年３月５日 呉市議会議長 小 泉 曙 臣 殿 教育経済委員長 谷 本 誠 一
教育経済委員会 所管事務調査報告書 本委員会は，去る平成19年８月の委員会において，「いじめ・不登校対策」，「観光立市へ向けての施策」の２件について
所管事務調査を行うことと決定し，以後３回の市内視察を含む計18回にわたり継続して調査を行ってきた。 各調査の概要については，次のとおりである。１ いじめ・不登校対策について（１）いじめ・不登校の現状と課題 呉市のいじめの発生状況については，平成18年度と平成19年度を比較して，ほぼ横ばいの状況である。いじめの態様は，言葉による脅し・冷やかし・からかいのほか，最近の傾向としてメールによるもの，あるいは携帯サイトへ誹謗・中傷の書き込みが増加している。 不登校児童生徒の状況については，平成15年度をピークに平成18年度まで年々減少してきたが，平成19年度は増加傾向にある。小学校６年生と中学校１年生を比較すると，いまだ中１ギャップが解消されていない傾向が見られる。不登校の態様は，あそび・問題行動及び無気力の怠学型と情緒的混乱がほぼ同じ程度である。 このような状況の中で，調査事項についての現状や認識を深め，問題点等を明らかにするため調査項目に選定した。（２）
教育経済委員会におけるこれまでの主な取り組み 呉市の生徒指導に関する主な施策について，「学校・家庭・地域・関係機関の連携」，「教育相談体制の充実」，「不登校の児童生徒への適応指導」に区分した事業の説明を受けたが，多くの委員の意見は，各施策が類似して分かりにくいため，整理が必要であるというものであった。 また，現状把握を目的として訪問した適応指導教室（つばき学級）の幸町教室で適応指導教室指導員等の方々と，また，学校派遣カウンセラー，生徒指導員，心の教室相談員，スクールカウンセラー，養護教諭，スクールソーシャルワーカー等の方々を委員会に招いて意見交換を行い，実際の様々な活動内容や問題点を把握できた。（３）
教育経済委員会の意見・要望・提言① 実践指定校等の取り組みの全市的な普及 いじめ・不登校の要因には様々な問題が複雑に絡んでいるが，社会経済情勢の急激な変化が社会の不合理や教育の矛盾を生じさせ，子ども達が自己疎外となっている状況を認識する必要がある。 現在，呉市では小中一貫教育の重要性を認識し，研究発表などを通して，小中学校の教職員がその成果を共有し，推進を図っているが，いじめ・不登校の問題も教育行政における重大な課題として位置付けなければならない。小中一貫教育同様に，いじめ・不登校に関する実践指定校等の取り組みの進捗状況，成果，課題を研究発表等により市内の各学校へ普及させるとともに，保護者に対しても情報提供を行うべきである。また，いじめ，不登校問題は短期間で解消できる課題ではないことから，指摘した問題点の取組状況，成果等を本委員会に報告するよう要望しておく。② 生徒指導に関する主な施策 教育委員会により，現在ある施策の統合と再構築について提案があったが，今後は，再構築された施策を実施する上で生じる様々な課題を検証し，常に見直しを図りながら，本当に成果のある形にしなければならない。したがって，施策の効果が十分得られない場合には，プロジェクトチームをつくるなど体制の強化を検討する必要がある。 また，生徒指導員等の方々の活動時間には制限があり，学校の先生も多忙であるため，情報交換のための十分な時間を確保することが困難な状況がある。児童生徒の状況を的確に把握することが一番重要であり，互いに密接な連携を取るための工夫をすることはもとより，教育委員会と学校現場もそのための対策を早急に講じるよう提言する。③ 学校・保護者・地域の連携 生徒指導員等の方々の活動をフォローする面からも，子ども達を地域で育て，見守っていく態勢を充実させる必要がある。地域と保護者の連携をより具体的に推進していくために，子ども，保護者，高齢者が一堂に会する三世代交流，祭，運動会などの地域行事を利用して，平素からお互いが触れ合う機会を持つ必要がある。 そのためにも，学校においては，学校の施設を地域の交流の場として提供したり，先生が教室で地域行事の紹介をするなど積極的な協力態勢づくりに努めていただきたい。また，いじめ・不登校の問題の重要性や取組状況などについて，新学期の初めなど多くの保護者が参加し，効果的に伝達できる機会を利用して説明することが大切である。適切な情報提供を行うことで，保護者は専門家の適切な対応を受けるための相談体制についても知ることができる。教育委員会としては，日頃から良い面だけでなく悪い面についても情報提供するよう学校を指導し，学校が保護者や地域の信頼を得て，お互いが協力しやすい環境を構築することにより，実のある改善策を講じるよう要望する。２ 観光立市へ向けての施策について（１）観光振興施策の現状と課題 周辺８町との合併，大和ミュージアムやてつのくじら館のオープン等により，呉市の状況は大きく様変わりしている。入込観光客数は，平成18年に過去最高の361万人を記録し，平成19年は346万人となっている。 呉市の観光振興施策は，情報発信，誘致，受入態勢の整備，資源の活用と創出の４体系に整理し，呉ならではの博物館と合併町の豊かな資源を活用した様々な観光振興施策を行っている。 今後は大和ミュージアムのさらなる魅力付けだけでなく，回遊性の向上による宿泊も含めた滞在時間の延長や知名度のさらなる向上に向けて，地域資源の活用，広域連携，官民一体・市民協働の観点から，観光戦略を再構築し，官民一体による各種施策のさらなる推進を図っていく必要がある。 このような状況の中で，調査事項についての現状や認識を深め，問題点等を明らかにするため調査項目に選定した。（２）
