広島県議会 2022-03-09
2022-03-09 令和３年度予算特別委員会（第４日） 本文
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予算特別委員会（第４日） 本文 2022-03-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
山木委員） 選択 2 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 3 :
◯質疑（
山木委員） 選択 4 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 5 :
◯意見・質疑（
山木委員） 選択 6 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 7 :
◯質疑（
山木委員） 選択 8 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 9 :
◯質疑（
山木委員） 選択 10 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 11 :
◯意見・質疑（
山木委員） 選択 12 :
◯答弁（知事） 選択 13 :
◯意見・質疑（
山木委員） 選択 14 :
◯答弁（
環境県民局長） 選択 15 :
◯質疑（
山木委員） 選択 16 :
◯答弁（
環境県民局長） 選択 17 :
◯質疑（
山木委員） 選択 18 :
◯答弁（
環境県民局長） 選択 19 :
◯意見・質疑（
山木委員） 選択 20 :
◯答弁（知事） 選択 21 :
◯要望（
山木委員） 選択 22 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 23 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 24 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 25 :
◯答弁（知事） 選択 26 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 27 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 28 :
◯意見・質疑（鷹廣副委員長） 選択 29 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 30 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 31 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 32 :
◯要望・質疑（鷹廣副委員長） 選択 33 :
◯答弁（教育長） 選択 34 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 35 :
◯答弁（教育長） 選択 36 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 37 :
◯答弁（
環境県民局長） 選択 38 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 39 :
◯答弁（
環境県民局長） 選択 40 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 41 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 42 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 43 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 44 :
◯要望・質疑（鷹廣副委員長） 選択 45 :
◯答弁（総務局長） 選択 46 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 47 :
◯答弁（総務局長） 選択 48 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 49 :
◯答弁（総務局長） 選択 50 :
◯質疑（鷹廣副委員長） 選択 51 :
◯答弁（総務局長） 選択 52 :
◯要望（鷹廣副委員長） 選択 53 :
◯質疑（前田委員） 選択 54 :
◯答弁（教育長） 選択 55 :
◯意見・質疑（前田委員） 選択 56 :
◯答弁（教育長） 選択 57 :
◯質疑（前田委員） 選択 58 :
◯答弁（教育長） 選択 59 :
◯要望（前田委員） 選択 60 :
◯意見・質疑（坪川委員） 選択 61 :
◯答弁（知事） 選択 62 :
◯質疑（坪川委員） 選択 63 :
◯答弁（知事） 選択 64 :
◯要望・意見・質疑（坪川委員） 選択 65 :
◯答弁（知事） 選択 66 :
◯要望・質疑（坪川委員） 選択 67 :
◯答弁（土木建築局長） 選択 68 :
◯意見・質疑（坪川委員） 選択 69 :
◯答弁（教育長） 選択 70 :
◯意見・質疑（坪川委員） 選択 71 :
◯答弁（教育長） 選択 72 :
◯要望（坪川委員） 選択 73 :
◯意見・質疑（三好委員） 選択 74 :
◯答弁（知事） 選択 75 :
◯要望・質疑（三好委員） 選択 76 :
◯答弁（知事） 選択 77 :
◯意見・質疑（三好委員） 選択 78 :
◯答弁（知事） 選択 79 :
◯要望・質疑（三好委員） 選択 80 :
◯答弁（知事） 選択 81 :
◯要望（三好委員） 選択 82 :
◯質疑（伊藤委員） 選択 83 :
◯答弁（
健康福祉局長） 選択 84 :
◯意見・質疑（伊藤委員） 選択 85 :
◯答弁（危機管理監） 選択 86 :
◯意見・質疑（伊藤委員） 選択 87 :
◯答弁（警察本部長） 選択 88 :
◯要望・質疑（伊藤委員） 選択 89 :
◯答弁（商工労働局長） 選択 90 :
◯要望・質疑（伊藤委員） 選択 91 :
◯答弁（知事） 選択 92 :
◯意見・質疑（伊藤委員） 選択 93 :
◯答弁（地域政策局長） 選択 94 :
◯意見・質疑（伊藤委員） 選択 95 :
◯答弁（地域政策局長） 選択 96 :
◯要望（伊藤委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名委員の指名
三 好 良 治
桑 木 良 典
(3) 質疑・応答
（
山木委員）
◯質疑（
山木委員） 皆さんおはようございます。広島市西区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の山木 茂でございます。質問の機会を与えていただき、森川委員長をはじめ、皆様に心より御礼を申し上げます。昨日に引き続きまして、質問を行わせていただきます。
まん延防止等重点措置適用時における酒類提供の自粛について、６点お伺いいたします。
本県では、感染力が極めて強いオミクロン株が、昨年の12月下旬から、過去にないスピードで感染拡大いたしました。本年１月には、まん延防止等重点措置の適用を受け、湯崎知事の責任の下、県独自の判断で飲食店の酒類提供自粛などの強い対策が講じられてきました。
政府においては、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針で、感染対策の第三者認証を受けた店での酒類提供を可能としており、都道府県知事の判断で提供停止要請もできると定められております。そのため、第六波への対策において、各都道府県で飲食店の酒類提供の取扱いについて異なる判断がなされております。例えば、１月にまん延防止等重点措置適用の延長となった際に、本県が引き続き酒類の提供を一切行わないこととした一方で、同じ中国地方の山口県や岡山県、島根県においては、第三者による認証店での酒類提供が認められました。
本県は、先月21日からゴールド認証店に限り、時間を限定して酒類が提供できるようにし、現在はまん延防止等重点措置解除となっておりますが、今後も全体の感染状況が下がらない場合、県独自の判断で酒類提供自粛要請などの強い対策を行う場合があるとされております。
本県の飲食店への酒類提供自粛要請について、早過ぎる、強過ぎる、長過ぎる対策に思えてなりません。これは県民から寄せられた声でもあります。令和４年２月１日時点で、まん延防止等重点措置が適用されていた34都道府県のうち、30都道府県は、認証店での酒類提供ができるか選択制としていた一方で、全面的に酒類提供の自粛を要請していた都道府県は、本県を含めた４県のみでありました。
そこで、１つ目の質問ですが、まん延防止等重点措置が発令されていた都道府県のうち、大半が酒類提供の全面的な自粛を要請せず、時間制限を設けた上で認証店の酒類提供を承認していたのに、なぜ本県はこれらの都道府県と対応が異なったのか、その根拠について
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
2:
◯答弁（
健康福祉局長） まん延防止等重点措置の実施につきましては、地域の感染状況に応じて、重点措置区域の設定など都道府県知事の裁量により措置の内容を判断できる仕組みでございます。
本県におきましては、積極的疫学調査などによっても抑えきれないほど感染が拡大する場合には、社会的に人の動きを抑制する強い対策を、早く、深く、短く講じることにより、可能な限り社会経済への影響を抑えていくことを基本としております。
２月１日以降の重点措置の延長につきましては、感染拡大の初期に想定した極めて高いレベルには至らなかったものの、拡大傾向は続いていたこと、第五波のピーク時における新規感染者数が381人であったのに対し、連日1,500人程度が確認され、直近１週間の人口10万人当たり新規報告数も325.7人と全国でも５番目に高い水準であったこと、東京都や大阪府など大都市では、本県に遅れて感染が急拡大していたことなどから、感染を減少傾向に転換させ、医療の逼迫を防止するためにも、強い対策を緩和できる状況ではありませんでした。
また、これまでの強い対策により、飲食を起因とする感染例の割合を大きく減少させる効果が見られたことを踏まえ、同様の対策を継続すべきであると判断し、国に延長を要請したものでございます。
3:
◯質疑（
山木委員） 続いて、２つ目の質問をさせていただきますが、本県ではどのような根拠で酒類提供が感染拡大につながっていると判断されたのか、
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
4:
