広島県議会 2023-02-27
2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
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予算特別委員会（第３日） 本文 2023-02-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
畑石委員） 選択 2 :
◯答弁（知事） 選択 3 :
◯質疑（
畑石委員） 選択 4 :
◯答弁（知事） 選択 5 :
◯要望・質疑（
畑石委員） 選択 6 :
◯答弁（
土木建築局長） 選択 7 :
◯要望・質疑（
畑石委員） 選択 8 :
◯答弁（
教育長） 選択 9 :
◯意見・質疑（
畑石委員） 選択 10 :
◯答弁（
教育長） 選択 11 :
◯質疑（
畑石委員） 選択 12 :
◯答弁（
会計管理者（兼）
会計管理部長） 選択 13 :
◯要望・質疑（
畑石委員） 選択 14 :
◯答弁（
教育長） 選択 15 :
◯意見・要望（
畑石委員） 選択 16 :
◯意見・質疑（
柿本委員） 選択 17 :
◯答弁（知事） 選択 18 :
◯質疑（
柿本委員） 選択 19 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 20 :
◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 21 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 22 :
◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 23 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 24 :
◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 25 :
◯答弁（知事） 選択 26 :
◯質疑（
柿本委員） 選択 27 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 28 :
◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 29 :
◯答弁（
土木建築局長） 選択 30 :
◯質疑（
柿本委員） 選択 31 :
◯答弁（
土木建築局長） 選択 32 :
◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 33 :
◯答弁（
土木建築局長） 選択 34 :
◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 35 :
◯答弁（
土木建築局長） 選択 36 :
◯質疑（
柿本委員） 選択 37 :
◯答弁（知事） 選択 38 :
◯質疑（
柿本委員） 選択 39 :
◯答弁（
土木建築局長） 選択 40 :
◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 41 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 42 :
◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 43 :
◯答弁（地域政策局長） 選択 44 :
◯質疑（
柿本委員） 選択 45 :
◯答弁（地域政策局長） 選択 46 :
◯要望・質疑（
柿本委員） 選択 47 :
◯答弁（都市建築技術審議官） 選択 48 :
◯要望（
柿本委員） 選択 49 :
◯質疑（
畑石委員） 選択 50 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 51 :
◯要望・質疑（
畑石委員） 選択 52 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 53 :
◯質疑（
畑石委員） 選択 54 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 55 :
◯要望・質疑（
畑石委員） 選択 56 :
◯答弁（総務局長） 選択 57 :
◯要望（
畑石委員） 選択 58 :
◯質疑（尾熊委員） 選択 59 :
◯答弁（知事） 選択 60 :
◯質疑（尾熊委員） 選択 61 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 62 :
◯質疑（尾熊委員） 選択 63 :
◯答弁（
教育長） 選択 64 :
◯質疑（尾熊委員） 選択 65 :
◯答弁（環境県民局長） 選択 66 :
◯質疑（尾熊委員） 選択 67 :
◯答弁（商工労働局長） 選択 68 :
◯要望・質疑（尾熊委員） 選択 69 :
◯答弁（商工労働局長） 選択 70 :
◯質疑（尾熊委員） 選択 71 :
◯答弁（知事） 選択 72 :
◯要望（尾熊委員） 選択 73 :
◯質疑（佐藤委員） 選択 74 :
◯答弁（環境県民局長） 選択 75 :
◯意見・要望・質疑（佐藤委員） 選択 76 :
◯答弁（環境県民局長） 選択 77 :
◯要望・質疑（佐藤委員） 選択 78 :
◯答弁（
教育長） 選択 79 :
◯要望・質疑（佐藤委員） 選択 80 :
◯答弁（
教育長） 選択 81 :
◯質疑（佐藤委員） 選択 82 :
◯答弁（
教育長） 選択 83 :
◯意見（佐藤委員） 選択 84 : ◯委員長 選択 85 :
◯答弁（
教育長） 選択 86 :
◯意見（佐藤委員） 選択 87 :
◯質疑（出原副委員長） 選択 88 :
◯答弁（地域政策局長） 選択 89 :
◯質疑（出原副委員長） 選択 90 :
◯答弁（地域政策局長） 選択 91 :
◯要望・質疑（出原副委員長） 選択 92 :
◯答弁（
土木建築局長） 選択 93 :
◯質疑（出原副委員長） 選択 94 :
◯答弁（
土木建築局長） 選択 95 :
◯質疑（出原副委員長） 選択 96 :
◯答弁（
土木建築局長） 選択 97 :
◯要望（出原副委員長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名委員の指名
畑 石 顕 司
西 本 博 之
(3) 質疑・応答
（
畑石委員）
◯質疑（
畑石委員） 皆さん、おはようございます。東区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の畑石でございます。本日は
予算特別委員会におきましてトップバッターでの質問の機会を与えていただきました金口委員長をはじめ、先輩、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。それでは、早速、質問に入ります。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安によって資源価格が高騰し、それによる物価高騰の影響があまねく県民に直撃しており、電気料金の大幅な値上げなど県民生活と事業環境を著しく厳しいものとしています。
令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算案の概要を俯瞰してみると、物価高騰等への対策は、主要な施策の６本柱に位置づけられており、その額は約169億円となっております。
私自身も短期的な喫緊の課題は、資源高を起因とする物価高騰対策に全力を挙げることにあると考えていますが、まずは本予算案に込められた物価高騰対策に対するお考えについて、知事にお伺いいたします。
2:
◯答弁（知事） ウクライナ情勢などを背景とした物価高騰は、家計や価格転嫁の困難な企業の収益を引き続き圧迫していることから、物価高騰等への対応を、優先して取り組む課題の一つと位置づけ、この対処のための令和５年度当初予算と令和４年度２月補正予算を一体的に編成したところでございます。
物価高騰等への対応といたしましては、直面する課題への対処として、物価高騰による影響を緩和することと、将来にわたって対策の効果を持続させるための方策として、エネルギーコストの節減に向けたネット・ゼロカーボン等の取組を後押しすることの両面から、切れ目のない対策を講じてまいりたいと考えております。
対策の実施に当たりましては、スピード感を持って取り組むことが重要であり、その効果が影響を受ける事業者や県民の皆様に早く行き渡るよう、速やかな事業執行に努めてまいります。
3:
◯質疑（
畑石委員） 短期、中長期で予算を組んでいただいております。しかしながら、全体の約169億円のうち約125億円は預託制度運用費、つまり貸付けとなっています。それを除くと業種などが極めて限定的な事業しかないようにも映ります。あまねく県民、事業者が影響を受けていることを考えると、予算額も対象者ももっと幅広く支援する事業があってよいと考えています。例えば、栃木県では、中小企業者物価高騰等対策支援金として中小法人等に最大20万円、個人事業者へ最大10万円の支援金を出しています。また、多くの県民や事業者が利用するＬＰガス料金の負担軽減を目的とした激変緩和対策補助事業もメニューにあります。
このような幅広い層に支援が行き渡る対策も検討に値すると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
4:
◯答弁（知事） 物価高騰等への対応につきましては、生活者支援の面から価格転嫁を抑制すべき業種や、著しく物価高騰の影響を受けている業種の事業者への支援を中心に対策を講じているところでございますが、来年度からは、新たに、家庭における省エネ機器の導入支援に取り組むなど、幅広く事業者や県民の皆様の負担軽減につながるよう配慮することとしております。
あわせて、市町と連携し、地域の実情に応じて、物価高騰の影響を受ける中小事業者への緊急支援を行ってきたほか、市町の意向を踏まえまして、社会福祉施設や医療機関等に対する光熱費や食材費の高騰への支援を行うなど、幅広い層に支援が行き渡るよう努めているところでございます。
今後も、国や市町との連携の下、物価高騰による県内産業や県民生活への影響をきめ細かく把握しながら、影響を受ける事業者や県民の皆様に必要な支援が行き届くよう、時期を逸することなく、必要な対策を講じてまいります。
5:
◯要望・質疑（
畑石委員） 本来であれば、ばらまき的支援金は慎重であるべきですが、令和４年度歳入における地方消費税額と地方消費税清算金の合計額は、当初見込みよりも約47億円増えています。令和５年度は、令和４年度実績よりさらに約20億円増収となる見込みとなっています。消費税収の増加は、コロナ禍からの経済活動の回復の影響というよりも、物価高騰が見かけの売上額増につながり税収が増えた可能性が高く、賃金などの上昇がいまだ追いついていない中では、超過徴収となっている税収と考えることもできます。
一方で、幅広い業種や家庭への物価高騰対策を行うとなると財源の問題もあります。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日より５類に移行することにより、当初予算額に積んでいるけれども捻出可能となる財源、例えば、ＰＣＲセンターの運用費用のうちコロナ対策等地方創生臨時交付金が財源として充てられている部分などが不用になるのではないかと思います。このように、２類から５類への移行によって、かなり大きな額の事業費が不用額となります。６月補正に向けて、そうした財源を活用して、物価高騰対策を通じて、今まさに疲弊している県民の方々に超過徴収となっている額をお返ししていかなければなりません。物価高騰が、すぐに企業の業績向上や労働者の賃金上昇につながることが理想的ではありますが、まだまだ多くの事業者や県民の方々にとってはそういった状況ではありませんので、緊急的・短期的な行政支援メニューの拡充を要望させていただきます。
もう一つ、物価高について気になる点を質疑します。
令和５年度の公共事業予算について災害関係分を除いた通常公共事業予算は、２月補正分を含め、約1,000億円となっており、令和４年度は、約977億円でありましたので、対前年比102％、僅か２％しか増えていません。昨年８月以降の月別消費者物価指数は、対前年比３％以上の物価高となっており、本年１月は、4.3％の上昇となっております。
既に政府より約５％の公共事業人件費のアップが先日発表されていますが、このような単価上昇が事業の進捗に影響を与えるのではないかと考えています。
社会資本未来プラン及び事業別整備計画に掲げる、令和７年度末までに完成させる事業やその他の継続事業の進捗など、計画的な事業の推進に影響が生じることはないのか、
土木建築局長にお伺いいたします。
6:
◯答弁（
土木建築局長） 令和５年度の公共事業予算につきましては、物価上昇分も含め、最新の資材単価や労務単価に基づいて積算しており、社会資本未来プラン及び事業別整備計画に位置づけた事業を計画的に実施するために必要となる予算を計上しているところでございます。
引き続き、物価上昇や社会状況の変化などにも注視し、国の防災、減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などの有利な財源を最大限に活用しながら、令和７年度までを計画期間とする事業別整備計画を着実に推進するために必要な公共事業予算の確保に努め、効果的、効率的なインフラ整備を推進してまいります。
7:
◯要望・質疑（
畑石委員） まずは、物価変動の影響を迅速に積算単価に反映させるなど、適切な入札契約に努めることで、地域建設事業者への影響が最小限となるように求めます。
その上で、本来進めるべき公共事業の進捗に遅れが出ないように、物価等の動向を注視しつつ、国に対して必要な財源確保を働きかけるなど、事業費確保に取り組んでいただくように要望いたします。
質問の第２は、教育委員会の委託業務におけるＮＰＯ法人パンゲアとの契約に係る報告書及び株式会社キャリアリンク等との契約における調査報告書について伺います。
まず、一連の騒動を整理すると、いずれも平川
教育長肝いりの事業であること、平川
教育長が校長時代より付き合いのある業者であること、そして業者選定過程が極めて不透明であることが挙げられます。
教育委員会から最初に提出された3,000万円を費やして弁護士法人に作成させた報告書では、官製談合防止法第８条違反が１件、地方自治法第234条第２項違反が１件抵触すると記載されています。
官製談合防止法第８条違反と指摘された件は、公募型プロポーザル前にパンゲアと綿密な打ち合わせを行うなど先行行為により事実上、業者が決まっていたとされ、審査員５名のうち過半が、平川
教育長の知人が運営する業者であることを知っており、さらに２名は審査の段階でパンゲアと教育委員会で事業の連携が始まっていることも知っていた、さらにこの２名は審査点に乗じる係数が最も大きい業務内容に関わる項目について、パンゲアに最高得点をつける一方で別事業者にはこれよりも低い点数を付しているとあります。因果関係こそ認定されていませんが、審査員による点数操作という極めて悪質性が疑われる記述となっているのです。
地方自治法違反を指摘された案件では、ほかの候補先との比較検討などを経ることなく随意契約となったとあり、この過程においてパンゲアでなければならない理由は特に見いだせないにもかかわらず、平川
教育長がパンゲアの名を出すまで候補に挙がっていた広島県内の大学など、ほかの候補先との比較検討は行われなかったと記述されています。
そしてこの２件は、選定過程の初期段階で平川
教育長からパンゲアの名前が挙がったことが共通点であること、職員の間でパンゲアは平川