教育経済委員会におけるこれまでの主な取り組み 現状把握を目的として，豊町，蒲刈町，倉橋町の観光施設等を視察し，倉橋町においては，くらはし観光ボランティアガイドの会と（財）倉橋まちづくり公社の方々と意見交換を行い，実際の活動内容や意見を伺った。地元では，それぞれの地域にある特徴的な資源を有効的に活用し，熱心に活動しており，観光振興を進める上では，行政だけでなく民間の力が欠かせないことがよく分かった。委員からは，合併により増えた豊かで美しい自然，歴史，文化などの観光資源を再認識し，他市にはない呉市独自の地域資源を活用した，一過性で終わることのない観光振興施策を実施するべきであるとの意見があった。 また，現在，創意工夫した様々な施策を展開しているが，部分的に実施していて効果が表れにくいため，呉市の特徴を明確にした総合的な観光振興施策を実施する必要がある。（３）
教育経済委員会の意見・要望・提言① 観光振興計画の策定 効果的，経済的な振興策とするためには，観光振興計画を策定して，具体的なコンセプトに基づいて戦略的に進めなくてはならない。そのため，アンケート調査などを実施することにより，観光スポットを見学する観光や体験型の観光についての観光客のニーズ，アクセス，宿泊，食など観光に関連する様々なデータや課題を把握し，分析，整理する必要がある。その上で，観光振興計画は，観光，商工，港湾，農林，水産が一体となった産業部という組織の特性を生かし，基本計画と実施計画を共に定めた実効性のあるものとするよう要望する。② 観光ボランティア等の育成 観光振興は地域活性化の重要な課題であることから，行政と民間が協力し，それぞれの役割を考えて効率的な施策の推進を図ることが重要である。現時点では，地域の観光ボランティアの活動に格差が見られるので，その格差を是正するためにも，行政と民間の関係団体は，活動している方の人的魅力をさらに引き出し，その活動を支援する必要がある。観光ボランティア等の協力を得て，自然の癒しを目的とした観光，実際に漁業や農業などの体験に参加して日常にない感動や感覚が味わえる観光を行い，地域の方々のもてなしの心に触れ合うことができれば，さらに呉の観光を魅力あるものとすることができる。③ 観光客誘致の促進ア 観光案内の窓口機能 観光案内所は観光情報の発信や受入態勢の面から重要な役割を果たしている。ＪＲを利用する観光客の多くは最初に呉駅に足を踏み入れるが，現在の呉市の観光情報プラザは呉駅から少し離れたところにある。したがって呉駅構内の旧観光案内所においては，観光情報プラザのサポート，また，駅からの回遊性を高めることを目的に，観光案内の最初の窓口となるように利活用を検討する必要がある。イ 各種団体への働きかけ 自治会や女性会など市内の各種団体に市内観光を積極的に呼びかけるとともに，県内の近隣の自治体の各種団体にも呼びかけ，相互交流を図ることにより，市内観光をより活発にすることができる。こうした流れをつくることで，さらに市外や県外の観光客を多く呼び込むことができる。まずは，自治体間の交流を深めて，行政から各種団体へ働きかけができるようにする必要がある。④ 呉ならではの食の情報発信 観光における食は，観光客の楽しみの一つとして重要なものである。旅行先で食べたものがおいしければ，もう一度行ってみたくなり，リピーターとして再度の来訪が期待される。今年度，「観光地 呉」の魅力を向上させるとともに，中心市街地や周辺地域への回遊性の向上を図るため，「大和のふるさと呉」グルメキャンペーン事業を実施したが，今後はその成果を踏まえ，さらに推進していくことを要望する。特に旧海軍の食の提供においては，ディナー形式により提供できる飲食店が増えれば，宿泊者も増え，滞在時間の延長に結びつけることができるので，各種団体と連携を取りながら，海軍の食という呉の特色を定着させ，全国へ情報発信していくことが大切である。 ────────────────
○議長（小泉曙臣） 本件について委員長の報告を願います。 14番谷本議員。 〔14番谷本誠一議員登壇〕
◆14番（谷本誠一議員）
教育経済委員会の
所管事務調査については、調査の概要と若干の委員会の意見、要望を付して御報告とさせていただきます。 本委員会は、「いじめ・不登校対策」、「観光立市へ向けての施策」の２つのテーマに絞り、自由討議を中心とした意見交換のほか、適応指導教室や観光施設の視察等を含め、継続して調査を行ってきたところであります。 調査の概要及び委員からの主な意見については、お手元に配付しております報告書に記載しておりますので、主なポイントのみを重点的に述べさせていただきます。 まず、１項目の「いじめ・不登校対策」ですが、平成18年度と平成19年度を比較して、呉市のいじめの発生状況はほぼ横ばい、不登校児童生徒は増加傾向にあり、これまでも大きな改善はなく、依然として深刻な状況です。 委員会では、初めにいじめ、不登校の問題について、子ども、学校、保護者、地域団体、それぞれの観点から問題点の洗い出しをして、協議を行いました。 実践指定校等の取り組みについては、その成果をより効果的に推進するために、全市的に普及させる必要があります。いじめ、不登校の問題を教育行政における重大な課題として位置づけ、実践指定校等の成果や課題を研究発表等により市内の各学校へ普及させ、保護者にも情報提供をするべきです。 生徒指導に関する主な施策については、今後本当に成果のある形にしていかなければなりません。