三原市議会 > 1992-06-08 >
06月08日-01号

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  1. 三原市議会 1992-06-08
    06月08日-01号


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    最終取得日: 2021-10-05
    平成 4年第2回 6月定例会       平成4年第2回(定例会) 呉市議会会議録 第71号 平成4年6月8日(月曜日)呉市議会議事堂に招集 出席議員       1番  久 保  正 治 君       2番  中 本  邦 雄 君       3番  下 西  幸 雄 君       4番  吉 本  明 人 君       5番  石 崎  元 成 君       6番  岡 崎  和 広 君       7番  竹 川  和 登 君       8番  木 下  正 弘 君       9番  尾 崎    充 君       10番  荒 川  五 郎 君       11番  下 原  征二郎 君       12番  住 本  光 明 君       13番  島 本  隆 視 君       14番  宮    政 利 君       15番  大 野  喜 子 君       16番  山 上  文 恵 君       17番  小 野  一 志 君       18番  奥 田  和 夫 君       19番  滝 本  高 男 君       20番  葛 原  靖 男 君       21番  岡 本    積 君       22番  岩 原    椋 君       23番  榊 原    伍 君       24番  浜 下    積 君       25番  薬研地    馨 君       26番  佐々木  一 登 君       27番  得 田  正 明 君       28番  清 水  啓 男 君       29番  八 山  雪 光 君       30番  佐々木    晃 君       31番  重 盛  親 聖 君       32番  横 田  勝 信 君       33番  中 田  清 和 君       34番  小 田  元 正 君       35番  渡 辺    隆 君       36番  増 本  勝 己 君       37番  平 本  和 夫 君       38番  中 島    確 君       39番  小 泉  重 之 君       40番  片 岡  義 弘 君 欠席議員           な    し 説明員  市長       佐々木    有 君  助役       上 田  安 彦 君  助役       木 村  達 雄 君  収入役      舩 尾  忠 満 君  企画管理部長   岡    親 文 君  総務部長     泰 増  公 博 君  秘書課長     重 森  元 喜 君  総務課長     弓 山  憲 二 君  税務部長     竹 廣  郁 夫 君  市民部長     濱    純 三 君  福祉保健部長   島 原  貞 好 君  生活環境部長   久 保  嘉 廣 君  経済部長     前 田  明 則 君  建設局長     桧和田    宏 君  建設管理部長   川 崎  初太郎 君  都市部長     天 畠  義 宗 君  土木建設部長   長 野    勝 君  港湾部長     藤 川  登志美 君  下水道部長    田 辺  俊 彦 君  幹線道路対策室長 藤 野    康 君  呉新世紀の丘推進対策室長           中 本  高 弘 君  消防長      大 空  博 士 君  水道企業管理者  徳 本    威 君  水道局業務部長  畝    一 公 君  水道局工務部長  内 田  利 治 君  交通企業管理者  渡 邊  育 範 君  交通局管理部長  畠 山  一 雄 君  交通局営業部長  土 岡  郁 男 君  教育長      臼 井  晢 實 君  社会教育部長   松 本  弘 実 君  学校教育部長   宮 下  信 義 君 議会事務局職員  事務局長     梅 木  一 正 君  庶務課長     吉 本  幹 夫 君  議事課長     藤 原  秀 明 君  議事係長     名 越  隆 博 君  調査記録係長   河 内    実 君     ──────────────────────────────           議  事  日  程 (第 1 号)                       (平成4年6月8日 午前10時開議) 第1 会期決定について 第2 呉市議会常任委員の選任について 第3 呉市議会常任委員長の選任について 第4 議第60号 専決処分の承認について    議第61号 呉市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定について    議第62号 呉市税条例の一部を改正する条例制定について    議第63号 専決処分の承認について    議第64号 呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について    議第65号 呉市乗合自動車運送条例の一部を改正する条例制定について    議第66号 呉市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について議第67号契約の締結について    議第68号 契約の締結について    議第69号 契約の締結について    議第70号 契約の締結について    議第71号 契約の締結について    議第72号 契約の締結について    議第73号 契約の締結について    議第74号 契約の締結について    議第75号 契約の締結について    議第76号 物品の取得について    議第77号 呉市住宅資金貸付条例の一部を改正する条例制定について    議第78号 市道路線の認定について    議第79号 財産の取得について    議第80号 契約の変更について    議第81号 契約の変更について    議第82号 専決処分の承認について    議第83号 専決処分の承認について    議第84号 専決処分の承認について    議第85号 専決処分の承認について    議第86号 専決処分の承認について 第5 請議第3号 PKO法案反対の決議に関する請願    請議第4号 納税者の権利を保証する「納税者憲章の制定を日本政府に求める」意見書採択に関する請願    請議第5号 労働時間短縮に関する請願    請議第6号 学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負担制度を堅持するための意見書の提出に関する請願 第6 報告第3号 予算の繰越しについて    報告第4号 予算の繰越しについて    報告第5号 予算の繰越しについて    報告第6号 予算の繰越しについて     ────────────────────────────── 会議に付した事件  永年勤続議員に対する感謝決議  日程のとおり   吉本明人君の一般質問   1 老人福祉について    (1) 老人住宅(市営)の確保及び建設    (2) 愛の一声運動   2 教育問題について    (1) 障害及び色覚異常児童生徒の教育の平等   3 救急救命対策について    (1) 救命士養成計画   4 エイズ対策について    (1) カウンセラー養成計画    (2) 今日までの相談、検査件数及びその対応   5 駐輪場(JR呉線沿線)対策について    (1) 放置自転車の対策    (2) 自転車法による市の計画   6 健康カードの導入について   横田勝信君の一般質問   1 高齢者福祉対策について    (1) 高齢者福祉施策の具体的計画    (2) 公設、民営の老人保健施設の設置    (3) 特養入所待機者の完全入所計画    (4) 寝たきり老人看護手当   2 完全週休2日制について    (1) 完全週休2日制導入の時期と市民サービス対策    (2) 学校週5日制への移行対策   3 サメ問題と今年の海水浴について    (1) サメ騒動と呉市の対応    (2) 市内海水浴場の安全対策    (3) トライアスロン、水泳の安全確保   4 エイズについて    (1) エイズ感染の実態    (2) エイズ教育と予防   5 水道管補修について    (1) 市内中央地区分岐管水圧低下対策    (2) 道路工事等他の工事と併せた効率的対応   6 中通り商店街の振興施策    (1) 中通り商店街百貨店の動静    (2) ジャスコ跡地に関する対策     ──────────────────────────────            午前10時03分     開   会 ○議長(平本和夫君) ただいまから定例会を開会いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。 議会招集につきまして市長のあいさつがあります。     〔市長佐々木 有君登壇〕 ◎市長(佐々木有君) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日、6月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かと御多忙な時期にもかかわりませず、御出席をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会に提案しております議案は、条例改正案を初め、補正予算案、その他重要案件でございます。 これら各案件の提案理由につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが招集のあいさつといたします。 ○議長(平本和夫君) これより本日の会議を開きます。 この際、本日の会議録署名者として2番中本君、7番竹川君を指名いたします。     ──────────────────────────────     〔議長平本和夫君退席し、37番に着席、副議長薬研地 馨君議長席に着席〕 ○副議長(薬研地馨君) この際、御報告申し上げます。 去る5月27日、東京におきまして、第68回全国市議会議長会定期総会が開会されましたが、当総会におきまして、平本議長におかれましては、議員25年の特別表彰及び正副議長4年の一般表彰を、八山君におかれましては、議員25年の特別表彰を、また住本君におかれましては、議員10年の一般表彰を、それぞれ受けられました。まことに御同慶にたえません。 同時に、関係議員の長年の御労苦に対し心から敬意を表する次第であります。 つきましては、申し合わせにより、議会の決議をもって感謝の意を表したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(薬研地馨君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 感謝状の文案は、先例により、議長において起草いたしましたので御了承願います。 これより感謝状の贈呈を行います。     〔副議長薬研地 馨君、議長席より演壇におりる〕 ◎議会事務局長(梅木一正君) それでは、お名前を申し上げますので、御起立をお願いいたします。 25年以上及び正副議長4年以上在職議員平本和夫君、25年以上在職議員八山雪光君、10年以上在職議員住本光明君。 以上3名を代表されまして、八山雪光君、演壇へお願いいたします。     〔受章者起立〕     〔29番八山雪光君、演壇へ進む、拍手〕 ○副議長(薬研地馨君) (朗読)               感   謝   状                              八 山 雪 光 殿 あなたは、呉市議会議員として25年の長きにわたり、よく市政の振興に寄与され、その功績はまことに顕著なものがあります。 このたび全国市議会議長会の表彰を受けられましたので、その功労に対し、ここに市議会の決議をもって感謝の意を表します。 平成4年6月8日                        呉市議会議長  平 本 和 夫     〔感謝状授与、拍手〕 ◎議会事務局長(梅木一正君) それでは御着席願います。     〔受章者着席し、副議長薬研地 馨君、議長席に着席〕 ○副議長(薬研地馨君) ただいま受章者を代表して、八山君にお受け取りをいただきましたが、その他の方に対しましては、後ほど贈呈いたします。     〔副議長薬研地 馨君、議長席より演壇におりる〕 ○副議長(薬研地馨君) この際、私から一言申し上げます。 甚だ僣越ではございますが、議員一同を代表いたしまして、私から一言お祝いの言葉を述べさしていただきます。 皆様御案内のとおり、平本議長におかれましては、議員在職25年以上の特別表彰及び正副議長在職4年以上、八山議員におかれましては議員在職25年以上の特別表彰、また住本議員におかれましては、議員在職10年にわたり、市政の振興に努められたことによりまして、このたび全国市議会議長会第68回定期総会において表彰の栄誉に浴されたのであります。 我々、議員一同といたしましても、この功績に対しまして、先ほど感謝決議をもって深甚なる敬意を表したところであります。ここに心からお祝いを申し上げる次第であります。 御承知のとおり、現在呉市を取り巻く情勢は、景気の減速による税収の伸び悩み等厳しい状況にある中で、新世紀の丘、あるいはマリノポリス構想の具体化、さらには急速な高齢化社会を迎える中で、福祉施設の充実等大きな課題を抱えており、極めて重要な時期にあるわけでございます。 どうか皆様方におかれましては、今後とも健康に十分留意の上、呉市発展のため、格段の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますがお祝いの言葉とさしていただきます。 まことにおめでとうございます。     〔副議長薬研地 馨君、議長席に着席〕 ○副議長(薬研地馨君) この際、表彰を受けられました各議員を代表して、八山君から謝辞がございます。 29番八山君。     〔29番八山雪光君登壇〕     〔受章者起立〕 ◆29番(八山雪光君) ただいま全国市議会議長会から表彰を受けました私ども3名に対しまして、御丁重なる感謝の決議を賜り、まことに身に余る光栄でありまして、深く感銘しているところでございます。ここに3名を代表いたしまして、私からお礼の言葉を申し上げます。 顧みますと、我々はそれぞれの立場はございますが、互いに呉市政の発展を願って、同僚議員とともに、幾多の政治的な重要課題に力いっぱい取り組んでまいったところであります。きょうここにこの栄誉を受けましたことは、ひとえに諸先輩、同僚各位の御指導と、市民の皆様方の御支援のたまものでありまして、この席をかりまして厚く御礼申し上げる次第でございます。 これからも、皆様とともに呉市政の一層の発展と、呉市民の平和な暮らしの安定のために全力を傾注する所存でございますので、今後ともどうぞよろしく御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げまして、私どものお礼の言葉とさしていただきます。 まことにありがとうございました。(拍手)     ──────────────────────────────     〔副議長薬研地 馨君退席、議長平本和夫君着席〕 ○議長(平本和夫君) 諸般の報告をいたさせます。     〔藤原議事課長朗読〕                              呉市議会報告第6号              諸  般  の  報  告1 市長が提出した議案は次のとおりである。   議第60号 専決処分の承認について              ほか26件2 受理した請願書は次のとおりである。   PKO法案反対の決議に関する請願              ほか3件3 市長から、議会推薦に係る農業委員会委員が、本年6月30日をもって辞任するので、後任委員の推薦方の依頼があった。4 受理した報告書は次のとおりである。   報告第3号 予算の繰越しについて              ほか7件5 受理した監査報告書は次のとおりである。   監査報告第3号 平成3年度定期監査の結果報告について    ほか1件6 市長から、次の者を議事説明員として委任または委嘱した旨、通知があった。   呉市主事 川本 芳男君  ほか32名7 市長から、次の者は退職等により議事説明員を解任または解嘱した旨、通知があった。   森 公明君  ほか42名 ○議長(平本和夫君) なお、報告第7号から報告第10号まで及び監査報告第3号、第4号はお手元に配付しておりますので、念のため申し上げます。 この際、異動がありました部長及び課長を紹介いたします。 順次、自己紹介を願います。 ◎市民部長(濱純三君) このたびの機構改革によりまして、新しくできました市民部部長を命ぜられました濱でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎福祉保健部長(島原貞好君) 福祉保健部長を命ぜられました島原でございます。よろしくお願いいたします。 ◎生活環境部長(久保嘉廣君) 生活環境部長を命ぜられました久保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎建設管理部長川崎初太郎君) 建設管理部長を命ぜられました川崎でございます。よろしくお願いします。 ◎都市部長(天畠義宗君) 建設局都市部長を命ぜられました天畠でございます。よろしくお願いいたします。