教育長の知人が運営しており、特別な取扱いが必要な業者であるという認識が相当程度広まっていたことがうかがわれるとまで記載されています。
以上のことを申し述べた上で、まず、キャリアリンクに関する報告書について伺います。
この報告書は、パンゲアとの契約に係る調査報告書での弁護士法人による調査手法を参考にして、教育委員会事務局職員が調査したものとありますが、教育委員会の顧問弁護士は調査にどの程度関わっているのでしょうか。また、法令違反かどうかの認定に顧問弁護士は責任を負う立場なのかどうか、
教育長に伺います。
8:
◯答弁（
教育長） まず、顧問弁護士の関与についてでございます。
当該調査は、阿南弁護士の調査手法に沿って、教育委員会事務局職員が主体となって実施したところでございます。
実施に当たりましては、顧問弁護士に調査の進め方について指示を仰ぐとともに、教育委員会が収集した資料等に基づき、顧問弁護士より、法的な観点から助言を頂いたところでございます。
今回の調査結果そのものについての責任につきましては、教育委員会にございますが、顧問弁護士は、教育委員会において収集した資料等に基づく法的な見解に関しての助言等については責任を有すると考えております。
9:
◯意見・質疑（
畑石委員） この報告書には、顧問弁護士の名前等も記載はありません。あくまでも、助言をされたということでありますので、顧問弁護士の見解書の提出を求めたいと思います。
3,000万円かけたパンゲアの報告書は、専門弁護士により、それぞれの事業に対して、法令違反かどうか明確に判定しています。一方で、教育委員会によるキャリアリンクの報告書では、それぞれの事案に対して、結論は、法令違反とまでは言えないと全ての事案で記載があります。これは黒とも白とも言えず、グレーの状態と言っているに等しいと思います。いずれにしても、3,000万円をかけた専門の弁護士法人の調査とは質が違うことに、まず留意しなければなりません。
さて、キャリアリンクとの調査対象契約は、随意契約と一般競争入札があるのですが、一般競争入札は全てキャリアリンク１社入札となっていることを指摘しておきます。
その上で、この報告書では、随意契約した事業が、委託先が異なれば、内容も成果も異なり得る極めて個性の強い業務であったという理由により、一般競争入札を原則とする地方自治法第234条第２項違反とまでは言えないとしています。個性の強い業務であるならば、なぜ公募型プロポーザル手法を活用して事業者公募をかけなかったのか、疑問に思うのですが、その理由を
教育長に伺います。
10:
◯答弁（
教育長） 公募型プロポーザルにより、契約の相手方を選定していない理由といたしましては、当時、担当部署におきまして、事業の特殊性、専門性から、当該事業をキャリアリンク以外に実施できる事業者があると認識していなかったことから、随意契約が適当であると判断したことによるものでございます。
11:
◯質疑（
畑石委員） 本来であれば、一般競争入札をする場合は、教育委員会事務局で仕様書をつくるわけですけれども、仕様書の作成が難しい場合に、あるべき目的を示した上で、公募型プロポーザルによる契約をするのが、普通の在り方だと思います。そのことをまず指摘しておきます。
次に、一般競争入札をした案件においても、競争入札の常識ではおおよそ考えられない記載があります。報告書4)の案件は、入札公告日前に頻繁にキャリアリンクとメールのやり取りを行い、研修日程の調整まで行っているのです。メールのやり取りの中には、キャリアリンク代表からコロナ感染症蔓延による研修日程への影響を心配する担当職員に対して、
教育長からは予定どおりの日程で実施したいとの御要望を伺っているなどの返信も含まれています。
さらに、入札仕様書内でＩｎｔｅｌ＠Ｔｅａｃｈ Ｐｒｏｇｒａｍの講師の名称についてキャリアリンクでのみ使用される名称が使われています。
これらは特定事業者のみを選定しようとしているとしか思えない行為ですが、報告書の結論は、担当者が、他事業者でも事業遂行が不可能ではないと思っていた、名称はほかの事業者でも使われていると思っていたとの理由で入札等の公正を害すべき行為に該当するとまでは言えないという極めて甘い結論に至っているのです。
そこで、土木をはじめとする一般競争入札において、公告前から特定事業者と落札後の日程調整などのやり取りが通常行われるのかどうか、またそのような行為が行われた場合、その入札は公平、公正に行われたと評価できるのかどうか、
会計管理者に伺います。
12:
◯答弁（
会計管理者（兼）
会計管理部長） 一般競争入札におきましては、公告や仕様書を公開することにより、参加希望者に対し、事業情報をひとしく提供することで、公平性、公正性を担保しているところでございます。また、事業内容の精度を高めるために、入札公告に先立ち、実績のある事業者等の意見をあらかじめ聴取することはあり得るものと考えております。このような事業者の意見を聴取する場合におきましても、適正な競争を阻害しない範囲で行われる必要がございます。
今回の事案につきましては、会計管理部において事業の詳細は把握しておりませんが、教育委員会において経緯等の事実関係を十分に調査し、弁護士に確認した上で、違法性はないと判断したものと考えております。
13:
◯要望・質疑（
畑石委員） 今回の案件は、キャリアリンクの報告書にある内容が許される行為なのか、土木事業者をはじめ、多くの方が注目されていると思います。先ほど顧問弁護士の見解書の提出を求めましたが、キャリアリンクの報告書にある事案について、教育委員会事務局という身内の判定ではなく、会計管理部において、改めて一般競争入札の事務や随意契約の妥当性など、県のルールに適合するのかどうか判定していただくことを強く要請いたします。
両報告書を受けて、不祥事を生まない安全で安心な職場づくりに向けてとの再発防止に向けた中間報告書が出されています。この中で組織風土の問題として職員が意見具申する雰囲気がなかったことや、
教育長は行政として行う手続に対する認識不足、職員はコンプライアンスや契約事務に関する認識不足という原因などが挙げられています。契約事務が適正に行われなかった主たる原因が職員側にあるとするならば、改善策もそこに記載のある内容になるのかもしれません。
しかしながら、パンゲアとの契約の報告書では、職員の中には、パンゲアありきの取引が積み重なることは適切ではないという問題意識を持ち、上司に対して是正のために具体的な行動を取ることも辞さない旨を申し入れた者もいたが、上司から
教育長の関係する業者だから仕方がないなどと言い含められたとあります。
この記述のように契約事務が適正に行われなかった主要因が
教育長側にあるとするならば、組織風土の問題などではなく、個人の資質の問題が起因して一連の結果につながったとも推察できるのです。この場合、今出されている改善策は、ほとんど意味をなさないものであり、全く必要のない研修などを行うことになるのです。
何より、報告書の内容を要約すると、教育委員会の幹部職員、一般職員までを含めて、コンプライアンスや契約事務をそろいもそろって疎かにするような集団ということになりますが、果たしてそうなのでしょうか。
２つの報告書を虚心坦懐に読む限り、私は
教育長御自身に主要因があると考えますが、
教育長の見解を伺います。
14:
◯答弁（
教育長） このたび、本県教育委員会の業務委託契約につきまして、官製談合防止法違反と解される旨の評価を受けた事案等、一連の問題が生じた責任は、全て私にあると考えております。
私自身、民間活力を活用する手法におきまして、行政として行うべき手続に対する意識が不足していたと考えております。
また、現場主義を掲げながらも、前例のない事業を進めていく上で、職員の声を十分に酌み取ることができていなかったと反省しております。
こうした私自身の責任を重く捉え、教育委員会事務局を統括し、職員を指揮監督する
教育長として、給料を返納させていただくことといたしました。
今後につきましては、
教育長として、事業を推進していくに当たり、行政として行うべき手続に注意を行き届かせるとともに、職員の声を十分に酌み取る姿勢に基づくサポート型マネジメントの徹底を図り、風通しのよい安全で安心な職場の中で教育改革を着実に進めていくという組織文化をつくり上げてまいります。
今後とも、広島県の子供たちのために力を尽くしてまいりたいと考えております。
15:
◯意見・要望（
畑石委員）
教育長による強権的マネジメントがなかったのかどうか、教育委員会と現場校長等へのアンケート調査が必要だと考えています。責任の所在を明確にして、真に必要な対策を行うためにも、そのことを強く要請いたします。
この問題で今大切なことは、
教育長御自身に法令違反があったかどうかではないのです。子供たちの教育をつかさどる教育行政のトップは、子供たちに範を示す立場であり、一点の曇りもなく、厳格に、公平、公正に行政執行を行わなければならない存在なのです。そうであるにもかかわらず、
教育長が力を入れてきた事業でことごとく公平性、公正性を欠くと思われる事態となっており、県民より厳しい疑いのまなざしを向けられているのです。
教育長の任期はあと１年残っていますが、このような状態で、教育行政、ましてや教育改革のかじ取りを続けることは、子供たちにとって大きな損失を負わせることにはならないのでしょうか。一連の疑惑により、新学期から事業計画が立てられないという事態も起こっていると聞いておりますし、来年度は県立高等学校の在り方に関わる基本計画を立てなければならない極めて重要な１年となります。
広島県教育への影響を最小限とするためにはどうするべきなのか、給与返上という処分で県民の理解を得られるのか。そのことを深く考えていただいた上で、御自身の進退について御判断いただくことを強く求めます。
また、先週、土木建築局の職員が加重収賄などの疑いで再逮捕されました。土木建築局では、職員の行動に全く気づけなかったそうです。工事の予定価格という、行政の公平性、公正性確保のため秘匿が重要な情報の管理が、組織としておろそかになっていたと言わざるを得ません。
県契約について、県民の信頼を著しく損ねるような事態が相次いでいます。この事件についても、事実関係の調査、厳正な対応とともに、情報管理体制などの見直しを速やかに行うことを、併せて要望いたします。
最後に、時間もなくなりましたので、質疑を要望に変えたいと思います。
コロナ禍の影響により、女性、非正規、シングル、子育ての四つのキーワードを持つ方に、非常に大きな負荷がかかっていることが明白になりました。
ここ２年の県の施策において、この層への支援は従前の施策ばかりでした。令和５年度は、商工労働局において、女性離転職者へのキャリア形成支援としての予算が1,700万円計上され、四つのキーワードを持つ方々への求人開拓など、強力な就職支援につながるのではないかと大いに期待しています。
一方で、ひとり親家庭支援センターなどとの連携が不明確であり、各部局が縦割りで、女性の就業支援などの窓口を設けており、個別単発的な支援となっています。利用者の目線に立ち、広島県は、女性、非正規、シングル、子育てといったキーワードを持つ方を全力で支えますというメッセージを発信できるように、相談窓口の集約化や、施策間の連携体制の強化を図っていただくことを要望して、質疑を終わります。
（
柿本委員）
16:
◯意見・質疑（
柿本委員） 広島市東区選出の民主県政会の柿本忠則でございます。昨年度に引き続き本委員会での質疑となりますが、社会的立場の弱い方の目線、子育て世代、そして地域課題につきまして質疑させていただきます。
まず、冒頭質問に入る前に、官製談合防止法違反の事案について一言意見を述べたいと思います。
昨年８月、一部報道が、平川
教育長の官製談合防止法違反の疑惑を取り上げ、衝撃が走りました。当初、平川
教育長は、官製談合防止法に違反するものではないと述べていましたが、外部調査の結果では、官製談合防止法違反や地方自治法違反と指摘されています。その後、教育委員会において追加調査を行い、先般の文教委員会において、調査報告書並びに指摘を受けた課題と対策を明らかにし、
教育長は自らの責任を取り、給与月額10分の３、２か月分の自主返納と、当時の課長級職員１名を戒告処分と発表しました。一方で、外部調査費は、当初想定していた以上の3,000万円という金額に上り、議会にも事前説明がなかったことに、議員からも疑問の声が上がりました。
今回の事案は、
教育長自ら責任を取られましたが、納得していない県民がおられ、
教育長に厳しい目が向けられているのも事実です。今後は損なわれた信頼回復に向けて、教育現場を預かる責任者として、自身の行動を改めるとともに、不祥事の再発防止、法令遵守、安全で安心な職場づくりにスピード感を持って取り組んでいただくことを強く申し述べ、質問に移りたいと思います。
まず、医療的ケア児やその家族を支援する取組について伺います。
医療的ケア児とは、日常生活や社会生活を営むのに恒常的に人工呼吸器による呼吸の管理、そして、たん吸引などの医療行為を受けることが不可欠である児童をいいます。全国では約２万人いると言われており、最新の調査でも、県内に約499人の医療的ケア児がいることが明らかになっています。令和３年に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定され、中国５県では、広島県を除く４県で、既に医療的ケア児支援センターが開設されています。広島県でもようやく４月に開設することとなりますが、その運営費として、当初予算で約2,100万円が上程されています。
医療的ケア児を持つ保護者が１番困っているのが、医療、教育、そして福祉など、多岐にわたる子供の悩みをどこに相談すればいいのかという点だと思います。窓口を探すだけでも労力を費やす上、せっかく見つけたとしても、関係各所が分からずにたらい回しに遭っているといった現状も見受けられます。
これは支援する側も同様で、特に医療や教育については、相談対応は他の部局や機関とも連携が必要なことから、適切な対応は容易ではないと思います。また、これが今後のセンター運営に当たっての大きな課題とも私は考えています。実際に、たん吸引が必要な子供を学校で受け入れる際、看護師が配置されていなくても、教員がそういった研修を受けて対応できる場合もあるそうですが、先進的に取り組んでいる自治体においても関係者でその認識が共有されておらず、適切な対応ができなかったケースもあると聞いています。
そこで、医療的ケア児に関する相談がワンストップでできる体制と、関係部署や機関への的確な情報発信や必要な調整ができる高いスキルを持った相談員やコーディネーターの育成が重要だと考えていますが、今後どのように進めていくのか、知事にお伺いいたします。
17:
◯答弁（知事） 新たに設置する医療的ケア児支援センターでは、医療的ケア児やその保護者等からの様々な相談を受け止め、助言を行い、相談内容に応じて、市町や医療、福祉、教育、保育等の関係機関と連携して、必要な支援につなげることとしております。
センターのコーディネーターには、医療と福祉の知識を備え、医療的ケア児やその家族の支援経験が豊富な人材を配置することが重要であることから、適切な人材と実績を有する機関に運営を委託できるよう検討しておりますが、今後寄せられる相談は、医療や福祉に関するものだけではなく、教育や生活全般にわたる幅広い内容となることが想定されます。
このため、センターの開設後、当分の間は、県といたしましても全面的にサポートしながら様々な困難事例等の対応について関係機関と協議、検討を行う場を設け、具体的な解決策やそのノウハウを共有することにより、対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。
18:
◯質疑（
柿本委員） 御答弁にありました医療的ケア児支援センターにおいては、私は、医療的ケア児及びその家族からの相談に対する支援や支援を行う市町へのサポート、そして、医療的ケア児及びその家族等への積極的な情報発信など、多岐にわたる業務を行う必要があると考えています。