そのため、施策の効果が十分得られない場合には、体制面での強化を検討する必要があります。また、生徒指導員等の方々と学校の先生の情報交換のための十分な時間を確保し、互いに密接に連携をとれるように、教育委員会と学校現場は対策を早急に講じるよう提言します。 学校、保護者、地域の連携においては、地域と保護者が平素から触れ合う機会を持つために、学校は施設を地域の交流の場として提供するなど、積極的な協力体制づくりに努める必要があります。また、学校は、いじめ、不登校の問題の重要性について、新学期の初めなど効果的に伝達できる機会を利用して説明することが大切です。 教育委員会は、日ごろから悪い面についても情報提供するよう学校を指導し、学校が保護者や地域の信頼を得て、お互いが協力しやすい環境を構築することにより、実のある改善策を講じるよう要望します。 最後に、いじめ、不登校問題の要因にはさまざまな問題が複雑に絡んでおり、社会経済情勢の急激な変化が社会の不合理や教育の矛盾を生じさせ、子どもたちが自己疎外となっている状況をまずは強く認識する必要があります。その上で効果的な対策を考える必要がありますが、短期間で解消できる問題ではないことから、今後は指摘した問題点の取り組み状況、成果等を本委員会に報告し、引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、２項目の「観光立市へ向けての施策」ですが、今後は大和ミュージアムのさらなる魅力づけだけでなく、回遊性の向上による、宿泊も含めた滞在時間の延長や知名度のさらなる向上に向けて、広域連携、官民一体、市民協働などの観点から、観光戦略を再構築し、各種施策のさらなる推進を図っていく必要があります。 委員会では、初めに観光立市へ向けての施策について、資源の活用と創出、情報発信、誘致、受け入れ態勢の整備、それぞれの観点から問題点の洗い出しをして協議を行いました。 現在、さまざまな施策を創意工夫して実施しているにもかかわらず、観光振興計画が策定されていないために、それらが部分的なものとなっており、効果があらわれにくいという問題があります。各施策を具体的なコンセプトに基づいて戦略的に進めるために、アンケート調査などを実施して、観光に関連するさまざまなデータや課題を把握し、分析、整理した上で、呉市の特徴を明確にした総合的な観光振興施策を策定するよう提言します。 観光ボランティア等の育成は、観光振興を進める上で大変重要なものです。しかし、現時点では、地域の観光ボランティアの活動に格差がありますので、その格差を是正するためにも、行政と民間の関係団体は、活動している方々の人的魅力をさらに引き出し、その活動を支援することが重要です。 観光客誘致の促進では、現在の観光情報プラザは呉駅から少し離れていることから、呉駅構内の旧観光案内所を観光案内の最初の窓口として利活用を検討する必要があります。また、市内の各種団体に市内観光を積極的に呼びかけるとともに、県内の自治体の各種団体にも呼びかけ、相互交流を図ることで、市内観光をより活発にすることができると考えます。まずは、自治体間の交流を深めて、行政から各種団体へ働きかけていただくようお願いします。 呉ならではの食の情報発信については、今年度大和のふるさと呉グルメキャンペーン事業を実施しましたが、今後はその成果を踏まえ、さらに推進していくことを要望いたします。特に旧海軍の食においてディナー形式により提供できる飲食店がふえれば、宿泊者もふえ、滞在時間の延長に結びつけることができます。各種団体と連携をとりながら、海軍の食という呉の特色を定着させ、全国へ情報発信していくことが大切です。 最後に、観光振興を進める上では、行政だけでなく、民間の力は欠かせません。行政と民間が協力し、それぞれの役割を考えて効率的な施策の推進を図ることが重要です。また、合併によりふえた観光資源を再認識し、他市にはない、呉市独自の地域資源を活用した、一過性で終わることのない観光振興施策を効果的、経済的に実施する必要があります。そのためにも、産業部という組織の特性を生かし、基本計画と実施計画をともに定めた実効性のある観光基本計画を策定するよう要望いたします。 また、調査の過程において出されたほかの意見につきましても十分意を用いられますようお願い申し上げまして、本委員会の調査報告を終わります。
○議長（小泉曙臣） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４ 建設委員会の
所管事務調査報告について
○議長（小泉曙臣） 日程第４、建設委員会の
所管事務調査報告についてを議題といたします。 調査報告書はお手元に配付しております。 ──────────────── 平成21年１月14日 呉市議会議長 小 泉 曙 臣 殿 建設委員長 宮 西 正 司 建設委員会
所管事務調査報告書 本委員会は，去る平成19年８月の閉会中の委員会において，「公園の運営，管理について」について