    土木建設部長(長野勝君) 土木建設部長を務める長野でございます。よろしくお願いいたします。 ◎下水道部長(田辺俊彦君) 下水道部長を命ぜられました田辺でございます。よろしくお願いいたします。 ◎幹線道路対策室長(藤野康君) 幹線道路対策室長を命ぜられました藤野でございます。よろしくお願いします。 ◎水道局工務部長(内田利治君) 水道局工務部長を命ぜられました内田でございます。よろしくお願いいたします。 ◎秘書課長(重森元喜君) 秘書課長を命ぜられました重森でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎総務課長(弓山憲二君) 総務課長を命ぜられました弓山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(平本和夫君) 以上で紹介を終わります。     ────────────────────────────── △日程第1 会期決定について ○議長(平本和夫君) 日程に入ります。 日程第1、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は6月18日まで11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平本和夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定されました。     ────────────────────────────── △日程第2 呉市議会常任委員の選任について ○議長(平本和夫君) 日程第2、呉市議会常任委員の選任についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付しておりますとおり、委員会条例第8条第1項の規定に基づき常任委員を指名するものであります。            ────────────────            呉市議会常任委員の選任について 呉市議会常任委員を次のとおり指名する。                    記            総務水道委員             久保 正治君  宮  政利君             奥田 和夫君  葛原 靖男君             岡本  積君  岩原  椋君             佐々木 晃君  中田 清和君             小田 元正君  渡辺  隆君                         以上10名            民生交通委員             下西 幸雄君  竹川 和登君             木下 正弘君  荒川 五郎君             島本 隆視君  小野 一志君             佐々木一登君  得田 正明君             横田 勝信君  増本 勝己君                         以上10名            教育経済委員             吉本 明人君  石崎 元成君             下原征二郎君  住本 光明君             大野 喜子君  滝本 高男君             榊原  伍君  清水 啓男君             平本 和夫君  片岡 義弘君                         以上10名            建設委員             中本 邦雄君  岡崎 和広君             尾崎  充君  山上 文恵君             浜下  積君  薬研地 馨君             八山 雪光君  重盛 親聖君             中島  確君  小泉 重之君                         以上10名 平成4年6月8日                        呉市議会議長  平 本 和 夫            ──────────────── ○議長(平本和夫君) お諮りいたします。 本件は先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平本和夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 お手元に配付しておりますとおり、常任委員を指名することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平本和夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件のとおり常任委員をそれぞれ指名いたします。     ────────────────────────────── △日程第3 呉市議会常任委員長の選任について     〔4番吉本明人君、10番荒川五郎君、22番岩原 椋君、29番八山雪光君除斥〕 ○議長(平本和夫君) 日程第3、呉市議会常任委員長の選任についてを議題といたします。 4番吉本君、10番荒川君、22番岩原君、29番八山君、以上4名の方は退席しておられますので、この際これを確認いたしておきます。 本件は、お手元に配付しておりますとおり、委員会条例第9条第2項の規定に基づき常任委員長を指名するものであります。            ────────────────            呉市議会常任委員長の選任について 呉市議会常任委員長を次のとおり指名する。                    記             総務水道委員長  岩原  椋君             民生交通委員長  荒川 五郎君             教育経済委員長  吉本 明人君             建設委員長    八山 雪光君 平成4年6月8日                        呉市議会議長  平 本 和 夫            ──────────────── ○議長(平本和夫君) お諮りいたします。 本件は先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平本和夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 お手元に配付しておりますとおり、常任委員長を指名することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平本和夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件のとおり常任委員長をそれぞれ指名いたします。     ────────────────────────────── △日程第4 議第60号ほか26件 ○議長(平本和夫君) 日程第4、議第60号専決処分の承認について、ほか26件を一括して議題といたします。 この際、申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、正誤表の提出がありましたので御了承願います。 本27件の説明を求めます。     〔市長佐々木 有君登壇〕 ◎市長(佐々木有君) ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第60号の専決処分の承認につきましては、仁方支所の移転及び押込西平町の区域の設定に伴い、関係規定を整備するため、呉市役所支所設置条例の一部改正について専決処分しましたので、御承認をお願いするものでございます。 議第61号は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬の額を改定するため、呉市報酬及び費用弁償条例の一部を改正するものでございます。 議第62号は、地方税法等の一部改正により、みなし法人課税を選択した場合の特例措置が平成6年度に廃止されることに伴い、関係規定を整備するものでございます。 議第63号は、地方税法等の一部改正により個人の市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げ等の改正がなされたことに伴い、関係規定を整備するため、呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部改正について専決処分しましたので、御承認をお願いするものでございます。 議第64号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の最高限度額を引き上げるとともに、国民健康保険料減額対象世帯の範囲の拡大を図るものでございます。 議第65号は、バス運賃の改定をお願いするものでございます。 交通事業の経営に当たりましては、経営基盤の確立を目指して努力を続けているところでございますが、乗客の減少、道路交通事情の悪化等、バス事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあります。企業経営の健全性を保ちながら、公共輸送機関としての役割を果たすために、今後とも諸般の企業努力を進めてまいりますが、そのことのみで財政の健全化を図っていくことは大変困難でございますので、このたび必要最小限の運賃改定をお願いするものでございます。 議第66号は、呉市中央卸売市場に福利厚生施設を新設したことに伴い、関係規定を整備するものでございます。 議第67号から議第75号までは、工事請負契約の締結案でございます。 議第67号は、伏原団地複合建物建設工事でございます。 議第68号は、呉市農業公園整備工事。 議第69号は、呉市農業公園整備工事。(植栽-1) 議第70号は、呉市農業公園外構電気設備工事でございます。 議第71号は、灰ヶ峰ふれあいの森整備工事1号でございます。 議第72号は、仁方複合建物建設工事。 議第73号は、仁方複合建物電気設備工事。 議第74号は、仁方複合建物空調設備工事でございます。 議第75号は、呉市立美術館別館建設工事でございます。 次に、議第76号の物品の取得案は、美術品を購入するものでございます。 議第77号は、住宅資金の貸付利率を改定するものでございます。 議第78号は、焼山東1丁目20号線、ほか2路線を市道に認定するものでございます。 議第79号の財産の取得案は、新世紀の丘事業関連用地を購入するものでございます。 議第80号及び議第81号は、工事請負契約の委託契約の変更案で、議第80号はJR安芸阿賀駅前複合建物建設工事、議第81号はJR安芸阿賀駅前複合建物店舗工事でございます。 次に、議第82号から議第86号までの予算関係議案につきましては、平成3年度の決算見込みに伴い、それぞれ、平成3年度及び平成4年度の補正予算を専決処分いたしましたので御承認をお願いするものでございます。 まず、議第82号の平成3年度呉市一般会計補正予算は、市債の決定に伴う所要の補正並びに繰越明許費の追加及び変更を行ったものでございます。 議第83号から議第86号までの平成4年度の各補正予算は、平成3年度の決算見込みにおける歳入歳出不足額を、繰り上げ充用により補てんするもので、老人保健医療事業特別会計7,900万円、警固屋地区用地造成事業特別会計27億400万円、長谷地区工業団地造成事業特別会計9,103万円、住宅資金特別会計6億6,500万円の補正を行ったものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(平本和夫君) 質疑は後日行うことにいたします。     ────────────────────────────── △日程第5 請議第3号ほか3件 ○議長(平本和夫君) 日程第5、請議第3号PKO法案反対の決議に関する請願、ほか3件を一括して議題といたします。 本4件はお手元に配付しております。            ────────────────                                  請議第3号            PKO法案反対の決議に関する請願 別紙のとおり,標記請願書を受理したので議会に付議する。 平成4年6月8日                        呉市議会議長  平 本 和 夫                        紹介議員    滝 本 高 男                                奥 田 和 夫 (別紙)                          1992年(平成4年)6月3日 呉市議会議長  平 本 和 夫 殿                            請願者                            呉市中央6丁目7番9号                            非核の呉港を求める会                            上記代表者代表世話人                            上田 博則                            沖原 義孝                            角谷  進                            長谷川愛貴                            本藤  修            PKO法案反対の決議に関する請願〔請願の趣旨〕 現在、参議院委員会での審議に付されているPKO(国連平和維持活動)協力法案、及び国際緊急援助隊派遣法「改正」法案、並びに、自衛隊機の海外派遣を目的とする自衛隊法「改正」法案について、呉市議会としてこれに反対する決議を行うこと。〔請願の理由〕1.上記3法案は、武装した自衛隊が海外に出動して武力の行使を行うという、明確に違憲の立法である。これは、1日提出された「再修正」案によっても、なんら治癒されていない。 (1) PKFの、いわゆる「凍結」については、(「戦闘停止」のための活動という)軍事行動において、本体と後方支援との分離そのものがナンセンスである。しかも、「再修正」案は、その凍結すら、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない」というのみで、何らの明示規定も置かないもので、「凍結」そのものがなされる保障が見当らないのである。そもそも、凍結などというような姑息な比喩的言辞をもって、この違憲の法案の合憲性を合理化し、宣伝するごときは、国民の厳粛な信託を受けた国政を担当する者の行うべきことではない。凍結に対しては、当然に「解凍」、すなわち本格的な海外派兵への容易な移行との批判が生じることは、形式論理上からも必然的な帰結であり、詭弁というほかない。 (2) 前国会で問題となった、「指揮権」の問題についても、「再修正」案は、何ら答えるところがない。国際社会においてPKOに対する国連の指揮権は不動の原則であり、政府説明が、これを否定できないまま、一方で政府に指揮権が存するから武力の行使にわたらないような行動が可能であるなどというのは、笑止の極みであった。「再修正」案はこの矛盾についても一切答えていないのである。 (3) さらに、国会の事前承認にしても、「7日以内の議決に務める」など、国権の最高機関たる国会の審議権を、審議日程を限定するなどして侵害し、また、法案の提出時から早くも「見直し」を規定するなどというのは、言葉どおりに受け止めても、荒唐無稽というほかない。2.審議時間を、前国会でのそれに匹敵し、あるいは上まったことをもって、慎重かつ充分な審議をつくしたというのも、承服しがたい。上記のとおり、法案が、明確に違憲のものであることが「再修正」案によっても解決されていない限り、審議が充分などとは到底認められない。法案の取扱についての関心を、形式的・外形的な対立・対決の態様のみに限定して論ずるなどという、主権者不在の策動を何人も座視してはならない。3.市民の厳粛な信託を受けている呉市議会においても、それを単に「国政」の問題として傍観視することはできまい。(虚偽宣伝の奏功により外形的には)国論を二分する問題で、しかも日本戦後史の危機的岐路に立つ事態を前に、憲法を遵守するべき特別公務員としての自覚のもとに、請願の実現と、これによる法案の廃案のために、勇気をもって尽力されたい。            ────────────────                                  請議第4号   納税者の権利を保証する「納税者憲章の制定を日本政府に求める」意見書採択に関する請願 別紙のとおり、標記請願書を受理したので議会に付議する。 平成4年6月8日                        呉市議会議長  平 本 和 夫                        紹介議員    滝 本 高 男                                奥 田 和 夫 (別紙)                                1992年6月3日 呉市議会議長  平 本 和 夫 殿                             請願者                             呉市中央6丁目12-4                             呉民主商工会                             長谷川 愛貴   納税者の権利を保証する「納税者憲章の制定を日本政府に求める」意見書採択に関する請願1.請願の趣旨 近年、税務署員による納税者の権利を無視した、不当な調査は一向にあとをたたず、多くの納税者の反発と怒りをかっています。 