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1. 呉市議会 2017-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２９年第４回１２月定例会　　　　　　　平成２９年第４回（定例会）　呉市議会会議録　第６１７号平成29年12月６日（水曜日）呉市議会議事堂において開議（第３日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　18番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　19番　　福　永　　高　美　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　新　原　　芳　明　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　総務部長　　　　　澤　村　　直　樹　　総務部副部長　　　手　島　　直　樹　　総務課長　　　　　平　岡　　和　浩　　企画部長　　　　　近　藤　　昭　博　　財務部長　　　　　阿　原　　　　亨　　市民部長　　　　　市　本　　勝　英　　文化スポーツ部長　上　東　　広　海　　福祉保健部長　　　釜　田　　宣　哉　　福祉事務所長　　　池　田　　昌　彦　　福祉保健部参事　　山　本　　雅　之　　環境部長　　　　　大　江　　宏　夫　　産業部長　　　　　種　村　　　　隆　　産業部参事　　　　脇　田　　典　康　　都市部長　　　　　山　崎　　　　裕　　理事（兼）土木部長田　口　　康　典　　会計管理者　　　　藏　本　　　　豊　　教育長　　　　　　中　村　　弘　市　　教育部長　　　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　中　西　　賢　一　　消防局副局長　　　荒　中　　正　規　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　高　　　　俊　文　　建設部長　　　　　宇都宮　　勝　彦　　施設管理部長　　　難　波　　和　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　有　田　　　　真　　事務局次長　　　　野見山　　克　宏　　議事課長　　　　　小　松　　史　洋　　議事課課長補佐　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年12月６日　午前10時開議）第１　議第136号　呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第137号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第138号　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第139号　呉市インキュベーション施設設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第140号　呉市営土地改良事業賦課金徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第141号　呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第142号　市道路線の認定について　　　議第143号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第144号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第145号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第146号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第147号　専決処分の承認について　　　議第148号　平成29年度呉市一般会計補正予算　　　議第149号　平成29年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算　　　議第150号　平成29年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　議第151号　平成29年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　議第152号　平成29年度呉市集落排水事業特別会計補正予算　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　谷本誠一議員の議案質疑　　議第139号　呉市インキュベーション施設設置条例の一部を改正する条例の制定について　　１　サポート・コアとジャンプ・コアとの差別化　　２　商談交流室のあり方　　　(1) 使用料規定の考え方　　　(2) チャレンジ・コアの商談交流室　　　(3) 商談交流施設増設の検討　　３　チャレンジ・コア空き室の暫定利用　　議第143号　公の施設の指定管理者の指定について　　