所管事務調査を行うことと決定し，以後継続して調査を行ってきた。 調査の概要については，次のとおりである。１ 公園の現状 都市公園は，良好な環境の提供，災害時の拠点，市民活動や憩いの場の形成，地域づくりの場といった様々な役割を備えており，市民生活と密接なつながりを有している。 呉市においては平成20年４月１日現在で368カ所の公園・広場が設置されている。街区公園，コミュニティー広場については，地元自治会から推薦された公園管理人を中心に，それ以外の公園については業務委託により維持管理に努められている。２ 地域の公園の抱える問題点 街区公園やコミュニティー広場は，従来，児童公園と呼ばれていたように，地域に密着している公園である。そういった公園に関しては，公園管理人を中心に地元の自治会や老人会等により管理が行われているが，住民は，行政が清掃等を行っている程度の認識しかないのが現状である。そういった認識しかないことから，公園の利用者は，利用するが清掃等は行わないといった状況になっている。また，現在の公園の設置されている位置的な問題もあり，１つの自治会に対して複数の公園がある地域があれば，公園自体がない自治会もあり，公園の管理意識に地域差が生じる一因となっていると考えられる。３ 公園の整備 現在までの公園の整備については，行政主導により地元に提案し，整備するものがほとんどであったが，最近になり，徐々にワークショップ方式により地元住民の意見を取り入れて，市が整備するものが増えてきている。ワークショップ方式により整備された公園は，地域住民の愛着も強く，整備後の管理状態が良好であるように見受けられる。今後は，利用する地元住民の意見を整備段階から積極的に取り入れることができるようにワークショップ方式による公園の整備を進めていくべきである。また，財政状況に鑑みると，呉市として積極的に公園の整備に力を入れる状況にないという現実がある。そういったことから，地域住民に公園の整備をお願いし，原材料を支給するといった手法も考えていかなければならない。現在，呉市には「ふれあい花壇」や「市民まち普請事業」といった施策があるが，こういった施策を利用しやすいものとした上で，一層のＰＲを行い，地域住民が公園を整備しやすい環境を整備していく必要がある。４ 公園の管理 現在，地域に密着した街区公園及びコミュニティー広場に関しては，月額2,300円で公園管理人に管理をお願いしているが，地元自治会や老人会等のボランティアに頼るところが大きくなっている。本来，行政がすべての公園を管理すべきではあるが，公園は地域の財産でもある。呉市においては地域協働を推進していること，また，経費削減の観点からも，地域の公園の管理については，地域住民に自主的に活動してもらうような方向で検討すべきである。現在の公園管理人に関しても，定額の支給ではなく，掃除用具等の必要なものを行政で用意して，地域住民の金銭的負担が大きくならないように配慮した上で，地域住民の労力を無償で提供してもらう必要がある。その際に地域的，地形的に地域協働による管理が難しい場所を精査して，地域間でのバランスをとりながら行政が援助していくといった方法も考えられる。 また，現在，市全域の人々が使用するような地区公園や総合公園といった規模の大きな公園については，管理を業者へ委託しているが，こういった公園に関しては，業務委託を継続する中で里親制度も導入し，市民で公共財産を守るという意識を高めることも必要である。５ 地域住民と公園 現在までは，行政主導による公園の運営，管理が行われてきた。しかし，地域ごとに公園の利用目的は異なり，公園に対する認識も違っている。したがって，地域の意見を取り入れた公園の整備や地域協働による公園の管理を進めることにより，公園の利用は増えると考えられる。利用者が増加すれば，自分たちの財産であるという市民意識が芽生え，地域住民の公園へのかかわりが強くなるとともに，自分たちの財産は自分たちで守るという意識に立った活動が生まれてくると思われる。 今後は，公園の運営，管理について，地域協働を軸とした施策が求められるが，行政が地域に押しつけるのではなく，地域住民の声をよく聞き，地域ごと，各公園ごとのニーズを把握の上，それを反映させた施策を推進するよう強く要望するものである。 ────────────────
○議長（小泉曙臣） 本件について委員長の報告を願います。 24番宮西議員。 〔24番宮西正司員登壇〕
◆24番（宮西正司議員） おはようございます。 それでは、建設委員会の
所管事務調査について、調査の概要と若干の委員会の意見、要望を付して御報告させていただきます。 本委員会は「公園の運営、管理について」というテーマで、自由討議を中心とした意見交換のほか、現地視察なども含め、継続して調査を行ってきたところであります。 調査の概要及び委員からの主な意見については、お手元に配付しております報告書に記載しておりますので、主なポイントのみを重点的に述べさせていただきます。 呉市では、平成20年度当初で、さまざまな種類の公園、広場が368カ所に設置されています。その中で、街区公園やコミュニティー広場は、従来児童公園と呼ばれていたように、地域に密着した公園です。そのような公園に関しては、現在公園管理人を中心に地元の自治会や老人会などによって管理が行われておりますが、住民には、行政が清掃などを行っているという認識しかないため、公園の利用者が清掃などを行わないといった状況となっています。また、公園が複数設置されている自治会があれば設置されていない自治会もあり、これが住民の公園に対する管理意識に地域差が生じる一因となっていると考えられます。 そういった中で、ワークショップ方式により整備された公園は、住民の意見を取り入れてあるため、地域住民の愛着は強く、整備後の管理が行き届いております。したがって、今後はワークショップ方式による公園の整備を進めていくべきであります。ただし、財政状況にかんがみると、呉市として積極的に公園の整備に力を入れる状況にはなく、地域住民に公園の整備をお願いし、原材料を支給するといった手法も活用していかなければなりません。