調査に際して、事前通知も無くいきなり始める、調査の理由を聴いても納得ある説明をしようとしない、税理士以外のものの同席は絶対に認めない、すぐに銀行や得意先の反面調査に入る、実額の計算ではなく推計で所得をつりあげる、白色申告にたいしてはその理由さえ一切いわないなどと、納税者に対する配慮はまったくと言っていいほど認められない、税務調査が横行しています。 しかも、福岡税務署において発覚したように、税務署員による修正申告書の偽造事件も発覚しています。 戦後、日本国憲法のもとで自主申告納税制度が採用されました。そのもとでは納税者のする申告は誠実なものであり、確定したものとして取り扱われなくてはなりません。従って調査は例外的なものであり、制約があるものも当然のことです。しかし、国税当局には此の点での理解が無い訳ですから、納税者とのトラブルはあとを絶ちません。 この点欧米の先進各国では、納税者の権利を保証するために、1970~80年にかけて相次いで制度が確立されました。 アメリカでは「納税者の権利章典」、フランスでは「納税調査に関する憲章」、イギリスでは「納税者憲章」、カナダでは「納税者の権利憲章」として成文化されています。 納税者は主権者です。主権在民の憲法のもとで、主権者である納税者に、その名にふさわしい処遇を受ける権利を保証するため、つぎの事項を請願します。2.請願事項 申告納税制度の下で、法の精神にふさわしく納税者の権利を保証するための法制化をするよう、政府に意見書をあげてください。            ────────────────                                  請議第5号              労働時間短縮に関する請願 別紙のとおり、標記請願書を受理したので議会に付議する。 平成4年6月8日                        呉市議会議長  平 本 和 夫                        紹介議員    滝 本 高 男                                奥 田 和 夫 (別紙)                          1992年(平成4年)6月3日 呉市議会議長  平 本 和 夫 殿                             請願者                             呉市中央6丁目7-9                             (呉教育会館内)                             呉地区労働組合総連合                             議長 沖原 義孝              労働時間短縮に関する請願請願趣旨 今、わが国の長時間・過密労働は、過労死や家庭の崩壊を招き、子どもの健全な成長にも重大な悪影響を与えています。 また、国際問題としても注目され、貿易摩擦の大きな原因となっています。 こうした状況の下で、労働時間短縮が強調されているものの今なお実質的時間短縮は実施されず、政府が目標とする年総労働時間1,800時間に遠く及ばない2,100時間を越える現状であります。 すでに、ドイツをはじめとするヨーロッパの国々では週30時間が提起されるに至っています。 世界で有数の経済大国である日本が、残念ながら労働時間や賃金では「後進国」というありさまです。 宮沢内閣の掲げる「生活大国」を実現する上でも労働時間短縮は最重要で緊急の課題です。その実現のために、次の施策をただちに行うべきであります。請願事項1.次の事項をただちに実現するよう政府にはたらきかけること。 ① 1日8時間制、週40時間を無条件に、すべての業種・規模で完全週休2日制を実施すること。 ② 長時間残業をなくすため、法的に残業時間の上限を月30時間、年間150時間以内に規制すること。時間外労働割増率を大幅に(50%)引き上げること。女性労働者の残業・深夜勤務規制の緩和を行わないこと。 ③ 年次有給休暇を無条件に最低20日とすること。 ④ 介護・看護休暇の新設と育児休業の改善を行うこと。 ⑤ 上記の4項目の実施にあたり、中小企業について必要な助成を行うこと。2.自治体の庁舎・施設等に「労働時間短縮」の懸垂幕を掲げること。3.第3水曜日を労働者の「ノー残業デー」としその啓蒙と普及を行うこと。4.労働時間短縮のための啓蒙、啓発、広報活動を強化すること。            ────────────────                                  請議第6号   学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負担制度を堅持するための意見書の提出に関する請願 別紙のとおり、標記請願書を受理したので議会に付議する。 平成4年6月8日                        呉市議会議長  平 本 和 夫                        紹介議員    滝 本 高 男                                奥 田 和 夫 (別紙)                                1992年6月3日 呉市議会議長  平 本 和 夫 殿                           請願者                           呉市中央6丁目7-9                           (呉教育会館内)                           全広島教職員組合海田支部                           呉市支区長 中森 俊郎   学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負担制度を堅持するたたの意見書の提出に関する請願請願趣旨 学校教育は、職種の異なる教職員がそれぞれの職務を果たしつつ、職種の違いを越えて子どもたちのために協力・共同することによって成立する営みです。 学校事務職員は、学校予算の編成、執行など教育諸条件の整備を通して、また、栄養職員は、おいしく豊かで安全な給食作りと食生活の指導を通して、子どもたちの健やかな成長とゆきとどいた教育を保障するという大変重要な役割を担っています。 このため文部省も学校事務職員・栄養職員を学校教育に必要不可欠な「基幹職員」と位置づけているところです。 義務教育費国庫負担制度は、国が国民に対して妥当な規模と内容を保障するために必要な経費を負担することにより、教育の機会均等と水準向上をはかることを目的としており、今日の義務教育関係施策の大きな柱になっている制度です。にもかかわらず、近年、大蔵省は財政事情を理由に、義務教育費国庫負担法の見直しを意図し、特に学校事務職員・栄養職員の給与について毎年執拗に適用除外を示唆しながら、結局、1985年には従来国庫負担の対象であった旅費・教材費を制度から除外し、以後、恩給、共済費、長期給付、退職手当等の補助率引き下げや一般財源化などが実施されることになりました。 このため、各自治体の財政負担も増加する中、教育水準の大きな不均衡が生ずる所となっています。 このような状況の中、この上、学校事務職員・栄養職員の給与費が国庫負担から適用除外になることがもしあるとすれば、このことが学校教育の推進にとって重大な障害となることは明らかであると言わねばなりません。 幸いなことに呉市議会では事情を十分に勘案され、一昨年、昨年ともに全会一致で意見書を提出していただくなど各方面からの大きなご尽力をいただき、適用除外を免れることができました。 しかし、今年度も引き続き、大蔵省の制度見直し方針が出されることが予想されます。 つきましては、義務教育費国庫負担制度の重要性に鑑み、この制度の堅持を要望するとともに、今年度も呉市議会において国に対する「意見書」を採択していただき、関係省庁に送付していただきますよう請願いたします。請願事項 学校事務職員・栄養職員給与費半額国庫負担制度を堅持するよう強く国に働きかけ、要請行動として「意見書」を提出してください。            ──────────────── ○議長(平本和夫君) 本4件について紹介議員より説明があればお願いいたします。 18番奥田君。 ◆18番(奥田和夫君) 請議第3号、第4号の2つの請願の紹介議員として、趣旨を説明さしていただきます。 まず、請議第3号PKO法案反対の決議に関する請願ですけれども、PKO法案は御承知のように、今国会で緊迫した事態になっております。自民、公明、民社、この3党が6月5日早朝、参議院PKO特別委員会で審議を強行的に中断をするという暴挙に出たわけですけれども、我が党の吉川理事は直ちに質疑継続の動議を委員長席に文書で提出をして、その後の委員会ではいかなる正規の採決も行われておりません。自公民の言う採決なるものが、実際に存在せず、一方的、勝手な解決にすぎないことは、この間のNHKの実況中継で明白でございます。起立はたったの1回で、これが動議に対する起立なら、それぞれの法案を読み上げ、自民党が提出をした法案、社会党が提出している法案、連合参議院の修正案と、それぞれ賛否を問うことを行わなくてはなりません。6回の採決が必要なのに、それをしないで、自民、公明、民社、退席をするということであります。 PKO法案は、憲法と日本の戦後の進路の根本的な変更にかかわる重大問題であります。こういうでたらめなやり方で、憲法の平和原則をじゅうりんすることは許せることではありません。また、国際的にも信頼が得られるはずがないわけであります。 日本国憲法は世界に誇る平和原則を掲げておりまして、いかなる名目であれ、国際問題への軍事的な関与を否定しています。 国会でも、自衛隊ができたときに海外に出すことはないという、出さないという決議を挙げております。自衛隊を合憲とする自民党政府も、海外での軍事活動が憲法上許されないことは認めてきたところです。一昨年までは武力行使を伴うPKFには参加が困難としてきました。ですから自公民3党は、国連平和協力法案が廃案になった90年11月、自衛隊とは別個にPKOに協力をする組織をつくる、そういう合意をしたわけです。 昨年の一斉地方選挙では、3党ともこれを公約として有権者の審判を受けたのではなかったのでしょうか。1年前まで自衛隊と別組織といっていたのが、なぜ自衛隊を丸ごと派遣するというふうに変わったのか、議会制民主主義に反する公約違反ではないでしょうか。 ガリ国連事務総長は、カンボジアへの国連平和維持軍の構成は既にでき上がっており、新たに別の国の参加を求める理由はないと明言しております。 また、地雷の処理が自衛隊の任務であるかのように言っておりますけれども、国際法上も地雷の処理は、敷設した当事者が行うべきことが原則とされて、軍事技術的にも合理性があるし、また、カンボジア問題に関するパリ協定にも明記しているところです。何よりも日本の自衛隊には、中国製やソ連製のものが多いカンボジアの地雷を処理をする能力のないこと。これは陸上自衛隊幹部でさえ認めておりますし、自衛隊のカンボジア派遣には相当の訓練期間が必要で間に合わない。このことも政府や自衛隊の幹部自身認めているところです。このカンボジアの状況は、こうした軍事の面以外に、つまり人権擁護、選挙の実施、一般行政、難民の受け入れ、食糧、住宅の確保、医療、教育と広範な非軍事部門での援助を早急に求めているところです。これらは特別の法律を制定しなくても、すぐにでも実行できることであります。その力も日本は持っているわけであります。 PKO法案の核心、PKF本体の参加を凍結などの修正、再修正案が出されました。しかし、PKO法案を憲法の枠内だと言いながら、なぜ再修正が必要なのか。このように凍結を言わざるを得ないこと自体が、憲法違反の証明ではないでしょうか。 しかも凍結論は、PKFの実態を無視した話です。自民、公明、民社も認めたように、国連は本隊と後方を区別しておりませんし、カンボジアでも一体となって配置されています。その上、後方であっても武器の携行、武力行使の危険は変わりません。また、凍結は解凍を予定しているものでして、解凍されたら本格的な自衛隊の海外派兵が可能になります。再修正案には平和維持隊への参加という新しい言葉が入っております。この平和維持隊は明確な定義づけがされないままになっております。しかも、参加となれば国連軍の指揮下に入って、その一員として活動することになります。 国連は任務遂行のための武力行使も認めるわけですから、政府がこれまで歯止めにしてきた5原則の、武器使用は生命防護に限るという、この原則は成り立たなくなってしまいます。審議時間が100時間を超えたなどと言って、審議中断の強行を正当化しようとしても、改めて修正案として提案されている以上、こういう議論は通用するものではありません。また修正によって、新たな問題が次々と表面化しているわけであります。もちろん憲法に違反することは何ら変わるものではありません。十分な審議を尽くされ、請願の実現に尽くしていただくようお願いする次第であります。 次に、請議第4号納税者の権利を保証するために「納税者憲章の制定を政府に求める」意見書を採択してほしい、そういう請願ですけれども、近年、税務署員による納税者の権利を無視した、ひどい調査が行われております。事前の通知もなくいきなりやって来て、調査を始めて、調査の理由を聞いても納得のある説明をしようとしない。税理士以外の同席を認めない。すぐ銀行や得意先の反面調査に入り、実額でなく推計で所得をつり上げる。中には、たんすや机の引き出しやハンドバックを勝手に開ける。レジや金庫を無理やり開けさせる。女性店主が入浴中にやって来て、バスタオルを巻いただけの状態で30分以上も調査をするとか、自殺者まで引き起こす事件にまで広がっています。 同じ広島県内でも、三次では、奥さんが勤めていたときの退職金なども税金の対象にされた上、勝負をするか、調べればもっと出る。7年のところを5年にしてやる。そうやって修正申告を強要して、地方税、国保を併せると総計800万円の税金にまでなったわけです。その奥さんは次の日に、先祖の墓の前で灯油をかぶって焼身自殺をはかるという事件が起きました。こうした調査は、映画の「マルサの女」に出てくるような、国税犯則取締法に基づく強制調査ではなく、所得税法等に規定している任意調査であります。納税者の理解と任意の協力がぜひとも必要だと国税庁も答えているものです。 しかし、政府が意図的に流すクロヨン論のために、少々厳しい調査をしても当然だというのがあります。このクロヨンというのは、真実の所得を10とした場合に、労働者給与所得者が9、自営業者は6、農漁業が4と、こういう補捉率になっているということであります。こういうクロヨン論は実際には存在しません。自営業者は、売り上げという収入から事業上の必要経費を引いた分が所得です。もちろんこの経費には、生活にかかわる諸費用は含まれておりません。 一方労働者の場合は、給料が即、所得ではなく、これから給与所得控除という概算控除を差し引いたものが所得になります。年間300万円の給料の人には、106万5千円の給与所得控除があって、自営業者の方が優遇されているというのは間違いで、大事な点は、中小業者の場合も、労働者の場合も、どちらも生活費に税金を掛けないという観点からすると、本人や扶養家族の控除が35万にすぎない、余りに低過ぎるという問題点があるわけです。この35万円を365日で割ってみますと、1日がわずか958円90銭、これを超えて収入がある人は税金がかかってきますよということになります。明治憲法下では、課税権は天皇にあり、日本臣民は納税の義務を負うとされておりました。そういう賦課課税制度が、納税者の申告をもとに納税額が決まる申告納税制度に根本的に改められたわけです。ここでは主権在民が基本でありまして、当然国家権力の乱用から、納税者の人権、生活が守られるべきであることは言うまでもありません。 請願になっております民主商工会は、15年にわたって納税者憲章の制定を求めて運動しておりますけれども、今、納税者憲章制定は急務であり、一つの世論となっております。フランスでは今から18年も前に憲章を制定し、ドイツ、イギリス、アメリカ、カナダ、欧米諸国の国々は、相次いで納税者の権利を制度的に保証さしております。OECD(経済協力開発機構)24ヵ国中何の措置もとっていないのは、日本などわずか4ヵ国だけであり、日本ほど取る側の論理が優先され、徴税手続が税務当局の私意に任されている国はありません。ぜひとも本請願を採択いただきますようお願いをして、趣旨説明を終わります。 ○議長(平本和夫君) 質疑は後日行うことにいたします。     ────────────────────────────── △日程第6 報告第3号ほか3件 ○議長(平本和夫君) 日程第6、報告第3号予算の繰越しについて、ほか3件を一括して議題といたします。 本4件の報告を求めます。 ◎企画管理部長(岡親文君) それでは、報告第3号並びに第4号の予算の繰越しについて、一括御説明申し上げます。 まず、報告第3号につきましては、継続費を設定しております市民会館改修事業におきまして、3年度の限度額9,600万円から支出済額9,360万5千円を控除した239万5千円を、4年度へ逓次繰り越しいたすものでございます。 続きまして、報告第4号につきましては、平成3年度から4年度へ繰越明許費として、一般会計において公共事業代替地購入事業ほか17件を繰り越したものでものでございます。 以上2件とも、内容は繰越計算書のとおりでございまして、報告第3号につきましては地方自治法施行令第145条第1項、報告第4号につきましては、同第146条第2項の規定に基づきまして御報告申し上げるものでございます。 以上でございます。 ◎交通局管理部長(畠山一雄君) それでは、報告第5号並びに第6号の予算繰越しにつきまして御説明申し上げます。 