しかし、同センターの運営は、来年度は相談員３名分の人件費が計上されていますが、運営が軌道に乗った令和６年度以降は、２名体制で運営していく予定であると伺っています。
そこで、僅か２名体制で、県内の広範囲な相談に十分に対応していくことが可能なのか、また、来年度は県内12市町に、令和７年度には県内全ての市町にコーディネーターを配置する目標となっていますが、各拠点施設のコーディネーター役と県のセンターがどのように連携していくことを目指しているのか、併せて
健康福祉局長にお伺いいたします。
19:
◯答弁（
健康福祉局長） 医療的ケア児支援センターの体制につきましては、先行事例の人員体制や相談支援件数等を参考に、センターのコーディネーターが担う業務に要する必要人役数を２人役と算出し、令和５年度は、この配置に加え、センターの運営が軌道に乗るまでの加配措置を行い、３人の配置としております。
また、医療的ケア児にとって身近な市町の相談支援体制を整備するため、各市町の相談窓口にコーディネーターを配置できるよう、引き続き医療的ケア児等コーディネーター養成研修を実施してまいります。
市町の医療的ケア児への支援体制は医療的ケア児の居住状況や社会資源の状況により異なっており、県といたしましては、支援体制の整備が進んでいない市町を中心に、困難事例や広域的な案件への対応をセンターがサポートするなど、医療的ケア児とその家族が県内のどこに住んでいても必要な支援が受けられる体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
20:
◯要望・質疑（
柿本委員） 他県で視察させていただきましたけれども、やはりコーディネーターの育成に苦慮していたり、また、コーディネーター自身が自分の役割だとか、自分が何をしたらいいのか分からないという課題もあると聞いています。先ほど知事からも、今回、県は支援センターを委託して運営すると答弁がありましたけれども、やはり委託先だけに任せるのではなく、県の積極的な関わり、そして推進を要望して、次の質問に移りたいと思います。
先ほど、医療的ケア児の概念に触れましたが、近年では医療的ケア児といっても、常に医学的管理下に置かなければ呼吸をすること、栄養を取ることが困難な障害状態にある子だけでなく、肢体不自由や知的障害を伴わない、例えば、自分で歩いたり、行動できる子もいます。
しかし、そのような子は、ショートステイが利用できない場合や、障害者手帳に当てはまる項目がなく、療育手帳が交付されない、もしくは、成長するとともに療育手帳の等級が低くなるため、経済的な支援や受入れ支援がない場合もあるそうです。そうした子供たちの保護者は、預ける場所もなく、心休まる時間がないのが現実で、医療的ケア児には知的障害を持たない子供がいることも知ってほしいなど、まさに多様なニーズがあると考えられます。
そこで、医療的ケア児の保護者のニーズをどのように捉え、心身、経済的な負担軽減のためにどう対応していこうと考えているのか、お伺いいたします。
加えて、保護者の心身の負担を軽減するためにも、障害の状況によってはショートステイに通うことができない医療的ケア児が在宅ケアを受けられるような仕組みづくりが必要だと考えますが、現状どこまで考えているのか、併せて
健康福祉局長にお伺いいたします。
21:
◯答弁（
健康福祉局長） 昨年の１～３月にかけて、医療的ケア児及びその家族の生活状況や支援ニーズに関する調査を実施し、その結果、疲労を感じていると回答した保護者等が全体の約８割に上ったほか、経済的にも身体的にも将来に対する不安を抱えているという状況を把握しております。
こうした状況を受け、来年度設置する医療的ケア児支援センターにおいて、受給できる手当や給付、利用できる支援サービスへつなぐとともに、医療的ケア児の介護を一定時間任せられるレスパイトの受入れ施設や定員数を充実させるほか、医療的ケアに対応できる訪問看護師や介護従事者の育成研修に取り組んでまいります。
今後とも医療的ケア児が在宅で利用できるサービスを拡充し、安心して生活することができる環境の整備を進めてまいります。
22:
◯要望・質疑（
柿本委員） 在宅ケアを受けられるような体制づくりは本当に必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
続いて、医療的ケア児やその家族をサポートできる資格の一つに介護福祉士があります。
しかし、保護者からは、介護福祉士は学校や研修で障害者について勉強する機会が少なく、理解が十分でない点もあるため、障害者に関する研修をもっと増やしてほしいという声も上がっていると聞いています。私も、介護福祉士会などで障害者に関する研修を充実させなければならないという課題やニーズがあるものの、障害者介護よりも、やはり高齢者介護のニーズのほうが高いということで、そちらを優先した研修になっていると伺っています。
こうした中、限られた内容ではあるものの、例えば、胃ろう注入やたん吸引などの障害者介護にも生かせる研修を、県が登録した研修機関が行っていると伺いました。
そこで、医療的ケア児が適切な介護や支援を平等に受けられるように、介護福祉士会などの関係機関との課題の共有と連携が必要だと考えますが、
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
また、県が行っている医療的ケア児の介護に関する研修の現状及び今後の拡充予定について、併せて
健康福祉局長にお伺いいたします。
23:
◯答弁（
健康福祉局長） 医療的ケア児及びその家族の生活状況や支援ニーズに関する調査におきまして、訪問看護や訪問生活介護等の在宅で利用できるサービスについてのニーズが挙げられている一方、介護従事者等の医療的ケア児に対する理解不足の解消について意見が寄せられているところでございます。
県といたしましては、令和２年度からの医療的ケア児に対応できる看護師育成研修や介護従事者育成研修の実施に加えて、現場のニーズを踏まえ、令和３年度から、多職種連携研修を開始しているところでございます。
今後は、家族会や広島県介護福祉士会等の関係機関と連携し、意見を伺いながら、研修内容の見直しを検討するほか、オンデマンド研修の導入など希望者がより受講しやすい環境の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
24:
◯要望・質疑（
柿本委員） やはり障害者に対する介護の研修をぜひやっていただきたいと思います。
私も資料を見ましたけれども、こういった研修を受けるのに非常に高い研修費がかかっていると思いますし、障害者介護をやられている方は、ふだんは高齢者介護から、何かのきっかけに障害者と触れ合う機会があり、それから障害者介護を専門的にやられる方もおられると聞いておりますので、そのようなきっかけづくりもやっていただきたいと思っています。
また、今回の質問に当たり、実際に医療的ケア児を持たれている方からも話を伺いましたけれども、様々な医療機器を取りつけているため家から出られない子や、10分に１回たん吸引が必要な子、希望する学校に通えない子や通学するために遠方まで保護者が送迎するなど、本当に課題は山積していると思っています。また、福岡県では、毎日の介護に追われる家族に休息を取っていただくために、医療的ケア児の一時預かりの実施や、出産後の母子入所機能の整備など、同法の水準よりもかなり手厚い支援をしているケースもございます。同法の趣旨をしっかりと理解した上で、自治体の支援を責務として果たせるよう先進的な県となることを要望して、次の質問に移りたいと思います。
私も３人の子供を持つ１人の保護者、そして子育て世代の代表といたしまして、県の子育て支援についてお伺いいたします。
県では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない見守り、支援を充実させる取組として、ひろしま版ネウボラや子供の予防的支援などに取り組んでいます。
子育て支援については賛否はありますけれども、東京都や明石市が、子育て支援を目的とした現金給付や医療費、給食費の無償化を掲げるなど、独自の取組を行う自治体も増えています。
また、国は、令和５年４月のこども家庭庁の発足や、異次元の少子化対策として子育て支援の強化を発表しました。令和５年度のこども家庭庁の当初予算は約4.8兆円、これに令和４年度の第２次補正予算を含めれば約5.2兆円となっています。一方で、国の当初予算が約114兆円となっており、全体の4.2％に過ぎず、まだまだ異次元には程遠いと個人的には感じています。
政策とは、限られた財源で何をどのように分配するのかであり、子育て支援は、まさに未来投資と捉えた本気度が試されています。子育て支援の強化に向けて国も動き出したということで私も非常に注目しています。
そこで、子育て支援については、保護者の金銭的な負担軽減の支援や、ソフト・ハード整備など様々な取組が考えられると思いますが、本県の子育て支援に対する課題をどのように認識しているのか、また、こども家庭庁の発足や政府が打ち出した子育て支援を受けて、県は具体的にどのような子育て支援をしようとしているのか、併せて知事にお伺いいたします。
25:
◯答弁（知事） 本県では、子供を中心とした視点に立ち、子供の健やかな育ちと子育てを社会全体で支えることを基本として、ひろしま子供の未来応援プランを策定し、妊娠・出産後の子育てに焦点を当てて、子供・子育て当事者や市町、子育て関係施設、子育て支援者などを対象とした施策を総合的に推進しております。
一方、現在国で進められている子供政策の強化に向けた議論では、少子化を国の存続そのものに関わる社会全体の問題と捉え、少子化の流れを変える必要があるとしており、本県におきましても、子供・子育て施策を社会全体の大きな課題と捉え、全ての世代の県民の皆様や全ての事業者が、社会を持続させるために子供、子育てを支えるという認識を持っていただけるよう取り組むことが必要であると考えております。
また、子育てや教育に係る経済的負担の軽減は重要な課題と考えておりますが、各自治体が個々に対策を講じるのでは、地域間で子育て家庭を取り合うことにもなりかねないことから、国において一律に実施すべきであると考えております。
次に、こども家庭庁の発足に合わせた本県の取組についてでございますが、令和５年度当初予算におきましては、現時点での国の先行的な取組に併せて、出産・子育て応援交付金の電子クーポンを利用するためのシステムの構築や、不妊治療の保険適用に対応した県独自の特定不妊治療支援事業などを計上しているところでございます。
国の子供政策の強化に向けた議論は現在も続けられており、引き続き、国の動向を注視し、全国的に展開される施策は機動的に実施するとともに、さらに本県の課題に応じた独自の施策を追加的に講じることにより、相乗効果の創出を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
26:
◯質疑（
柿本委員） 昨年度の本委員会でも子育て支援について質疑させていただきましたが、その答弁では、県の子育て支援においては、ひろしま版ネウボラを展開することに注力されているという印象でした。
令和５年度のネウボラ事業では、ネウボラの理念、サービスの認知度を高め、共感、信頼を獲得するため、新たにひろしま版ネウボラ戦略的ＰＲモデル事業に取り組むとされています。県民が安心して子育てできるよう、県がどういう考えで、どのようなサービスを提供しているのかを情報発信することは大変重要なことと考えますが、県民に届けるためには、より県民、市民に近い市町とも連携し、効果的に発信していく必要があると考えています。
そこで、ひろしま版ネウボラ戦略ＰＲモデル事業について、具体的にどのように取り組もうとしているのか、
健康福祉局長にお伺いいたします。
27:
◯答弁（
健康福祉局長） ひろしま版ネウボラは、これまで、あるべき機能や体制などを基本型として定め、定期的に面談を行うことや関係機関との連携を進めるなど、機能面での充実を図るよう市町を支援してまいりましたが、ネウボラの理念やサービスなどに対する県民の皆様の共感や信頼が十分に得られていない状況にあります。
このため、令和５年度から実施する戦略的ＰＲモデル事業におきましては、ネウボラの理念をより分かりやすい形にメッセージ化した上で、モデル市町と連携し、市町の特徴的な取組も含めた形で動画などの広報素材を作成し、情報発信などを行う予定でございます。
さらに、ネウボラの相談支援の場が、理念に基づいた統一感、一貫性のある空間、接遇、サービスなどを提供できるよう、市町と協力してブラッシュアップを図ることで、子育て家庭が気軽に来所でき、相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
28:
◯要望・質疑（
柿本委員） 子育て支援は引き続きの課題だと思っていますので、ぜひ県独自でも様々な取組を展開していくよう強く要望し、次の質問に移りたいと思います。
続いて、広島高速５号線についてお伺いいたします。
広島高速５号線については、入札前に、県、広島市、広島高速道路公社は、地域住民の安全・安心を確保するため、厳しい二次管理値の設定などを行い、公社はその条件を守れる業者を選定するとして技術提案型の入札を行いました。
しかし、掘削後、不適切な工事契約による工事費の増額、シールドマシンの故障、岩盤が想定以上に硬いとの理由で予定していたよりはるかに多いカッター交換など、トラブルが続き、住民生活に支障を与えながら、工事完了時期も見通せないまま工事が進められています。
また、工事費をめぐって、建設工事紛争審査会で調停となるなど、問題が山積した公共事業だと痛感していますが、昨年12月22日に最も恐れていたことが発生しました。それは、シールド工法を採用する際に住民と設けた管理値の一つである地表面変位が二次管理値に到達したため、工事がまたもストップするという事態です。今回は、沈下ではなく隆起ということですが、最新の数値で隆起がプラス2.8ミリメートルとなっており、シールドマシン工事による影響と判断されています。
管理値に到達した場合の対応策として、現在、家屋の被害状況の確認、専門家の意見を踏まえた変位要因の分析、対策を検討しているとのことですが、改めて、現在の状況はどうなっているのか、
土木建築局長に説明を求めます。
29:
◯答弁（
土木建築局長） 広島高速５号線シールドトンネル工事における二次管理値到達後の現在の状況につきましては、変位の影響が想定される周辺の家屋調査を実施し、その結果、事前に行った調査と比較して大きな変状は確認されておりません。
また、地表面変位の要因分析及び対策につきましては、掘削時の泥水圧等の影響について三次元モデルを使って解析し、その結果などを基に学識経験者への意見聴取を行いながら検討を進めているところでございます。
30:
◯質疑（
柿本委員） 今回の二次管理値に到達した観測地点の測定結果を最新の安全・安心対策協議会の資料で確認すると、地盤隆起の計測値は、自然隆起を含み、プラス11～11.2ミリメートルとなっており、その数値から自然隆起分を差し引いて、2.4ミリメートルの基準を超えたとあります。公社やＪＶは、一級レベル計測点15か所の地表面変化を確認するため、掘削前の地表面の高さを定点的に図っているとのことですが、この計測箇所で、自然変動を含む沈下は最大でマイナス5.1ミリメートル、隆起は当該箇所のプラス11.2ミリメートルとなっています。
地表面変位の自然変動の計算がきちんと示されないと二次管理値を超えたという根拠が非常に分かりにくいと思っていますし、この掘削工事が原因で、既に二次管理値をはるかに超えた地表面変位が発生しているのではないかと、不信に感じている住民の方もおられます。
そこで、自然変動の計算式がどのように行われており、自然変動と二次管理値がどのような関係性になっているのか、住民に分かりやすく説明する必要があると考えますが、