ふれあい花壇や市民まち普請事業といった施策をより利用しやすいものにして、一層のＰＲを行い、地域の住民が公園を整備しやすい環境を整えていただきたいと思います。 本来、行政がすべての公園を管理すべきですが、公園は地域の財産でもあります。呉市においては、地域協働を推進していること、また経費削減の観点からも、地域の公園の管理については、地域住民に自主的に活動してもらうような方向で検討していくべきであります。その際には、地域住民の金銭的負担が大きくならぬように、必要な用具を現物支給したり、地域で管理が可能な公園なのかどうかを個別に精査するといったことが必要だと考えます。 また、市全域の人々が使用するような規模の大きな公園については、業務委託での管理を継続する中で、里親制度も導入するなど、市民で公共財産を守るという意識を高めていくことが必要だと思われます。 地域ごとに公園の利用目的は異なり、公園に対する認識も違っています。地域の意見を取り入れた公園の整備や地域協働による公園の管理を進めることにより、市民の公園の利用が増加し、公園は自分たちの財産であるという市民意識が芽生え、地域住民の公園へのかかわりが強くなり、最終的に自分たちの財産は自分たちで守るという意識に立った活動へとつながっていくことが期待されます。 今後は、公園の運営、管理について、地域協働を軸とした施策が求められますが、行政が地域に押しつけるのではなく、地域住民の声をよく聞き、地域ごと、各公園ごとのニーズを把握して、それを反映させた施策を推進するよう強く要望します。 また、この調査の過程において出されましたそのほかの意見につきましても十分意を用いられますようお願い申し上げまして、本委員会の調査報告を終わります。 以上です。
○議長（小泉曙臣） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５ 議第25号外36件
○議長（小泉曙臣） 日程第５、議第25号呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、外36件を一括して議題といたします。 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 ４番得田議員。
◆４番（得田正明議員） 私は、議第27号呉市職員の給与に関する条例及び呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてと、それから議第37号
呉市立呉高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、２つの議案に対しまして反対の立場で討論をさせていただきます。 今回、提案をされました議第27号というのは、１つには医師の初任給の調整手当の上限額というものを改定をするものであり、それから２つ目には、教育職給料表の改定で、主幹教諭、それから指導教諭の新設に伴う特２級の創設、３点目には、職員の特殊勤務手当支給条例で、主幹や指導、それぞれ教諭の新設をし、それぞれ追加をして、手当の上限額を定めたものということです。 それから、議第37号のほうは、市立呉に主幹、指導教諭を置くことができるというできる規定の条例と、それから教職調整額の支給対象とするというようなものが盛り込まれた内容ということであります。 反対の理由というのは、まず１つ目には、教員そのものの評価制度というふうなものもあって、教職員に対して管理が強化されておるという現状の中にあって、主幹教諭というような中間管理職的ポスト、企業のようなピラミッド型の体制、こういったものを構築をされていくということについては、ますます息苦しい状況が教育現場において生じるんではないかということが危惧される点であります。 それから、２つ目には、主幹やそれから指導教諭を設置をするということによって、新たな報告書とかあるいは作業量、こういったものがふえて、一般教職員がますます疲弊するのではないかということが懸念される点であります。 それから、３点目には、学校における職員会議というのが、管理職の伝達の場というような状況のもとで、保護者やそれから地域への対応というものを主幹教諭がやるということのようですが、情報やそれから課題の共有というものが、果たして一般教職員とうまくいくのかどうか、こういった連携の不十分さというものが大きく不安材料としてあるというのが反対の理由であります。 以上、申し上げまして、反対討論とさせていただきます。
○議長（小泉曙臣） ９番奥田議員。
◆９番（奥田和夫議員） それでは、議第61号平成20年度呉市
一般会計補正予算、定額給付金の問題でありますけども、賛成の立場で討論をするものであります。 呉市の定額給付として対象見込み人数を25万人と見込んで、給付費が38億6,800万、事務費が１億4,500万で、総額を40億1,380万円としております。 そもそも、この定額給付金は国民の７割から８割が反対をして、麻生総理自身の発言も迷走しておりまして、初めは生活対策だから受け取る金持ちはさもしいとまで言われました。ところが、一転して、景気対策だと言いかえられまして、金持ちももらって盛大に使ってほしいと言われ出しました。何のための給付金なのか、最初から目的が定かでありません。結局、交付金を使った選挙対策だと言われております。しかも、定額給付金と同時に打ち出したのが、2011年に消費税を増税する計画です。来年の国会にも、消費税の増税法案を提出すると答弁をされて、これでは１回限りの給付金のばらまきの後には何十倍もの消費税増税が待ち構えている、それらのことを国民はしっかり見抜いて反対しているわけであります。