◯答弁（
健康福祉局長） 飲食の場面は、マスクを外すことから、感染リスクが高まると考えられており、さらに、飲酒を伴う会食等は、アルコールの影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下すること、また、聴覚が鈍り大きな声になりやすいことが、国の分科会による感染リスクが高まる５つの場面で示されております。
本県におけるこれまでの感染拡大では、初期の段階で、飲食を起因とする感染例が多く確認される中、強い対策を講じることで感染の拡大傾向を抑えてまいりました。
今般の年明け以降の感染拡大初期におきましても、飲食を起因とする感染例が５割近くを占めていたことから、同様に強い対策を講じることとしたものでございます。
5:
◯意見・質疑（
山木委員） 広島県警察のまとめでは、流川・薬研堀地区のある広島市中区で、令和３年に廃業した居酒屋やスナックなどの深夜酒類提供飲食店が152店に上ると、２月２日の中国新聞で報道がありました。このたびの酒類提供自粛によって収益の機会を奪われたと、飲食店事業者から不満の声が届いております。
本県では、第三者認証制度、広島積極ガード店ゴールド認証店があり、認証店は費用を負担してアクリル板などを設置しております。また、座席の間隔を確保するため座席を減らすという、売上げ減少につながることも受け入れております。それなのに、認証店であるかどうかを問わずに、感染拡大期に一律で酒類提供の自粛を要請しましたので、認証を受ける意味がない、費用を負担して認証を受けたのに県に裏切られたというような声も届いております。
さらに、酒類提供の自粛の影響を受ける事業者は、飲食店に限りません。酒類の卸売業者や酒蔵、酒米農家などの酒関連業者、タクシー事業者やおしぼり業者、花屋など多岐にわたります。
これらの事業者への影響も考慮し、酒類提供の自粛を行う場合、本当に妥当な対応であったのか、しっかりと検証する必要があるのではないでしょうか。
そこで、３つ目の質問ですが、酒類提供の自粛の効果と酒類提供の自粛によって苦しんだ飲食店等の事業者への影響とのバランスが適正であったのか、本県の酒類提供の自粛に関する評価について
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
6:
◯答弁（
健康福祉局長） 飲食店への営業時間の短縮要請につきましては、関係事業者の方々へ様々な影響があることは避けられないものの、当時の感染拡大の状況や医療提供体制に及ぼす影響を踏まえれば、こうした強い措置を取る必要があったと考えております。
その上で、外出の削減や飲食店の営業時間の短縮など社会的に人の動きを抑制する強い対策を実施する場合には、飲食店に対する協力支援金の支給を行っており、また、経済的な影響を受ける事業者を支援するため、国の雇用調整助成金や月次支援金、事業復活支援金に加え、本県では、頑張る中小事業者月次支援金を実施するなど、国と県が一体となって、幅広く支援を行ってきたところでございます。
今般の飲食店に対する酒類提供停止の要請につきましても、飲食に起因する感染例の割合が低下したことや夜間における人出が第五波の緊急事態措置と同等まで減少し、人流の抑制につながったことから、一定の効果があったものと認識しております。
また、２月21日以降の重点措置の延長に際しましては、経済や日常生活を段階的に回復させるため、飲食店に対する営業時間の短縮要請は継続しつつ、認証店においては酒類提供停止を解除したところでございます。
7:
◯質疑（
山木委員） 本県では、感染の波を早く収束させるという理由で、これまで他の都道府県より早い段階で、酒類提供自粛や強力な営業時間の短縮要請をしてきたものの、感染の波の収束は、酒類を提供していたほかの都道府県と大差がなかったのではないかと思っております。例えば、このたびの第六波において、広島県と同じタイミングでまん延防止等重点措置が適用された沖縄県では、適用当初から認証店での酒類提供を選択できており、山口県では、広島県よりも早く酒類の自粛を解除しましたが、両県とも広島県より早く、まん延防止等重点措置の解除に至っております。
そこで、４つ目の質問ですが、今後県として適切な判断を下されるために、酒類提供の自粛を要請していた本県と自粛を要請していない都道府県の感染拡大状況の比較検証を行い、その検証結果を県民の皆様に公表すべきと考えますが、
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
8:
◯答弁（
健康福祉局長） 新型コロナウイルスは、これまで何度も変異を繰り返し、流行の波ごとに、感染拡大の特徴が異なってきたことから、常に感染状況やウイルスの特性などを分析しながら、感染レベルを低く抑えるため最大限の対策を講じてまいりました。
その結果、現時点では、直近１週間の人口10万人当たりの新規報告数は160人程度と、全国的に見て低い水準に抑えることができております。
本県では、感染拡大防止対策に当たりましては、これまでも感染状況のモニタリングやデータに基づく分析を継続しており、これまでの知見、変異株の特性、ワクチン接種の効果などを踏まえた将来シミュレーションも行いながら、感染拡大防止対策や医療提供体制の確保を機動的に進めるとともに、県民の皆様にも記者会見等で積極的な情報共有に努めてきたところであり、今後も同様に取り組んでまいりたいと考えております。
9:
◯質疑（
山木委員） 同様に対応されるということでしたけれども、これまで感染状況を総合的に判断するとされて、酒類提供自粛解除の基準については、具体的な数値が示されていないと認識しております。しかしながら、度重なる自粛要請にストレスを感じる中で、飲食業者の方をはじめ、解除の基準となる具体的な数値が示されることを望まれております。
また、若年層の重症化率が極めて低かった今回、若い世代の活動の機会を奪ってしまったのではないか、また、若い世代の活力を経済の活性化に生かすべきではなかったのかとの声も聞かれております。
そこで、５つ目の質問ですが、今後、感染者数、陽性率、病床利用率など、酒類提供の自粛要請解除の基準となる具体的な数値を示すことはできないのか、
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
また、基準となる具体的な数値を示せないとしても、県民の皆様が納得するような情報提供が必要であると考えますが、
健康福祉局長の御所見を併せてお伺いいたします。
10:
◯答弁（
健康福祉局長） 本県では、感染の拡大状況に応じ対策を行うこととしており、新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針において、新規感染者数や病床使用率を目安に、見える化したレベル分類を定め、レベルに応じた対策を実施しているところでございます。
具体的な対策につきましては、感染状況やウイルスの特性などの分析や、医療の逼迫状況を評価の上、最も効果的と考えられる対策を実施しており、このたびの重点措置を解除するに当たりましても、病床使用率が50％を下回ることや、直近１週間の人口10万人当たり新規報告数100～150人程度が医療提供体制を維持できる水準として目安を定め、記者会見や県のホームページなどを通じてお示ししたところであり、今後も、県民や事業者の皆様とコミュニケーションを図りながら実施してまいります。
11:
◯意見・質疑（
山木委員） ぜひとも県民の皆様が納得できるような情報提供をお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、酒類提供の自粛の影響を受ける事業者は、飲食店に限らず、酒類卸売業者、酒蔵、酒米農家などの酒関連業者、またタクシー業者、おしぼり業者、花屋など多岐にわたっております。飲食店に対しては協力支援金が支給されますが、同じように苦しい状況にあるこれらの関連事業者については十分な支援がなされているか、疑問に思っております。
酒類の提供が再開した今こそ、これらの関連業者の支援の取組を行う必要があるのではないかと思っております。
そこで、６つ目の質問ですが、酒類提供の自粛で影響を受けたこれらの関連業者に対する支援について知事の御所見をお伺いいたします。
12:
◯答弁（知事） 本県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための集中対策の影響を受けた県内の幅広い事業者を支援対象に、頑張る中小事業者月次支援金を昨年６月、全国で２番目に創設いたしました。
この制度では、対象期間に県独自の集中対策期間を加えるとともに、酒類販売事業者を対象に、売上げの減少幅に応じた追加支援を実施するなど、全国でもトップクラスの充実した支援内容であったと考えております。
また、酒類提供の自粛等により影響を受けた関連事業者への支援として、本年１月から、全国に先駆けて、頑張る中小事業者月次支援金を改めて実施し、11月に創設された国の事業復活支援金と合わせると、これまで以上の支援金を支給しております。
さらに、飲食店等に対し、酒類提供の自粛を要請していた１月と２月につきましては、飲食店と直接あるいは間接的に取引があり、飲食店の休業・時短営業の影響を大きく受け、売上げが70％以上減少している事業者を対象にした追加支援も実施し、こうした財政支援のため、今年度、累計で120億円の予算を計上するなど、全国で最も充実した支援を行ってきております。
今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、厳しい環境下から立ち上がろうとする県内事業者への支援に、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
13:
◯意見・質疑（
山木委員） 十分な対応をされているという答弁だったと思いますけれども、特にお酒を作られている酒蔵からは、売れなくて酒米をどうするか困っているといった話もたくさん出てきていたところでありまして、規制に見合った力強い経済対策を講じることこそ、その判断を下したリーダーの使命であると考えております。そのことを肝に銘じて御対応のほど、よろしくお願いしたいと思います。
次は、県立大学の状況についてお伺いいたします。
今年度、叡啓大学が開学し、広島県公立大学法人が運営する大学が、県立広島大学と叡啓大学の２大学体制となりました。
２大学体制となったことによって、大学法人のガバナンスが複雑になり、大学法人の事務局の負担が非常に大きくなったのではないかと懸念しております。大学法人の運営体制を心配する声も聞くことがあります。
そこで、広島県公立大学法人の運営状況について、
環境県民局長の御所見をお伺いいたします。
14:
◯答弁（
環境県民局長） 広島県公立大学法人におきましては、これからの社会で必要となる資質・能力を備えた人材を継続的に輩出していくため、令和２年度から県立広島大学の学部・学科等再編をスタートさせるとともに、今年度叡啓大学を開学し１期生をお迎えしました。