まず、報告第5号の平成3年度呉市交通事業会計の予算繰越しについてでございますが、本件の定期券発行機は、平成3年度の事業として予算を計上しておりましたが、調査・研究に期間を要したため、平成4年度に繰り越したものでございまして、地方公営企業法第26条第3項の規定により御報告いたすものでございます。 続きまして、報告第6号の平成3年度呉市国民宿舎事業会計の予算繰越しにつきましては、建物の改装が営業を行いながらの工事のため、利用客への対応もあり、工期を延伸したため平成4年度に繰り越したものでございまして、地方公営企業法第26条第3項の規定により御報告いたすものでございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(平本和夫君) 質疑は後日行うことにいたします。 しばらく休憩いたします。            午前10時40分     休   憩     ──────────────────────────────            午前11時10分     再   開 ○副議長(薬研地馨君) 会議を再開いたします。 この際申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、吉本君ほか4名の方から、それぞれ一般質問の通告があります。 お諮りいたします。 申し合わせにより、本日は吉本君ほか1名の方の質問を日程に追加し、残り3名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(薬研地馨君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。     ────────────────────────────── △吉本明人君の一般質問 ○副議長(薬研地馨君) 吉本君の一般質問を議題といたします。 4番吉本君。     〔4番吉本明人君登壇、拍手〕 ◆4番(吉本明人君) 私は公明党を代表いたしまして、6項目にわたって質問さしていただきます。 最初は、老人福祉についてでございますが、今日の福祉行政の最大課題の一つに取り上げております、高齢化社会への対応ということであります。 厚生省の人口問題研究所では、昭和50年当初から、65歳以上の老人人口比率について、20世紀末には日本は世界にも類を見ない世界最高水準の高齢化社会を迎える。高齢化社会に到達するのに、ヨーロッパ諸国では100年近い年月で徐々に変化したのに対し、日本はその半分以下の、短期間でこの変化を経験することになり、その期間に対応を整え切れないうちに高齢化社会を迎えてしまった感があります。 本市も御多分に漏れず、類似都市の平均以上の老人人口であり、住まいの観点から1点目として、老人住宅の確保及び建設についてであります。 古い木造住宅で、年金だけでひっそりとお暮らしになっている老夫婦、あるいは独居老人が多数いらっしゃいます。取り分け借家住まいの場合、家屋の補修等もなさらず、大家さんから壊れたら出ていってほしいと言われ、不安な日々を送っている世帯もいらっしゃいます。転居しようにも年金生活のため、高い家賃の家には住めません。長年住みなれた地域で一生を終えたくてもままならず、公営住宅に申し込む以外に方法はありません。独居老人ですと、その門はさらに狭められて、全くなすすべがないのが現状であります。 そこで、我が党がその都度提案しております、低家賃のケアハウスを各支所管内に、公共施設とのリンケージ方式で建設されるお気持ちはないかお尋ねいたします。 また、本年度行われる予定の再生マスタープランの中で、この問題をどう位置づけされておるのか併せてお伺いいたします。 2点目として、愛の一声運動についてでございますが、昔ある新聞の中に、「急ピッチで進む老齢化社会 その素顔をのぞかせる都会の谷間の孤独な死」というタイトルの記事があり、その内容は「厚生年金と老齢福祉年金を頼りに細々と暮らしていた老夫婦が、ひっそりと死んでいるのが、死後3~4日たってやっと発見された。ある冬の日のことである」というものでした。私は胸を締めつけられる思いを今でも忘れません。もし、老人世帯や寝たきり老人、ひとり暮らし老人に対してもっと関心を持って、時々訪れたり、声をかけていたのなら、このような悲劇は生まれなかったのでしょう。 最近はボランティア活動等が徐々に増えてはきていますが、行政が地域コミュニティーケアを育てる先駆けとなる施策、声かけ運動として、独居老人などの安否を確認する方法として、乳酸菌飲料を配達し、そのとき一声をかけていただく「愛の一声運動」をぜひともやっていただきたいと思いますが、市長さん、いかがなものでしょうか。 2番目の、教育問題の障害及び色覚異常児童生徒の教育の平等についてでございますが、さきの定例会におきまして、同僚議員の教育の目的という質問に対し、教育長は学校基本法第1条の条文を読み、ちゃんとやっているという趣旨の御答弁がありましたが、そこには教育に対する情熱が感じられませんでした。 そこでお尋ねしますが、その基本法第1条の後、同法第3条、さらに憲法第26条について、市長はどのようにお考えなのか御答弁願いたい。 と申しますのも、障害を持つ子供が就学するのに、受け入れのできる学校とそうでない学校。また、小学校区にはあるけど中学校区にはない。兄弟でありながら別々の学校になったり、同じ地域に住みながら違う学区に通学しなくてはならない。本人、家族の意思でなく、教育行政の都合でその子供を振り回す。果たしてこれでも学校基本法、憲法で保障されている等しい権利といえるのでしょうか。よくよく御賢察の上、御答弁をお願いいたします。 次に、色覚異常についてでございますが、色覚異常を見分ける方法として、選別能力が高く、簡単で短時間でやれるという意味から、国際的にも石原式が色覚検査表となっているわけですが、専門の眼科医のうち現在最も正確な検査法と言われている、アノマロスコープを使用しているところがあるのでしょうか。数多くある検査法の中で、1種類の検査のみで判定されてしまう。このたった1回のみで、その子供の進路、将来の人生そのものが決定されます。ほとんど日常生活に差し支えない人から、極めて不便している人まで一律に扱われ、このことが本人、家族だけでなく、社会全般に混乱が及んでいるのではないでしょうか。 ここに子供の体験談があります。 要旨は、黒板に赤のチョークで線を引くときには、隣にもう一本白いチョークで線を引いてくれたり、気遣ってくれていると感じました。卒業するとき、クラスのみんなに別れの言葉として、人は皆、良いところも悪いところもあるが、いろんな悩みもあると思う。先生はとても音痴なのが悩みで、人前で歌を歌えと言われると死にたくなるんだ。とっても恥ずかしい思いをするけども、人間は我慢して頑張って生きなくてはいけない。みんな大人になって辛いことがあるかもしれないが、負けないで明るく生きてくれよな、と言いました。だから、中学に行って色覚検査のとき、とても恥ずかしいことがあっても、先生の言葉を思い出して頑張った。あの先生に出会わなければ、僕は中1の検査の日から学校が嫌いになり、登校拒否になっていたかもしれません。僕はあの先生に出会ったから頑張ることができた──とあります。 いろいろな法律はあったとしても、最後はお互いの気持ち、出会った先生次第で幸、不幸が決まるという、子供の気持ちを真摯に考えていただきたいと思うのであります。 第3番目として、救急救命対策でございます。 平成元年11月、我が党の常松参議院議員が救急センターの視察のとき、交通事故で心臓が止まった赤ん坊を前に、何とか助けてくださいと泣き叫ぶ母親の姿を目の当たりにして、国会で救急隊員にできる応急処置の範囲を広げよ、とパラメディック制の導入を主張。母の声を代弁し、機会あるごとに政府に実施を迫ってきた。その結果、平成2年5月、参院予算委員会でパラメディック制度の導入は緊急な課題──との答弁を引き出し、これにより昨年4月救急救命士法が成立、救急隊員が輸血、点滴、心臓電気ショックなどの救急医療に欠かせない処置ができるようになり、多くの人命が救われることになったのであります。 そこで、私が昨年9月の定例会で、一般各種団体への普及推進、また救急救命士の養成及び設備の整備などをただしたわけであります。そのときは、近い将来隊員を派遣して、救急救命士を養成していくよう検討しているところである。また、救急救命士が普及するまでの暫定措置として、隊員を県の消防学校で再教育を受けさせ、新たに認められた血圧計、聴診器などの資器材を用いて整備し、住民のニーズにこたえてまいりたい──との答弁がありましたが、去る5月23日の新聞によれば、呉市に救急救命士が3人合格、1期生誕生ということで、呉市消防局もなかなかやるわいと意を強くして、地域の皆さんに救急救命士が誕生したから安心して救急車に乗れますよ、とPRをしたわけですが、これがとんだ大間違い。呉市としては今後、救命率アップ、アップにどのように対処されようとするのか。救急救命士の養成計画と、これに伴う諸資器材の整備計画をお伺いしたい。 第4番目として、エイズ対策についてお尋ねいたします。 昨年5月の総理府の調査では、8割以上の人が自分自身への感染に不安はないと答え、今後エイズ患者は増えないと思っている人が13.9%もいることがわかったのであります。 さてWHOは、エイズの感染者は世界で既に1,000万人を超えたと言われており、さらに2,000年までの長期予測を行っているが、現在の状況が続くと、成人のHIV感染者数は、全世界で1,800万人に増加し、特にアフリカとアジアの増加が著しいと予測しており、これらHIV感染者から生ずるエイズ患者累計数は、2,000年には約600万人に達すると予測されております。アジアに位置する我が国は、現在、欧米やアフリカなどに比べるとエイズ発生率はかなり少ないが、エイズに感染している人の実数は、昭和60年に6人だった患者が、年々増加し、553人が報告され、平成2年には1年間の患者発生が97人だったが、翌平成3年には、2.5倍に近い238人となっております。 また、感染経路も男女間の性交渉による感染が、同性愛者や麻薬常用者による感染者数を上回り、今年の2月末でHIV感染者は2,008人という実態が厚生省から報告されたが、厚生省では、報告されてない人を入れたら、約4.8倍の8,600人程度に広がるのではないかとの推測もあり、今エイズは確実に広がり、家庭、日常生活の中に食い込み、感染拡大の危機を含んだ新たな局面を迎え、1人の感染者からエイズはネズミ算式に増えていくのが特徴であります。今や国内感染の増加の兆しで厚生省もやっと重い腰を上げ、エイズ防止対策としてカウンセラー養成に乗り出したようであります。 本市保健所としては、今までどのような対応をされたのか、今後どのように対応されようとしておるのか御所見をお伺いしたい。 2番目として、呉市で今日までエイズに関しての御相談の件数と検査件数について、差し支えがなければお答え願いたい。 大きな5番目の駐輪場対策についてでございますが、呉市沿線の駅における駐輪場は、今日自転車は、日常生活には不可欠な足として重要な機能を果たしております。しかしながら、各駅の周辺などでは自転車の路上放置が慢性化し、増大の一途をたどり続けております。 1点目として、放置自転車の対策であります。 呉駅を初め各駅の駐輪場の整備により、ある程度の成果は上がったに見えますが、広、阿賀付近駅については、目立って路上放置が増大し、市民からの苦情が寄せられています。広駅前では、鉄道横断歩道橋を利用する児童、生徒が、朝のラッシュ時に、通路をふさいだ自転車の横をすり抜けながら、半分の道幅となった車道、危険きわまりない通学をしております。 また、スロープ歩道についてもふさがっているため、障害者や高齢者の体の不自由な人が全く通行できなくなっており、阿賀駅についても同様に、多くの自転車が路上にはみ出しております。このような放置自転車に対して抜本的な法律がないということや、駐輪場のスペースの確保が困難であるとの理由で解決をしてないのが現状であります。利用者のマナーに頼らざるを得ないことは当然でありますが、景観都市モデル事業として整備された呉市としては、もっと努力をする必要があるのではないかと思うのでありますが、いかがなものでありましょうか。 先日、広駅前を調査したところ、昼間の駐輪台数が約1,300台、夜間の0時以降は約500台。そのうち朝、下車して駅から通勤、通学などに利用されるものは40台と少なく、約4割に近い自転車や単車が放置されているのであります。阿賀駅においても、全駐輪台数の約半数近い370台もの自転車、単車が移動されないまま放置されており、また、約100数十台近い車が廃車となった状態で駐輪場内に山積されており、何ら管理されてない、ずさんな状況となっております。そのため、毎日の通勤、通学利用者は半分のスペースしか駐輪できず、外の歩道や車道に放置せざるを得ない状況であります。 また、原因となっている駐輪場内の長期放置自転車を、当局はやる気を持って早急に対処していけば、路上の不法駐輪が減少することは間違いありません。これの対策としての市長のお考えをお聞かせください。 2点目として、自転車法による市の計画についてお伺いいたします。 自治体が新たに駐輪場を拡張したり、2階建てに改良し整備していくことは、自転車法から判断して当然であります。市の計画をお聞かせください。 また、昨年の6月議会において、JRに対して強力な働きかけをしていくとの答弁がありましたが、その後どのような進展が見受けられるのか、併せてお聞かせください。 最後になりましたが、健康カードの導入でございます。 例えば自分が事故に遭い、救急車で病院に運ばれたときのことを想像してみましょう。血液型や血圧、既往症、薬物に対する副作用体質があるかどうかなど、多くの検査が始まります。しかし、検査に手間取って治療が手遅れになるというケースも、しばしば起きているようであります。こんなときにテレホンカードと同じ大きさの1枚のカードに、血圧、血液型、心電図、レントゲンなど、かかりつけの医師名、薬に対する副作用の有無、さらに、その人の誕生以来の主な診療記録が収納されていたらどうでしょうか。パソコンの画面に、顔写真に始まって病歴や投薬歴、各種検査データが、図やグラフになって一気に表示されますと、医師、患者の双方にとってこんな心強い味方はないはずであります。 また、このカードのメリットは、救急時だけではありません。通常の通院で、医師の診断時に過去の診察結果を参照しながら、医師の診察を受けることができる。 2つ目に、何かの事情で病院や診療科目を変えたとしても、現在のように一から検査をし直したり、薬を重複して投与されるということがなくなる。 3つ目、旅先で病気になったり、専門医で治療が必要となったとき、普段と異なる医師にかかる場合でも安心して診療が受けられる。 4つ目、医師と患者との合意がなければ、データを見たり、改ざんされることがない。カルテのように第三者がそれを読み、プライバシーが漏れるという心配がないなど、現在の医療の常識から見て革命的な数々の利点を持っております。 兵庫県五色町の住民側からの声として、効率的な診療を受けられた。また医師側からは、患者が自分の健康管理に積極性を持ってきた。重複受診が減少し、家庭医のあり方、概念が明確化してきた──などの声が寄せられております。今までのように乱診乱療、薬づけ、検査づけ等、また受診はしごや、病院、医院などで待ち時間3時間、診療3分というようなことも解消され、的確な診断治療ができることになります。そうすると、自己負担の医療費の節減につながり…… ○副議長(薬研地馨君) あと3分です。 ◆4番(吉本明人君) (続)ひいては、保険料も安くなるという、一石二鳥、三鳥の効果があると思いますが、本市としてのこの1年間の研究、検討の結果をお尋ねいたしまして、私の公明党を代表しての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(薬研地馨君) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(佐々木有君) 放置自転車の問題につきまして御質問ございました。 最初に抜本的な立法措置についてと、こういうことでございますけれども、議員御承知のように、このたび全国自転車問題自治体連絡協議会が設立されまして、法律的な措置等を検討し、要望することになっております。私ども、これらの動きに賛同いたしまして、積極的に参加しながら、そういった問題について、今後前向きに取り組んでまいりたいと、このように存じております。 次に、自転車法関連の問題でございます。 JR各駅周辺の駐輪場整備についてでございますが、自転車法に、地方公共団体は、自転車の駐車需要の著しい地域においては、駐輪場の設置に努めるものとする──と、こういうふうになっております。呉市といたしましても、呉駅に62年度1,400台、阿賀駅に元年度100台、広駅に2年度120台の駐輪場をそれぞれ整備してまいってきたところでございます。しかしながら、これらの駅における駐輪場不足、また、これらの駅以外の駐輪場不足につきましては、議員御指摘のとおり、否めないところがある、そういう実情でございます。 ただ私どもは、本来駐輪場はJR利用者のためのものでございまして、したがいまして、JRと市が協力して整備すべきものというふうに考えており、市長会、または全国自転車問題自治体連絡協議会においても、JRに対して現在強く働きかけているところでございます。 なお、当面の対応といたしましては、今年度より広駅、阿賀駅、天応駅の各駅で早朝、自転車の整理をするよう予定しております。 いずれにいたしましても、抜本的には駅周辺に適当な土地を確保することが必要となります。JR用地につきましては、本年3月末で日本国有鉄道改革法等施行法による土地利用の制限がなくなりましたので、今後JRとの懇談会等を通じまして、低廉な価格で我々が入手するか、または低廉な価格で借用できるよう強く要望してまいる所存でございます。