総務省の試算で、事務経費825億をかけるという数字が出たように思いますけれども、多くの自治体で、体制づくりや煩雑な事務に混乱をして批判が続出したのも言うまでもありません。かつての地域振興券が、６割が貯蓄に回り、経済効果が少なく、天下の愚策とまで言われましたけれども、同じ過ちを繰り返すだけになるんではないか、そう思われます。重大問題は、一番生活に困窮しているホームレス、そしてネットカフェ難民など、こういう弱者のところに給付金が届く保証が全くないことで、呉市でも、そのことがさきの議会で明らかになりました。 この定額給付金について、暮らしと経済研究室の山家悠紀夫氏、この方は、同じ２兆円を使うなら消費税率を引き下げるほうがはるかに効果的だ、食料費など生活必需品にかかる消費税の引き下げは、家計に占める比重は高く、低所得者により手厚い支援となる、消費拡大への刺激にもつながると解説されておりますが、そのとおりと広く国民は思うでありましょう。しかしながら、国会で衆議院の３分の２の再議決までして、押し通されてしまいました。国会で議決され、呉市の市民だけ給付を受けることができないというのもよくないのではないか、中には、期待されている人もいないとも限らず、賛成するものであります。 続いて、反対の討論を若干させていただきます。 議第26号でありますが、呉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。 条例で制定している職員の定数と実員数とに乖離が生じる部局について定数の見直しをするというものであります。無駄な公共事業をして、その失敗のツケを罪のない職員に持ってきて削減するというやり方をとっているわけでありますけれども、財政危機の原因となった開発絡みの事業は引き継いでおり、手をつけるところが間違っております。職員の削減は、直接市民サービスにも影響することでもあり、職員の士気にも影響し、反対をするものです。 議第27号呉市職員の給与に関する条例及び呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、また議第37号の
呉市立呉高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 先ほどもございましたけれども、広島県の教育職員に準じ、主幹教諭そして指導教諭にかかわる職の区分を設け、それに伴う関係規定の整備や特殊勤務手当の上限額を改定いたします。主幹のほうは報告を、そして指導教員のほうは助言をと、これらを授業を持ちながら仕事を位置づけていくわけでありまして、生徒との触れ合う時間がなくなるとともに、手当のあるなしが教職員の間の不団結要因にもなりかねず、また中間管理者的な要素も強く、反対をするものであります。 議第29号呉市
消防職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。 条例で規定しております消防職員の定数と定員数との乖離が生じており、定数の見直しを行うものです。消防は、職員の基準が定められており、77％の充足率であります。足りないために、消防ポンプ車で出かける際に、５人で行くことになっておりますが、それを３人で行っております。消火に当たれば救助に手が回せず、救助に回れば消火ができない状態です。市民の命にかかわる問題がこんな状態であるのに、さらに５名も削減でありまして、こういう無責任な職員カットに反対であります。 議第31号呉市・下蒲刈町合併建設計画ほか７合併建設計画の変更についてです。 旧８町との合併にかかわる各合併建設計画に、
一般廃棄物最終処分場整備事業を追加するもので、合併時には具体化されていなかったものです。合併した当時の建設計画559億、うち特例債が295億ということでした。その後に、４事業が追加されて、計604億の事業費で、うち370億の特例債ということになります。合併特例債は、対象事業費の95％、その元利償還金の70％を交付税で措置をするとしております。この議案でも、そのことを改めて説明されておりました。交付税措置されるということ、その額が交付税として入ってくるということとは別の問題でありまして、安易に国に従う、そして借金を重ねるというやり方に反対をするものであります。 議第32号ですが、呉市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。 介護納付金賦課総額の限度額を９万から10万に上げて、市民の負担がふえてきます。最高の10万の所得が555万余りの収入で545世帯ということでありまして、それほど高額所得とも言えません。国民健康保険が高く、社会保障制度としての制度から外れてきたのは、国の国庫補助金を42％から38.5％に下げてからであります。それ以降、国保料が２倍になっております。国には補助金をもとに戻すことを求めず、市民にばかり負担を求めるやり方に反対をするものです。 議第35号呉市保育所条例の一部を改正する条例の制定について。 保育所への入所児童が減ったことを理由に、宇和木保育所、そして野路中切保育所の廃止であります。保護者と協議し、理解してもらったと言われておりましたけれども、そして集団保育の観点からという説明がありましたが、人件費、維持費、1,200万円浮くというのが一番の理由で、小さな子どもたちにまでしわ寄せをするやり方に反対であります。 議第43号呉市