１　指定管理料と人件費補助　　２　公益財団法人としてのあり方　　３　職員体制　　　(1) 派遣職員の撤退　　　(2) プロパー職員の増員　　４　管理費　　　(1) 修繕費の線引き　　　(2) サポート・コア等管理費増の要因　　５　指定管理料の固定化と流動化　　議第145号　公の施設の指定管理者の指定について　　１　藻塩の会　　　(1) 設立目的や活動実績　　　(2) 蒲刈物産（株）との連携　　　(3) 公募の理由　　　　　　──────────────────────────────議案付託表　末尾に掲載　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（加藤忠二）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として２番阪井議員、19番福永議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　議第136号外16件 ○議長（加藤忠二）　日程に入ります。　日程第１、議第136号呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、外16件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　17番谷本議員。　　　　　〔17番谷本誠一議員質問席へ移動〕 ◆17番（谷本誠一議員）　私は、本定例会に提出された議案のうち、自然共生党として次の３議案に絞って質疑いたします。　まず、議第139号呉市インキュベーション施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　これは企業の新商品開発や創造を支援するため、呉市が政策的に事務所や工場を安価に提供するもので、３種類の貸与施設における稼働率減退に伴い、入居条件の緩和を図ろうとするものです。　第１に、呉サポート・コアと呉チャレンジ・コアにおいて創業または新商品開発等を入居条件としていたのを、創業もしくは新商品開発のどちらかを満たせばよいこと。呉ジャンプ・コアは、新商品製造等が入居条件だったのを、創業も加えることとしています。そして、サポート・コアを卒業した企業がそのまま新商品開発から製造に移行することに合わせジャンプ・コアに入居していたことを考えますと、この２施設においての差別化が図りにくくなると思われますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 ◎産業部長（種村隆）　このたびの条例改正はインキュベーション施設の入居要件の緩和を主眼としているものでございます。これまでも呉サポート・コアから呉チャレンジ・コアのほうへ入居者が移るといったケースもございましたけれども、施設の設置目的を初めまして、広さや設備等にも違いがございます。したがいまして、創業する際また事業を発展、拡大する中でその目的に合った施設が利用されるものと考えております。 ◆17番（谷本誠一議員）　今のお話では、サポート・コアとジャンプ・コア、ジャンプ・コアは特に製造ですから、工場のような設備体系になっているから中身が若干違うと、こういうことが背景にあると理解をいたしました。　第２に、サポート・コアの商談交流室を商談目的等であれば入居者以外にも解放した点であります。インキュベーション３施設は、企業支援目的であることから通常の施設使用料や民間の家賃相場より安価に設定されています。ということは、このたび新設する予定の商談交流室も同様に安価に設定されているのか、その設定根拠をお示しください。　また、１日使用料1,400円ではなく時間貸しをすれば利用者に対してさらに安価に提供することができるはずですが、そうしなかった理由についても伺います。 ◎産業部長（種村隆）　商談交流室の使用料の設定に当たりましては、これまでの施設の月額使用料をもとに算出したものであります。具体的に申し上げますと、月額の使用料は１平方メートル当たり800円で、これに商談交流室の面積約50平方メートルを乗じました額、これが約４万円となります。これを１日当たりの金額に割り戻しまして約1,330円、これに光熱費を加えまして1,400円としたものでございます。　また、もともと安価に設定していることや現時点でどの程度の利用があるかが不透明でございますので、このたびは日額の使用料のみを設定したというものでございます。 ◆17番（谷本誠一議員）　日額使用料を設定したら、例えば同じ一つしかない交流室を違う企業が、例えば午前、午後使うという分け方ができなくなるんですよね。ある団体が２時間だけ使っても、同じ日にほかの企業がそこを使うというても、そこはわしらが１日分払っているんだからだめですよってことになりかねないんですが、それはどのように考えたらいんでしょうか。一つの企業が申し込んだら、もうその日はほかは、例えば２時間しか使わなくても申し込めないのか、それの考え方を教えてください。 ◎産業部長（種村隆）　あくまでも利用者の利便性を考慮するということもございますので、使用料の設定といたしましては日額ということにさせていただきますので、それが午前単位あるいは午後単位であっても現行の規定上はそういうふうにさせていただきたい。