これに伴い、新たに専任の理事長を配置し、１法人２大学体制へ移行したところでございます。
こうした中、法人と大学の権限や役割分担の整理、総務・財務等の管理部門の集約など、新しい体制づくりを進めている状況にあり、県といたしましても、法人、大学それぞれのミッションや役割、今後の取組方向、組織体制など、様々な課題について、理事長や両学長をはじめ、関係者と協議・議論をしながら、改革を後押ししているところでございます。
引き続き、法人、大学としっかりと議論を積み重ね、コンセンサスを図りながら、１法人２大学の運営が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
15:
◯質疑（
山木委員） 今取り組まれている最中ということでしたけれども、広島県公立大学法人のガバナンスにおいて、もしも重大なトラブルが生じているような場合、県はどのようにしてそのトラブルに気がつくことができるのか、
環境県民局長にお伺いいたします。
16:
◯答弁（
環境県民局長） 法人、大学とは、これまでも、随時、意見交換を行っており、運営上の課題等については、こうした機会を通じて把握してきております。
引き続き、法人、大学としっかりと議論を積み重ね、コンセンサスを図りながら、１法人２大学の運営が円滑に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
17:
◯質疑（
山木委員） 具体的にシステム的なものがあるというわけではないのですね。
18:
◯答弁（
環境県民局長） 定期的ではございませんけれども、特に４月以降、１法人２大学体制になりましてから、十分な意見交換、綿密な連携が必要ということで様々なステージ・レベルにおきまして、意見交換を進めているところでございます。そうした機会を通じまして、しっかりした情報把握と必要に応じた県の対応について、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
19:
◯意見・質疑（
山木委員） 理事長や両学長をはじめ、広島県公立大学法人の管理職以上の職員が、それぞれ役割を正しく理解されて、協力して調和していくことによって大学の運営が初めてうまく回るものだと思っております。某私立大学において、大学幹部が独善的な経営を行い問題となったニュースが最近ありました。
私立大学とは違い、当大学法人には39億円もの予算が県から出されており、その予算を承認している議員の一員として、何か問題があるという声をもしも聞いたならば、対応しなければならないと感じております。また、大学法人の運営において重大な事象が生じた場合は、議会に速やかに報告を願いたいと思います。２大学がともに県民の求める姿に成長することを願いながら、議員として今後の状況を注視してまいりたいと思っております。
次の質問に移ります。叡啓大学の主な特徴として、留学生と日本人学生が多様な価値観の中で切磋琢磨する環境の構築とあります。新型コロナウイルス感染拡大により、海外からの留学生確保は極めて困難であったことから、１期生の留学生は定員20名に対して、入学は９名にとどまっております。コロナの影響で、海外からの留学生の確保が極めて困難である中、叡啓大学について当初想定していたような効果が上がっていないのではないかと思っております。一方で、叡啓大学の運営に関して引き続き多額の予算が計上されております。
そこで、叡啓大学が開学以降、これまでの投資効果を含めた取組の振り返りを知事にお伺いいたします。そして今後どのように予算をかけていかれるのか、見合った効果があるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
20:
◯答弁（知事） 昨年４月に開学した叡啓大学につきましては、これまで、県事業費として、土地・建物の取得や施設改修等のイニシャルコストのほか、開学初年度の運営経費を合わせ約43億７千万円の投資を行っております。
また、今後につきましては、令和４年度当初予算として、標準運営費交付金約５億６千万円を計上しており、令和５年度以降は、５億円程度で推移するものと見込んでおります。
次に、今年度の取組状況でございますが、年度前半は、英語集中プログラムに、後半は、リベラルアーツや思考系の入門科目等に取り組み、学生は、英語で授業を受講できるまでコミュニケーション力が向上するとともに、少人数でのアクティブラーニングを通じて、基本的な知識やスキルに加え、論理的思考力や積極性、リーダーシップなど、コンピテンシーの育成を図っております。
また、昨年11月には、県内企業や市町、国際機関など80団体の参画を得て、叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会を設置し、令和４年度から本格化する課題解決演習やインターンシップなどの実践的な教育を効果的に推進するための体制を整えたところでございます。
一方で、留学生につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航・入国制限の影響等を受け、９名の入学にとどまっておりますが、東南アジアや南北アメリカ、アフリカなど幅広い国々の学生が集っております。
現在、交換留学生の確保などを進めているところであり、叡啓大学が掲げる多様な価値観の集まるキャンパスの実現に向けて、大学と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
21:
◯要望（
山木委員） 留学生の確保に取り組まれているというお話がありましたけれども、現在、ロシアに侵略されて国を出ざるを得なかったウクライナの大学生が相当数いるのではないかと考えております。暴力によって学問の機会を奪われるという惨事に見舞われた彼らの中に、日本に学問の場を求める方がいるかもしれません。
そこで、叡啓大学には定員まで11名の余裕があるわけですが、外国に逃れたウクライナ人学生に編入学を呼びかけると同時に、彼らの学費や生活費を見るための人道上の予算を追加することについて、知事にぜひ検討していただきたいと思っております。時間がないので、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
（鷹廣副委員長）
22:
◯質疑（鷹廣副委員長） 皆さん、おはようございます。民主県政会、安佐南区選出の鷹廣 純です。質問の機会を与えていただきました委員長をはじめ、皆様方に感謝申し上げます。来年度予算がより県民生活の向上につながるようにとの思いを込めまして、質問いたします。
質問の第１は、地域共生社会推進事業についてお伺いいたします。
人口減少や少子高齢化は家族機能の変化をもたらし、また、単身世帯の増加等も相まって、住民自治組織等の共同体機能が低下し、地域でのつながりの希薄化が進んでいます。そのため、地域の方々が抱えている課題が発見されにくい状況が生まれ、その課題の解決が困難になっています。また、コロナ禍は、人と人の接触の機会を減らし、さらに希薄化が進むとともに、仕事の解雇や大学の退学などにより社会との接点をもなくす方もおられ、事態はより深刻になっています。
県政運営の基本方針2022では、アフターコロナを見据えた社会経済の発展的回復を柱の一つに掲げ、住民と多様な主体の連携協働による課題の解決、いわゆる地域共生社会の実現を通して課題の解決を図ろうとされています。
しかし、私は、地域コミュニティーを中心とした対策で十分なのか、懸念しており、特に都市部においては、もう少し違うアプローチも必要ではという思いを持っています。こういった課題意識を持ちながら、地域共生社会推進事業についてお伺いしたいと思います。
まず、インフォーマルな支え合いによるコミュニティーづくりや地域支え合いネットワークの構築により、重層的なセーフティーネットの構築を図られようとしていますが、そもそも、重層的なセーフティーネットとはどのようなものなのか、
健康福祉局長にお伺いします。
23:
◯答弁（
健康福祉局長） 重層的なセーフティーネットとは、住民をはじめ、地域社会を構成する多様な主体が日常生活上の困り事を抱える方々を早期に発見し、制度の狭間で見過されがちな相談を漏らさず受け止め、解決につながる仕組みとして、令和２年４月に策定した広島県地域福祉支援計画における目指す姿に位置づけております。
24:
◯質疑（鷹廣副委員長） 広島市が2018年３月に行ったアンケート調査では、町内会、自治会に加入している人が、全体で74.9％ですが、集合住宅に借家住まいの方では36％と大きく下がっています。また、地域課題の解決に向けた行政との関わり方についての設問では、地域が主で解決するほうがよいとの回答が55.6％ありますが、一方、行政が主で解決すべきとの回答も39.3％と、かなりの割合であります。地域主体だけで課題解決に当たるのは無理があるのではないか、また、行政に期待する面も大きいと思われている方がかなりおられるということであります。
そこで、都市部など既存の地域コミュニティーとの関係が希薄な方々が多くいると思われる地域に対し、どのようにセーフティーネットを構築していこうと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
25:
◯答弁（知事） 昨年行いました県民調査とそれに基づくヒアリングにおきまして、都市部では、地域における見守りや生活課題への互助とは一定の距離を置いたライフスタイルを志向している世帯があることを確認しております。
しかしながら、このような世帯におきましても、将来的には、制度の狭間で孤立し、困り事を抱え込んでしまうおそれがあることも懸念しているところでございます。こういった方々へのアプローチにつきましては、町内会、自治会や民生委員など、地域に根差したつながりに加えて、職場や趣味、サークル活動での集まりやＳＮＳを介したウェブ上のつながりなど、地域にとらわれない新たな視点も必要と考えております。
本県といたしましては、地域とのつながりが希薄な世帯のライフスタイルやつながり方の実態を把握し、それを基に、市町や関係者と連携して、それぞれの世帯の実情に応じた多様なセーフティーネットの構築に向けて、行政の関わり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
26:
◯質疑（鷹廣副委員長） 既存の地域コミュニティーとの関係が希薄な方々に対しての課題意識を持っておられるということで、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。
地域共生社会推進事業では、平成30年７月豪雨災害を受けて設置された地域支え合いセンターの被災者支援のノウハウを活用した、アウトリーチ等を通じた相談支援に取り組むようにされています。