要は、私どもも汗をかくけれども、JRも相応の負担をすべきであるという、はっきりとした哲学を持ってやっていかなければいけない。この問題は、安易に妥協いたしますと、JR自身も安易になると思いますので、やや時間をかけながらも、今申し上げました基本線でやっていきたいと思っているわけです。その時間のかかる段階におきまして、御指摘のような混乱状態が続くということは、大変遺憾なことではございますけれども、先ほど申し上げましたように、マンパワーでもってある程度整理をしていくとか、いろんな問題に知恵を出しながら、いい線に落ち着くよう努力してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 健康カードの問題についての御質問でございます。御質問の健康カードは、いわゆる保健医療カードシステムのお尋ねと理解してお答え申し上げたいと存じます。 このカードシステムは、ICカードなどの記録媒体に病歴、薬歴、検査歴などの保健医療情報を継続的に記録蓄積し、医療機関相互や、保健所と医療機関との情報交換に利用するとか、カードを個人個人が保有することにより、健康管理に対する意識の向上が高まることも期待されるところでございます。 次に、現在どのように検討し、導入した場合の利点についてはどうかという御質問でございますけれども、昭和63年度から厚生省のモデル実験地域の指定を受けまして、平成元年3月から導入しております、兵庫県五色町の保健医療カードシステム、これは議員の御指摘ございましたけれども、このカードシステムの資料を取り寄せまして、勉強しておるところでございます。 また一方、自治省におきまして、こうしたICカードを地方行政分野でも活用しようと、地域情報ネットワーク整備構想推進要綱を定め、米沢市ほか4市を実験モデル地区に指定しまして、システムの導入に当たっての利点など、客観的評価について研究されているところでございますので、国の動向を見ながら具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、導入に当たりましては、事柄の性質上、医師会を初め医療機関の全面的な協力が必要でございますし、当然のことながら、かなり大きな予算を食うことになります。かつまた議員御指摘のように、どこに行ってもそのカードが使えるというようなことになりますと、1市だけの実施でなくて、望むらくは全国的にこういうシステムを展開するということも必要になってくるだろうと思うのであります。 あれやこれやこれから越すべきハードルは高いと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、必要なものであるというふうな認識を持って、私どもといたしましては最善の努力をしてまいりたいと、このように存じております。 ◎助役(上田安彦君) 私からはエイズ問題についてお答え申し上げます。 呉市におけるエイズ対策についてでございますが、昭和62年8月31日「呉市エイズ対策推進会議」を設置し、エイズについての正しい知識を持っていただくため、健康教室、リーフレットの配布、それから講演会等を開き積極的な啓発活動を行い、かつまた相談指導も行ってきてまいりました。相談に当たりましては、専任の相談員を置きまして、専任はエイズの知識、カウンセリング技術の研修に努めております。御質問にもありましたが、幸い厚生省では、新たに国立公衆衛生院にエイズ研修コースを設置しまして、カウンセラーを養成する方針を決めたところでございます。その対象者は都道府県のエイズ担当者と保健婦となっておりますので、このような動向も踏まえ、今後専任の相談員の研修を考えております。 保健所でのエイズの相談件数は、平成2年度は3件、平成3年度は52件でございます。 血液検査件数は、平成2年度はございません。平成3年度は22件となっております。 なお、血液検査の結果については、プライバシーの保護に十分留意しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ◎教育長(臼井晢實君) 教育行政全般についてでございますが、御指摘のように私どもも、教育におきます心の問題というのは、私どもの心の問題というのは非常に大切だというふうに存じておるところでございますが、御答弁の中で、以前そういったことで冷た過ぎるというふうに御指摘を受けた点につきましては、今後とも留意してまいりたいというふうに存じております。 しばしば教育行政におきまして、定めと思いとの間で揺れる内容がいろいろございます。学級編制もその中の一つでございまして、呉市が申請をし、県の教育委員会が基準に基づいて認可していただくというふうな形でございますので、障害児学級におきましても一定の児童数、生徒数が必要でございます。このため、小学校にあっても中学校には障害児学級がないというふうな場合もございまして、やむを得ず他の学校へ通ってもらっているという事例はあるわけでございます。 そういった中で学級の継続といったふうな点につきましては、特に基準を下回る場合につきましても、障害児学級の継続を県教育委員会に要望いたしまして、継続していただいたり、また増設に当たっても、そういったことで認めていただいた事例というふうなものも持ってまいっておるわけでございまして、本年度、小学校の障害児学級は25クラスで101人、中学校が14クラスで46人が在級しているという状況でございます。今後ともこれまで同様、基準の弾力的運用につきましては要望してまいりたいというふうに存じております。 次に、色覚異常のある児童生徒の指導についてでございますが、昨年2月の本会議におきましてお答えいたしましたように、従前、どちらかと言いますと、色覚異常というのは、そういうのがあるということを整理したら、それであと、丁寧な指導というのは十分でなかったという反省はございます。そういったことで現在指導してまいっているところでございます。 で、学校保健法に基づく定期健康診断の一環として行うこととされておりまして、学校で行いますのは、色覚異常の疑いがあるかどうかというスクリーニングを学校ではやるようにということにされております。で、色覚異常の程度につきましては、専門医の方で診断していただくようにということを指導するということになっておりますので、現在学校では、先ほど御指摘がございましたような色覚異常の検査表を使っておるわけでございます。で、アノマロスコープ等は、専門医のところで色覚異常の程度等を判定するために現在使用されているように伺っております。で、検査に当たりましては、ついたて等を使用するなど、プライバシーの保護に留意して実施しておるわけでございます。 先ほど申しましたように、異常の疑いがあるという児童生徒につきましては、家庭訪問等で保護者にお知らせし、専門医等の診断を受けるよう勧めているところでございます。 で、診断を受けました後は、発達段階に応じまして、色覚異常についての知識を持たせ、異常のあることで、その子の将来への希望が曲げられることがない、あるいは断たれたりすることがないよう、できるだけその子の個性、能力が生かされるような指導に努めているところでございます。で、さりげない、温かい配慮が最も必要だというふうに存じておるわけでございまして、すべての教職員が、一人一人を大切にする、人間尊重の考えに立って指導に当たるよう求めているところでございます。 具体的には、先ほどのお尋ねの中で御指摘もございましたように、色チョークを使用する場合、そこには別途、印を付けるとか、口頭で別のことを付け加えると、こういったふうなことであるとか、採点とか、あるいは添削するときの使用する文具類、こういったふうなことにつきまして心がける点ございますので、今後とも一層丁寧な指導に努めていきたい、このように存じておるところでございます。 ◎消防長(大空博士君) 救急救命士の養成計画はどうなっているかとの御質問でございますが、これに答えていきます。 救急救命士法の施行に伴いまして、消防が行ってきました救急業務は大きな転換期に入ってきました。これからは救急車に救急救命士が乗り込み、救命のための必要な高度な医療行為を行いながら、病院へ患者を搬送することになります。 呉市としましては、このたび救急救命士を養成するために、東京に開設されました救急救命中央研修所に職員の派遣を申請しましたが、各県で1名から2名程度しか受入体制が整備していないため、残念ながら、採択といいますか承諾を得ることができませんでした。 このような状況から、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市のような大都市では、独自に、自前で養成所を開設しましたが、その他の都市については、職員をこの中央研修所に派遣して養成しなければならないわけであります。したがいまして呉市としても、これにうむことなく、引き続き来年度も申請したいと考えております。幸い、この中央研修所の来年度の受入体制は拡充されると伺っております。目標といたしましては、これから順次、救急車に各1名以上の救急救命士を配置すべく教育を続けてまいりたいと考えております。 まず当面は、出動件数の多い地域から順次、救急車に救急救命士を乗車させるべく養成を急ぐ計画にいたしております。 次に、資器材の購入の点でございますが、この救急救命士が整備されるまでは、どのように救急はあるのかということと思います。 救急救命士が誕生するまでの処置として、現在県の消防学校で消防隊員をさらに追加教育します。そうしますと、今までできなかった、今まで使用することのできなかった機器を使用できる。つまり9項目の拡大の処置基準がこのたび改正になりました。それに対応しまして機器を購入することになっております。 まず、その機器でございますが、耐震動血圧計の血圧測定、あるいは聴診器による心音を聴くこと、それから経鼻エアウエイによる気道確保等々の機器を今年度は購入することになっております。呉市としましては、既にこの追加教育を2名受けさしております。今年はさらに6名を派遣することになっております。 以上、よろしく御理解賜りたいと思います。 ◎福祉保健部長(島原貞好君) では、愛の一声運動について御答弁さしていただきます。 現在呉市といたしましては、ひとり暮らし老人巡回相談事業として、概ね65歳以上の訪問を要する単身者及び夫婦暮らしの老人世帯を対象に、生活指導等を民生委員さんにお願いしているところでございます。 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるためには、地域ぐるみで取り組んでこそ明るく住みよいまちづくりになることから、老人クラブの方々に対しても地域ぐるみの活動の一環として、一声訪問活動が実施される等、徐々に輪を広げているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上です。 ◎都市部長(天畠義宗君) それでは、老人住宅の確保及び建設についてお答えいたします。 高齢者社会の進展に伴い、高齢者のニーズに対応した住宅ストックの形成が重要な課題となっていることは、十分認識しているところでございます。お年寄りの世帯も、一般世帯の中で一緒に生活していただくという考え方のもとに、高齢者の単身向け住宅につきましては、既設住宅の中で、間取りの小さい住宅を重点的に割り当てているところであります。今後とも需要実態に応じた対応策を検討してまいりたいと考えております。 また、高齢者の実情に応じた改善策として、スロープ、手すり設置なども実施いたしており、高齢者などで歩行困難な方につきましては、優先的に1階への住みかえを認めているところであります。さらには入居者の抽せんに当たりましても、老人世帯など社会的弱者につきましては、入居しやすいように当選倍率を優遇しているところでございます。 次に、市営住宅の建て替えに当たりましては、1階出入り口のスロープ化や階段の手すり設置、トイレ、浴槽への手すり設置、室内の段差解消、浴槽の半地下式など、バリアーフリー化を積極的に推進し、高齢者が安心して住める住宅の供給を行っているところでございます。 なお、ケア付き住宅につきましては、県営阿賀住宅におきまして、1階部分に高齢者向け住宅、これは28戸でございますが、これを建設し、デイ・サービスセンターと連携し、生活指導や相談、緊急時の対応など、ケアサービスの提供を行う、シルバー・ハウジング・プロジェクトを5年度実施に向けて取り組んでいるところでございます。 今後とも引き続き、時代のニーズに即応したこれらの諸施策を継続するとともに、今年度策定いたします再生マスタープランにおいても、お説のケアハウスなども含めまして、検討を加えてまいりたいと考えております。 よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(薬研地馨君) 再質問があればお願いします。 ◆4番(吉本明人君) 最初の放置自転車のあれなんですけども、確かに自転車法におきましても、JRがいわゆる努力義務というような形で協力をしなきゃならないということで、何かあいまいな感じがするわけですね。ですから、そういうった面ではJRとしっかり話を詰めていただいて、市民のためになるような、呉市としてはそういったことを積極的に推し進めていってもらいたい。 現在ある駐輪場でございますけども、それについてもきちっと整備するような、整備というのは利用者のマナーも問題なんですけども、そこらをきちっと整備できるような方向にしてもらいたいと思うんですよ。ただ、駐輪場をつくった、はあええというようなことでなくして、そこらもきちっと、きめの細かい、放置自転車のないような、なくするような方向にやってもらいたいと、このように思います。 それから救急救命のことでございますが、確かに努力するということでありましたけども、どうなんですか、あれは3名誕生したというので、僕はてっきりね、大空局長はようやったのうとこう言うてね、言うたんじゃけども、全然これ違うとったんじゃ。がっかりしたいうか、ほんま。いっつもかっつも消防局長、消防局長いうてやるけえ、ほう、これは局長ようやったなあと言うんですがね。まあそれは、現実にはだめだったということなんですね、今回の申請については。 それに対して今、県の方へは、追加教育というような形でやっておられるわけでございますが、それについては、今まで、従来の4点しかできなかった医療が9つに増えたと、こういうふうになってますね。これができる人が何人ぐらいいらっしゃるんですか、それで、受けたことによって。 さらに救急救命士になりますと、その13項目に加えて、3項目から4項目増えていくわけですね。ですからそういった中で、いわゆる1人、2人というようなことでやりようりますと、救急隊が何隊あるんか知りませんけども、西、東合わして。だけども、それに対応できるのかどうかですね。そういった改正されて、さらにそういう再教育を受けさすということになってくれば、それはやっぱり全部、早急に、去年が2名で今年が6名とこういうことですが、それで間に合うのかどうかですね、そこらまたお聞きしたいと思います。 それから障害児学級いいますか、障害児のことにつきましてですが、そういった形で他の学区へ行かにゃいけん場合もありますね。その中学校、小学校の関係。そういったときには、いわゆる複数担任というような形を設けてやられるお考えはあるのかどうかですね。というのは、障害児学級じゃなくして普通学級の中で、複数担任でやれるんじゃなかろうかと、このように思うんでございますが、それについてお答え願いたいと思います。 それから、民生委員の今の愛の一声運動でございますけども、民生委員が回っている状況はどうなんでしょうかね。それから老人クラブの組織率が非常に低いんですね、40%台。ですから、具体的にそれがね、やっておられるいうような今、口ぶりではございますけども、実際はね、余りやってられないんじゃないんかと。そうしますとね、やっぱり地域ボランティア、ケアの推進を、行政としてはそれをお願いして、それでまた、今の民生委員というのが、かなり高齢の方が多いんですね、地域においては。口は出すがね、動きが余りようないと。失礼な言い方ですけども、そういう感じがします。 ですから、そういったことでひとつ行政が、民生委員さんだとか老人クラブにお願いするというのも、それは一つの方法ではありますが、さらに、行政が先頭を切ってやるというようなね、そういう展開をしてもらいたいと思うんですけどね。それについてまた、もしか御意見があればお聞きしたいと、このように思います。 それから健康カードでございますけども、確かに国のモデル事業であることはあるんですが、今ICカードでやるか、光カードでやるかということで、ICカードでやるとやっぱり容量が少ないということですね。ですから、光カードが今もうできたというふうに聞いております。で、確かに呉市だけでそれをやると、呉市だけしかできないというのは確かにあるんですけども、呉市だけでもそれを先駆けてやるということがね、やっぱり大事じゃないかなあと思うんです。 で、呉市だけでできんのじゃったら、呉市の周辺の町村も巻き込んでそういったことをやるとか、やってもらいたいと思うんですね。でないと、確かに年々医療費が増加します。保険料が上がります。そういったことが今度は少なくなると。いわゆる乱診乱療、検査づけ、薬づけがなくなって、それで的確に診療を受けられるということになりますと、お年寄りはまあ1回900円の分でいけますけども、そうでない人は、1回行けば初診料取られてね、それでまた変わっていくと、変わるたんびに払わにゃいけんわけですからね。そういったことも、いわゆる自己負担も少なくなるし、また、そういう、かかることによって保険料が上がるわけですね、医療費が上がりますから。ですから、そういったことがなくなるということでね、非常にメリットがあると思うんですね。で、また違う他都市では…… ○副議長(薬研地馨君) あと3分です。 ◆4番(吉本明人君) (続)その健康カードだけでなくして、それをまた行政にも使えるように、これはできるというようなことも何か聞いております。 ですから、そういった面を含めて、健康カード、私はそのように申し上げましたけども、それも行政にも使えるような、今あれがありますね、印鑑証明、あれは印鑑証明だけです。だけども、ああいうカードでそういった多角的な利用ができるということでございますので、ひとつ市長さんの方も、非常にそういった面では御理解があろうかと思うんで推進をしていただきたい、このように思うんですね。 我が公明党にしても、国会の方にもそれをやっぱり推進するようにやっております。だけどそのときの大臣の答弁は、まず地方自治が先にやってくれと、こういうふうなことを言っておりましたが、何としても、国も自治体もそこらをかみ合わして進めることが大事じゃないかと、このように思いますので、ひとつこの分については市長さん、いわゆる健康保健カードいう題名にとらわれない、行政にも使えるような、そういった多目的なカードを検討してもらいたいと、このように思うんです。 それから色覚異常のことについてでございますがね、アノマロスコープを専門医がやっておられるとこう言うんですが、呉のいわゆる小学校区でも、中学でもですが、眼科医さんが、校医さんがいらっしゃいますね。それで校医さんが今の石原式でやるわけでしょうけども、その専門医というのは呉には何件というか、医者の数というのはどのぐらいあるんですかね。 それから教育委員会として、今の言葉としては、アノマロスコープいうのは、私も言葉だけは知っとるんですが、教育委員会としてもそれは御存じなんですか、器械を。専門的なあれで私も見たことがないんですが。やっぱりそういった石原式でやって、それでこれはちょっとおかしいよということになれば、そこへ行きなさいとこう言うのに、いわゆる学校の校医さんだけじゃなくして、先生方もそれを御存じなんか、また教育委員会も御存じなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと、このように思います。 ○副議長(薬研地馨君) 当局の答弁を願います。 ◆4番(吉本明人君) 意気込みを聞かしてください。皆、それぞれ。 ◎市長(佐々木有君) このいわゆる議員さんの言う健康カード、いわゆるICカードといいますか、このカードの必要性なり、それから有用性、有効性なりというのは、議員さんおっしゃるとおりだと思います。これは今後、私どもが先ほども答弁いたしましたように、真剣に取り組まなくちゃいけない問題だと思っております。 ただ、この点も先ほど申し上げましたけども、いろんな行政情報を入れるとおっしゃいましても、最大の眼目は医療情報でございまして、そのためには医師会なり医療機関のどうしても積極的な参加がなければいけない。つまり一言で言えば、かなり費用のかかる事業だと思っております。 それからもう一つは、これも議員おっしゃいましたけども、どこに行っても、例えばどこで病気をしても病歴がわかるというふうなシステムを構築しなくちゃいけないのが理想でございまして、そういう意味におきまして、全国的な展開が必要であるということもございます。 あれやこれや考えますと、まず国が、この問題にどういうふうに取り組んで、どういうふうな例えば補助制度をしいていくかということを見極めるべきであろうと私は考えます。 先ほど何らかの国会における委員会において、国はともかくとして、まず自治体からやってくれというふうな答弁があったやにおっしゃいましたけれども、私どもの聞いている限りにおいては全く逆でございます。まさに国が今、一生懸命になっておりまして、それゆえにこそ、五色町でのテストケースもいろいろ詰めておる段階でもございます。国がこの問題について前向きに取り組んでおる限り、その力をかりながら呉版をつくっていくというふうなやり方が正解だと思いますので、決して後ろ向きということじゃございませんけれども、そういう基本的なスタンスでやってまいりたいと、このように考えております。 ◎教育長(臼井晢實君) まず最初の、普通学級で複数担任でできないかというお尋ねでございますが、現在障害児学級への入級に当たりましては、学級へ子供さんに入っていただくことにつきましては、障害の様子とか、その子供さんにとって最も適切な方法はどうかということで、就学指導委員会というのを設けておりまして、ここで協議、検討いただきます。そして、保護者と担当等が協議した上で、そして通学の方法その他も配慮しまして、通学していただいておるわけでございます。現在、普通学級へ障害を持った子供さんを入れて、それで担任を増やすというのは、先ほども申しました、思いと制度のずれといいますか、そういったことは現状では困難でございますので、そこのところは御理解いただきたいと存じます。 それから色覚異常判定のためのアノマロスコープ等のことでございますが、お尋ねの専門医さんの数というのは、今ちょっとここへ数字を持ってまいっておりません。協議いたしますときは、医師会の学校医部会等とお話をさしたりしていただいておるわけでございます。それからこの器械そのものは、ちょっと口で言うのは難しいんですが、眼底を調べるのとはもうちょっと丁寧ですが、眼圧を調べるのに、ちょうど目に圧力をかけてちょっと調べるようなやり方をする器械がありますが、あれとよく似た形なんですが、中の細かい分は私もちょっと説明しかねます。 それから、うちの担当者の方は実物もあれしまして、そういうことはやらしていただいておるんですが、先ほども申しましたように、いろいろもう、色覚異常と言いましても程度がある。その様子を、これで様子を見るということで、色覚異常と言いましても色の違いはわかるわけでございまして、その違いの様子というふうなものがどんなかというふうなことを実は調べるというふうなことになっておるわけでございます。 現在、先般もお答えしましたが、こういったことで社会生活を営む上でどういう対処をすべきだろうかと、そのためにはどういう検査をすべきだろうかというふうなのを、現在文部省の方で委員会をつくって、検討してくださっておるというふうなことは伺っておるわけでございます。現状で、そんなことでお許しいただきたいと思います。 ◎消防長(大空博士君) 先ほど来申されております3名の件ですが、これは法附則の2条がありまして、救急救命士法の附則2条、看護婦免許を有するものであること。それから保健婦や助産婦、看護婦等の看護婦養成所等で救命士として必要な知識及び技能を習得しておった者等が受験資格者となりまして、トータル4,301名で合格者数が3,177名、そのうちの消防職員は380名が合格しております。ともあれそういうプレ・ホスピタルケアというものは、救急車に乗せて病院へ行くまでの治療でございますから、こういう看護婦あるいは看護士等は、活動分野はありませんので、一種の力だめしで受けたような格好になっております。 次に、追加教育を受ければ聴診器を使ったり、経鼻エアウエイを使ったりなんかしまして、9項目の今までなかった医療行為ができます。これは115時間の県消防学校での追加教育でありまして、これを受けた者が中央研修所へ入って救命士の国家試験を受けるわけであります。 次に、この115時間の追加教育では、いわゆる3点セットと俗に言いますが、これは半自動式の除細動装置を用いて、心臓の不規則なけいれんを除去する電気ショックですね、それから静脈を使いまして輸液をする、いわゆる点滴ですね。それからツーウエイチューブで、口へけがをした者は喉頭でできませんので、二重に鼻に行ってもええような、食道に害しないようなそういうツーウエイチューブの気道確保、この3点が、救命士の資格を取れば医師の指示のもとにできるわけです。現在のところ、まず差し当たって追加教育をやりながら、それと並行して、にらみあわせながら、そういう中央研修所の方へ派遣してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎福祉保健部長(島原貞好君) 愛の一声運動の再度の御質問ですが、現実に民生委員さんは週3回、原則として週に3回、おおむね3回ということで巡回していただいておるのが現状でございます。 それからお言葉を返すようでございますが、民生委員さんも年々若くなってきておられるわけでして、それからまあ、おっしゃいますように一番ベターなのは、地域のボランティアによる一声運動が一番望ましいと、私どもも認識しております。今後社協等、いろいろこういう一声運動の輪を広げるよう努力してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いします。 以上です。 ○副議長(薬研地馨君) 再質問があればお願いします。 吉本君。 ◆4番(吉本明人君) エイズのことがちょっと、忘れとったんですが、エイズに感染したら100%発病するんじゃそうですね。それでその潜伏期間が2年ないし8年ぐらいあって、今度発病したら100%死ぬ。だからエイズに、いわゆる感染者は確実に死ぬるということなんですよ。だからこの予防措置が一番大事なんです。ただ、パンフレットじゃとか何とかいうふうに言われてますけども、実際市政だよりに掲載すると、前の環境保健部長の大川さんが言うとりましたけども、何回掲載されて、どのように市民に対して、そういったエイズに対してのね──されたのかお聞きしたいと思うんですよ。 これはね、集団防衛できない。ワクチンができないちゅうんじゃから。1人1人が予防せにゃいけんことなんですよ。だからエイズの感染は、性交渉もちろん、輸血等にもよることのほかに、体液による感染も考えられると、こう言うんですよ。そうしたら涙も汗もいうことになるんですよ。だけども、その涙も汗も血液から出るもんじゃから、体内から出るもんじゃから、血液の中にいわゆるエイズウイルスがおって、だからそこらのことを、ただ危険だというんじゃなしに、正しい知識を知ってもらいたい、覚えてもらいたい、市民に。そうしないとこのエイズは、何か新聞によりますと、山口県の方は何か発表したようでございますが、広島県も広島市もまだ出ないと。まだこっちの方は、相談件数も3件あって、3年度52件だということでございますが、それはないにこしたことはないんです。だけども、普通そのように、厚生省が発表した分の、いわゆる届け出があった分以外に、さらに4.3倍というんですから、そのぐらいのキャリアがおられるということになってきますと、呉市だって、大体エイズというのは10万に1人と、こういうふうになるんです。呉市の人口は20万、こう言うたら2人おるということなんですよ。そういう危険性があるというんですよ。だから、もっと真剣にエイズのことは考えてもらいたい。そういったことを市民に知識を、正しい知識を広めて、いわゆる個人で予防してもらうと、こういうことをやっぱりしてもらいたいと、こう思うんですけどね。ただ、パンフレットを出した。確かに講習会があったら行きますとかいうことにはなっておったけども、じゃあ講習会何回行かれたのかね、またそういう要請があったのかどうかね。ただ、議会だけでそういうふうなきれいごとだけ言うて、実際はどうなのかいうことで知りたいんです、本当は。というのは危ないというかね、100%感染したら100%発病するというんです。発病したら死ぬるというんじゃから。だから、その期間が短いか長いかだけで、必ず感染した人は死ぬると、こうなる。最終的には。だからそういうことを、やっぱりきちっと正しい知識を市民に知ってもらって、予防してもらわにゃいけんと、このように思うんですよね。その点についてもう一回お聞きしたいと思います。 それから救急救命士のことでございますが、今の場合は、救急救命士が呉は誕生しておりません。それで、新聞によれば3名できた。ただし「看護夫」さんじゃと、「看護夫」じゃいう。「フ」でも女の分じゃなしに「夫」の分じゃろうと、こう思うんですが、それは力だめし、その自分の知識を力だめしと。だけど救急救命士といっても、本当は消防隊員がそういう医療をやろうということでやらさんにゃいけんということでね、やっとる思うんですよな。それが消防隊員が受けられん。それでほかの者が、そういった医療の面で知識のある人が力だめしで、腕だめしでやったと。じゃ、そういった人も実際は搬送はしませんよな。いわゆる屋上屋を重ねるような形で、免許マニアいうんか、わしは持っとんじゃ持っとんじゃいう分で、本当に人のためにはならんと、こういうふうに思うんですよね。 で、もし救急救命士が誕生したときには、呉市に今いろいろ医療機関がございますが、救急専門医が果たして機関の中に、医者の中に何人いらっしゃるのか、そこらはどうですか、掌握されてますか。もし救急救命士が誕生した場合は、またその救急専門医と連携を取りながらやっていかにゃいけんと、こういうふうになっとると思うんですが、今、救急救命士がおらんけえ専門医探さんでもええわいというても、専門医はそんなにはおりませんよ。それが一つ。 それから人工呼吸などで心肺蘇生法を行えるのはね、アメリカとかヨーロッパでは、人口の3割から4割あるというんですよ。ところが日本では1割満たないというんですよ。だけども、あなたのいわゆる消防局の方で、前の答弁では、学校やPTAや、言うたら、やっておりますとこう言うんですが、そこらはどうなんでしょうか。何回PTAへ行って、何回学校へ行って、何回自治会へ行って、そういうことを啓発されておるか、人工呼吸法でも。そこらきちっと、ほんまその場限りのことで答弁するんじゃなしで、地道にやっていることを言うでくださいよ。 いろいろ前のを見てみなさい、議事録を。実際にそれがやってあるかどうか。 ○副議長(薬研地馨君) あと3分です。 ◆4番(吉本明人君) (続)3分ある。 あなたの、いわゆる実態といいますか、活動したまたあれを、今なければいいんです、後からまたいただきたいと思いますが、そういったね、行動した、動いた実績を知らしていただきたいと、このように思います。 それからもう一遍、エイズの件についてはどのようにやろうとされるのか。これはいわゆるカウンセラーの養成ですね、これについてもどのようにされようとされるのか。僕は一番初めに言ったのですが、それが余りなかったように思うんですね。ただ、件数の方は話があったんですが、カウンセラーの養成についてはきちっと計画を立ててやってもらわにゃいけんし、私が言いましたように、いわゆる個人予防しかないんですから、そこらを徹底してPRしてもらいたいと、このように思うんですね。 ○副議長(薬研地馨君) 当局の答弁を求めます。 ◎助役(上田安彦君) 細かいケース的なことは部長からさせますが、先ほど御答弁申し上げましたように、確かにエイズというのは怖い病気なんですが、したがいまして、従来から正しい知識を持っていただくために、健康教室とかそれからリーフレット、それから婦人会とか、そういう集まりのあるときには講演会を開かさしていただいております。いわゆる自分が、自らかからないように努力する意味合いを含めてでございます。 それから、先ほど御答弁申し上げましたように、厚生省で特にそういうカウンセラーを養成する方針が決められましたので、その対象者に組み込むように我々は努力し、相談員の資質の向上を図ってまいると。このような気持ちでおりますので、御理解賜りたいと思います。 ◎消防長(大空博士君) 救急救命士試験に通ったからといって、すぐ活動できるものではありません。医者の国家試験も、国家試験通りまして、それからインターンがあるように、そういうインターン制度が必要である。それから医師の、そういう協力する医師の確保ですが、消防庁においては、強く強く、医師の連携を確立してから実行してほしいことを長官は述べております。幸い呉市としては中核病院として国立病院、これは救急救命センターになっておりますが、そこらあたりへ、これから消防としては働きかけて、連携をつくってまいりたいとは思っております。 地対協におきましても、救急の特別の審議会を呉地域医療対策協議会の中に設けて、いろいろ今から審議しておるところであります。 ◎福祉保健部長(島原貞好君) エイズについてちょっと、助役が大体言われたんですが、まず広報ですが、4年の2月に市政だよりでPRをし、それから広島県医師会と呉市医師会とで「エイズに関する8ヵ条」というふうな形なもので、パンフレット的チラシみたいなものを各医療機関へ置いておきまして、PRをしているところでございます。 で、先ほど助役が答弁しましたように、健康教育等、回数、ちょっと資料を持っておりませんのであれなんですが、事あるごとに、このエイズ問題を取り入れてPRしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(薬研地馨君) 以上で吉本君の一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。            午後0時19分     休   憩     ──────────────────────────────            午後1時13分     再   開 △横田勝信君の一般質問 ○副議長(薬研地馨君) 会議を再開いたします。 横田君の一般質問を議題といたします。 32番横田君。     〔32番横田勝信君登壇、拍手〕 ◆32番(横田勝信君) 私は平誠会を代表して、行政として急ぎ対応しなければならない問題、数点を質問さしていただきます。 まず第1は、呉市の高齢者福祉対策についてであります。 この問題については、市長さんは今年の仕事始めの年頭のあいさつで、読み上げてみますと「私自身、今非常に強く頭に浮かんでいることは、やがて高齢化社会を迎えます。そうしてそのための対策を、国を初めとして、いろいろな機関が真剣に考えている昨今でございます。この機会に私どもも既往の施策をもう一度検討し直して、よりよい高齢者対策を組み立ててみる必要があります。