ただ、先ほど申しましたように今後時間単位でのということの要望が強く、あるいはそういう市民の皆様の声があれば、それは柔軟にしっかりと対応する必要はあろうと思います。 ◆17番（谷本誠一議員）　とりあえずはこれでやってみようということだろうと思います。その背景には、今答弁にはなかったですけれど私なりにこれを読み取りますと、チャレンジ・コアは指定管理者がある産業振興センターから離れとるわけですね。だから、鍵の受け渡しとか細かく貸すということが、人が常駐してないわけですから、やりにくいということがあるんではなかろうかと推察しています。だから、細かいやり方じゃなくて１日単位ということがあろうかと思いますので、それを指摘しておきます。一応使用料の設定根拠がわかりました。　商談交流室においてはこれまで使用料規定そのものがなかったのですから、入居者に限り無料で利用できたわけです。ところが、それがこのたびの条例改正案では使用料規定を追加したということは、入居者も使用料を支払う義務が発生するものと考えますが、そうしますと、入居者にとってのサービス減退に直結いたします。入居者はこれまでどおり無料とすべきではなかったのかお尋ねいたします。 ◎産業部長（種村隆）　呉サポート・コアの入居者、こうした方にはこれまでも商談交流室は無料で御使用いただいておりましたので、今後も同様の取り扱いといたします。 ◆17番（谷本誠一議員）　普通の考え方はそうですよね。ただ、この条例の改正案を見ても、入居者は使用料を免除する特例やただし書き条項は読んでも見当たりません。ということは、例外規定を設けるべきではないのか、またこれからでもそうすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　この当該条例、呉市インキュベーション施設設置条例第６条第２項をごらんになっていただければと存じますけれども、市長は公益上必要があると認めるとき、その他特別の理由があるときは使用料を減免することができる、こうした規定がございます。今後、別途要綱を含めましてその運用を整理するとともに、周知していきたいと考えております。 ◆17番（谷本誠一議員）　ここの条文をもとに要綱とかでそこを明確にするということですが、本来この特例条項は、ここの部屋を借りる団体が公益上有益であるとかというときに免除するという特例条項だったんですよ。今回の商談交流室というのは、あくまでそれとは、入居者とは関係なく受け入れるんですから、もう入居者は最初から無料ですと明記する、はっきり。曖昧な条例になっているんじゃないかなということは私は指摘しておりますが、一応要綱で定めるということですから、一応苦しいながらも理解をしておきましょう。　次に、チャレンジ・コアにも実は商談交流室があるんですが、このたびの改正案には入居者以外の使用規定が盛り込まれていません。これらも同様に解放すべきと考えますが、それをされなかった理由について伺います。 ◎産業部長（種村隆）　呉チャレンジ・コアは、本年８月行政報告でもお示しさせていただきました、平成31年度末をもって廃止する計画を持っておりまして、現在の入居者退出後には早期の廃止も視野に検討する必要があると考えております。また、現時点でどの程度の利用があるか不透明な部分もございますので、今回の改正には加えていないということでございます。 ◆17番（谷本誠一議員）　わかりました。　次に、去る８月の産業建設委員会での行政報告において、コア卒業企業へのアンケートの結果や広島中央地域連携中枢都市圏の施策策定に当たって周辺市町の要望があることから、条例改正時に合わせ商談交流室増設の検討をすると答弁されておられました。このたびの条例改正は増設はないようですが、検討内容を御報告ください。 ◎産業部長（種村隆）　種々検討する中で、結果的ということで申しわけございませんけれども、商談交流室の増設ということにつきましては、今後の利用実態まだまだつかみ切れていない不透明な部分があるということで使用料のみの設定を行ったということでございますけれども、いろんな御要望がこれから出る可能性どんどんありますんで、そうした利用状況を踏まえまして早目の検討をしたいと考えております。 ◆17番（谷本誠一議員）　それは賢明だと思いますよね。やってみないと、かえってそれをふやしたらそのための改修費も別途予算かかりますし、それで稼働率が上がらなかったら意味がないと。私もそれでいいと思いますよ。　第３として、平成31年度末で廃止する予定のチャレンジ・コアにおいては、新規入居は許可しないとしております。現在、全16室中わずか３室しか入居していませんので、わずか２年間といえども13室が無駄になります。　そこで、８月の行政報告時に何らかの暫定利用方法を検討すると答弁しておられますが、その結果をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　まさに貸出、大切でございます。廃止するからといってこのままにしておくという考えはございませんで、一応用途廃止をするまでの間、目的外使用許可の申し出等がございましたら、空き室の状況、また施設の設置目的に支障がなければ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