土木建築局長の御所見をお伺いいたします。
31:
◯答弁（
土木建築局長） 自然変動の値につきましては、牛田地区の掘削を開始する前の平成29年８月～令和３年４月の間、週１回のペースで継続して地表面変位の計測を行い、その結果に基づき、計測点ごとに今後想定される自然変動の影響を推計したものでございます。
地表面変位の管理を行うに当たりましては、この自然変動を超える値をトンネル掘削の影響による変動として評価することとしております。
こうした地表面変位の管理の考え方につきましては、住民の皆様に理解していただくことが大変重要であり、事業主体である公社や広島市と連携し、住民の皆様により丁寧に分かりやすく説明してまいります。
32:
◯要望・質疑（
柿本委員） 今回、住民の方から、自然変動と管理値の関係について全くまともな説明がないとのことで相談を受け、私からも強く要望させていただき、ようやく分かりやすい資料の作成や丁寧に説明するということになりました。かねてから住民に対して丁寧に対応すると言っていますが、今回の対応は丁寧さが非常に欠けた対応ではないかと言わざるを得ないと思っていますので、厳しく指摘するとともに、今後はきちんと説明するように要望し、次の質問に移りたいと思います。
現状につきまして一定の理解はさせていただきましたが、最新の安全・安心対策協議会の資料では、トンネル工事が原因で、変動がプラス2.7～2.8ミリメートルで推移しているとのことでした。調定では、二次管理値に達した場合は工事を中断し、原因分析や対策を講じた上で工事再開となっていますが、既に当該エリアでは、振動などによって建具や外壁など様々なところに影響が出ており、対策を講じても、二次管理値を超えたままでは掘削工事の再開は困難ではないかと考えています。
そこで、工事再開についてはどのようなことが必要なのか、
土木建築局長にお伺いいたします。
33:
◯答弁（
土木建築局長） 工事再開のプロセスについては、まずは、地表面変位の要因分析を徹底的に行った上で、トンネル施工管理委員会での技術的助言を踏まえ、県、市、公社において、地表面変位を抑制するための対策等について協議して決定し、住民の皆様にその内容を丁寧に説明した上で、工事を再開することとしております。
県といたしましては、掘削停止から２か月が経過し、住民の皆様が御不安な気持ちを持たれていることを踏まえ、事業主体である公社や広島市と連携し、速やかにこれらの対応を行い、早期に工事が再開できるよう努めてまいります。
34:
◯要望・質疑（
柿本委員） トンネル施工管理委員会等、協議、決定の上、住民に対して説明するということですが、住民からしてみれば、決まったのでこれでいきますという段階ではなくて、少し方向性が見えた段階で共有してほしいという要望もありますので、そこは丁寧に御対応いただければと思います。
掘削工事については、調査、対応策の検討と、今後も当面の間、中断されるものと考えていますが、次年度も、県の出資金、貸付金として６億5,000万円の予算が計上されています。現在、掘削工事がシールドトンネル延長約1,400メートルのうち、約890メートルで計画の約64％しか進んでいませんが、既に時間や資材を大量にかけていると考えています。
そこで、現在、令和４年度中に完成予定であった工事について、どの程度遅れているのか県民に対して具体的に示す必要があると考えますが、
土木建築局長の御所見をお伺いいたします。
また、工事が長期化することで工事費のさらなる増額や、交通状況によっては事業の費用対効果が問われるのではないかとも考えていますが、改めて、工事完了の見込みはいつの段階で示されるのか、事業費の増額があるのであれば、どのようなタイミングで議会に上程されるのか、併せて
土木建築局長にお伺いいたします。
35:
◯答弁（
土木建築局長） 工程につきましては、地表面変位を抑制するため慎重に工事を進めたことなどにより、２年程度遅れが生じております。
完成時期につきましては、牛田地区の掘削の見通しが立った段階でお示ししていきたいと考えており、まずは住民の皆様の安全・安心を第一に、慎重に牛田地区の掘削を進めてまいりたいと考えております。
また、工事費につきましては、建設工事紛争審査会の結果が確定した段階で整理し、速やかに報告させていただきます。
36:
◯質疑（
柿本委員） 広島高速５号線工事をめぐっては、長期間の工事、そして先ほどもありました２年の工期遅れ、完成時期の未公開など、住民生活にかなりの支障と不安を与えながら進められております。それに輪をかけて、今回の地盤隆起による掘削工事の長期停止は、まさに住民に不安を与えるばかりです。
そこで、広島高速５号線に関する工事について、広島市と共に広島高速道路公社を監督する立場として、この状況をどのように考えており、責任の所在はどこにあると考えているのか、知事にお伺いいたします。
37:
◯答弁（知事） 県といたしましては、シールドトンネル工事の掘削停止が長期化し、地域住民の皆様に御不安を与えていることについて、重く受け止めているところでございます。
また、シールドトンネル工事につきましては、公社は地方道路公社法に基づき県及び広島市が設立した法人であり、まずは公社の責任において進めるべきものと認識しております。
一方で、設立団体である県は、公社の業務の健全な運営の確保について監督責任があることから、安全・安心を第一に適切な施工管理が行われるよう積極的に関わっていくことが必要であり、引き続き、事業主体である公社や広島市と連携し、住民の皆様の御不信や御不安を可能な限り払拭できるよう、丁寧な対応に努めてまいります。
38:
◯質疑（
柿本委員） 広島高速５号線の不適切な契約事案を踏まえて、令和２年12月に公社改革の方向性が示されました。そこには、公社ガバナンスの強化、将来を見据えた組織づくり、職員が幸せを感じる職場環境の整備の三つの改革の方向性が示されました。
そこで、公共事業の透明性を確保し、不適切な工事契約を二度と発生させない公社改革は、現在どこまで進んでいるのか、
土木建築局長にお伺いいたします。
39:
◯答弁（
土木建築局長） 公社改革の取組につきましては、公社の組織風土を抜本的に改革していくため、民間出身の理事長を任命するとともに、弁護士、公認会計士を公社役員に新たに登用しており、こうした組織体制の下で取りまとめた公社改革の方向性に基づき、経営会議や部会の設置による意思決定の
適確化、円滑化、監査室の設置による監理体制の強化、将来の組織づくりに向けたプロパー職員の計画的な採用や管理・監督職への登用など着実に進められております。
県といたしましても、こうした公社の独自の取組に加え、県、市、公社で構成する連絡調整会議により公社改革の取組状況等について議論し、必要な助言を行うなど連携して取り組んでいるところでございます。
引き続き、公社ガバナンスの強化などが図られるよう、事業主体である公社や広島市と連携し、公社改革の取組を着実に実施してまいります。
40:
◯要望・質疑（
柿本委員） 広島高速５号線の問題につきましては、特に工事費の増額の部分について、現在、建設工事紛争審査会で調停中の影響もあってか、非常に歯切れの悪い答弁も多かったと受け止めています。また、工事の発注に当たっては、当然のことながら、公社とＪＶのなれ合いは許されることではありません。広島高速５号線に関する建設工事紛争審査会では、公社のＪＶに対する毅然とした対応を引き続き要望いたします。
また、広島高速５号線については、私もシンポジウム等に参加し、様々なお話を伺っていますが、先般も牛田地区の住民が専門的な知見を持つ方とも協議したいということで、町内で募金活動を行ったところ、約60万円の活動資金が集まったと伺いました。改めて、住民の熱心さが伝わってきました。
引き続き、住民の安全・安心の目線に立った丁寧な対応を要望して、次の質問に移りたいと思います。
続いて、いのち支える広島プラン推進事業についてお伺いいたします。
先ほどもありましたとおり、新しい命を大切に育てていくことはもちろんのこと、経済的、社会的、様々な理由により悩みを抱えている方が、与えられた命を自ら絶つことを防止する取組も大変重要だと考えています。
厚生労働省の発表によると、令和４年度の累計自殺者数の速報値は２万1,584名で、対前年比で577名増えています。広島県は481名と、前年から11名減ってはいるものの、依然として、500名近い方が自ら命を絶っている状況です。
私も過去の一般質問で、コロナ禍により、社会的立場の弱い子供や女性で自ら命を絶たれる方が増えているのを受け、自ら命を絶たれようとする最後のとりでとなるように、プッシュ型の行政支援を提案、要望いたしました。次年度の予算で、ようやく相談窓口の拡充や検索連動広告などが実施されることになり、実効性があることを強く期待しています。
そこで、自殺者ゼロの社会実現に向けて、ＩＣＴを活用したプッシュ型での相談窓口の広報や検索連動広告は具体的にどのような仕組みになるのか、また、ゲートキーパー養成研修は、誰を対象に行い、どのような活動を想定しているのか、併せて
健康福祉局長にお伺いいたします。
41:
◯答弁（
健康福祉局長） まず、ＩＣＴを活用したプッシュ型の広報につきましては、ライン相談の友達登録をしている方に、相談日時をお知らせし、相談を促すライン広告とともに、来年度からは、死にたいや消えたいといった自殺につながるリスクの高い言葉をスマートフォンなどで検索した場合に、相談機関のウェブサイトへ誘導する検索連動広告を開始することとしております。
また、地域の自殺対策の牽引役としての役割を担っていただくゲートキーパーにつきましては、民生委員、児童委員、住民ボランティア等の地域住民や、市町や社協等の相談窓口の担当職員、加えて、業務の性質上、ゲートキーパーとしての役割が期待される弁護士、司法書士、行政書士や、児童生徒と日々接している教職員を養成の対象とし、生活上、健康上の問題を抱えている方などへの声かけと見守りや、必要に応じて、心の相談窓口等の各種相談機関へつなぐ活動を行っていただいているところでございます。
42:
◯要望・質疑（
柿本委員） 本当に様々な理由で自ら命を絶たれようとする方がおられるのも現実だと思っていますし、教育現場では、コロナ禍でなかなか登校できない子供、また、子供の自殺も増えているということでございますので、ぜひ、教育委員会とも連動して、将来ある子供たち、そして社会的立場の弱い方々を少しでも救える県にしていただくことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
続いて、現在作成中の公共交通ビジョンについてお伺いいたします。
県では今年度より、地域公共交通政策のマスタープランである広島県地域公共交通ビジョンの策定を本格的に進めています。私も過去の質疑で、ＧＩＳ技術を活用して、客観的に分析やサービスレベルを評価する必要があると提言してきました。
現在のビジョンの策定状況を確認すると、地域の公共交通の課題を示し、県内の移動特性に合わせて六つの地域分類型に分け、それぞれの目指す姿を描き、さらに今回ＯＤデータ等を基に類型の関係性も踏まえて施策を検討するといった、かなり壮大なビジョンになることが想定されており、県として、難題に向き合おうとする姿勢を評価しております。
また、今までは、交通事業者の競争により、連携が図られていなかったり、利用者の取り合いなどで事業者がじり貧になるといった状況でしたが、独占禁止法の改正や地域交通のリ・デザインの観点から、今まで以上に公共交通の再構築の動きが加速するものと期待しています。
そこで、ビジョン策定に当たり、県としてどのような点にこだわりを持って進めているのか、また、策定中のビジョンに対し、公共交通に対する危機感を抱える市町や交通事業者からどのような意見が上がったのか、伺います。
また、ビジョン策定を通して、市町や事業者に対して、県はどのような役割を果たそうとしているのか、併せて地域政策局長にお伺いいたします。
43:
◯答弁（地域政策局長） 持続可能な地域公共交通の実現に向けましては、行政、交通事業者、利用者といった関係者が、公共交通の目指す姿を共有しながら一体的に取り組むことが重要であることから、今年度から公共交通ビジョンの策定に着手いたしました。
公共交通ビジョンの策定に当たりましては、人の移動に着目し、県民の皆様の生活に必要な移動をどのように満たしていくのかという観点から、検討を進めているところでございます。
具体的には、今年度は、県内の公共交通が抱える現状と課題を把握し、携帯電話の位置情報データを用いて移動の傾向や移動量について分析を行うとともに、その移動特性に応じた地域類型や目指す姿の検討を行いました。
こうした検討に当たりましては、広島県地域公共交通協議会に加え、各市町の交通会議でも議論を行っており、市町や交通事業者から、拠点型と分散型をどうつないでいくのか市町や地域の議論と連携してほしい、移動実態に基づいた広域ネットワークの確保を期待している、観光など、データでつかみにくい非日常の移動も考慮してほしいといった意見や要望を頂いております。
県としては、今後も引き続き市町や事業者等と協議を重ねることで、本県の公共交通における目指す姿や施策の方向性が広く共有できるよう取り組んでまいります。
44:
◯質疑（
柿本委員） 私は過去の質疑でも、各市町が策定しているビジョンも実効性があるビジョンになっていないのではないかと指摘させていただいております。今回、県は相当なデータを基にビジョンを策定しようとしていますが、策定後は、やはり各市町の交通ビジョンも、県が示したビジョンを参考に実効性のあるものに、まさにバージョンアップする必要があると感じています。
ついては、各市町が県のビジョンを自分事と捉えられるように今後どのように進めていくのか、地域政策局長にお伺いいたします。
45:
◯答弁（地域政策局長） 公共交通ビジョンの策定に当たりましては、今年度は、市町の代表も参加する広島県地域公共交通協議会や各市町の交通会議で議論してきており、そこでの意見を骨子案に反映することとしております。
また、来年度は骨子案に基づき、具体的な施策や成果指標などを盛り込むこととしており、その検討に当たりましては、市町や事業者が参画する分科会を新たに設置することとしております。
分科会におきましては、各エリアの移動の実態に関するデータもお示ししながら、エリアにおける課題を共有し、広域路線の強化を目的とした現行補助要件の見直し、主要な交通結節点へのアクセス向上策など、より具体的な取組について各市町や交通事業者と議論してまいります。
また、市町職員向けの交通計画策定研修におきましても、来年度新たにデータを活用した計画づくりについて研修テーマとするなど、ビジョン策定と連動させながら取り組んでまいります。
こうしたプロセスを通じまして、地域の実情に応じた県の公共交通ビジョンを策定するとともに、各市町の交通計画にもその方向性や支援策が反映されるよう取り組むことで、県、市町が一体となった交通体系の構築を目指してまいります。
46:
◯要望・質疑（
柿本委員） るる御答弁ございました。私もＧＩＳ技術を活用して、まずは交通サービスレベルを分析して、抜けがあるところ、補填しなければいけないところなど、全体を見渡しながらそういったものをつくり、協働していくということを提言させていただきましたが、今回、携帯のデータを使うことで、人がどのような方法で移動されているのかまで、かなり細かく分析できると思います。こういったものをしっかり活用しながら、ぜひ実効性あるビジョンの策定を進めていただくことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
最後に、不適切盛土の是正についてお伺いいたします。
2021年７月熱海市で盛土における土砂災害が発生し、多くの方がお亡くなりになりました。この事態を受けまして、全国一斉に行われました盛土の総点検では、広島県でも、国が示した点検対象以上の県独自の観点で1,514か所の全てを調査し、20か所の盛土について、市町と連携、協議しながら、是正指導を進めていくとありました。