集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例の制定について。 市内地区の集落排水処理施設の分担金が、旧合併町ごとに異なることから統一を図るというものであります。豊浜や豊などは６万円で頑張ってきておりまして、それを一気に16万円にするなど、許せないことであります。合併時に、呉で協議する際にも、サービスは高いほう、負担は安いほうにと、そろえると言いながら逆でありまして、反対であります。 議第48号平成20年度呉市
一般会計補正予算。 阿賀マリノポリス地区整備など大型開発が含まれており、反対です。 議第50号平成20年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算。 高齢者を差別的に扱う医療制度であり、反対です。 議第51号平成20年度呉市介護保険事業
特別会計補正予算。 介護従事者の処遇改善のために国から入ってくるのはいいことでありますけれども、介護給付費準備基金として５億2,000万積みます。この３年だけでも13億に上るわけでありまして、これはデイサービスの回数を減らしたり、サービスを受けにくくした結果でありまして、そうしたところから出た黒字で、許せるものではありません。その分、市民にしっかりと返していくべきであります。 議第53号です。平成20年度
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算。 苗代工業団地が売れずに償還できず、借金で対応するわけで、無責任な事業で、反対であります。 議第54号平成20年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算。 阿賀マリノの埠頭用地造成事業、荷さばき地の補正で、これ以上失敗をふやすべきではありません。 以上を述べて、反対の討論といたします。
○議長（小泉曙臣） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議第27号呉市職員の給与に関する条例及び呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、議第37号
呉市立呉高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括して採決いたします。 本２件に対する委員長の報告は可決であります。 本２件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小泉曙臣） 起立多数。よって、本２件は可決されました。 次に、議第26号呉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議第29号呉市
消防職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議第31号呉市・下蒲刈町合併建設計画ほか７合併建設計画の変更について、議第32号呉市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議第35号呉市保育所条例の一部を改正する条例の制定について、議第43号呉市
集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例の制定について、議第48号平成20年度呉市
一般会計補正予算、議第50号平成20年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、議第51号平成20年度呉市介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算、議第53号平成20年度
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算、議第54号平成20年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算、以上11件を一括して採決いたします。 本11件に対する委員長の報告は可決であります。 本11件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小泉曙臣） 起立多数。よって、本11件は可決されました。 次に、ただいま議決されました13件を除く24件を一括して採決いたします。 本24件に対する委員長の報告は可決であります。 本24件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） 御異議なしと認めます。よって、本24件は可決されました。 ──────────────────────────────
△日程第６ 請議第１号
○議長（小泉曙臣） 日程第６、請議第１号消費税の増税反対の決議を求める請願を議題といたします。 委員長に対する質疑の通告はありません。 これより討論に入ります。 ９番奥田議員。