   ◆17番（谷本誠一議員）　つまりあいているわけですから、今までも行政施設の目的外使用許可を逆にもっとＰＲして、できますよということを、あともう２年で終わりということは、新規企業をもう入れないわけですから、チャレンジ・コアは、どんどんＰＲするべきだったと。そういう意味で今後２年間であっても施設利用が可能ですよということはＰＲしていただきたいと考えとるところでございます。　２番目は、議第143号公の施設の指定管理者の指定についてであります。　これは、インキュベーション３施設を非公募で一括して公益財団法人くれ産業振興センターに指定管理指定しようとするものです。　まず、指定管理料というものは指定管理者が赤字にならないようその差額を埋めるものです。利用料金収入で黒字になれば、指定管理料を市が支払う必要はありませんし、逆にかつてのグリーンピアせとうちや現在の大和ミュージアムのように指定管理者負担金を納入してもらうケースもあるわけです。つまり、指定管理料を支払うか、支払わないか、指定管理者負担金を納めさせるか、三つのどれかになると言えましょう。　ところが、インキュベーション施設だけはその業務に係る人件費において、くれ産業振興センターの本業であるコーディネート機能を発揮するための人件費と合わせ、指定管理料とは別建てになっていたのです。この矛盾を平成28年度決算において包括外部監査が初めて意見をつけました。私がさきの決算委員会でその感想を求めたところ、残念ながらその趣旨に沿って改革するとの前向きな答弁は得られませんでした。ところが、このたびの指定管理者収支計画書を見ますと、456万円の人件費が計上されているではありませんか。ということは、監査意見に従ったと考えてよいか、お伺いをいたします。 ◎産業部長（種村隆）　今、議員から御紹介ありましたように、これまでくれ産業振興センターの職員人件費につきましては全て同センターへの事業費補助金に含めておりました。こうした経緯、またるる検討する中で、平成30年度、次回からの新たな指定管理期間におきましては、指定管理料にそれぞれの職員人件費を案分いたし、それを算入したということでございます。 ◆17番（谷本誠一議員）　人件費が今まで指定管理者の本体業務と一緒に呉市が補助していたということで、指定管理者としての会計の本来の姿に今回ようやくなったということだろうと思います。　第２に、くれ産業振興センターの公益財団法人としてのあり方に関して伺います。　指定管理契約の相手方代表者は木坂修となっています。これは副市長だったときの充て職だと推察されますが、既に12月１日付で副市長を任期途中で辞職しておられます。ということは、引き続き同法人の代表者なのか、この際確認しておきます。 ◎産業部長（種村隆）　この財団の理事長職は定款によりまして理事の中から選任すると定められております。現在の任期は平成29年度の事業年度開始から２年間となっております。後任の理事長の選任につきましては、今後定款の定めるところによりまして当該財団の理事会、それから評議員会に諮っていくと伺っております。 ◆17番（谷本誠一議員）　理事長の任期は来年度まで残っていることがわかりました。　ところで、この法人は収益を生む自主事業を行っておらず、指定管理業務以外のコーディネート業務は市の政策の一環として企業に対して無償指導をしておるわけです。つまり、これらに対する収入は専ら市の補助金に頼っています。ちなみにこの事業費補助は平成28年度決算で9,600万円もありました。ということは、事業費補助と指定管理料とで団体の存続が図られていることになり、そもそもこのような団体が公益財団法人として成り立つのか、御見解をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　くれ産業振興センターは、中小企業の振興や地域社会の発展等を目指しまして創業や新商品開発等の支援を行うことを目的としているものでございます。公益財団法人によっては一定の収益業務を行う団体も確かにございますけれども、当財団は中小企業の支援を行うという性格上、例えば有料で行う相談事業など中小企業に負担を求める目的で事業を行うものではございません。したがいまして、今後も当財団の事業費につきましては市の補助金それから指定管理料で対応したいと考えております。 ◆17番（谷本誠一議員）　公益法人というあり方から見れば、市の政策と表裏一体ということですから、特異な団体だろうと思います。今答弁では言われませんでしたけれど、経済産業省から補助金をもらうときに市が直接もらえなくて、外郭団体を通じてじゃないともらえない制度もいっぱいあったようですから、それが存在するメリットはあろうかと思いますが、それは言われませんでしたので、私のほうから補足しておきたいと思います。　第３として、くれ産業振興センターの職員体制について考察してみます。　さきの決算委員会で、呉市からの派遣職員は平成28年度までが２名、平成29年度は１名ということがわかりました。行く行くは派遣職員を全て撤退するとの答弁でしたが、平成30年度から新たな指定管理期間の５年間がスタートする節目の年です。　そこで伺いますが、来年度から派遣職員はいなくなると考えてよいでしょうか。 ◎産業部長（種村隆）　来年度、平成30年度の派遣職員につきましては、現行どおり１名で計画しております。 ◆17番（谷本誠一議員）　そのときの答弁とは異なっているわけでありますが、そのときもはっきり答弁されんかったんですがね。