しかし、2023年１月25日に、安佐南区で不適切盛土の上に産業廃棄物処理場が設置されていると報道があり、我が会派の鷹廣議員からも安全性について質疑があったところでございます。私の住む東区でも、１か所是正対象の造成盛土があり、広島市から業者に是正を働きかけているということですが、一向に進んでいる気配がございません。
そこで、現時点で是正が完了していない不適切盛土について、県として今後どのように対応していくのか、また、今後、このようなことが二度と起きないために、どのように対策を講じていくのか、併せて都市建築技術審議官にお伺いいたします。
47:
◯答弁（都市建築技術審議官） 盛土による災害防止のための総点検で把握した課題のある20か所の盛土のうち５か所につきましては、昨年５月までに是正を完了し、残る15か所につきましても、継続的に行為者への是正指導等を行っているところであり、一部では行為者による是正が進み、完了のめどが立ってきた箇所もございます。
一方で、行為者が事業を休止している場合や、是正に当たって土地所有者との調整が必要な場合があるなど、是正完了までに時間を要する箇所もあることから、引き続き、関係部局や市町と連携しながら、パトロールなどによる監視や行為者への是正指導等を進めていくとともに、必要な箇所につきましては、安全性把握調査を実施してまいります。
また、本年５月に施行される盛土規制法では、隙間のない規制区域の指定、既存の盛土等も含めた安全性の確保、責任の所在の明確化など、規制が強化されることから、政令市や中核市とも連携しつつ、法施行後、速やかに規制区域を指定し、盛土規制法に基づく厳格な運用を開始するとともに、規制区域内の既存盛土の調査等を実施することとしております。
引き続き、国をはじめ、関係部局や市町と連携しながら、盛土等に伴う災害の防止に向けた取組を強化してまいります。
48:
◯要望（
柿本委員） 地域でそういった盛土があり、今はすぐに対応しなくてもいいという御答弁もございましたけれども、地域住民の方はやはり不安に思っておられますので、今後どのようにしていくのか、ぜひ前広に情報発信していただくことを要望し、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（
畑石委員）
49:
◯質疑（
畑石委員） それでは、先ほどに続いて質疑を行いたいと思います。
高度医療人材育成拠点の整備、いわゆる県病院再編についてお伺いいたします。
これまで新病院が担う機能、すなわちメリットは、以下３点と執行部から説明がありました。断らない救急や小児医療の拠点化などの政策医療の整備、最新の医療技術を備えることによるがん治療などの高度医療の整備、そして、魅力的な医療体制を整えることで若手医師を集め、育成し、中山間地域などに医師派遣を行う人材育成循環機能の整備です。
一方で、現状変更を行うことでデメリットも考えられます。その中でも大きな課題は、次の２点ではないでしょうか。巨額の投資が必要であり、採算性の課題、３病院がそれぞれの地域で担っていた地域医療の役割が失われるのではないかという地域住民の不安の声。全てを満足させる構想はあり得ないため、私自身は県が掲げるメリットの実現性をしっかりと議論、検証した上で、デメリットを上回って余りある効果が得られる確信を県民の皆様に丁寧に説明する必要があると考えます。
まず、県内全域への波及効果の実現性についてお伺いします。
県が巨額の投資を行う以上、広島都市圏への好影響のみならず、県内全体への波及効果が最大化される必要があります。大きな柱の一つは、断らない救急による豊富な症例の集積や育成環境の整備により、若手医師を全国から引き寄せ、育成した上で中山間地域などへ派遣する人材育成循環機能です。
新病院から広島市安佐市民病院、三次中央病院のような地域の拠点病院へ人材を派遣して、地域の拠点病院が中山間地域の医療機関とネットワークを構築することによって、無医地区などの医師不足を解消しようとするものですが、既に安佐市民病院などは中山間地域の医療機関などと連携して、医師を派遣するなどの取組を進めています。
また、全国から若手医師を集めると言われていますが、県内の医師初期臨床研修における厚生労働省が示した広島県の募集定員上限は、現在232人となっており、令和３年度は215人の募集を行ったようです。上限に対して17人ほど受入れ募集ができていない現実はありますが、巨額な投資をしてまで行うメリットとしては、理由として、やや弱いと感じています。
そこで、高度医療・人材育成拠点の整備による県内全域への波及効果について、改めてその意義と道筋を
健康福祉局長に伺います。
50:
◯答弁（
健康福祉局長） 高度医療・人材育成拠点基本構想におきましては、高度な医療や様々な症例を集積する新病院を整備し、全国から意欲ある医療人材を引き寄せ、大学と連携、協働して人材の確保・育成・派遣の仕組みを構築することで、将来にわたって県全域の医療提供体制を確保することを目標に掲げております。
病院における人材確保・育成につきましては、全国的な医師誘致活動の強化に加えて、高度・先進医療の実施や専従指導医の配置により、教育・研修環境を充実することで、県外からの若手医師等の呼び込みに取り組んでまいりたいと考えております。
また、医師派遣につきましては、広島大学や各地域の医療機関と連携して、地域の医療ニーズを収集、共有し、大学と県が一体的に効果的な医師派遣を行う仕組みを検討することとしており、新病院で最新の医療技術の修練を積んだ医師を他の圏域に派遣するなど、地域と連携しながら、県内全域の医療レベルの底上げを図りたいと考えております。
県といたしましては、引き続き、広島大学と連携、協働し、医療人材の確保・育成・派遣の好循環を生み出すことで、県民の皆様がどこに住んでいても、必要な医療を安心して受けることができる体制の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
51:
◯要望・質疑（
畑石委員） 今、若手医師を集めるのに、救急医療なども含めて豊富な症例があること、そして指導医のお話もありました。この指導医をいかに集めてくるかというのは、大変大きな課題だと思っていますので、指導医の収集に関しては、また情報を我々にも提供いただくなり、指導医が準備できるしっかりとした体制を整えていただきたいと思います。
また、医療圏域の中核病院に対する支援強化も、中山間地域への医療人材の循環という意味では大変重要なことだと思います。現在、そのような地域での中核病院の強化に関しては、なかなか計画が伝わってきておりませんので、この辺りの中核病院への強化ビジョンも、併せてお示しいただきたいと思っております。
県内への波及効果のもう一つの柱は、最先端医療の充実と政策医療の充実です。
がん治療の最先端化については、ゲノム医療の提供や内視鏡を使った手術、手術支援ロボットによる腹腔鏡手術などが答弁等で挙げられています。それで本当に十分と言えるのでしょうか。
例えば、がん高精度放射線治療センターが最先端放射線機器を導入して、がん治療の拠点化を目指しましたが、残念ながら規模の大きい病院であれば、導入でき得る機器しか整備されず、当初の政策的効果が満足に得られているとは言い難い現状です。機器の整備費用が高額であっても、粒子線治療の整備を視野に、がん高精度放射線治療センターとの再編統合も真剣に検討すべき課題と思いますし、広島駅北口という好立地は、県内外からの患者を集めるのに申し分ない場所でもあります。
そこで、高度医療・人材育成拠点基本構想の検討における分科会での議論を踏まえ、がん高精度放射線治療センターの再編を含め、今後どのように検討を行うのか、
健康福祉局長に伺います。
52:
◯答弁（
健康福祉局長） 広島がん高精度放射線治療センターは、平成27年10月の開業以来、広島市内４基幹病院等からの4,400名を超える紹介患者に対して、強度変調放射線治療──ＩＭＲＴ等の最先端の治療を提供しており、紹介元医療機関や新規患者が年々増加するなど、高度医療の提供と高額医療機器の共同利用という所期の目的を果たしているものと評価しております。
また、国内外から約1,300名の医師等を研修生として受け入れるとともに、県内のがん医療従事者を対象としたオープンカンファレンスや広く県民を対象とした公開講座に6,600名を超える方が参加するなど、放射線治療の人材育成やがん治療の普及啓発に精力的に取り組んでおります。
一方、昨年11月に取りまとめました高度医療・人材育成拠点基本構想では、新病院のがん治療センターにおいて最新の低侵襲治療など集学的治療を提供することとしております。
県といたしましては、基本構想を具体化するため、広島がん高精度放射線治療センターの在り方についても長期的視点に立った整理が必要と考えており、今後の基本計画策定に向け、センターと新病院の連携の在り方やセンターの担うべき役割、機能について、基幹病院や県医師会等の関係機関と検討してまいります。
53:
◯質疑（
畑石委員） 続きまして、収支の見通しについて伺いたいと思います。
先ほど、粒子線治療の整備にも触れましたが、最新の医療機器導入のみならず、政策医療は大変不採算ですが、必要な医療の充実が掲げられています。しかし、現在、その収支の見通しについては一切数字が示されていません。９月を目途に基本計画を策定すると発表されていますが、この短期間で初期投資額とランニングコストを含めた収支見通しが示されるのでしょうか。
また、現在、県立広島病院には、毎年一般会計より22億円程度の繰入れを行っております。新病院への繰入額がどうなるのかも整備の判断を行う上で欠かせない情報です。
そこで、基本構想ではイニシャルコストや中長期の収支見通しを含めた事業費が記載されていませんが、収支見通しについてはどの段階で示される予定か、
健康福祉局長に伺います。
また、現在県立広島病院への一般財源からの繰入れと比較して、どの程度の収支であれば基本構想を進めることを可とする基準を設けているのか、併せてお伺いいたします。
54:
◯答弁（
健康福祉局長） 高度医療・人材育成拠点基本構想に基づく、新病院の整備に係る事業費の見通しにつきましては、本年９月を目途に策定を進めております新病院の基本計画においてお示ししたいと考えております。
また、新病院を含め、公立病院においては、救急、小児、周産期、災害、感染症など不採算、特殊部門に関わる医療や高度・先進医療、僻地医療の提供のほか、広域的な医師派遣の拠点としての機能などが期待されており、民間医療機関では限界のある、いわゆる政策医療は、新病院におきましても重要な役割であると認識しております。
このため、現在検討中の新病院を整備し、運営していく場合におきましても、こうした政策医療などについては、一定の繰り出しが生じるものと考えておりますが、収支の具体的な金額につきましては、新病院の持続的な運営が可能となるよう、建築資材、人件費などの原価高騰、金利の動向等を踏まえて精査し、基本計画においてお示ししてまいりたいと考えております。
この基本計画の策定に係る検討状況につきましては、県議会の皆様に対して、委員会などを通じて、適宜御説明してまいります。
55:
◯要望・質疑（
畑石委員） 収支も含めて、しっかりとした見通しを我々議会にも示していただいて、新病院が整備される広島都市圏のみならず、再編により病院がなくなる地区や中山間地域も含め、県全体にその波及効果が及ぶよう、事業の検討を進めていただくことを改めて要望いたします。
最後の質問は、公募型プロポーザル方式による事業者選定過程の透明性確保についてお伺いいたします。
昨年12月の一般質問で、この件について指摘させていただきました。その後、会計管理部から、公募型プロポーザル方式による契約事務の改善策について説明をいただきました。まずは早急な改善策を提示していただいたことに高く評価を申し上げたいと思いますし、内容についても大筋で同意できるものであります。
ただし、公募型プロポーザル方式の契約事務を公平、公正に運用するために、一つだけ改善を求めます。それは、事業者の選定過程及び選定結果を県民に明らかにするとともに、後から妥当性が検証できるよう、議事録等の公開については、努力目標とするのではなく、原則公開とするように事務フローの見直しを図っていただきたいと思います。
特に注意していただきたいのが、知事が所管する附属機関等の会議の公開に関する規則に沿った事務処理要領で運用した場合、当該附属機関の裁量によって幾らでも非公開にすることができる構造になっているという点です。
公開規則第２条には、会議は公開するものとするとあります。しかしながら、ただし書があり、その全部、または一部を非公開とする条件が挙げられています。特にひどいのは、広島県情報公開条例第10条第５号で、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合も不開示理由となっているところです。現ＦＭＰ開発事業用地の利活用のプロポーザルの際も、審査委員に対して、事前にこの第５号により会議を非公開にして議論することを伝えていたとの理由で、審査の過程に関する情報公開請求に対して、黒塗りの議事録しか出てきませんでした。
そして、これらの条件を選択して会議を非公開とすることができるのは、公開規則の中で当該附属機関等とされています。これでは会議は原則公開と規定しながらも、当該附属機関もしくは附属機関を設置した部局が恣意的かつ無制限に会議の非公開をいくらでも選択することができることとなり、透明性を著しく欠くのみならず、もっと踏み込んで言えば、不正の温床にもなりかねないと考えます。
そこで、会議を非公開にする必要がある場合、その事由を事前に議会に諮り、承認を得た上でなければ非公開にすることができないなど、当該附属機関以外の組織による承認手続を必要とするように公開規則の見直しが必要ではないかと考えますが、総務局長の御所見をお伺いいたします。
56:
◯答弁（総務局長） まず、今般の改善策の実施に併せまして、附属機関の会議は原則公開という公開規則の趣旨から、改めて、公開規則の運用解釈を示している事務処理要領に、不開示情報が含まれる会議であっても、不開示情報を除いた議事録の閲覧により、会議を公開することを明記し、周知徹底してまいります。
一方で、会議の公開・非公開の決定など附属機関の運営に関する議会の関与につきましては、執行権と議決権の分立の趣旨からしても、慎重に考慮する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、公募型プロポーザルの過程につきましては、議事録の整備、県議会等への丁寧な説明を行い、透明性を可能な限り確保してまいります。
57:
◯要望（
畑石委員） 議事録をはじめとする公文書は県民の財産であることを改めて認識していただいた上で適切な執行に努めていただきたいと思います。時間もまいりましたので、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
休憩 午後０時３分
再開 午後１時30分
（尾熊委員）
58:
◯質疑（尾熊委員） 皆さん、こんにちは。公明党広島県議会議員団の尾熊良一です。早速質問に入らせていただきます。
最初に、子育てや少子化対策について質問させていただきます。
岸田首相は、１月の施政方針演説において、次元の異なる少子化対策を実現したいと発言されました。我が公明党も昨年11月に子育て応援トータルプランを発表し、子育てや少子化対策など子供を社会全体で育てる仕組みや、子育て環境を大きく拡充するための具体的な政策について提言を行いました。
日本の抱える少子化問題については様々な要因はありますが、その要因の中で、所得が低いため結婚も難しく家庭が持てない、また、家庭を持っても子供が持てないといった若い方の声があるのも事実です。所得に関係なく結婚でき、子供を持てる家庭や社会の仕組みづくりが重要と考えます。