災害は、地域コミュニティーの加入の有無に関係なく襲ってきます。多くの方が避難することで、その地域のコミュニティーは弱くなりますし、避難した方は、コミュニティーから離れるということになります。そうした中で、地域支え合いセンターの相談員が、被災者に直接訪問し、相談に応じて生活支援を行うという、行政が前に出た取組になっています。
このノウハウをぜひ全県的に広げることを検討してもらいたいと思うのですが、このアウトリーチ等を通じた相談支援のこれまでの状況と、来年度の取組について
健康福祉局長にお伺いします。
27:
◯答弁（
健康福祉局長） アウトリーチ等を通じた相談支援につきましては、今年度、三原市、海田町の２市町に対して活動費の助成を行い、これまで複合的な課題を抱える14世帯に対して支援を行っているところでございます。
支援に当たりましては、豪雨災害の被災者支援を通じて得られたノウハウを生かして、福祉に限らず教育、就労、
住まい等の多分野の関係機関が連携・協力して進めているところでございます。
また、来年度は、呉市、竹原市、東広島市、廿日市市におきまして、包括的な支援体制の構築を図るため、国の重層的支援体制整備事業を活用して取り組むことも予定されており、こうした市町の取組を後押ししてまいります。
加えて、被災者支援で得られたノウハウを生かしながら、広島県社会福祉協議会と連携して市町職員の人材育成等に取り組み、包括的な支援体制が県全体へ広がるように、市町へ働きかけてまいります。
28:
◯意見・質疑（鷹廣副委員長） モデル的に市町で取り組んでいただいているということでありますので、しっかり検証していただきたいと思うのですが、具体的な地区や、人とのつながりが希薄な都市部がどれぐらい入っているのか分からないのですけれども、そういったところもぜひモデル地区に設定して進めていただきたいと思います。来年度は、地域活動等に係るそういった実態調査、今後の施策展開の方向性等の検討に入るということでありますけれども、コロナ禍から社会がしっかり回復できるように進めていただきたいと思います。
続いて、質問の第２に移らせていただきます。
朝ごはん推進モデル事業の実施状況と子供食堂への対応についてお伺いいたします。
私の知人が子供食堂の活動をしているＮＰＯの代表をしており、その縁で実際に食事を提供されているところを見学させていただいたことがあります。
私も最初は間違った認識をしていたのですが、子供食堂は、貧困家庭の子供たちに食事を提供する貧困対策が目的だと思っていました。実際には、子供と親に温かい食事を無償もしくは安価に提供し、居場所を提供しているのが子供食堂であり、コミュニティーの場づくりが大きな目的となっています。貧困対策が強調されると、子供食堂に行く子は貧しい家庭だとレッテルを貼られ、結果、来られなくなってしまうということで、運営されている皆様は大変気を使われています。私が見せていただいた子供食堂では、子供たちが緊張することもなく、リラックスして、親と和やかに食事をし、食事の前後は子供同士で遊んだり、また、親同士も交流を図られていました。とても敷居の低い雰囲気のよいものでありました。
子供食堂と同様、食事を提供する事業としまして、県では、朝ごはん推進モデル事業を平成30年度から開始されています。
子供食堂と同様に、貧困対策ではなく、食事を取ることが学習に大きな影響を与えるということで、家庭の経済的な事情にかかわらず、広く子供たちを対象にしており、よい取組だと感じております。
しかし、新型コロナの流行で思うように事業が進められていないように伺っており、大変心配しております。
まず、朝ごはん推進モデル事業について、これまでの事業の実施状況がどのようになっているのか、現状をお伺いします。また、現状をどのように総括し、来年度以降につなげようとしているのか、併せて
健康福祉局長にお伺いします。
29:
◯答弁（
健康福祉局長） 朝ごはん推進モデル事業は、協力企業から無償で提供いただいた食材を活用して、地域のボランティアが子供たちに学校で朝食を提供する取組で、令和元年度には、担任教諭や保護者へのアンケートを通して、起床時間や登校時間の改善、授業への積極的な姿勢など、変化が見え始めていたところでしたが、令和２年度からコロナ禍の影響により、継続的に事業を実施することができず、成果検証には至っていない状況でございます。
そのため、コロナ禍におきましても朝御飯を食べられる環境を整えられるよう、協力企業から頂いた食材を、各市町の社会福祉協議会を通じて窓口で配付するほか、相談員が家庭訪問時に持参するなど、提供方法を工夫しており、現在、16市町に取組が拡大しているところでございます。
来年度も引き続き、市町や社会福祉協議会と連携を図り、モデル校での朝食提供と個別家庭への配付に並行して取り組むことにより、子供たちが朝御飯を食べられる環境を整え、能力と可能性を高めるために必要な生活習慣を身につけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
30:
◯質疑（鷹廣副委員長） なかなかコロナ禍で難しい状況でありますけれども、16市町に広がっているということですので、ぜひ総括しながら進めていっていただきたいと思います。16市町といいましても学区で言えば、まだまだというところだと思いますのでそこら辺も含めてよろしくお願いいたします。
子供食堂につきましては、コロナ禍においても県内の団体数が増えております。100団体を超えたと伺っています。
当初は、既存の町内会等の地域コミュニティーや飲食店が中心となって運営されるケースが多かったようですが、最近では、子育てしている世代自らが中心となって運営するケースが増えているそうです。また、その運営は、寄附をはじめ自主財源中心で運営されており、その地域、団体に合った自由度の高い運営がされているのも、設立が広がっている要因と思われます。
コロナ禍で、人と人のつながりが希薄になる中で、新たなコミュニティーとして存在感が増しているように感じています。
そこで、県においては、子供食堂の取組が広がる背景をどのように捉えているのか、お伺いします。また、子供食堂は、新たな地域拠点としての役割を担っているのではないかと考えていますが、県において子供食堂をどのように捉えているのか、併せて
健康福祉局長にお伺いいたします。
31:
◯答弁（
健康福祉局長） 社会の宝である子供たちを社会全体で育んでいくためには、子供を取り巻く社会の全ての人に、それぞれの立場と資源を生かして協力していただくことが重要であり、各地域で展開されている子供食堂は、まさに地域ぐるみで子供と子育てを応援する取組と受け止めております。
こうした中、子供食堂の運営に対しましては、個人や企業の関心も高く、寄附の申し出も多くあることから、ひろしまこども夢財団において、平成29年度から、寄附金を原資としたこども食堂支援事業補助制度を創設し、県内で子供食堂の開設・運営を行う団体への補助を行うとともに、各団体の活動紹介を行うサイト「イクちゃんこども食堂ネットワーク」を開設・運営しているところでございます。
コロナ禍において、子供たちが社会的孤立に陥らないようにするために、こうしたつながりの場づくりがますます必要になっており、引き続き、各地域で活動が展開されるよう取り組んでまいります。
32:
◯要望・質疑（鷹廣副委員長） つながりの場づくりという認識でぜひやっていただきたいと思います。他県では、貧困対策を前面に押し出してうまくいかなかったところもあるようですので、そこら辺は十分留意いただければと思います。夢財団からの支援で、県の補助が入っていないということでありますから、その分自由度が高く、設立が広がっていることも伺っておりますので、そういった仕組みでよさを保ちながら、ぜひ見守っていただきたいと思います。
子供食堂は、公民館や集会所といった公共施設で活動されることが多くあります。しかし、既存の地域コミュニティーとは少し違う立ち位置でありますし、また、民間企業でもありません。そういった中で、地域の公共施設、集会所等が使いにくい、借りにくいというケースもあるようですから、そういったところをぜひ行政でフォローしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問の第３は、医療的ケア児への支援について伺います。
昨年、令和３年９月18日に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が施行されました。
医療的ケア児は、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に人工呼吸器による呼吸管理や、口や鼻にたまるたんや唾液を吸い出す喀たん吸引などの医療的ケアを受けることが不可欠である児童です。医療的ケア児は全国で約２万人おられ、年々その人数は増加しています。医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが求められ、法制定が行われました。
これらの支援により、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の負担軽減や看護のための離職の防止を図り、ひいては安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的としています。医療的ケア児支援法第３条の基本理念では、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と、共に教育を受けられるよう最大限に配慮することが掲げられるとともに、施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者の意思を最大限に尊重しなければならないとされました。
そのため、幼稚園や保育所、学校等で、医療的ケア児やその保護者の希望に沿った支援が受けられるよう、ケアを行う看護師等の配置が必要になってきます。
そこで、現在、幼稚園、学校等の設置者は、県、市町、民間と幾つかあり、それぞれ予算を含めどのように医療的ケア児受入れの準備がされているのか、分かりにくい状況ですので、確認させていただきます。
まず、公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における医療的ケア児の今年度の受入れ状況を教育長にお伺いいたします。また、来年度、医療的ケア児の学校等での受入れに対し、市町教育委員会予算で対応するところと、県教育委員会予算で対応するところとあると思いますけれども、それぞれどれくらい看護師を確保したのか、また、看護師等の配置をどれくらい見込んでおり、配置に必要な看護師の人数の算定に当たって、どのように医療的ケア児やその保護者等の希望を反映しているのか、併せて教育長にお伺いします。
33:
◯答弁（教育長） 今年度の公立学校等における医療的ケア児の受入れ状況につきましては、幼稚園１人、小学校37人、中学校８人、高等学校に該当者はなく、特別支援学校は教員が家庭等に出向いて授業を行う訪問学級も含め248人で、合計294人でございます。
また、来年度、必要な看護師につきましては、現時点で県立学校におきましては40人程度を見込み、市町教育委員会におきましては70人程度を見込んでおられ、県、市町ともに、おおむね確保できているところでございます。
配置が必要な看護師数の算定は、保護者の同意を得た主治医の指示書に基づき、児童生徒の状況や実際に行う医療的ケアの内容等を踏まえて行うこととしております。
なお、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に伴い、県立特別支援学校におきましては、看護師が休暇等により不在となった際に、代わりに看護師を手配することができるよう、令和４年度当初予算に必要額を計上しているところでございます。
34:
◯質疑（鷹廣副委員長） 医療的ケア児の保護者の希望をどのように反映されるのか、少し気になるのですが、先ほどの答弁だと主治医からでありますけれども、当事者なり保護者の意見はどのように反映されるのか、お伺いします。
35:
◯答弁（教育長） 保護者の同意を得た主治医の指示書に基づいて算定しております。保護者と主治医でよく打合せをしていただいた上で、何回くらい必要か、どんな内容が必要かという指示書を作られて、それを基に算定しております。
36:
◯質疑（鷹廣副委員長） 分かりました。続いて同様に、私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校におけるそれぞれの医療的ケア児の受入れ状況及び配置する看護師数の見込み、また、看護師の人数の算定に当たって、どのように医療的ケア児やその保護者等の希望を反映しているのか、併せて
環境県民局長にお伺いします。
37:
◯答弁（
環境県民局長） 今年度の私立学校における、医療的ケア児の受入れ状況につきましては、幼稚園において、３園に３名、そのうち、１園で看護師を配置されており、小学校、中学校、高等学校につきましては、在籍していないと報告を受けております。
また、医療的ケア児支援法の施行に伴い、文部科学省において、来年度から医療的ケア看護職員の配置について国庫補助を拡充したことから、この補助事業を活用した医療的ケア児の受入れ体制の整備を私立学校に働きかけているところでございまして、今後、各学校において保護者の希望等を踏まえ、適切に対応されるものと考えているところでございます。
38:
◯質疑（鷹廣副委員長） 国庫補助事業が設立されたということであります。３月の中旬を間もなく迎えようというところでありますが、来年度は、要望が上がってきそうなのか、その辺が分かればお伺いいたします。
39:
◯答弁（
環境県民局長） 国庫補助事業のスキームといたしまして、県を必ず通るものではございませんけれども、この制度の活用について働きかけをしていく中で、御相談等がございましたら、相談に応じ、適切な活用をお願いしていくことになるかと思っております。
現在のところで、具体的な相談が、何件来ているということはございません。極めて少数なのではないかと承知しております。
40:
◯質疑（鷹廣副委員長） 続いて、公立、私立の保育所及び認定こども園におけるそれぞれの医療的ケア児の受入れ状況及び配置する看護師数の見込み、また、看護師数の算定に当たっては、どのように医療的ケア児やその保護者等の希望を反映しているのか、併せて
健康福祉局長にお伺いします。
41:
◯答弁（
健康福祉局長） 今年度の保育所等における医療的ケア児の受入れにつきましては、公立は５市９人で看護師は15人を配置、私立は１市２人で看護師を２人配置されているところでございます。
来年度の保育所等における医療的ケア児の受入れにつきましては、公立は８市町19人で看護師は24人を配置、私立は３市６人で看護師は６人を配置する予定であり、いずれの市町におきましても、受入れに当たっては、保護者等と相談の上、看護師の配置など受入れ体制を整備する予定と聞いております。
42:
◯質疑（鷹廣副委員長） それぞれの設置者のところでの医療的ケア児の受入れ状況、また、来年度に向けての準備状況は分かりました。財源の確保も交付税であったり補助金であったりといろいろであろうと思うのですけれども、支援法が施行されたこともありまして、医療的ケア児とその保護者からの相談のニーズも高まると予想されます。やはり、自宅から近いというのは一つの要素でありますので、公立、私立にかかわらず、そんな要望も出てくるのではないかと思います。
そこで、それぞれの医療的ケア児受入れのための看護師の配置状況や予算について、一体的に把握する仕組みを構築することが必要と考えますが、
健康福祉局長の御所見をお伺いします。
また、医療的ケア児支援法では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を、都道府県に設置する医療的ケア児支援センターとして社会福祉法人等に行わせ、または県自らが行うことができるとされています。関係機関及び民間団体との連絡調整を行うため、医療的ケア児支援センターを設置することが必要と考えますが、
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
43:
◯答弁（
健康福祉局長） 本県では、現在、医療的ケア児とその家族の生活状況や支援ニーズ等に関する調査を行っており、その結果を関係機関とも共有し、必要な支援につなげたいと考えております。
医療的ケア児支援センターの設置につきましては、今後、調査・研究を行うこととしておりますが、支援ニーズ等に関する調査結果なども踏まえ、支援のために必要な情報を一体的に把握する仕組みや、関係機関及び民間団体との連絡調整の方法等につきましても検討を進めてまいります。
これらを通じて、センター機能の基本となる家族などからの相談をワンストップで受け止め、必要な機関へつなげていく仕組みを構築し、医療的ケア児やその介助者が安心して生活できるよう、支援体制の整備に取り組んでまいります。
44:
◯要望・質疑（鷹廣副委員長） 私の会派からは、せっかく法律もでき、体制や支援が充実してくるということでありますので、各部局にまたがる様々な事業なり対応する部分を一本化したらどうかというような意見も出ておりました。また、受入れのために必要な予算につきましても、確実に確保できるのか、危惧しております。例えば、市町の小学校で受け入れる場合、看護師の配置に当たり国補助３分の１があるとは聞いておりますけれども、市町の持ち出し部分３分の２がきちんと確保できるのかといった心配もしております。また、特別支援学校の場合は１人の看護師が複数人の医療的ケア児を見ることも可能ですけれども、近所の小学校に通いたいという場合には、１校に１人の医療的ケア児が来られるケースが多いと思います。そうなりますと、１人の看護師で１人の医療的ケア児を対応することになりますので、経費的にもたくさんかかってくることになります。もう法律が施行されておりますし、４月も迎えますので、そういったことも想定してしっかりした準備を要請いたします。
続いて質問の第４は、西部県税事務所の移転についてお伺いします。
まず、地方機関の立地に関する基本認識についてお伺いします。
東部地域や北部地域など、他地域では、事務所が合同庁舎に入居し、県民からも分かりやすい存在となっています。また、新型コロナや鳥インフルエンザといった部局を超えて、また、市町との連携など県組織を超えて協力し合うことが必要な事案に対しては、地方機関がまとまった場所にあるのは非常に有利なことがあり、それぞれの地域の拠点としての役割を果たしています。
このたびの税務庁舎の移転で、県庁敷地内に事務所が残るのは、西部総務事務所、西部厚生環境事務所広島支所、西部農林水産事務所の３所、それとは別に独立して立地する事務所が西部県税事務所、西部建設事務所となります。
そこで、将来的には、広島地域の地方機関も、事務所がまとまって立地するのが効果的と考えますが、総務局長のお考えをお伺いいたします。
45:
◯答弁（総務局長） 一般的に、地方機関などがまとまって立地することは様々な効果もあるとは思いますが、御指摘の点につきましては、現在、広島市中心部の再開発やまちづくりが進んでいるところであり、こうした状況を含め、本県を取り巻く社会経済情勢等を見極めながら、将来的には、個別具体に検討を行っていく必要があるものと考えております。
46:
◯質疑（鷹廣副委員長） あまり、理念も何もないような感じがしたのですけれども、またそれは後にしまして、次に、今回提案されています県有施設有効活用事業について具体的な内容をお伺いします。
県有施設有効活用事業では、長期間未利用だった広島市東区にある元生涯学習センターを改修し、県庁敷地内の税務庁舎に入っている西部県税事務所等を移転するとしています。
県庁本館をはじめ、県庁舎の耐震化が終了し、次は税務庁舎、自治会館の順番かと思われましたが、耐震性のない税務庁舎は利用せず、遊休資産を利用するということで、一見、よいことと思う一方で、県税収入全体の約半分を占める西部県税事務所を移転して大丈夫なのかという思いもあります。
そこで、今回の移転案を出すに当たって、現在地で耐震化した場合や建て替えた場合などと比較検討していると思いますけれども、仮に耐震化すると、全体でどれくらいの工事費等のコストが必要と見込まれたのか、また、現地で同規模のものを建て替えるとすると、どれくらいのコストが見込まれたのか、総務局長にお伺いします。また、今回の予算提案では、生涯学習センターの改修の実施設計費等の予算5,000万円強が計上されていますが、工事費等も含めて、移転にかかるコスト全体ではどれくらいの費用を見込んでいるのか、併せて総務局長にお伺いします。
47:
◯答弁（総務局長） 税務庁舎を耐震化する場合は、耐震化工事費や仮移転経費なども含め、15億円程度、現在地に同規模で建て替える場合は仮移転経費なども含め、53億円程度のコストがかかるものと見込んでおります。
また、元生涯学習センターへの移転にかかるイニシャルコストは、改修工事費や移転費用なども含めて、15億円程度を見込んでいるところでございます。
48:
◯質疑（鷹廣副委員長） 同じ場所で耐震化で15億円、建て替えで53億円、今回提案されています移転で15億円ということであります。耐震化15億円、移転15億円であれば、どちらでもいいのではないかと思うのですけれども、そこらを含めてどのように比較検討されてこの案に至ったのか、総務局長にお伺いします。
49:
◯答弁（総務局長） 先行して取り組んでまいりました防災拠点機能を有する県庁舎の耐震改修工事が終了する見込みとなったことから、今年度、耐震性のない税務庁舎の対応について、検討を実施いたしました。