その際、高齢者のために真に必要なものは何かといったことを基本に据え、今の仕組みを組み立て直してみることも必要であろうかと思うのであります。これは恐らく大作業でございます。したがいまして、平成4年度の当初予算には間に合わないと思いますけれども、でき得れば今年の中ごろまでにそういう考え方をまとめ、予算化が必要なものは順次予算化していきたいと思っております。」、こう市長さんは年頭のあいさつでなされておりました。このような行政施策の方向を述べられておりますことは、私も全く同感であります。対策を急がなくてはなりません。 そういう意味で高齢者の方々とともに、市長のこの重大発言に対しまして心から喝采を送りたいと存じております。皆様もその意味で、このごあいさつを味わいながら御協力を賜りたいと存ずる次第であります。 さて、呉市の高齢化の実態は、全国諸都市の中で群を抜いて高齢化が進んでいるということでございます。今年3月末の調査によりますと、呉市の人口21万5,601人のうち、65歳以上の人が3万5,423人で16.4%、60歳以上の人は4万9,060人、呉市の人口の実に22.8%であります。つまり、呉市民の5人に1人は60歳以上という現実が厳然とここにあります。私も、余談でありますが既に60歳以上のこの4万9,000の中に入っています。 また、市長さんも言わずもがなでございますが、この高齢化の枠の中に組み込まれておるというふうな実態がそこにあるということを見ていきたいというふうに思うわけであります。若い若いと思っておりましても、あなたの周り、自分の周りを見れば、高齢者であふれている町の姿がすぐわかります。高齢になれば足腰が弱くなるのは、これは仏教の教えを思うまでもなく、これはごく当たり前のことですし、階段の上り下りも苦になるようになるでありましょう。 高齢化の問題は、単に保健、医療だけでなく、労働、経済、地域、環境、文化など広い分野にまたがっていると言われております。その意味で市長さんの年頭のあいさつには、先ほど申し上げましたように、私は深い意味と決意を込められているものと理解をしておるわけであります。市長さんは、このあいさつの中で「高齢者問題は大作業になる。平成4年度当初予算には間に合わないかと思うが、今年の中ごろまでには、繰り返すようでありますが考え方をまとめたい」と述べられておりますので、その観点から、私は当面する高齢者対策の緊急の問題として御質問を申し上げるわけでありますが、一つは高齢者福祉施策の具体的計画について、どのようにそれじゃこのあいさつに関連して考えられておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。 2つ目には、福祉の問題は非常に奥が深いわけでありまして、たくさんあるわけでありますが、たちまち公設民営の老人保健施設の設置を考えていただきたいと思うのであります。 今、私も含めて呉市民が一番心配しておることは、年を取って当然病気になるわけであります。病気になりますと、病院で手当てなり治療を受けるわけでありますが、一応治ったということになりますと、本人は家にも帰れず、またどこかの病院に入院していかなければなりません。また出て行く、入院の繰り返しで。 そこで問題になるのは、どうしても──医療費の方は保険で何とかしてくださるにしても、付添料まではないわけでありまして、私どもが年を取って一番心配するのは、付添費がどれだけ出せるかという問題であります。これは安くないんです。この付添費を何とかしなければ、これは幾らいい政治、政策を実行していっても、心配は尽きないわけでありますから、この心配をまずなくしていただく。 そして安心して老いることのできる施設といたしまして、2番目にあります、病院と特別養護老人ホームとの中間的役割を持つ老人保健施設を、市が建設し運営は民間法人に委託する。この施設の設置をまず御検討願いたいと思うんでありますが、これは何も日本に初めてつくられるケア施設じゃないわけでありまして、この広島県にも1ヵ所あるわけでありますが、大体法によりますと、1ヵ月に5万4千円程度を老人、このまあ施設に入所される人が払いますと、自己負担しますと、すべてを付添料も何も要らずに見てくださる。そしてそのケア施設から、今度は老人ホーム等へ入所していただくというふうなことができるようになれば、呉市の多くの高齢者は本当に安心して老いることができるわけであります。それを今、長期に考えずに、たちまちそれが必要ではないかということをお願いをいたす次第であります。 3番目に、特別養護老人ホーム入所待機者の完全入所計画についてお尋ねいたします。 これはね、やっぱり今、市民の22.8%の方が60歳以上の高齢者でありますから、そのある姿の中で今、特別養護老人ホームに入りたいと言って待機しておられる方が100名に余って、100数十名おられるわけであります。これは何としても入所待機者ゼロにする施策の実行が必要なわけであります。今それができなかったら、平成7年、8年、21世紀の呉市の開発が進みましても、もう老人で、施設への入所待機者でまたあふれてくることになるわけでありますから、これ何としても、待ったなしで急いでもらわなくてはならないというふうに思うんでありますが、待機者ゼロへの計画はどうかということをお尋ねを申し上げます。 4番目に、寝たきり老人看護手当についてでありますが、介護にしてみたり、看護にしてみたり、私もいろいろ言葉を変えて御質問申し上げるわけでありますが、高齢化というのは御承知のように、単に年寄り人口が増えるということだけではないと思うんであります。年老いて寝込んだら、ひとり暮らしはもちろんのこと、家族がおりましても、食事や身の回りの世話は大変なことであります。呉市は在宅看護を進めておるわけでありますが、家庭での看護者に、在宅看護政策の一環として看護手当の支給を検討していただきたいと思うわけでありますが、この看護手当も、あっちこっちの日本の中の都市にはあるんであります。多いところは、看護手当を自分の親を看護する嫁さんに、あるいは子供さんに月に4万3千円も支給しておるような市もあるわけでございます。私はそれほど大きなことは申しませんが、それは思いやりも含めて、御苦労さんという意味合いも含めて、5千円でも1万円でもそうした激励の看護の手当を支給していって、在宅看護を奨励していく政策の一環としてフォローしていくべきではないかというふうに思うんでありますが、御答弁を賜りたいと存じます。 次に、完全週休2日制についてであります。 今回の地方自治法の一部改正は、地方公共団体における完全週休2日制導入のための立法措置として、地方公共団体が条例ですべての土曜日を地方公共団体の休日として定めるものとするほか、関係諸規定等の整備を図ることを内容とする、そういうものでございますが、地方公共団体が完全週休2日制を導入するに当たっては、住民の理解と協力を得る必要があります。現在の土曜閉庁方式による週休2日制導入の際と同様に、地域の実情に即し、行政サービスを極力低下させないよう努めること。また、速やかに導入の準備を進めることなど、改正法は労働時間短縮の流れの中で、国家公務員については5月2日から完全週休2日制が実施されましたが、地方公務員については法にいう準備もあると思いますが、完全週休2日制導入の目安といいますか、時期と市民サービス対策等について御見解をいただきたいと思います。 次に、学校週5日制への移行対策でありますが、小中学校、高等学校等については、毎月の第2土曜日を休業日とする学校週5日制が平成4年9月から実施されることになっておりますが、移行に向けての対策はどのように進められているのか、お伺いをいたします。 次に、サメ問題と今年の海水浴についてでございますが、今年の夏は海で泳げるのだろうか、海辺での水遊びは大丈夫でしょうか。呉市民が直接被害を受けたわけではありませんけれども、相手が…… ○副議長(薬研地馨君) あと3分です。 ◆32番(横田勝信君) (続)瀬戸内海を回遊するサメであるだけに、四国を眼前にする呉市民の心配は尽きないわけであります。事が人の命に直接かかわる問題でありますだけに、サメ騒動と呉市の組織的対応はどうでしょうかと。 2番目に、市内海水浴場等の安全対策は大丈夫だろうかと。 3番目に、トライアスロンを7月5日に実施をされますが、これの水泳の部の安全確保についてはどうなんだろうか、御所見を賜りたいと思います。 次にエイズについてでありますが、今世紀末には世界じゅうで1億2,000万人はエイズウイルスに感染し、患者は2,500万人となるであろうと言われております。日本では現在、感染者が約2,000人、患者が約250人と言われております。エイズ感染が一たん広がると、地方の小都市や町はパニックの状態になりまして、手が付けられなくなるのではないかと心配しておるわけであります。 呉市のエイズ感染の実態を知りたいわけでありますが、先ほど吉本議員さんの御質問で、いないような御答弁がありましたが、これは人権問題もありますから、隠せばどこまでも隠せるわけでありますから。 私はエイズの問題で、やっぱり学校を含めて教育、もちろん市民に啓蒙はやっていかなきゃなりませんが、そういうものを系統的にどのようにやっていくんかということをひとつ御見解を賜りたいと思うんであります。それがエイズ予防の第一の策と思うわけであります。 それで5番目の水道管補修については、これは私の早とちりでございましたんで、この質問項目については心から謝りまして、取り下げさしていただきたいと存じております。 さて、中通商店街、百貨店の動静でありますが、地域活性化を図るため地方公共団体において…… ○副議長(薬研地馨君) 時間がまいりましたので、お急ぎ願います。 ◆32番(横田勝信君) (続)商店街等の振興整備のために積極的支援を行うことが求められておる現状の中で、昨年6月、国も商店街等振興整備対策推進要綱を発表しております。その趣旨によりますと、小売業は地域経済の重要な担い手であり、商店街はいわば街の顔であるところから、小売業の集積である商店街の対応いかんは、地域経済やまちづくりに大きな影響を及ぼすなど、魅力とにぎわいのある商店街形成を支援することが緊急の課題であると指摘をされております。この国の趣旨に照らしまして、呉の中通商店街をどう支援、形成していくかが問題であると思うわけであります。 平成5年5月には呉の中心に、中通りの中心に位置するジャスコ百貨店が中通りを撤退すると聞いております。この跡地等中通商店街がどう変わろうとしているのか、その動静も含め御所見をお伺いいたします。 ○副議長(薬研地馨君) 時間が来ておりますので……。 ◆32番(横田勝信君) (続)時間がまいりました、以上でございます。どうも御清聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(薬研地馨君) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(佐々木有君) 高齢者福祉対策の見直しにつきましては、高齢化の急速な進展に伴いまして、呉市におきましても、早急に対応する施策を展開する必要があると考えております。 その具体的な内容につきましては、本年度の機構改革で設置されました福祉保健部で、現在、高齢者保健福祉基本構想を策定するための詰めの作業を行っているところでございまして、成案ができ次第お示しし、できるだけ早い時期に、呉市にふさわしい高齢者保健福祉の指針といたしたいと存じております。いましばらく時間をかしていただきたいと思います。 次に、老人保健施設についてでございますが、治療を終了した人が家庭復帰を目指す施策といたしまして、その必要性は十分認識しておりますが、施設の入所者のケア、または運営面から考えますと、医療機関との併設型が適当であると考えております。今後、医療機関等々連絡を取りながら検討してまいりたいと存じておりますが、公設民営というスタイルは当面考えていないところでございまして、その他の方法におきまして、市の積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、特養への完全入所につきましては、高齢化が進行し、介護を必要とするお年寄りが増加する中で、現在、特別養護老人ホームの入所待機者が多いのも事実でございます。市といたしましては、今後とも社会福祉法人等と連携を取りながら、整備拡充に努めてまいりたいと考えております。ただ、ゼロということになるのが理想でございますけれども、なかなかその点は難しいんではないかと。もちろん御存じのように、施設の増設につきましては、今年もやがてオープンする施設等もございますし、格段の努力をしてまいりたいと思いますけれども、この問題につきましては、御存じのように在宅福祉対策とセットで考えていくべきでございまして、待機者ゼロということはなかなか、理想ではあるけれども難しかろうというふうに考えます。 さて、その在宅福祉対策についてでございますが、この点につきまして一層の拡充を図り、年寄りやその家族の多様なニーズに対応できるよう検討してまいる所存でございます。その一環といたしまして、介護手当につきましての御質問がございましたが、いまだ結論を得ておりません。いましばらく、この問題につきましても時間をかしていただきたいと存じます。 次に、商店街振興対策、特に中通りについてのお話がございました。これはやはり御説のとおり、商店街が生々発展することがその町の活力にも通ずるところでございまして、私どもも、そういうふうになることを念じてやまない次第でございます。 しかし、それにはまず第1に、商店街自身が自分の問題としてやる気を起こしていくということが大前提でございまして、そういう動きがあれば、私どももできる限りの支援策を怠らない気持ちでございます。参考までに、今年はスペインフェアを開くなど、それなりに商店街の活性化についての──中央商店街全体でございますけれども、活性化について取り組みがございますので、これにつきまして積極的に支援していくつもりでございますし、また、劇場通商店街及び本通商店街におきましては、アーケードの改築を行う計画が進んでおり、こういう点につきましても、商店街振興条例の適用等積極的に協力してまいりたいと、このように存じておる次第であります。 ◎助役(上田安彦君) それでは私から、まず完全週休2日制についての御質問にお答え申し上げます。 御質問にありましたように、国家公務員につきましては法律が施行されまして、本年の5月2日の土曜日から実施をしております。また、県を初め各自治体においては、完全週休2日制に向けての検討を進めておられます。特に県段階におきましては、早い時期に実施されるようだという情報も得ているところでございます。 しかし市役所は、直接市民とかかわる職場も多く、完全週休2日制を実施することになりますと、市民生活にも影響を与えることになりますので、行政サービスの低下を極力防ぎ、現行の予算、定員の範囲内で行うよう、それぞれの職場の実態に応じて勤務体制の見直しを行い、事務の改善等にも配慮する必要があるわけでございます。時期は明示できませんが、いずれにいたしましても、県及び他都市の動向を勘案しながら、実施時期を含め慎重に検討してまいりたいと存じております。 次に、サメ騒動に対する対応でございますが、3月8日に松山沖で事故が起きて以来、広島県においては、農政部水産漁港課が中心となって、3月18日にサメ被害対策連絡会議が開かれ、広島県内におけるサメ情報連絡体制が取られました。 呉市といたしましては、この連絡体制にのっとり、呉管内の4漁業協同組合と連携を密にいたしまして、サメ情報の収集並びに提供を行い、事故防止に努めるよう指導しているところでございます。これまでに連絡体制により流されたサメ情報は、4月16日から4月27日までの間に7件ございました。今後とも各漁業協同組合及び漁業者に対して、サメに十分注意して操業するよう指導してまいりたいと思います。 次に、トライアスロンの水泳競技でありますが、当初は例年どおり、海上自衛隊第1術科学校から能美海上ロッジ間の江田島湾横断コース約2.6キロメートルが予定されておりました。しかしサメ対策に配慮をいたしまして、能美海上ロッジを発着点とする約650メーターを2往復するコースに変更し、なおかつコースを防御ネットで囲むとともに、監視船と救助船を配置し、さらに江田島漁業協同組合等の御協力によりまして、湾内に魚群探知機で捜索する等、万全を期して大会運営に臨む予定でございます。 次に、エイズの問題でございますが、吉本議員さんにも御答弁申し上げましたように、確かに怖い病気でございます。国内のエイズ感染者は、平成4年4月末で2,226人となっております。このうち、平成3年中に届け出された感染者は238人で、前年の97人と比べ2.5倍となっております。感染原因別では、異性間の性的接触によるものが増加している状況でございます。 次に、エイズ教育としては、正しい知識を持っていただくため、市政だより、エイズ相談及び健康教育の場で知識の啓発、普及に努めているところでございます。 なお、学校教育へも──というお話ございましたが、この問題につきましては、教育長とも今後話し合いをさしていただきたいと思っております。御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎教育長(臼井晢實君) まず、学校週5日制への移行についてでございます。 3月議会でも御報告申し上げましたが、教育委員会の事務局内部に学校週5日制の委員会を設けまして、検討を重ねてまいっております。その中で御案内のように、今年は9月から月1回、学校の時数にしまして3時間分変化があるということでございますが、しかしその一つとして、そういったことの関係から、学校での授業時間が少なくなり子供の学力が低下しないか。また土曜日、日曜日が続いたとき生活の乱れが生じないか等々、その他含めました、保護者の不安の解消についてでございます。 