そこで、まず、結婚の支援ですが、県では、こいのわプロジェクトなどについて、平成27年から６年間婚活支援を行ってきました。今は、民間に移管し、婚活事業を再構築し継続しているようでございますが、より効果的な少子化対策につなげるためには、結婚に当たり、経済的な支援も必要ではないかと思います。
結婚祝い金や新居に移る場合の経済的支援をされる市町もあるようですが、結婚し県内で住むという条件で、結婚時の一時祝い金や住居の支援などをさらに拡充する必要があると考えます。
そこで、今後の婚活支援や結婚に係る経済支援をどのように実施するのか、知事にお伺いします。
59:
◯答弁（知事） 本県の結婚支援施策といたしましては、若者の出会い・結婚支援事業による出会いの場の提供に加えまして、若者の経済的自立に向けたきめ細かな就業支援、保育サービスの充実や働き方改革の推進など、働きながら子育てしやすい環境づくり、県営住宅への新婚・子育て世帯の入居の優遇措置などにより、若い世代の経済的基盤を安定させ、将来にわたる展望が描けるよう取り組んでいるところでございます。
また、現在、県内２市におきまして、国の結婚新生活支援事業を活用し、新婚世帯に対する住宅取得費用等の助成を行っておりますが、所得制限や年齢制限により、給付の対象世帯が限定されることや、不妊治療支援など、直接的に出生数の増につながる施策を優先する必要があるといった課題があると認識しております。
また、居住自治体を限定した現金給付は、自治体間で子育て家庭を取り合うことにもなりかねないことから、県といたしましては、子育てに係るライフサイクル全体を通して経済的基盤を安定させるための支援を一層強化していくことで、若者の結婚の希望の実現を後押ししてまいりたいと考えております。
60:
◯質疑（尾熊委員） 次に、今回の当初予算の中の出産・子育て応援交付金に係る事業についてお伺いします。
この事業の中には、妊娠時に５万円、出産時に５万円の計10万円相当の家事・子育て支援サービス等の利用料に係る費用助成、またはクーポンの給付を行う出産・子育て応援給付金事業への補助事業が入っています。この事業は公明党の子育て応援トータルプランの中で提案したものであり、妊娠期から出産、子育てまでの経済的支援について令和４年度４月以降に遡り、給付されるものです。
現在、一部の市町において現金で給付されているこの給付金ですが、電子クーポンが使用できるプラットフォームを、県が主体となり構築するための予算も計上されております。このプラットフォームが構築できるまで対象者へは現金で給付され、どこかのタイミングで電子クーポンになるわけですが、使用できる地域や店が限定されるため、自由に使用できる現金給付がよいとの声もあります。
そこで、県がこの給付金を電子クーポンで行うプラットフォームを構築するに当たり、全面的に全ての対象者への給付方法が現金から電子クーポンに変わるのか、また、電子クーポンへの切替えはいつ頃からスタートするのか、さらに電子クーポンに変えることでどのようなメリットがあるのか、
健康福祉局長にお伺いします。
61:
◯答弁（
健康福祉局長） 本事業につきましては、妊娠や出生の届出を行った世帯等に対し、出産育児用品の購入費助成などを行うギフトの支給と、伴走型相談支援の充実を一体的に実施するものでございます。
ギフトの支給につきましては、子育て目的に限定することが可能であり、有効期限を設定することでより消費につながりやすいことから、可能な限りクーポン等による給付を行うこととされております。
クーポン等の支給に当たりましては、全ての市町が参加でき、電子クーポン等が利用可能な広域的なプラットフォームを、県が主体となって来年度中に構築する予定であり、準備が整った市町からクーポン支給の運用が開始できるよう取り組んでまいります。
62:
◯質疑（尾熊委員） 次に、教育費の負担軽減について伺います。
現在は、国の制度として高等学校等の毎月の授業料や年間の受講料を支援する高等学校等就学支援金制度、また、授業料以外の教科書や教材費などの教育費を支援する制度として高校生等奨学給付金制度があります。
しかし、これらの制度の対象者は、就学支援金では世帯年収の目安が910万円未満、また奨学給付金については生活保護受給世帯や住民税所得割が非課税の世帯に限られます。
そこで、高等学校等就学支援金制度及び高校生等奨学給付金制度について、県独自に給付対象区分を増やすなど所得条件を緩和することや、新たな支援制度を創設してはどうかと思いますが、
教育長に御所見をお伺いします。
63:
◯答弁（
教育長） 高校生に対する経済的支援につきましては、国の高等学校等就学支援金制度により年収の目安が約910万円未満の世帯に対して、授業料相当額を支援しており、公立高等学校においては約９割、私立高等学校においては約７割の世帯が対象となっております。
また、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金につきましては、国の３分の１の補助を受けて全国一律の基準で実施しております。
これらの制度につきまして、所得基準の緩和等により支給対象者を拡大することや新たな支援策の創設は、それぞれ多額の財政負担を要すると見込まれることから、これまでも全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会などと連携し、経済的支援の拡充について、国へ働きかけているところでございます。
今後とも、高校生に対する経済的支援の拡充に向けて、国への働きかけなどに取り組んでまいります。
64:
◯質疑（尾熊委員） 続いて、私立高等学校の教育費の負担軽減について伺います。
広島県の私立高等学校の授業料等軽減制度について、支援の対象となる世帯年収の目安が、350～590万円、590～910万円において、国から支給される就学支援金以外に、授業料等軽減支援がない状況となっていますが、この授業料等の負担を軽減する支援ができないのか、環境県民局長にお伺いします。
65:
◯答弁（環境県民局長） 令和２年度の国の就学支援金制度の拡充に併せて、県におきましても、低所得世帯への支援の充実という観点から、就学支援金に上乗せして授業料全額を減免する世帯を、年収270万円未満から年収350万円未満へ拡充したところでございます。
県独自に中間層まで支援を拡大することにつきましては、多額の財政負担を要すると見込まれること、まずは、就学支援金制度を所管する国が、全国の私立高等学校の授業料水準や公立学校との均衡などを考慮し対応すべきであることから、今後とも全国知事会等を通じて、経済的支援の拡充について国へ働きかけてまいります。
66:
◯質疑（尾熊委員） 次に、奨学金返済支援の拡充についてお伺いします。
私は高校・大学と２つの奨学金を借りて卒業しましたが、数百万円の借金を抱え、卒業後の返済が20年以上も続き大変でした。
現在ではおよそ２人に一人は奨学金を借りている大学生等がいる状況ですが、学生にとって返済が大変で、奨学金を借りることも辞退したいとの声もあります。
県では県内企業に就職した場合の企業の人材確保支援として、中小企業等奨学金返済支援制度を平成30年度から実施しています。これは県が企業の働き方改革の進み具合で従業員に対する給付額の３分の１、または２分の１を企業に最大３年間補助するものです。
また、当初予算としてイノベーション人材等育成・確保支援事業で情報学部・学科の学生等を対象に、８年間県内就職した場合に返還免除となる月５万円の奨学金を貸与する制度の事業案が提案されています。
これらの事業は学生の県外流出を防ぎ、県内定住を促進する事業としても評価していますが、もっと踏み込んだ支援が必要だと考えています。
そこで、就職後の若者の負担軽減に向けて、私が１期目のときに本会議でも質問しましたが、県内のどの大学・学科の学生でも、県内企業に就職した場合に、奨学金の返済の一部を支援するか、返済を免除するような広島県ふるさと奨学金制度を創設してはどうか、また、これまでの中小企業等奨学金返済支援制度の課題をどのように捉え、今後どのように対応していくのか、併せて商工労働局長に御所見を伺います。
67:
◯答弁（商工労働局長） 平成30年度に創設いたしました中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金は、企業自らが、魅力的な就職先として若者から選ばれる取組を実施することが人材確保、定着につながるとの考え方により、従業員の奨学金の返済を支援する制度を設けること、働きやすい環境整備に取り組むことの２つを要件とする企業向けの助成制度としたものでございます。
令和３年度までの４年間で、延べ146社に対し、2,300万円余を支給してまいりましたが、一方で、令和４年度広島県職場環境実態調査において、４割以上の企業が奨学金返済支援制度を認知していないという結果が出ており、より一層周知することが課題であると認識しているところでございます。
そこで、企業に対しましては、奨学金返済支援制度を導入した企業の従業員及び事業主の声など、導入するメリットを紹介することで関心を高めることや、制度導入のインセンティブとして導入企業データバンクを公表することなどにより、導入を促進しているところでございます。
また、県のホームページやメールマガジンでの情報発信や、県主催の合同企業面接会などの場面において、就職活動中の学生や若年求職者に対しまして、積極的に登録企業をＰＲするとともに制度の周知も図っているところでございます。
こうした取組によりまして、現行の企業向けの奨学金返済支援制度をさらに県内に普及させることで、若者の経済的負担の軽減を図るとともに、企業にとって必要となる人材の確保、定着をより一層支援してまいりたいと考えております。
68:
◯要望・質疑（尾熊委員） 高校、大学における教育費の負担軽減のさらなる拡充をお願いしたいと思います。
続きまして、非正規社員の所得向上についてお伺いします。
所得が低い理由の一つに非正規社員であることや、正規社員になりたくてもなれないといった問題があります。
内閣府の令和４年版少子化社会対策白書によると、正規、非正規といった雇用形態の違いにより、配偶者のいる割合が異なっていることや、年収が高いほど配偶者のいる割合が高い傾向がうかがえます。
県は、来年度、離転職者等就業・キャリア形成支援事業により、離転職者に対する伴走型の就業支援、女性離転職者のキャリア形成支援研修会やセミナー実施を予定されています。これらの事業は離職者にとって助かる支援だと思います。しかし、離転職でなく、現在の派遣元や非正規社員として勤めている会社での正規社員化を望む方もいると思われます。
私は、非正規社員が現在働く企業や職種の中でリスキリングを希望した場合に、企業が積極的に支援することで、企業に必要とされるスキルを持った人材が育成され、非正規社員から正規社員に切り替わっていくことが望ましいと考えています。
そこで、所得向上につながる正規社員化を条件として、非正規社員のスキルアップに企業が積極的に取り組めるような制度の創出や、財政的な支援を行ってはどうかと思いますが、商工労働局長に御所見をお伺いします。
69:
◯答弁（商工労働局長） 本県では、正社員の新規雇用や、非正社員から正社員への転換を促進する県費預託融資、若年者の採用と定着を目的に従業員の奨学金返済を援助する中小企業への助成などによる支援、従業員が、ＩＴパスポートを取得するために必要な経費の助成などによりまして、正社員化への取組や社員のスキルアップなどを支援しているところでございます。
さらに、若者の正規雇用に向けまして、働きたい人全力応援ステーションにおいて一人一人に寄り添った個別マッチングにより適職を見つけ出す、きめ細かな就職支援にも取り組んでおります。
一方、国におきましては、非正社員に対して、正社員転換等を目的として訓練を実施した場合の訓練経費や訓練期間中の賃金への一部助成、非正社員の企業内でのキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善を行った事業主に対する助成などによりまして、非正社員のスキルアップや正社員化に向けた支援を行っているところでございます。
これらの国の支援につきましては、令和５年度予算案において、全国でおよそ400億円が措置されていることから、県といたしましては、県雇用労働情報サイトわーくわくネットひろしま等で県内企業に対して、制度の活用促進に向けてしっかりと紹介、周知を図るとともに、県独自の取組を引き続き実施することにより、非正社員のスキルアップや正社員化につなげてまいりたいと考えております。
70:
◯質疑（尾熊委員） 続きまして、子供政策の推進について伺います。
国のこども基本法が令和５年４月１日に施行され、そして子供政策の司令塔となるこども家庭庁がいよいよ設立されます。
本県では、子供・子育て施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的方向を定めるひろしま子供の未来応援プランを策定し、既に子供政策を実施しているわけですが、国のこども基本法第10条では、都道府県は、都道府県こども計画を定めるよう努めるものとするとなっております。
また、これまで別々に策定されていた少子化対策、子供・若者育成支援、子供の貧困対策に関する国の大綱が統合され、県は、国の大綱を勘案して、こども計画を作成するよう、また、市町は、国の大綱と県のこども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう、それぞれ努力義務が課せられております。
統一性のある大綱の下で、これまで以上に総合的かつ一体的に子供施策を進めていけることから、子供政策を県や市町でも具体的に実施する上で、この計画は大変重要になると思います。
そこで、県がこども計画を策定するに当たり、県のこれまでの取組も踏まえて、少子化対策や子供施策について、どのような方向性を示すのか。また、本県独自の特徴や注力する施策をどのように考えているのか、知事にお伺いします。
71:
◯答弁（知事） こども計画の策定に当たりましては、まずは、現在取り組んでいるひろしま子供の未来応援プランに掲げる施策の進捗状況を踏まえ、目指す姿や施策のブラッシュアップを行うとともに、本年秋に策定される国のこども大綱を踏まえ、施策の範囲の見直しや追加すべき施策等について検討してまいりたいと考えております。
さらに、来年度は、県内の小学５年生と中学２年生を対象に、子供の生活実態調査を実施し、家族構成や所得の状況に応じた子供たちの生活の実態を把握するとともに、当事者である子供の意見を聴取し、今後の施策に反映できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
また、現在国におきましては、児童手当を中心とした経済的支援の強化や幼児教育・保育サービスの強化、全ての子育て家庭へのサービスの拡充、働き方改革の推進などを中心に、子供政策強化の検討が進められております。
子育てや教育に係る負担軽減や経済的支援の強化は、全国一律に進められるべきと考えますが、乳幼児教育支援センターを中心とした幼児教育・保育の質の向上や、ひろしま版ネウボラをはじめとする全ての子育て家庭を対象としたサービス、経営者の意識改革や男性の育休取得促進といった働き方改革などについて、県独自の取組を進めているところであり、今後の国の動きと連動し、より効果的な施策展開を図れるよう取り組んでまいります。
72:
◯要望（尾熊委員） 今まで以上に踏み込んだ子供政策を力強く推進していただきますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（佐藤委員）
73:
◯質疑（佐藤委員） 広志会つばさの佐藤一直です。早速質問に入りたいと思います。