その中では、先ほど答弁いたしましたイニシャルコストが同程度見込まれる税務庁舎の耐震化と元生涯学習センターへの移転などを中心として比較検討したところでございます。
検討の結果、移転するほうが全工程を短縮でき、早期に来庁者や職員の安全を確保できること、また、税務庁舎と併せて、民間ビルに入居している自治総合研修センターを移転し、賃料を解消することにより、トータルコストを低減できることなどから、元生涯学習センターへの移転が最適であると判断したところでございます。
50:
◯質疑（鷹廣副委員長） 現在、西部県税事務所は、広島市中心部の県庁敷地内にあります。利便性もよく、また、とても分かりやすい場所だと思っております。場所が変わると、県民に対しても大きな影響があると思っています。
いわゆる本庁の窓口は、仕事する相手が市町や国、企業等ということで、いわゆる特定の方が多いと思います。来られる場合にも電話をされて、担当者おられますかということで来られることがほとんどだと思います。一方、県税事務所は、不特定多数の方が来られます。いつ誰が納税に来られても対応できるようにしているのが県税事務所です。いわゆる窓口業務があります。交代で食事を取りながら、お昼時間も窓口を開けている事務所ですので、県民の利便性は非常に重要であります。
そういった観点も含めまして、移転した場合の納税者への利便性に対する影響など、対応策をどのように考えておられるのか、総務局長にお伺いします。
51:
◯答弁（総務局長） 西部県税事務所の移転先としております元生涯学習センターは、広島駅北口に近接する東区光町に立地してます。
実際に移転を見込んでいる令和６年度までの間に、移転についての周知をしっかりと行っていくほか、現庁舎への来庁実態等を踏まえた上で、今後、必要な対応策の検討を行い、来庁者の皆様にとって利用しやすい庁舎となるよう取り組んでまいります。
52:
◯要望（鷹廣副委員長） 遊休している元生涯学習センターを利活用することは大変いいことでありますので、そこはぜひ進めていただきたいと思います。ただ、この一連の本庁敷地内の耐震化は、農林庁舎から本館等と始まって、自治会館がどうなるかはありますけれども、その最後が１番県民と接点が多い事務所の移転に行き着くのは、県民起点なり行政サービスの面で、いかがなものかという思いであります。また、他県で言いますと、県庁所在地の税務事務所が本庁と同じ場所にあるところがほとんどであります。この広島県においても、私が確認した中でも、原爆が落ちた後は、何か所か場所が変わっておりますけれども、本庁と一緒に移動しているようであります。やはり、県庁所在地の地方機関は、本庁と一緒にあるほうが県民にとっても非常に分かりやすいですし、市でも市役所のある地域の業務は本庁でやる、離れているところは支所でやるという格好になっていますから、そこらをよく考えて、進めていただきたいと思います。幅広い県民の皆様に気持ちよく納税していただくように考えて、取り組んでいただくことを要請して質問を終わります。
（前田委員）
53:
◯質疑（前田委員） 自民議連の前田康治でございます。昨日に引き続きまして、質問を行います。
これまで本会議で質問に立たせていただくたびに、私の夢は、全ての子供たちが自信と誇りを持って大人になっていく世の中をつくることですと申し上げております。本日も、その思いを胸に、教育に関する質問をさせていただきます。
まずは、子供の自律を促す教育の実現について、２点お伺いします。
質問の第１は、子供の自律を促す取組に対する教育長の見解についてです。
我が会派の畑石議員が、先日の一般質問でも御紹介されましたが、私も、元麹町中学校の校長で、現在は横浜創英中学・高等学校の校長をされております工藤勇一先生にお会いし、直接お話を聞くことができました。大変感銘を受け、すぐに「学校の「当たり前」をやめた。」、「自律する子の育て方」といった先生の著書を購入しました。畑石議員がされた御紹介の繰り返しになりますが、工藤先生は、子供たちが学校で過ごす時間は、将来、社会でよりよく生きる力をつけるための準備期間であり、教育の最上位目標は、自ら考え判断し行動する、つまり、子供の自律を促すことにこそあると話されました。麹町中学校は公立であるにもかかわらず、子供の自律を重視した教育改革に取り組み、宿題廃止、定期テスト廃止、固定担任制廃止など、従来当たり前とされてきたことを覆されたのです。
その改革の結果として御紹介されたエピソードの一つとして、私が大変驚いたのが、生徒が修学旅行について、自らプロデュースしたことです。生徒自らアンケートを取り、行きたいコースを７つ設定した上で、日程や費用まで決めたばかりか、何と、旅行代理店との交渉も全て自分たちで行ったとのことです。大人でもなかなかできないことを中学生がやってのけたのです。
また、ハリウッド俳優であるトム・クルーズは、ディスレクシアという学習障害があることを告白しています。目で見て台本を覚えることができない読み書き障害のため、昔から台本のせりふを録音して、それを聞きながら、覚えているそうです。私は、その話を聞いたときはとても信じられませんでした。そして、果たして、日本でこのようなすばらしい俳優を生み出す教育ができているのだろうかと真剣に考えました。
障害があることを一くくりにして子供の可能性が否定されていることはないでしょうか。もちろん、トム・クルーズの才能がすばらしかったこともあるでしょうし、それを生かしたアメリカの教育がすばらしかったこともあるでしょうが、障害を持った子供もそうでない子供も、これからの世の中で自律するためには、教育が全ての根幹であります。
平川教育長は、令和２年１月に商業高校の教員とアメリカロサンゼルスの教育現場を視察され、生きるって何ということを本質的な問いとして、新しいカリキュラムを考えられたとのことです。学校での勉強がいかに生きがいをもたらすものなのか、人に喜ばれるものなのかを実感させることをベースにカリキュラムを編成した結果、年間30人ほど退学していた、ある県立商業高校では、退学者がほぼゼロになったとのことでした。
生きるとは何か。これを追求することは、まさしく人が自律する上での本質をついていると私は考えます。平川教育長の取組に大いに敬意を表するところであります。
また、平川教育長は、工藤校長と御懇意と聞いておりますが、まず、子供の自律の重要性に関する教育長の御所見をお伺いいたします。
54:
◯答弁（教育長） 本県では、変化の激しい社会の中で、生涯にわたって主体的に学び続ける力を全ての子供たちに育成することを目的として、学びの変革に取り組んでいるところでございます。
この取組の中では、答えがない問いと向き合い、解決策を探究する学習活動を行っており、児童生徒が自ら考え、判断し、行動し、その結果に責任を持つといった、いわゆる自律の育成につながるものと考えております。
これらのことを実践する教員を育成するために、教員がファシリテーターとして児童生徒の伴走者となることや、児童生徒の考えを引き出す本質的な問いを設定した授業ができるようになることなどを目指した研修を実施しているところでございます。
今後とも、こうした取組を通して、児童生徒の主体的な学びを促す教育活動の充実を図ってまいります。
55:
◯意見・質疑（前田委員） まさに今の自律した子供をつくるための教育、教員がいわゆるティーチングではなくて、ファシリテーターになっていくという理念に基づいた研修、全力で応援しますので、頑張ってください。お願いいたします。
質問の第２は、子供の自律を促す取組の学校現場への浸透についてお伺いします。
平川教育長は就任以来、これまでの受動的、同調的な学びを主体的、対話的で深い学びに変革するべく、イエナプランの導入や選抜試験の改革、商業高校改革など、次々と広島県の教育を変革されています。その理念には大いに共感するところであり、どんどん改革の旗を振っていただきたいと思います。
しかしながら、地域の方から学校現場での実態を聞いていると、どうも教育長の思いと学校現場に隔たりがあるのではないかと感じております。
ある県立高校では、入学早々に集団行動という授業があり、まるで軍隊の行進、整列を思わせるような教員の厳しい口調に涙を浮かべる生徒もいたそうです。また、冬の体育の授業では、１～３キロメートルのランニングが10回も義務づけられ、体育の授業を休むと放課後に強制的に休んだ回数分を走らされるようで、走ることが苦手な子供が拒否すると、学校の方針だからと有無を言わせないそうです。生徒の事情を考慮せず、強制させることが主体的な学びにつながるのか、疑問に感じています。
昨日、公立高校入試の選抜IIが終わりましたが、その志願状況は、工業高校や都市部の普通科高校でも定員割れが発生するなど、公立離れが顕著になってきました。
必ず原因があって、結果があるので、専門高校の魅力的なカリキュラムづくりも大切ですが、そもそも、私学と公立で教員の生徒に対する考え方に大きな隔たりがあるように感じます。トップの理念を末端まで伝えるのは至難の業だと理解していますが、子供たちの未来のためには妥協は許されません。
そこで、子供の自律を促す取組について、どのように教職員や校長に浸透させるのか、また、学校現場での実践を図っていくのか、併せて教育長にお伺いします。
56:
◯答弁（教育長） 御指摘いただいた集団行動の件については、私自身、重く受け止め、しっかりと調査し、改善に努めてまいります。
今年度から学校経営計画の柱の一つに、育てたい生徒像を加え、生徒に主体的な学びを促す内容とするよう改善を図ったところであり、こうした教育委員会の方針を学校としっかり共有し、具体的な取組につながるよう、毎年、私自身が全ての県立学校の校長と面談を行っているところでございます。
各学校現場におきましては、これらを踏まえ、校長が教職員と意見を交わしながら学校経営計画を策定し、共有した上で取組を進めることとしております。
こうした中で、校則の見直し作業に生徒が参画するなど、生徒が主体的に考える機会を設けている学校もございます。
なお、体育科におきましては、生徒が主体的に運動に親しむことができるよう、授業改善に取り組んでいるところであり、県教育委員会では、その取組状況を確認しながら、改善が必要な場合には指導を行っているところでございます。
今後とも、学びの変革を推進し、生徒の主体的な学びを促す取組を進めることで、自律にもつながり、全ての生徒が右肩上がりに成長していけるよう、各学校と緊密に連携しながら取り組んでまいります。
57:
◯質疑（前田委員） 期待どおりの答弁です。応援しますのでよろしくお願いします。
次の質問は、ＩＣＴを活用した教育の推進についてお伺いします。