◆９番（奥田和夫議員） 請議第１号の消費税の増税反対の決議を求める請願でありますが、不採択に反対の立場で討論をするものです。 本請願は、冒頭に請願の趣旨を説明させていただきましたけれども、その際に４つの団体からの請願だということを御紹介いたしました。残念ながら、委員会の場では、意見を述べ合うこともなく、いきなりの賛成と反対の討論という形で幕を閉じたわけでありまして、請願された団体の方々が残念そうに傍聴席を立たれた姿が残念で仕方がありませんでした。 反対の立場での討論は、時期尚早という事由でありました。しかし、2011年から消費税の増税を麻生総理が表明をされまして、本請願が出されたのもそういう緊急の事態になったからであります。しかし、今景気が余りに冷え込んでいるんで、景気がよくなってからと言いかえたものです。その景気をだれが判断するかというと、政府でありまして、一般の市民ではないわけです。時期尚早など言えないことではありませんか。消費税が導入されて20年、国と地方で取り上げられた税金というのが213兆円に上ります。ところが、同じ期間に企業が納める法人三税、法人税、法人住民税、法人事業税の税収は182兆円も減っております。消費税で国民から取り上げられた税金は、法人税の減税の穴埋めにほとんど消えたことになります。そうして、所得の低い者ほど重い負担を押しつけられる、ますます格差と貧困が進んできます。ぜひ、本請願の不採択に反対の立場をとっていただきますようお願いして、不採択に反対の立場での討論とするものです。よろしくお願いします。
○議長（小泉曙臣） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小泉曙臣） 起立多数。よって、本件は不採択とすることに決定されました。 ──────────────────────────────
○議長（小泉曙臣） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により３月18日まで８日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） 御異議なしと認めます。よって、３月18日まで８日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 午前10時58分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 小 泉 曙 臣 呉市議会議員 谷 本 誠 一 呉市議会議員 宮 西 正 司
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委員会審査報告書総括表 平成21年３月10日 本会議日程番号議案番号件 名付託委員会結 果５議第25号呉市手数料条例の一部改正案総務水道可決議第26号呉市職員定数条例の一部改正案議第27号呉市職員の給与に関する条例及び呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正案議第28号呉市税条例及び呉市
都市計画税条例の一部を改正する条例の一部改正案議第29号呉市
消防職員定数条例の一部改正案議第30号呉市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正案議第31号呉市・下蒲刈町合併建設計画ほか７合併建設計画の変更案議第32号呉市
国民健康保険条例の一部改正案民生交通可決議第33号呉市介護保険条例の一部改正案議第34号呉市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定案議第35号呉市保育所条例の一部改正案議第36号呉市
漁業共同利用施設設置条例の一部改正案教育経済可決議第37号
呉市立呉高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正案議第38号公の施設の指定管理者の指定案議第39号公有水面埋立ての意見案議第40号公有水面埋立ての意見案議案41号
広島圏都市計画事業広第一
土地区画整理事業施行に関する条例の廃止案建設可決議第42号呉市
集落排水処理施設条例の一部改正案議案43号呉市
集落排水事業分担金条例の一部改正案議第44号住居表示の実施区域及び方法案議第45号市道路線の認定案議第46号
呉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正案議会運営可決議第47号呉市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正案議第48号平成20年度呉市
一般会計補正予算案予算特別可決議第49号平成20年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算案議第50号平成20年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算案議案51号平成20年度呉市介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算案議案52号平成20年度呉市
集落排水事業特別会計補正予算案議第53号平成20年度
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算案議第54号平成20年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算案議第55号平成20年度呉市
臨海土地造成事業特別会計補正予算案議第56号平成20年度呉市
一般会計補正予算案議第57号平成20年度呉市
下水道事業会計補正予算案議第58号平成20年度呉市
水道事業会計補正予算案議第59号平成20年度呉市
工業用水道事業会計補正予算案議第60号平成20年度呉市
交通事業会計補正予算案議第61号平成20年度呉市
一般会計補正予算案６請議第１号消費税の増税反対の決議を求める請願総務水道不採択...