教育委員会の問題が日々報じられています。今回は、それは最後にするとして、それと同じぐらい広島県には大きな問題がたくさんありますので、そこを挙げていきたいと思います。
まずは、おりづるタワーへの家賃の支払い月額400万円の妥当性についてです。
広島県は、県の外郭団体に対して、毎月400万円もの高額な家賃を支払って、民間施設であるおりづるタワーに入居させておりますけれども、これまで何か月間借りて、総額幾ら支払ってきたのか、お伺いいたします。
74:
◯答弁（環境県民局長） おりづるタワーの家賃につきましては、準備期間である２か月間も含め、平成30年４月から今年度末までの５年分で、２億４千万円余となる見込みです。
75:
◯意見・要望・質疑（佐藤委員） 毎月400万円なので、２億4,000万円という高額な家賃を既に支払っております。これをさらに、これから５年間更新すると。これで５億円近くの支払いになることがもう確定しようとしています。私はずっとこの問題を取り上げてきました。本当におかしなやり方だと思っております。こういった外郭団体は、他県では、県庁内とか県有施設など、大体家賃が発生しないところに設けられています。ところが、この外郭団体に対しては、毎月400万円を支払ってまでも、おりづるタワーという１等地の本当にいい施設の中にずっと入居させ続けている。このことが、費用対効果として本当に正しいのかと思います。
もちろん、この件に対して答弁を求めると、県は、やはり１等地だから利用しやすいとか、利用者が増えているという話はされます。それはいいところなのだから当然です。だけどそこには、400万円も税金が使われている。払えばそれなりの人が来るかもしれないけれども、すぐ近くの県庁では、その金額がゼロでできるはずなのです。県庁の敷地内の駐車場で、これからカフェやレストランを造ろうとされていますけれども、そこに同じように造ればいいですし、また、県民文化センターにあった宿泊施設の鯉城会館が１年前に廃止となって、今後の活用方法は未定になっているはずなので、この鯉城会館も活用したらいいのではないかと思っております。
それについて答弁を求めようとは思いますけれども、恐らく、今求めてもしっかりとした答弁にならないので、最終日の木曜日に、私はもう１回質疑時間がありますので、そのときにまでに答弁を用意しておいてもらいたいと思います。
引き続いて、県立広島大学についてお伺いしたいと思います。
広島の県立大学については、合理化、効率化という全国的な流れの中で、広島市、三原市、庄原市にあった三つの大学を一つに統合されました。それによって、スリム化というか、運営的にもよくしていこうという全国的な流れでした。
ところが、湯崎知事が突然、叡敬大学という新大学の設立を掲げられました。本来なら、新しい学部でもいいはずですけれども、なぜか大学をつくると言われまして、当時議会でもいろいろと議論となりました。我々の会派は最終的には反対しました。
それから、叡敬大学は昨年度から開校されまして、今は２年目です。１学年100名、２学年なので本来なら今は200名のはずですけれども、現在は、それに満たない180名となっております。また、志願者も低迷しておりまして心配な状況であります。生徒の確保は、学校運営にも影響するのではないかと思いまして、その運営が大丈夫なのか心配です。
１年前の
予算特別委員会でも、今日もおられます山木委員が質疑され、そのときの答弁は、理事長や両学長をはじめ、関係者と協議しながら、１法人２大学の運営が円滑に行われるように取り組んでまいりますと言われておりました。
しかしながら、その答弁の翌月の４月に突然、理事長が一身上の都合により辞任されました。現在も、理事長は不在で、副理事長である学長が代行されています。１年間不在というのは、運営上、問題があるのではないかと思います。この４月から新たな理事長が来られることが決定しているのですけれども、１年間も不在だったことは問題だと思っております。このことは、我々議会には詳しく伝えられていないのです。どうしてこういったことが起こったのか、学校運営のことと併せて、理事長の空席についても説明いただきたいと思います。
76:
◯答弁（環境県民局長） 一法人２大学体制におきましても、大学運営に係る日々のオペレーションは学長が行い、理事長は、リソースの配分や共通基盤の整備、人材育成など大学運営を支える役割を担うという形でやってまいりました。
現在は理事長が不在となっておりますけれども、代行を副理事長がしておりまして、適切な運営をしていると思っております。
役割分担に加えまして、理事長代行、学長・副学長で構成する法人経営会議や、それから、課長級以上の職員による連絡・調整会議などを設置いたしまして、各階層で情報共有や意見交換を活発化させるなど、法人や大学間で緊密な連携を確保するための仕組みづくりが着実に進んでいるものと認識しております。
77:
◯要望・質疑（佐藤委員） 今、答弁が矛盾しておりまして、答弁の中で、理事長、学長の役割分担を言われましたけれども、理事長が不在だったらその役割分担はできないはずです。それにもかかわらず、運営は大丈夫だと言われているところが、まず理解できない。私自身は理解できないですし、そもそも１年前、山木委員が大学法人の運営において重大な事象が生じた場合は議会に速やかに報告を願いたいという話もされているのです。その翌月にそういうことが起こったにもかかわらず、我々議員のところには、一身上の都合としか伝えられていない。しかしながら、一部週刊誌では、理事長のパワハラが原因ではないかという報道も出ております。私も実際に大学関係者から同様の話も聞いていますし、学校内でいろいろ対立があったということも聞いております。そういった詳しい調査をされたのか。県としてどういう認識だったのかということは、やはり報告しないといけないのではないかと思うのです。特に、
教育長の任命もそうですけれども、今回の理事長も知事が任命されました。そういうことがあったのであれば、知事の任命責任という問題がまた発生してしまうと思っているのです。
ですので、広島県として、この大学の理事長問題をどのように検証、調査されたのか。これも木曜日の最終日に質疑したいと思いますので、それまでに答弁を用意しておいてください。
それでは最後に、教育委員会の諸課題について質疑させていただきます。
まずは、昨年11月の決算特別委員会で私が取り上げた
教育長のタクシー代の問題です。
福山市方面の移動にも新幹線を使わずに県庁から直接タクシーで往復されて、それに６万円以上もかけているということは異常ではないか、おかしいのではないかということを述べさせてもらいました。ここは
予算特別委員会で、来年度の方針をいろいろと決める場であります。
そこで、来年度、
教育長の移動に関する教育委員会の方針はどうされたのか、お伺いいたします。
78:
◯答弁（
教育長） 特別職である
教育長を対象とした個別のタクシー使用に関する規定はございません。
ただ、委員がおっしゃるように、先ほどのタクシー代の件でございますけれども、教育委員会は、かつて
教育長の公用車と運転手がおりましたが、こちらについては、概算で年間430万円かかるのではないかということで、現在は適切な形でタクシーでの移動とさせていただいております。
他県の
教育長の公用車の状況などを調べたところ、政令指定都市のある都道府県だと専用公用車と専用の運転手がいます。
今後は、適切に、目的に応じて出張させていただきたいと思っております。
79:
◯要望・質疑（佐藤委員） 全てタクシーを使うなという話ではなくて、今言われたように、他県状況を見ながら、公用車を使っているところ、それに運転手も雇用するのか、誰が運転するのかも含めて、教育委員会として運営上、きちんと方針を示さないといけないのだろうということで、前回も話をさせてもらいました。
特に、福山市に行くのは新幹線を使えばいいではないかという声は、やはりあるわけです。その部分で言えば、やはりそういったことに対応しないといけない。公用車を使うときは公用車を使う。やはり元は税金ですから、この認識も
教育長として、引き続き、ここは改革という部分で進められていますけれども、御自身でやってもらいたいと思います。
引き続いて、官製談合防止法違反疑惑の調査に3,000万円もの高額な弁護士委託料をかけたことが発覚して、それについて
教育長は、記者会見で進退を問う記者の質問に対してこう答弁されました。お許しを頂けるのであれば、教育改革を進めることで今の職務を全うしたい。これに対して、お許しを頂けるのであればという部分に多くの方が突っ込んでいたのですけれども、実は私が思ったのはここではないのです。むしろ、その後ろの教育改革を進めることで今の職務を全うしたい。私はこっちのほうが間違っていると思っているのです。だからこそ今までも
教育長が違法なことをしているからということを追求したことはありません。今まで私が言ってきたことは、違法ではないけど、おかしなことばかりやっているということです。
今日から入試制度も変わります。今日、明日で高校入試がありますけれども、それについても現場から不満の声が出ております。県立高校を突然廃校にしたり、そういった教育改革という名の改悪になっているのではないかという声が現場からどんどん私のところに入ってきているわけです。
だからこそ、２年前、
教育長が２期目に再任される案に関しては、我々の会派は反対しました。それは今回の官製談合防止法違反の話が出ていないときです。違法だからという話ではなくて、やはりやっている中身が納得いかない。また、おかしなやり方をしている。だからこそ反対しました。
その典型的な事業が、学校図書館リニューアルの問題です。これも連日、新聞で取り上げられています。私自身も、
教育長が就任してから、この件はずっとやり合ってきました。学校の図書室というのは、私も重要だと思っているからどんどんもっといい図書館にしてほしい、リニューアルしてほしいということで、追及、要望させてもらいました。しかしながら、もっと予算をつけてもらいたいと言うのに予算もつけない。どういうことだろうか。私自身はそういう要望をしてきましたけれども、実は間違いだったと今思っています。
というのも、リニューアルした学校から不満が出てきているわけです。中国新聞に載っていました。リニューアルした学校の先生が言うには、赤木かん子氏の指示に従って廃棄した本の中には、古くてもいい本があった。本当に捨てていいのか最後まで迷ったと言われています。この新聞ではリニューアルした15校全部で11万冊の本を廃棄したと。その代わり、購入したのが１万冊ちょっと。11万冊捨てて１万冊購入し、10万冊減りましたけれども、その購入した部分も、小学生向けの赤木かん子氏の本を購入させられたと載っていました。その本がいいのであれば、それは問題ないと思うのですけれども、購入のさせ方が、各学校に赤木氏が入って、これを買ってください、これを捨ててください。全部その指示に従わないといけなかったと現場からは言われているわけです。教育委員会にこれを聞くと、どの本を買うかは最終的には校長が決めますと言われています。しかし、現場の方々からは、県教育委員会に相談したけれども買うように言われましたと。赤木さんが言われるようにしてくださいと。従わなかった場合は、すぐに赤木さんが
教育長に電話して、
教育長がその学校の校長に連絡して、結局はそれに従わないといけないというような声が私のところにも上がっています。ということは、最終的には校長が決めると言いながらも、結局は
教育長が決めているのではないかということです。
さらにこの記事では、赤木氏を含む４者を比較検討したという説明がされていますけれども、その比較した業者さえも明らかにされていない。現場では赤木氏の機嫌を損ねないようにする心理が働き、疑問や意見があっても、物が言えなかったと。これは弁護士の調査結果にもありましたけれども、教育委員会が風通しの悪い風土ではないかと言われたそのものの結果が出ているわけです。
これに関して、
教育長は、現場主義だと言って、前回、タクシーを使って150校視察に行っていますという話もされました。では、こういった学校現場からの不満の声は、
教育長に届いていたのか、または知っていたのか、お伺いします。
80:
◯答弁（
教育長） 平成30年の着任時において、過去10数年間、年間でゼロ冊もしくは数冊しか本を廃棄していない学校が大半であり、図書購入費を配当しても図書館自体に本があふれ返り、新しい本が入らないといったこともあり、図書購入に係る予算執行率は約65％にとどまっておりました。しかも、広島県の不読率は45％程度が続いており、高校生の２人に１人が１か月に１冊も本を読まない状況が10年以上改善されなかったこと。また、図書館の貸出し冊数も低迷し利活用が低いといった課題がございました。そこで、アドバイザーに多岐にわたる指導助言を受けてきたところでございます。
81:
◯質疑（佐藤委員） 現場の声を知っていたのかどうかを聞いているのです。
82:
◯答弁（
教育長） 失礼いたしました。存じ上げております。こちらについては高校生、まず、小学生向けの本でございますけれども、高校生の中でも学習障害や・・・
83:
◯意見（佐藤委員） まだ、知っていたかどうかを聞いているだけです。時間がなくなるので。
84: ◯委員長 そのことは御存じだったということで、
教育長よろしいですか。
85:
◯答弁（
教育長） はい。
86:
◯意見（佐藤委員） 要するに、
教育長に声が届いていないのも問題だけれども、届いているのに対処していないのも問題です。図書館の事業は、やはり教科書と同じように、１個人だけで決めるのは本当に危ない話なのです。司書の話を全く聞いていないという声が上がってきているわけです。やはり
教育長にそういう声が届いているのなら、司書の声も聞いてください。これはまた木曜日に質疑します。
（出原副委員長）
87:
◯質疑（出原副委員長） 皆さん、こんにちは。自民議連福山選出の出原昌直でございます。本日は
予算特別委員会におきまして質問の機会を与えていただき、委員長をはじめ、先輩、同僚議員に心より感謝を申し上げます。早速、本日の質疑に入ります。
まず、決算特別委員会における指摘への対応についてお伺いいたします。
私は、決算特別委員会とは、その年度の予算全体を通して、その執行が適正、公平かつ能率的、合理的に行われたか否かの適否を審査し、予算執行の効果等を判定し、次年度以降の予算編成及び将来のあるべき行財政の指針として反映されるべき重要な意味を持つものであると認識しております。
こうした認識の下、昨年10月の決算特別委員会におきましては、ＤＸ推進の関係では、県内市町におけるオフィス環境のデジタル化について指摘させていただきました。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、コロナ禍におけるこれまでの取組の課題の総括と第八波に向けた準備について、さらに、ＩＣＴの活用による地域間格差の解消や観光施策を推進していく体制などについても指摘させていただきました。立案段階において、各委員の方々の指摘を踏まえた検討がしっかりと行われ、次年度以降の予算に反映できるものは反映するなど、未来につながるべきものであると私は考えます。
そこで、私がさきの決算特別委員会で指摘した、鞆・一口町方衆応援プロジェクトと放置艇対策事業の２点について、指摘した事項が来年度予算に反映されているのか、確認してまいりたいと思います。
まずは、鞆一口町方衆応援プロジェクトについてお伺いいたします。
このプロジェクトは、福山市鞆町の町並み保存や伝統文化の継承を進めるため、広島県と福山市が共同で寄附金を募るものであり、その寄附金は、鞆の町並み保存や歴史的な景観保全に係る取組として、伝統的建造物群保存地区内での建物の所有者が実施する保存、修理、修景費用の一部補助や、鞆の文化、伝統を継承していくための取組として、伝統行事に使われる用具等の修理、修繕、町並み保存や文化、伝統の継承を支えるための取組として、鞆町の歴史や町並み、文化、伝統を継承するための活動支援などに活用することとされています。