令和３年10月に、文部科学省が公表した、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果においては、令和３年３月１日現在で、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は2.4人で全国43位、対して1位の和歌山県は0.9人。また、普通教室の無線ＬＡＮ整備率は49.4％で全国46位、対して1位の徳島県は98.6％など、ハード面の遅れが見受けられます。また、児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力は70.2％で全国37位、対して１位の徳島県は89.7％、そして、令和２年度中にＩＣＴ活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は、全国38位の55.4％、対する1位の熊本県は97.1％であり、ソフト面に関しても遅れが見受けられます。
どんな指標でも、１位から47位まで順位がつきますので、順位自体は大きな問題ではないのですが、具体的なパーセントに差があるものについては改善していかなければなりません。
そこで、ＩＣＴを活用した教育について、ハード及びソフト両面で、全国的に下位となっている状況について、率直にどのように受け止めているのか、何が課題で具体的にどう改善を図っていこうとしているのか、教育長にお伺いします。
58:
◯答弁（教育長） 本調査は、令和３年３月1日を基準としたものであり、まず、普通教室等の校内無線ＬＡＮ整備につきましては、市町立学校では令和３年４月末までに、県立学校では同年８月末までに全校で整備が完了したところでございます。
また、児童生徒１人１台端末につきましては、市町立学校では、昨年末までに全校で整備が完了し、県立学校におきましても全ての学校で学年進行により導入を進めており、全日制では令和５年度に、定時制では令和６年度に導入が完了する予定でございます。
一方で、ソフト面につきましては、教員のＩＣＴ活用を指導する能力の中でも、教材配信するスキルなどは、多くの教員が身につけているものの、協働学習などで活用するスキルは十分に習得していないことが課題であると認識しております。
県教育委員会といたしましては、教員が必要なスキルを着実に身につけられるよう、県立学校の推進担当教員を対象とした研修を行うとともに、指導主事等による訪問指導を計画的に実施しているところでございます。
また、市町教育委員会が実施する教員研修などに指導主事を派遣し、教員の指導力の向上を図っており、今後も学校及び市町教育委員会に対して必要な支援を行ってまいります。
59:
◯要望（前田委員） デジタル社会の進展に合わせた学びの変革を推進するに当たり、ハード・ソフト両面での環境整備は急務でありました。まず、ハード面を整えないと教員も児童生徒もＩＣＴ機器を扱うことができませんが、たった１年で100％近くにまで上げられたことに敬意を表したいと思います。ぜひ、ソフト面の充実についても強力な推進をお願いいたします。
最後に、デジタル及びアナログ、それぞれの充実について私の思いを述べさせていただきます。
広島県の行っているＤＸの推進は大賛成であります。例えば、学校現場の保護者面談の際に、従来であれば、教員が紙の日程表を配り、親が希望日を書いて、それを教員がまた集計して調整するといったかなりの労力が発生する作業も、デジタルを活用して集計すれば、一瞬で終わります。保護者もすぐに予定が判明し、教員の負担も減る、紙が子供のかばんに入ったままで親に渡らないということもなく、まさに三方よしの取組です。
一方で、何でもかんでもデジタル化すればよいわけではないという危惧も申し上げたいと思います。
ある自動車学校で伺った話では、学科講習をオンラインでやるような動きがあるそうです。点数を取って試験に合格させることだけが目的であればそれでもよいでしょうが、自動車学校の使命は、運転免許を取らせることではありません。高い運転技術を教えることでもありません。最も大切なことは、事故を起こさないマインドと運転技術を教育することです。そのためには一方通行の講習ではなく、対面で生徒一人一人の反応を見ながら指導することが必要なのだとおっしゃっていました。
人間にしかできないアナログな部分は存在します。デジタルのよい面、アナログのよい面、それぞれを見極め充実させていく必要があると考えます。
それは学校教育においても同じです。デジタル化を推進して、教職員の業務改善や、時代に即した子供の学びに寄り添った対応をしつつも、アナログでしか伝えられない人間味あふれる教育の必要性を御認識いただき、人間社会で生きていく以上、人と人との関係を大事にすることも重視していただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうごいました。
休憩 午前11時53分
再開 午後１時30分
（坪川委員）
60:
◯意見・質疑（坪川委員） 皆さんこんにちは。自由民主党広島県議会大志会の坪川竜大でございます。先月、石原慎太郎元東京都知事がお亡くなりになられました。ディーゼル車の排ガス規制や東京マラソンなど、世論の注目を集める政策を次々と打ち出し、リーダーシップを発揮されました。一方で、政治手法には、独断専行との批判もありましたが、尖閣諸島の購入意向についても、都政だけではなく、常に国家を考えていたからこその行動だったのではないでしょうか。４期目の湯崎知事におかれましても、影響力のある、そして地方から独自の発信ができる知事として全力で取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。質問に入ります。
まず最初に、私の地元呉市でも甚大な被害がありました、平成30年７月豪雨災害に関わる対策についてお伺いします。
今次定例会の知事説明で、被災した公共土木施設の災害復旧事業については、１月末時点で、全2,550か所のうち、約８割の箇所の工事が完成したとのことでした。当初、復旧・復興プランでは、令和２年度末までの完成予定とされていました。県土強靱化を推進される中、災害復旧事業の進捗状況についての認識と、来年度の取組について併せて知事にお伺いします。
61:
◯答弁（知事） 平成30年７月豪雨により被災した公共土木施設の災害復旧事業につきましては、県民生活や経済活動への影響などが大きい箇所から優先的に工事を実施してきており、こうした箇所につきましては、ほぼ完成しているところでございます。
しかしながら、昨年の７月・８月豪雨により人家や道路に近接する箇所が被災を受けるなど、早急に対応が必要な箇所が生じたことなどから、今年度末までの完成は全体2,550か所の約９割にとどまる見込みでございます。
災害復旧事業の実施に当たりましては、被災要因を十分に分析した上で復旧工法を選定し、質的改良を進めるとともに、河川内の堆積土等の除去などにも取り組んでおり、昨年の７月・８月豪雨におきましては、平成30年７月豪雨と同規模の雨量にもかかわらず、浸水被害の軽減が図られた地域もあるなどこれらの効果が一定程度発現したものと考えております。
また、完成していない箇所につきましても、引き続き、建設事業者の確保に向けた取組や、自らの創意工夫により工期短縮を行った建設事業者に対してインセンティブを付与する取組など、必要な対策を講じながら、来年度中の完成に向けて全力で取り組んでまいります。
62:
◯質疑（坪川委員） 県土強靱化につきましては、私が政治活動をする上でのライフワークの一つでもございます。その中で、地域の皆様からは、私への災害復旧の要望がまだまだ多く、不安の声が聞こえてまいります。
公共事業全体の当初予算は、平成８年度の2,857億円をピークに減額が続き、災害関連で増えた年もございますが、令和４年度予算案では1,298億円と、ピーク時の５割以下に縮減されております。災害時の復旧事業はおおむね国費で賄われますが、昨今の災害の発生状況を見ますと、平時からの備えとしての事前防災を進めるため、県の公共土木費予算、特に防災・減災関連の予算を十分に確保しておく必要があると思いますが、どのように考えているのか、知事にお伺いします。
63:
◯答弁（知事） 県民の皆様の安全・安心を確保する上で、計画的な防災施設の整備による事前防災を着実に進めることは重要であり、「社会資本未来プラン」におきましては、優先順位を踏まえた最適な資源配分を行いながら、防災・減災対策の充実・強化に重点的に取り組むこととしております。
また、計画的にプランを推進するため策定した道路、河川などの事業別整備計画において、令和７年度までの５年間の投資予定額をお示しし、前計画と比較して事業費ベースで約800億円の増額を図っているところであり、その中でも、防災・減災対策に重点的に資源を配分しているところでございます。
来年度当初予算におきましては、有利な財源を最大限に活用しながら、計画的に整備を進めるために必要な予算を措置しているところでございますが、災害が激甚化、頻発化する中、安全・安心な県土づくりに向けては、今後も多くの箇所で防災施設の整備を進めていく必要がございます。
引き続き、国に対して、安定的かつ持続的な公共事業費の総額確保を働きかけるなど、必要な事業量の確保に努めるとともに、大規模な災害が発生した際には機動的な対応を行いながら、将来にわたって、県民の皆様が安全・安心に暮らすことができるよう、防災・減災対策の充実・強化に取り組んでまいります。
64:
◯要望・意見・質疑（坪川委員） 本県は全国最多の土砂災害警戒区域がございまして、事前防災が他県に比べ重要だと思っております。財源の都合で弱体部分を直すだけでは、それ以外が壊れる可能性があります。一連の区間をしっかりと工事していくことこそが県民の安心・安全のための県土強靱化につながると思います。また、懸念しているのは職員の技術的な経験の場が減り、工事などのトラブルの原因になるということであります。そのためには公共事業予算の確保しかないですので、よろしくお願いいたします。
総務省が公表した2021年人口移動報告では、東京都の転入超過は大幅に減少した一方で、広島県の転出超過は全国最多の7,159人となりました。東京一極集中に変化の兆しが表れている中、これは何を意味しているのでしょうか。広島県には魅力がないということでしょうか。
例えば、千葉県流山市は人口が何年も増加しています。その理由は東京に近いというだけではなく、企業誘致や観光地ということでもございません。母になるなら流山市をキャッチフレーズに、様々な子育て支援制度を充実させており、それらの支援が決め手となって、多くの子育て世代が移住されています。
そこで、本県の子育て支援についてお伺いします。
本県では、妊娠期からの切れ目のない子育て支援として、ひろしま版ネウボラの取組を進めておられます。１月の常任委員会で、乳児家庭全戸訪問などのタイミングで、全ての子育て家庭の状況を把握できているとの報告がございましたが、安心して妊娠・出産、子育てできる環境の構築については、まだまだ不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。私の実感ではそういった方は、地域外からの移住者に多いのではないかと感じております。