具体的には、まず、既に学校での取り組みといたしまして、今まで以上に、自分のことは自分で考え自分で決めることができる子供を育てることを目指しますとともに、行事を精選して、教科の時数を確保し内容を充実させることにより、子供の学力をむしろ向上させるように努めてまいっておるところでございます。 また、直接的には、生活の乱れを防ぐための生徒指導や街頭巡回指導等についても、現在検討を加えているところでございます。 さらに、学校週5日制が導入されるこの機会に、社会教育、社会体育での学習と活動の場を拡大するという従来からの課題に取り組みたい、このように考えております。 これらのことにつきましては、先般第1回目の会合を開かせていただきました、呉市学校週5日制推進協議会にこれらの考えを御説明させていただき、御意見をいただいたところでございます。このあと保護者や地域の方々に、学校週5日制について御理解いただくための啓発活動に力を入れてまいっていく所存でございます。 次にサメの問題でございますが、従来から児童生徒に対する水泳については、各学校とも夏季休業中に開放しますプール、市営プール等のプール施設及び海水浴場で遊泳するよう指導してまいりました。今年はこれに加えまして、防護措置のとられた場所で泳ぐよう指導をいたすようにいたしております。 それから今、助役の方から御答弁ございましたエイズに関係いたしましては、従来から行われております学校での授業の内容に特に加えまして、健康な生活を営むということでの観点からの指導は、前からもあるわけでございますが、その中で、特に保健の教科におきましては、今のような内容を、特に加えて指導していくということを最近行ってまいっております。 それから生物の学習等では、抗体というふうなことからその扱い。そして、そういったことでできる、免疫のできない免疫不全症というふうな、形成不全症といったふうなことでの内容。保健室では個々の質問へ答えるというふうな形での対応が、各学校で主としてなされてまいっております。中学校もそれを、形の変わった形で、それほど丁寧ではございませんが、現在触れるようになってまいっておるわけでございます。そのほかにつきましては、先ほど助役が申しましたように、協議しながら学校としては進めさせていただきたいと、このように存じております。 ◎土木建設部長(長野勝君) では私の方から、サメ問題にかかわっての海水浴場の安全対策についてお答えしたいと思います。 現在、呉市の施設としております海水浴場は狩留賀海浜公園の浜辺でございます。この公園は現在整備中でございますが、全体計画400メートルのうち、南側約150メートルの浜辺部分が概成いたしましたので、今年の7月中旬から開放を予定しているところでございます。現在この開放に向けて、サメ防止用ネットの設置及び監視人等安全対策を検討中でございます。このネットにつきましては、広島県が潜水工事用対策として定めましたものを基準にして、狩留賀の現状に合うようなものを検討し、安全を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○副議長(薬研地馨君) 再質問があればお願いします。 ◆32番(横田勝信君) 初めにエイズの問題ですが、これは午前中も吉本議員さんの方から御指摘もありましたが、正しい知識というものをね──エイズに対する正しい知識というものを我々市民にも、そして子供たちにも啓蒙をしていくということが、私は一番大事なんじゃないかというふうに思うんです。今、歯の治療に行って感染したとか、あるいは蚊にかまれてとか、まあいろんな今、午前中は体液の問題も、汗やなんかの問題も言われておりましたが、本当にエイズが感染するのは何なのか。それがわかれば、それぞれが、個人個人として予防もできるわけでありますが、その正しい知識を得ることが今、非常に難しいというふうに考えておりますので、その辺を、エイズ予防の正しい知識というものはこうなんだというものを出していただきたいというふうに思うんであります。 それから私はね、今、感染者が20万都市にはいないということで御答弁をいただいておるんでありますがね、感染者がほじゃあ出たときにはどういうふうな対応をされるんだろうかと、発表の仕方をされるんだろうかと。その辺がまた、いろんなうわさが、呉市ですからうわさが広まり出したら早いですからね。そういう意味で感染者が発生した場合の、あるいは患者が発生した場合の発表の仕方ですね、そういうものはどういうふうに考えておられるんか。 何はともあれエイズ予防に対しての、これは命にかかわる問題でありますから、大事な問題でありますんで、市民の命を救う方策として考えてもらいたいと思うんでございます。 それからサメの問題につきまして、御答弁はいただきました。それで農政、水産がそれは担当するんだというふうに今、御答弁いただいたわけでありますが、このサメの問題も人命にかかわる問題で、まことに重大な問題だと思うんであります。今朝も南海放送の7時の朝のテレビ放送を見ておりますと、昨日出た会社員の方が潜りに行くと言って出たまま家に帰ってこないと。どうも海に潜ったらしいと。それはサメの問題とは関係ないとは思うんでありますが、いずれにしても、怖い海がそこに存在しておるということは事実であります。呉市は港湾都市であります。海に面したところが非常に多いわけであります。そういう意味で私は、そりゃあ子供たちにはプールで泳ぎなさい、防護ネットを張っておるところで泳ぎなさい言いましても、今、それは御答弁で狩留賀には防護ネットを張るということでございまして、それじゃ皆が狩留賀へ行けるかといったら、そうしたもんじゃない。 で、炎天の夏空のもとで、海がそこにあるのに、それはもう全然、命にかかわる問題だからいうて、あなた我慢しなさい、我慢しましょうじゃあ私は済まんのじゃないかというふうに思うんでありますが、行政として、もう一歩突っ込んだ指導なり、安全対策なり、安全啓蒙なり、そういうものはできないもんだろうかと思うんですが、それがまず一つ。 サメ問題は、ただ行政から見れば、いろんな問題が起こってくるのは、常に起こってくるんであります。19号台風も、今までにかつてないような台風の形であったとか、あるいは、今年はさる年で荒れるいうようなうわさもありますが、荒れてもかまわんのですが、サメがそこに来ているというときに、呉市民がサメを見たという通報は、それは新聞社にしたり、いろいろしておるようでありますが、本当にサメの問題について組織的にすぐ対応ができる、そういう連絡の、市民からの連絡の受け皿ができるというふうな組織的対応は、3月ごろそういうものを言うて聞いたんでありますが、これは本当に市の行政の組織が、そういう問題が惹起したときに小回りがきくもんなのかどうなのか、私は非常に不安にその辺を思うておるわけでありますが、その心配はないでありましょうか、どうでありましょうか、そこがお尋ねしたいのであります。 それから福祉の問題で、公設民営の老人保健施設の設置について、市長さんの方から答弁は確かにいただきました。このことについては考えていないんだという御答弁をいただいた。ほいじゃが、こうした施設、医療機関を伴う併設の施設については検討するというふうに御答弁いただいたんですが、それでもまあ大きな進歩だとは思うんでありますが、もう一つ、今、考えていないところの公設民営の施設、これをね、本当に民営に任して、法人に任してこういうふうな施設ができるかいうたら、沖縄の方では、お医者さんが病院で建てたのを、今度は特別養護老人ホームにして、那覇の町の真ん中にそりゃ立派な施設あります。そりゃあお医者さんと一体になって、まさにケアも含めてやっておりますが、ただ、そういうお方が出てくださるのを待っとったんでは、私はこれだけ高齢化が進みようる呉市の実態の中からね、それは待てんのじゃないかと思う。それであとは今、病院へ行きたい人はもう一遍再入院しなさい。 ○副議長(薬研地馨君) あと3分です。 ◆32番(横田勝信君) (続)それで、どこか行きたい人は行きなさいというふうな形で今、見守っておるだけなんです。それで、これは爆発的に呉市の高齢化は進みますからね。もう5年もしたら、それは大変なことになるわけでありまして、公設民営、呉市が施設をお医者さんと、市長さんが初めおっしゃったように相談しながらつくって、そして運営は民間に任す、法人に任すという形をとらんと、法人だけじゃもう、こういうものは私はできんのじゃないか。法人にはそれだけの力がないんじゃないかというふうに思うんでありますが、その辺を含めて再質問とさしていただきます。 ○副議長(薬研地馨君) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(佐々木有君) 先ほど御答弁いたしましたように、老健施設の必要性は私ども重々承知しておりますし、それに対する対応策も懸命にやっていこうと思うんです。ただ、それについての対応の仕方にはいろいろのタイプがあると私自身思いますし、必ずしも公設民営というのがいいのかどうなのかということにつきまして疑問を持っております。言うならば、責任をはっきりさして、そうして永続的にその施設を経営していくということが大前提であるとするならば、公が設置して民が営業するということが、必ずしも私はいいとは思いません。むしろ、例えば市の土地を無償で提供して、そうしてその上に老健施設をつくっていくというふうな、これは例えばの話ですけれども、やり方もあるのでございます。 ただ、その場合によく注意しなければいけないのは、市が土地を無償で提供するということになりますと、受ける先がそれなりのしっかりした組織であるとか、しっかりした運営をやるとかいうふうな担保がないと、土地の提供もなかなか難しかろうというふうな気がいたします。 先ほど御指摘にございましたような、個人の病院ということになりますと、その点はなかなか難しいと私は思うのでございまして、もっとしっかりした団体、これは具体的には申し上げませんけれども、しっかりした団体、あるいは医療機関、そういったところが我々と呼吸を合わせて、そうして老健施設をつくっていただくものならば、先ほど申し上げましたような支援策も可能になってくるのではあるまいかと。公設民営のみが私は積極的な対応の仕方だとは思っていないのであります。 ◎助役(上田安彦君) サメ問題ですが、サメも回遊性を持っておりますので、常にそこにおれば非常に我々も把握し、また、そういう予防ですか──ができるんですが、先ほど申しましたように漁業組合、あるいはあらゆる情報を、連絡を取りまして、そういうことが懸念される場合には、重点的にその地域地域に、学校なり、あるいは広報車を回すということも一面あろうかと思いますが、注意は喚起してまいりたいと、このように考えております。 それからエイズの問題ですが、非常に難しい問題でございまして、私の勉強さしてもらった範囲では、医師が患者と接触して何した場合には、これは県知事へ届けるようになっているんです。市には連絡はまいりません。したがって、患者の数は県知事さんのところで、知事のもとで掌握できると。この公表も、知事さんの御判断で各県まちまちであります。まだ公表は少ないようです。ただ新聞で御存じのように、広島県も何か公表するような新聞記事が載ってましたですが、これも呉市に何名、広島に何名という公表はしないんだそうです。広島県全体として何名だと、こういうことなんです。 そういうことで医師と県知事との関係、それと御本人との関係で、予防措置がないようでございますが、そこらのケアについては十分連絡を取っているんじゃないかと思います。 そういうことで御理解賜りたいと思います。 ○副議長(薬研地馨君) 再質問があればお願いします。 ◆32番(横田勝信君) 再質問は早いですの、これは。もう3回目ですから、簡単にですが。 本当に今回は高齢者福祉の対策について、市長さんから繰り返し御答弁をいただきました。それは年頭のあいさつの中に、市長さんが今年こそやるぞという意気込みをそこで述べられておられますので、私もそれを了として、期待をしておりましたから、高齢者の福祉問題について特にお尋ねをしたわけでありますが、ただ、今、どうも公設民営の老人保健施設でございますが、私はまあ市長さんにね、本当に私はもう、ちょっと年頭のあいさつの意気込みのごとく考えてもらいたいと思うんですね、これは。それは言われることも、御答弁もようわかります、理解はできるんでありますが、ただね、この呉市でも福祉法人といえば同済義会なんです。同済義会は70周年の今歴史を持っている。そして呉市の今日までの福祉を支えてきた法人なんです。これは大切な法人なんです。ですから私はね、同済義会さんがこの70年の福祉の活動の歴史の中で、その積み重ねでこの保健施設をつくろうかというところまでなればええんですが、やっぱり同済義会さんも、金もうけで仕事をやっておるわけじゃないわけで、福祉活動やっておるわけじゃないですから、もともと金のないところなんです。法人なんです。ですから私は、どうしても公営で援助していかんと、こういう施設は呉市に何ヵ所もつくれるもんじゃないんです。私は1ヵ所じゃ思うんです。 例えば常楽園の隣の空き地でもね、やはりこういうケア施設をつくることが、本当に健やかに老いることができる、安心して年を取ることができる福祉の今、緊急の私は課題だと思っておりますからお願いしておるんですが。 呉市も90周年の歴史を刻んできました。そしてお互いに刻んだ歴史の中で、まさに公設民営の保健施設いうものは、このケア施設はやっぱり要るんだなあというところに到達してくだされば幸いでございますが、私はとにもかくにもこのケア施設をなぜ訴えておるかと申しますと、先ほども申し上げましたように、付添料でもう皆、舞い上がってしまいようるんです。経済的にも精神的にも。ほんまに参るんです、これは。これは国保でも払ってくれませんから、結局は自分が工面をしなきゃならん、個人が工面をしなきゃならんから、この日本の健康保険制度というものは、ひょっと見たところでは、一見したところでは、何もかも医療費は無料でこれはええあんばいじゃ思うとったら、案外、どっこい付添料がどんどんどんどん要ると。そりゃあ家族も、みんなが大変なことなんです。それがこの今、申し上げております公営の保健施設ですね、老人保健施設でやりますと、これは政府の助成もありまして、現在では5万4千円個人が負担すれば、個人負担すればずうっとおれるわけなんです。そういう付添費用から見たら非常に安いわけです。そして安心しとかれる、お医者さんもいらっしゃるから。 そういう意味でこの施設が、中間施設がどうしても要るんじゃないかと思う。 しかもこの特別養護老人ホームの入所の待機者が100数十人もおられまして、これは毎年議会でも言われておることですが、これがまだゼロにならんということは、私は大変な遅れが、福祉政策の遅れがあるんじゃないかと思う。これはそこの公共団体の長がやろうとすれば、できないことはないんでありまして、私が申し上げるのは今、60歳以上が22.8%この3月現在いらっしゃると。5人に1人はもう60歳以上の方々がここにいらっしゃると。いうことになりますと、今待機者が100数十人おって、この待機者がもう待機しておられる間に亡くなっていかれるわけです。入所を希望しても入れんのです。それが1年待つもんやら3年待つもんやらわからんのです。施設が少ないわけなんです。少ないから、これは何としてもやらんと本当に安心して年が取れんのです。 そういう意味で、いろんな意味での福祉、高齢者福祉対策の見直しを市長さんがおっしゃったときに、これは緊急ですよ、これをお願いしたいんですよということを今日の代表質問で申し上げたわけでありますが、ひとつその辺はよろしく御配慮いただきまして、呉市の高齢者福祉対策が一層前進しますように、私どもも努力しますが、行政の先頭に立つ皆様方の一層の御努力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。 ○副議長(薬研地馨君) 以上で横田君の一般質問を終わります。     ────────────────────────────── ○副議長(薬研地馨君) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。            午後2時10分     散   会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。       呉市議会議長  平 本 和 夫       呉市議会副議長 薬研地   馨       呉市議会議員  中 本 邦 雄       呉市議会議員  竹 川 和 登 △6月定例会審議日割 日曜会      議会  議  内  容8月本会議(10時)感謝決議,会期決定常任委員常任委員長の選任,付議事件説明,一般質問(代表)9火本会議(10時)一般質問(代表)10水議会運営委員会(9時30分)議案質疑の順位本会議(10時)議案質疑・付託11木総務水道委員会(10時)副委員長互選,付議事件6件,調査会2件民生交通委員会(13時)副委員長互選,付議事件2件12金建設委員会(10時)副委員長互選,付議事件2件,調査会3件教育経済委員会(13時)副委員長互選,付議事件13件13土休会  14日15月テクノポリス対策特別委員会(10時)付議事件1件幹線道路対策特別委員会(13時)付議事件2件16火予算特別委員会(10時)正副委員長互選,付議事件5件17水議会運営委員会(9時30分)委員長質疑・討論の順位決定,一般質問(個人)の順位本会議(10時)委員長質疑・討論・採決,一般質問(個人)18木予備    1 会    期    11日間  2 発言通告期限  (1)議案質疑     6月9日(火)午後1時  (2)一般質問(個人) 6月15日(月)午後1時  (3)委員長質疑・討論 6月16日(火)午後1時又は予算特別委員会散会後30分...