このプロジェクトにつきまして、昨年の決算特別委員会で、私は、平成31年度からの約４年間で累計寄附額は5,600万円ですが、この状況をどのように受け止めていますかという質問をさせていただきました。その際の執行部の答弁は、10年間で６億円という目標を踏まえると、十分な成果とは言えない状況だと受け止めていますというものでした。そして、このプロジェクトは、福山城築城400年記念やサッカースタジアム建設などを目的とした寄附が募集されている中で、それらに比べ、インパクトが弱く、寄附金を活用した取組の内容を明確にイメージできないこと、企業から寄附を募るに当たり、企業の業績を把握する必要があるが、決算期に近い時期でなければ業績の把握が困難であり、それに応じて寄附を募ることが難しいといった課題があることを議論させていただきました。
その際、私は、令和５年度予算を編成するに当たり、どのような予算を組むのか、よく検討してほしい。寄附金の使途がざっくりし過ぎて分かりにくいのではないか。どのようなものが福山市、県、寄附する人にとって必要なものか、検討してほしいと指摘させていただきました。
そこで、鞆・一口町方衆応援プロジェクトについて、現在の課題をどう認識し、来年度の予算にどう反映させたのか、地域政策局長にお伺いいたします。
88:
◯答弁（地域政策局長） 鞆・一口町方衆応援プロジェクトにおける目標とすべき寄附受領額の達成に向けて、県が取り組むべき課題といたしましては、寄附金の使途の明確化や情報発信の強化などによる、当該プロジェクトへの理解や共感を得ること、大口の寄附が見込める企業への働きかけの強化などがあると認識しております。
このため、令和５年度では、当該プロジェクトへの理解や共感を得るため、伝統的建造物の保存修理や、町並み保存拠点鞆てらすの整備、地域住民を中心とした空き家再生等の活動の活発化など、寄附金を活用したこれまでの取組の実績や成果を、県の専用サイトや福山市の広報媒体を通じて、より具体的に紹介することで、寄附金の使途の見える化に取り組み、賛同者の獲得につなげてまいります。
また、寄附者の興味、関心を高め、共感を得られるよう、鞆のまちの価値の向上につながる新たな寄附金の使途についても、地元及び福山市を交えて、議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、企業への働きかけの強化につきましては、現在取り組んでいる金融機関との連携事業を拡充し、複数の金融機関に協力を仰ぐことで、より一層多くの企業から寄附を頂けるよう、取り組むこととしております。
こうした内容を反映し、来年度の予算につきましては、寄附募集に係る情報発信や金融機関との連携業務に必要な予算を、今年度に比べ300万円余の増額となる1,600万円余を計上しております。
89:
◯質疑（出原副委員長） 課題に関しては、先ほどおっしゃったとおり、使途の明確化、共感をどういうふうにして呼ぶか、そして、企業の寄附も募っていくということでありました。
また、福山市とも使途の明確化、具現化について検討するということでありましたけれども、後ほど、この質問の意図はお伝えしますが、この検討するという答弁について、それは大体いつ頃までに検討し、議会等にいつ報告しようとしているのか、お伺いいたします。
90:
◯答弁（地域政策局長） 寄附金の使途につきましては、最終的には、事業実施主体である福山市において決定されることとなりますので、福山市としっかり議論していく必要があると考えております。
このため、以前から、寄附を集めやすくする視点も踏まえて、福山市等との意見交換を行っているところでございます。
来年度は、より一層、寄附者の共感が得られる明確な使途を発信できるよう、地元町内会等の意見も勘案しつつ、福山市と共に検討してまいります。
なお、県議会等への報告につきましては、福山市との検討状況を踏まえまして、適切なタイミングで、御説明させていただきたいと考えております。
91:
◯要望・質疑（出原副委員長） ぜひ議会、委員会にその都度、進捗を報告いただきたいと思います。
また、２月17日の中国新聞では、金融業の野村アセットマネジメント株式会社が、このプロジェクトに200万円寄附されたということであります。同社は３年連続で、寄附額が最高の600万円となっており、この企業は地域の金融機関と連携し、投資信託で得た収益の一部を全国の自治体に寄附されているということであります。
企業が税制上の優遇措置を受けられる制度である企業版ふるさと納税ですけれども、2020年４月に税制改正されて税額が軽減されました。以前は最大６割の負担でありましたけれども、現在は約９割に増加しておりまして、企業負担は実質１割であります。市場規模が拡大することが予想されますし、令和３年の寄附額は、前年度比では2.1倍の225億円、件数では2.2倍の4,922件ということで、企業版ふるさと納税は、鞆の一口町方衆でも大変期待が広がるということだと思います。
しかしながら、会社の経営者が寄附をされても、実際そこにいる社員の方々にどういった意図で経営者が寄附をしたかというのがなかなか伝わりにくいのではないかと思います。そのことをやはり社員の方々にしっかりと伝えていただくことが大事だと思います。
それは県が集める寄附というのは、ただお金を集めるだけではなくて、社員の方々が、企業がどういった意図で寄附しているかを知る中で、例えば観光に来たり、関係人口として鞆のまちに興味を持っていただく。最終的に移住というのはなかなか難しいかもしれないですけれども、寄附した町との関係を保っていただくことが大事になってくると思います。
また、先ほど寄附金の使途の明確化をお伝えしました。鞆にはたくさんのお寺がありますけれども、なかなか寺社仏閣を維持するのが難しくなってきています。その中で、今、鞆の町の中で、メタバースを活用して寺社仏閣を守っていこうという動きが少しずつ出てきていて、私も大変注目しているところです。ぜひ福山市と検討していただく中で、そういった活動も含めてサポートできるかというのも期待しておりますので、ぜひまた報告いただきたいと思います。
令和４年度、令和５年度もほとんど予算額は同じですけれども、情報発信の仕方、あとは繰り返しですが、寄附金の使途が大事になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、放置艇事業に係る現状と課題についてお伺いいたします。
広島県は、静穏な瀬戸内海に面し、温暖な気候にも恵まれた海洋性レクリエーションの適地であることなどから、平成30年度現在、プレジャーボート総数は１万4,307隻と全国１位となっております。ただ、残念なことに、放置艇の数についても１万687隻と全国１位であり、放置艇の多さから、沈廃船の増加、それに伴う水域管理上の支障などが生じるおそれもあり、早急な対応が求められている状況です。
このため、県は平成30年に放置艇解消のための基本方針を策定し、以降５年間で放置艇を解消するべく、この基本方針に基づいて、桟橋等の既存ストックの活用による新たな係留可能場所の確保や、放置等禁止区域の指定、無許可のプレジャーボートに対する撤去指導に取り組まれてきました。しかしながら、事業進捗の遅れから、昨年10月、基本方針が改定され、放置艇解消の目標時期は、令和４年度末を令和７年度末に見直されました。その理由について決算特別委員会で質問させていただいたところ、地区によっては、組合等の承諾を得るのに時間を要する、ローカルルールがあり、県の新たなルールを適用し、そこに重ねて新しい使用料を徴収するような交渉に時間を要する、新型コロナの影響により現地で顔を合わせて交渉する機会が減少したといった説明がございました。
そこで、改めて、放置艇対策事業の現状と課題について、
土木建築局長にお伺いいたします。
92:
◯答弁（
土木建築局長） 放置艇対策事業につきましては、放置艇解消のための基本方針に基づき対策を進めており、昨年末時点で、県管理水域での放置等禁止区域の指定数は75地区、要指定地区に対する進捗率は約４割、小型船舶用泊地の指定数は66地区で約５割の進捗状況となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、関係者同意に必要な交渉機会が制限されてきたことは、事業進捗の遅れの大きな要因の一つでありましたが、現時点では、関係者との交渉は、ほぼ通常どおり行えるようになってきております。
さらに、地域におきまして、既にプレジャーボート組合等を形成するなど、秩序ある係留状態にある地区につきましては、小型船舶用泊地への指定ではなく、既存のローカルルールに合わせた柔軟な対応を行っているところでございます。
一方、プレジャーボートを適切に所有していただく上で、自動車と同様に保管場所を自ら責任を持って確保すること、廃船処理まで自己負担で行うことなどの意識醸成が十分図られていないことが、地区指定に係る合意形成を円滑に進める上での課題であると認識しております。
93:
◯質疑（出原副委員長） 進捗と課題について御答弁いただきました。令和４年度の予算が670万円、令和５年度も670万円と同額であります。私自身、令和５年度の予算が増額になると予想しておりましたけれども、同額で令和７年度までに解消できるのかという思いがあります。その点に関して、今後の対応についてお伺いいたします。
令和３年度末時点で放置艇の削減率は約２割にとどまっており、大変厳しい進捗状況にあることに加えて、この事業には、関係者との交渉など、計画どおりに進めていくことが難しい部分もあると思います。このため、担当されている職員の皆様におかれましては大変な御苦労があることも承知しています。
一方で、事業が予定どおりに進んでいないのであれば、しっかりと要因を分析し、そこから見えてきた課題を踏まえ執行方法を見直すなど、設定した目標の達成に向けて工夫しながら取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。
また、これまでの事業の遅れの要因の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響により、約２年間、関係者との交渉期間を十分確保できなかったという事情もあったと思いますが、５月からは、感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の五類へ移行することも予定されるなど、ウイズ・アフターコロナへの移行も進んでいるところです。こうした動きを追い風として、残り３年間、まずは令和５年度において、よいスタートを切れるようしっかりと事業を進めていただきたいと思います。
そこで、このたび提案された来年度の放置艇対策事業に関する事業内容や事業費に目を向けますと、令和４年度と全く同じ内容、金額であります。つまり来年度も引き続き、放置艇所有者に対する撤去指導、行政代執行、禁止区域及び小型船舶用泊地指定に必要な測量図面及び指定調書の作成、現地説明会の実施といった取組を、今年度と同額の予算で実施されるように見受けられます。
そこで、放置艇対策事業について、現在の課題を踏まえ、来年度の事業実施に当たって何を見直すのか、
土木建築局長にお伺いいたします。
94:
◯答弁（
土木建築局長） 来年度につきましては、対面での交渉による泊地指定の合意形成の加速化や、ローカルルールを踏まえた柔軟な対応を類似地区に横展開していくことに加え、プレジャーボートの適切な係留保管の意識を浸透させていくことで、さらに放置艇対策を推進してまいります。
具体的には、本年４月から、条例に基づく保管場所の届出義務が全ての所有者に拡大することを踏まえまして、販売店やマリーナ等と連携し、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して、広く制度の周知を徹底していくとともに、オンラインでの手続を導入し、円滑な届出を促進してまいります。
引き続き、見直しを行いながら、令和７年度の目標達成に向けて、小型船舶用泊地の指定の促進や、新たな放置艇発生の未然防止など、効果的、効率的な放置艇対策に取り組んでまいります。
95:
◯質疑（出原副委員長） 泊地指定の合意の加速化であったり、ローカルルールを踏まえた柔軟な対応を類似地区に横展開していく、また、具体的にいろいろな取組方法を御説明いただきました。
しかし、令和４年度に解消する予定が令和７年度まで３年間延びる中で、令和４年度の予算と同額、内容に関してはいろいろと工夫されるということでしたけれども、令和７年度の解消に向けて、令和５年度の640万円という予算が適当であるという認識なのか、お伺いいたします。
96:
◯答弁（
土木建築局長） 来年度計上しております放置艇の撤去指導及び泊地指定に係る予算につきましては、事業を計画的に進めていくために必要となる額を計上しているところでございます。
また、対面交渉による泊地指定の合意形成の加速化や、ローカルルールを踏まえた柔軟な対応、さらには、プレジャーボートの適切な係留保管の意識を浸透させるためのオンライン手続の活用など、予算を伴わない取組も進めることで、放置艇対策を促進していこうとするものでございます。
今後、こうした取組の状況を注視しつつ、必要に応じて対応を検討するなど、令和７年度の放置艇解消の目標達成に向けて取り組んでまいります。
97:
◯要望（出原副委員長） 金額にこだわっているわけではないのですけれども、知事もよくおっしゃる最少の経費で最大の効果ということを頭に入れながら、次はもう先延ばしされることのないよう、ぜひ令和７年度までに解消していただきたいと思います。
また、進捗によっては、例えば、令和５年度に補正予算を組むとか、令和６年度、７年度に予算を増額する等々は、議会や委員会でそれぞれ議論しながら、審議を進めていただきたいと思います。
今日は、鞆・一口町方衆の寄附、放置艇対策について、２点質問させていただきました。全体の予算からするとそんなに大きな金額ではない２点に関して質問させていただいた意図は、決算特別委員会での私の質問が、実際に予算にしっかりと反映されているのかという確認をさせていただきたかったということです。
そう言いますのも、各常任委員会、特別委員会、決算特別委員会、
予算特別委員会等、各委員の質問は私自身も大変勉強になりますし、そのことが議論だけで終わることなく、しっかりと予算に反映されているかが大事になってくると思います。
先ほど、少しくどい形で地域政策局長に質問させていただきましたけれども、執行部の皆さん方からは、委員が質問したときに、できる限り検討してまいりますという答弁をよく聞くことがあります。その中で、検討した後に、実際は無理だった、または、いつまでにできるという時間軸をしっかり決めていただくこともやはり大事だと思います。こういった委員会等々で、各委員が指摘したことが、全てが正しいということでもないと思っています。そういった意味では、執行部の皆さん方には、その段階でこういう指摘があったけれども、この部分に関しては検討が難しいという答弁をしていただくことで、委員会での議論が活性化し、広島県のためになるのではないかと思っています。そういった議論をする中でＰＤＣＡサイクルをしっかりと回しながら、執行部と議会が両輪となり、住んでよかった、また、住みやすいまちづくりを進めていかなければならないと思っています。
大変くどくなりますけれども、各議員は各地域を代表した議員でありまして、議員の言葉は県民の言葉でもあります。その言葉一つ一つを委員会でいろいろ議論させていただく中で、反映できるものを反映していただくことが大事になってくると思います。私は、またあさって質疑いたしますけれども、活発な議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(4) 閉会 午後２時37分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...