同じ公益財団法人である体育振興財団や文化振興財団は既に全員撤退しています。過去における派遣職員の人数編成とその撤退の考え方に加え、このたび派遣職員を残す理由について伺います。 ◎産業部長（種村隆）　財団への職員派遣にかかわります経緯、若干かいつまんで申し上げさせていただきます。　平成23年度当時は４名でございました。翌平成24年度は１名減の３名、その後徐々に減らしていきまして今年度は１名という状況でございます。この間、プロパー職員の採用も行いまして、現在の職員構成を申し上げますと、全体で11名、うち市からの派遣職員が１名、コーディネーターを含みます嘱託職員が７名、残りの３名がプロパーの正規職員という概要でございます。　来年度の派遣職員１名の継続につきましては、当該財団のプロパー職員の採用、退職の状況を勘案したものでございまして、今後の派遣職員のあり方につきましては人員計画の中で引き続き検討したいと考えております。 ◆17番（谷本誠一議員）　いろいろ内部事情があって、とりあえず１名は派遣すると。私はこの５年間の期間の途中で撤退をしていただきたい。この５年間で指定管理期間セットでずっと１名というのはいかがなものかと考えておるわけでございます。　さて、８月の行政報告の際、連携中枢都市圏を構成する近隣市町の要望もあって、コーディネート業務を強化するためプロパー職員の増員を検討していると答弁されました。現在プロパーは10名であるということですが、来年度以降増員されるのか見通しについて伺います。 ◎産業部長（種村隆）　職員の増員につきましては、コーディネーターを２名、嘱託職員を１名増員、こうした計画で検討しているところでございます。 ◆17番（谷本誠一議員）　指定管理計画は今回人件費も入れて指定管理料が出るわけですから、検討しているところじゃ計画がミスマッチになるんですよね。もうそれが内定しているからこれだけの人件費を加えて指定管理料が今回計画に出てくるということになると思うんですが、それで理解してよろしいですかね。検討しているんじゃなくて、もうほとんど内定しているということで。 ◎産業部長（種村隆）　現時点で詳細な人員を確定しているという状況では正直ございませんけれども、その計画に基づいて指定管理者の公募をしたという状況であるということでございます。 ◆17番（谷本誠一議員）　先ほど商談交流室なんかでも実際やってみないとわからないから様子を見ながらということで、最低限のところからスタートするということであったわけです。今回、連携中枢都市圏で施策を拡大してやるから人を入れるというのは、本当にそこまでのニーズがあるかどうかというのはやってみないとわからない部分もあるんですが、多分連携中枢都市圏の交付税で措置されるということが念頭にあるんではないかなと、ここでは質問しませんけれど、予算のときにも持ってきたいと思いますので、よろしくお願いします。　第４は、管理について考察してみます。　指定管理者を指定するからには、修繕において指定管理者が負担する場合と市が負担する場合との線引き協定を締結していると思います。ちなみにグリーンピアせとうちは100万円、それを除く大和ミュージアムを初めとする観光施設は50万円です。インキュベーション施設においてはどうなっているのか確認いたします。 ◎産業部長（種村隆）　現在30万円未満としております。今後は新たな指定管理期間ということで50万円未満とさせていただくように考えております。 ◆17番（谷本誠一議員）　来年度から30万円を50万円に引き上げるということですが、その考え方について伺っておきます。 ◎産業部長（種村隆）　修繕というのは突発的な状況も想定されますので、そうした事態にも柔軟に対応できるように、また今るる御紹介ございましたけれど、他の施設の修繕費の負担も参考にして変更したということでございます。 ◆17番（谷本誠一議員）　わかりました。賢明な策だろうと思います。　次に、指定管理料を見ますと、３施設合計で平成28年度決算643万円に対し、平成30年度予算では1,377万円にはね上がっています。これは人件費が新たに指定管理料に組み込まれたこと、入居者減による入居者電気料金収入が減じたことがありますが、それでも差し引きしますと実質的に242万円も指定管理料がふえていることになります。そこで、施設ごとの管理費を見ますと、チャレンジ・コアは平成28年度決算と平成30年度予算とでほぼ横ばい、サポート・コアが145万円、ジャンプ・コアが98万円それぞれ増額となっていました。つまり、翌年度から指定管理料が増額となる直接的かつ実質的な要因はこの２施設における管理費増ということになります。この内容を御説明ください。 ◎産業部長（種村隆）　順を追って御説明させていただきます。　呉サポート・コアにつきましては、昨今の人件費高騰に起因いたします清掃や警備など、こうした再委託に係る費用、それから修繕料の増加、さらにはインキュベーションマネジャー養成に係る研修費用、こうしたことを一括して計上したことが主な原因でございます。　次のジャンプ・コアにつきましては、修繕料、あわせまして消防用設備保守点検などに係る経費が増加したというものが主な要因でございます。 ◆17番（谷本誠一議員）　このたびこういうことがわかったのも、前回の大和ミュージアムの指定管理のときに大ざっぱな資料しか出てなかったんですよね。今回予算、計画の内訳が決算も含めてようやく出てきたということは、議決権を持っている議会の審議力を高めるために有益だったと、これは大いに評価しておきましょう。　ところで、指定管理料は事業者が業務収支計画書を提案する中で、選定委員会がその適否を判断します。したがって、決算段階では予想以上に利用料金収入があったり修繕料が減じたりすると計画段階での収支ゼロが決算では大幅に黒字化することがあります。しかし、その実績によって指定管理料が変動することはないため、もうけ部分は指定管理者のインセンティブになるわけです。ところが、インキュベーション施設だけは指定管理料が固定化してなく、実績に応じて流動化しています。これは極めて特異な例であると思いますが、この理由や考え方をお示しください。 ◎産業部長（種村隆）　大和ミュージアムなど利用料金制を採用しております指定管理は指定管理料は一定でございまして、先ほど御案内ありましたように、指定管理者の自助努力が当該自社の収益につながる制度設計になっておるものでございます。　一方、このインキュベーション施設の管理運営というものは性格を異にしております。当該財団の公益目的事業に位置づけられとる運営が公益目的事業に位置づけられておるため、収益を上げるという事業展開ができないということでございます。したがいまして、修繕料や光熱費等の一定のランニングコストを節減した結果の余剰金につきまして整理する必要がございますので、決算のときに指定管理料の減額ということをしておるということでございます。 ◆17番（谷本誠一議員）　指定管理料の固定化と流動化の考え方がわかりました。　次は、議第145号公の施設の指定管理者の指定についてであります。　これは県民の浜関係８施設のうち、古代土器製塩体験施設とかまがり古代製塩遺跡復元展示館の２施設を一括して指定管理指定するものであります。　そこで、このたびの指定管理者候補で任意団体たる藻塩の会について考察してみます。　まず、この団体の設立目的やその経緯、過去の活動実績について確認しておきます。 ◎産業部長（種村隆）　設立の経緯からお答えさせていただきます。　昭和58年、県民の浜の開発中に製塩遺跡が発見されまして、藻塩の会の前代表がその発掘に携わり、古代の塩づくりについて研究を始めたというものであります。その間、万葉集にヒントを得ましてホンダワラを利用した塩づくりを試行錯誤する中、地元の有志が実験作業を手伝うようになりまして、平成７年４月、藻塩の会が発足したと承知しております。こうした経緯を経て古代土器製塩法を確立し、現在の代表が修学旅行生を初め多くの方の藻塩づくり体験のサポート、あるいは出土いたしました資料を分類、整理した展示会での解説を行うなど、蒲刈の歴史、文化についての情報発信を目的とする団体であると理解しております。 ◆17番（谷本誠一議員）　当団体は任意団体であるとしても、蒲刈の歴史というかそれを全国にＰＲする、観光にも有益になっているということで重要な活動をされてきたものと理解をいたしました。　実は、県民の浜の敷地に隣接して民有地に藻塩製塩販売会社である蒲刈物産株式会社の工場が立地しています。観光客が公２施設である、かまがり自然体験施設を見学や体験した後、現代における藻塩の製造工程を視察するのは大変有意義なことと思われます。　そこで、藻塩の会と蒲刈物産との関係や観光等における連携実績はあるのか、実情について伺っておきます。 ◎産業部長（種村隆）　蒲刈物産株式会社は、先ほどもお答えいたしましたけれども、藻塩の会が古代製塩法を再現したこと、それから塩の専売廃止を契機にいたしまして、藻塩の製造販売を目的といたしまして平成10年４月に設立された会社でございます。両者は相互に協力関係を持っておりまして、藻塩の会は啓発、教育活動を、蒲刈物産株式会社は先ほど申しましたように製造販売、こうすることで藻塩を全国にＰＲ、広報しているということでございます。 ◆17番（谷本誠一議員）　今協力関係はあるんだという答弁でありますが、私が聞きたかったのはそれぞれの役割分担をきちっとやって、それが相乗効果があるということも含めて、例えば自然体験施設を修学旅行生が見学したら、あるいは観光客の団体が来たら、実際今つくっているところを見てみませんかということをＰＲして、お互いに来られる方々をそこへ誘導する政策展開をここの蒲刈物産と藻塩の会が連携することができないのか、それを藻塩の会の指定管理提案の中にそういうものが記述されていなかったのか、そこが聞きたかったわけですが、もしそういうものがあればお教えください。 ◎産業部長（種村隆）　両者の関係の中でそういった細かな記述があったかどうか、申しわけございませんが私の記憶の中に確かな部分がございません。しかし、あの一帯は県民の浜という自然海浜に含めていろんな施設がございますので、私どもこれまでも今議員がおっしゃいました修学旅行、団体客、個人のお客様ももちろんでございますけれども、体感していただける農産品の収穫も含めてそういった取り組みを指定管理者、個別の指定管理者じゃなくて指定管理者同士、この民間の会社も含めて多くの方に滞在して体感していただく、その時間延長を試みる仕掛けをしたらどうかということはずっと指定管理者と含めて協議させていただいておりますので今の御提案を受けまして、改めてまた協議のテーマにしたいと考えております。 ◆17番（谷本誠一議員）　多分指定管理者からそこまでの細かい記述はなかったと思うんですよ。だから、それは任意団体ということもあるんですが、後から出てきます県民の浜６施設の指定管理者、それからさっき言った蒲刈物産株式会社ですね、行政が仕掛けをつくるように誘導することもぜひやっていただきたいなと考えているところでございます。　最後に、藻塩の会は今までの答弁を聞いておりますと、藻塩の古代製塩法を発見した方が興した経緯があり、そのノウハウを有しており、しかも地域に密着した団体であること、そして製塩会社とも十分連携が図られるということがわかりました。　であるならば、たまたま１者しか応募がなかったものの、選定自体非公募にされたらいいのではないかと考えますが、公募にされた理由について伺っておきましょう。 ◎産業部長（種村隆）　呉市指定管理者制度運用ガイドラインがあることは御案内と思いますけれども、これによりますと、地域団体等による管理が適当である地域密着型施設、漁港施設等々でございますけれども、また高度な専門性が求められる施設など公募することが明らかに非効率である施設は公募によらず指定管理者を選定することができるとしておるものでございます。しかしながら、こうしたことを考えて本件公の施設につきましては、さまざまな管理運営手法が考えられることから多くの事業者からの提案を期待したものでございまして、公募としたということでございます。 ◆17番（谷本誠一議員）　ガイドラインに従えば地域密着型団体であるし、高度な専門性、古代製塩法を研究開発しておられる団体ですから私は非公募でいいんじゃないかと思うけれども、ただ、県民の浜６施設を運営されている株式会社県民の浜蒲刈やあるいは先ほどの蒲刈物産株式会社等も手を上げれる可能性があると、だから公募にしたということで理解をしておきます。今後、これは８施設を県民の浜…… ○議長（加藤忠二）　あと３分です。 ◆17番（谷本誠一議員）　（続）一括指定管理するという手法も含めて今後検討していく必要があろうかと思います。そのようなことで、もしそれについての今後の方向性で何か考え方がありましたら最後にお尋ねしておきます。 ◎産業部長（種村隆）　今後の宿題と申しますか、先ほど申しましたように広いエリアでございますので、宿泊施設がある、温浴施設がある、このたびコテージも新設させていただく。先ほどの繰り返しになりますけれども、そこでゆっくり滞在していただいて、ああ、また呉に来よう、また蒲刈に来よう、この島嶼部に来ようと思っていただける仕掛け、どういった指定管理手法がいいのか深くまた検討させていただきます。 ◆17番（谷本誠一議員）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤忠二）　以上で谷本議員の質疑を終わります。　これをもって本17件の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　議第147号から議第152号まで、以上予算関係６件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤忠二）　御異議なしと認めます。よって、本６件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。　次に、ただいま付託されました６件を除く11件については、お手元に配信しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時40分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　加　藤　　忠　二　　　　　　　呉市議会議員　　阪　井　　昌　行　　　　　　　呉市議会議員　　福　永　　高　美 △議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月６日　本会議日程番号議案番号件　　　　　　　　名付託委員会１議第136号呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正案総務議第137号公の施設の指定管理者の指定案民生議第138号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正案産業建設議第139号呉市インキュベーション施設設置条例の一部改正案議第140号呉市営土地改良事業賦課金徴収条例の一部改正案議第141号呉市営住宅条例の一部改正案議第142号市道路線の認定案議第143号公の施設の指定管理者の指定案議第144号公の施設の指定管理者の指定案議第145号公の施設の指定管理者の指定案議第146号公の施設の指定管理者の指定案議第147号専決処分の承認案予算特別議第148号平成29年度呉市一般会計補正予算案議第149号平成29年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算案議第150号平成29年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算案議第151号平成29年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算案議第152号平成29年度呉市集落排水事業特別会計補正予算案...