そこで、移住者にとってよりよい仕組みとなるようなネウボラの取組について知事の御所見をお伺いします。
65:
◯答弁（知事） ひろしま版ネウボラは、市町のネウボラ拠点と地域の関係機関が連携して、全ての子育て家庭を見守る仕組みであり、医療機関受診の際や幼稚園・保育所への来所時など、日常の様々なタイミングを捉えて、子育て家庭の状況を把握し、必要な支援を行うこととしております。
こうした取組により、本県では、乳児健診などにおきまして100％の状況把握を達成するなど、移住して来られた方も含めて、地域に暮らす全ての子育て家庭の不安を取り除いて孤立させない仕組みが整いつつあると考えております。
一方で、市町のネウボラ拠点と医療機関や幼稚園・保育所などとの連携では、リスク情報の共有が行われた割合が15.8％となっており、今後、こうした割合も高めていく必要があると考えております。
このようなネウボラの取組が子育て家庭の安心感の醸成に寄与しているかを検証する取組も始めたところであり、引き続き、検証結果を踏まえた取組の改善・強化を繰り返しながら、ひろしま版ネウボラを県内全ての市町に展開し、移住して来られた方も含めて、地域に暮らす全ての子育て家庭にネウボラの成果を実感していただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
66:
◯要望・質疑（坪川委員） ネウボラが移住者にとっても魅力的な子育て支援制度になれば、子育て世帯の移住、さらには出生数の増加といった人口減少対策にもつながっていくのではないかと考えておりますので、ぜひ、よりよい仕組みにしていただけるよう、よろしくお願いいたします。
続いて、中山間地域の交通インフラ整備についてお聞きします。
私の地元呉市は、令和２年国勢調査では、前回と比較して人口は１万3,835人減少しており、減少数は県内市町でトップであります。呉市において昨年は、音戸町と川尻町、今年４月には安浦町が過疎地域の指定となる見込みで、合併町が全て過疎地域に指定されるということであります。中山間地域における持続的発展のための取組につきましては、移住、産業、交通施設の整備、子育て環境、医療の確保など様々であると思いますが、中でも、公共交通を維持していくために必要なインフラ整備が重要だと考えております。
先月、ＪＲ西日本は、輸送密度が2,000人以下の区間について収支を公表すると発表しましたが、これは明らかに県内の３区間を含む不採算路線の廃止に向けた動きでございます。さらに、これは序章であり、今後は他の路線についても連鎖的に検討されていく可能性があります。そうなると、特に中山間地域は、公共交通の便数などが減り、サービスが低下し、利用者数が減少するという負のスパイラルが加速してしまいます。
広島型ＭａａＳなど中山間地域の公共交通を維持していくためのソフト事業に取り組もうとされていますが、それらが機能するため、まずは道路をはじめとするハードを整えていくことが必要なのではないでしょうか。
中山間地域の公共交通を持続可能なものとしていくため、必要なハードをどのように整備していくのか、土木建築局長にお伺いします。
67:
◯答弁（土木建築局長） 中山間地域の交通インフラ整備につきましては、中山間地域に住む方々が安全で快適な生活を享受できるよう「広島県道路整備計画2021」に基づき、都市部との、地域間の円滑な移動を可能とする道路や地域拠点と集落等を結ぶ道路の整備、バス路線における離合困難な１車線区間の道路拡幅、狭隘区間における待避所設置などの局所的な改良などを実施しているところでございます。
また、道路交通の安全確保や発災時の交通遮断を防ぐため、のり面対策や橋梁の耐震化など防災機能の強化にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、必要な予算を確保しながら、関係市町と連携して中山間地域の交通インフラ整備を着実に推進してまいります。
68:
◯意見・質疑（坪川委員） アメリカのように国土が広い国というのは、道路や線路がまずあり、まちが形成されていきますが、日本は地形上、まちが先にあるため、その後の交通インフラ整備が難しいのであります。そのためにも、私はハードからだと思っておりますので、よろしくお願いします。また、過疎地域が持続的な発展をするということは、過疎地域の生活だけではなく、都市も含めた圏域全体の安心・安全な生活につながる重要な課題だと思っておりますので、地方維持の議論は待ったなしと考えております。よろしくお願いします。
続いて、県立高校の再編整備についてお伺いいたします。
昨年の安芸高校、呉昭和高校の２校について、事前の説明が不十分のまま募集停止が決定され、多くの関係者に戸惑いや落胆をもたらしました。白紙撤回を求める県民の署名活動が展開され、県議会にも請願が提出されるなど、様々な混乱を招きました。請願の紹介議員でもあった私は、昨年の２月定例会において、他会派の質問への関連質問という形で、このプロセスについて問題提起させていただきました。教育長からは、今後のプロセスについては検討していくとの趣旨の答弁がございました。県内には１学年１学級の小規模校が14校あると聞いております。
まず１点目に、そうした高校の教育環境を守っていくため、どのような取組を考えているのか、教育長にお伺いします。
69:
◯答弁（教育長） １学年１学級規模校につきましては、学校関係者や地域の代表者等で構成する学校活性化地域協議会を設置し、生徒数の増加や学校の活性化に向けた取組を進めております。
その中で、例えば、学校行事や部活動の地元中学校との共同実施、教員相互乗り入れによる授業の実施、地元中学校へ出向いての個別の進路相談など、特色ある取組が行われており、１学級規模校の校長が参加する情報交換会や事務局職員の訪問指導などの機会を捉えて、こうした好事例を共有しております。
また、今年度から新たに、生徒に質の高い学びの機会を提供するための遠隔教育システムの導入や地元中学校の生徒の進路希望や学校の特色を踏まえた指導・助言などに取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、こうした取組を継続しつつ、各学校において活力ある教育活動が展開できるよう、各学校の課題や実情等を丁寧に把握しながら、必要な支援を行ってまいります。
70:
◯意見・質疑（坪川委員） 私の地元、呉市の音戸高校では、地元の特産品を使った商品を企画し、１月に初の商談会に臨み、商品化が決定されたとのことであります。地域を愛し、地域のことを学習する、まさに教育委員会が言う地域と連携した特色づくりだと思います。小規模校であっても教育環境を守るのが教育委員会の使命だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、もう一つ、再編整備の進め方についてお聞きします。
少子化が進む中、今後も県立高校の再編整備が必要であることは十分理解できますが、多くの関係者の合意を得るためにも、時間をかけて丁寧に説明していくことが必要不可欠であると思います。再編整備のプロセスをどのように検討されたのか、来年度は具体的にどのような取組を考えておられるのか、併せて教育長にお伺いします。
71:
◯答弁（教育長） 再編整備のプロセスの在り方につきましては、今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画の次期計画を策定していく中で検討することとしております。
このため、現在、学びの変革の定着状況、現行計画における成果及び課題等の整理、中長期的な県内児童生徒数及び学級数の推計などの調査・分析を進めており、今後、学校・学科の特色づくりや適正な配置及び規模の考え方など、様々な観点から検討を行ってまいります。
なお、来年度以降の再編整備につきましては、今後も中長期的に中学校在籍者数の減少が見込まれる中で、引き続き、全県的な視野に立った取組を進めてまいります。
72:
◯要望（坪川委員） 平成26年２月に策定されました基本計画に加え、私は時間的猶予、つまり丁寧な説明が必要であると思っております。昨年の２校に関しては、それが欠けていたのではないでしょうか。今後このようなことがないよう強く要望して、質問を終わります。
（三好委員）
73:
◯意見・質疑（三好委員） 皆様こんにちは。自民議連福山市選出の三好良治でございます。質問の機会を頂きまして、森川委員長をはじめ、狭戸尾、鷹廣副委員長、そして、先輩、同僚議員の皆様に感謝をいたします。
まずは、もう丸２年であります。新型コロナウイルスとの闘いの中で、県民の私たちの命を現場の最前線で守ってくださっている医療従事者の皆様、そして一丸となって感染対策に御協力いただいている県民の皆様に感謝を申し上げます。そして、知事をはじめ、県職員の皆様方の御努力に改めて敬意を表する次第であります。
さて、来年度予算案において、県は新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業費として約781億円を計上されております。これまでの累計額は5,077億円に上るということで、大変に大きい額であります。私たちは、これらを確実に成果へ結びつけ、感染拡大防止はもちろんのこと、アフターコロナにおける県経済の回復へ向け、しっかりとその道筋をつけていく重大な責任があると思っています。
今次定例会におきましても、県のコロナ対策施策マネジメントに関する質疑がありましたけれども、知事からは、引き続きＰＤＣＡサイクル、計画、実行、評価、改善をしっかり回して最善を尽くすという御答弁もあったところであります。私も、今こそ、知事がずっとこれまで言ってこられた、ＰＤＣＡサイクルを最大限スピーディーに、そして力強く回していくという思いをいかに県庁職員全員がしっかりと共有していけるか、大変重要な時期だと思っています。
そういう目で見たとき、現状としてこのＣの部分、すなわちチェックについてですが、これまでに講じてきた取組内容や施策効果が体系立ててチェックされ、その後の計画に反映されてきたのか、私はこの振り返るという姿勢が弱いのではないかと感じています。
確かにこれまで、感染症拡大防止協力支援金の給付内容や対象範囲をはじめ、いろいろな事業の執行に当たりその都度見直しが行われ、改善もされてきた実績を考えますと、各部局レベルでは、不断のチェックが行われているのだとは思いますが、そのプロセスが表に見えないまま、その都度修正が行われているため、私は、単に間違いの修正といったレベルに終わってしまっているようにも感じてなりません。本来は、このようなことにならないように、検証から改善、そして計画や事業への反映というＰＤＣＡサイクルを見える形で回していくことが、知事の言われる施策マネジメントではないかと思います。
実際に私たちも、個別の事業に対して評価や要望を申し上げることがあっても、体系化された部局別の検証内容の提示を受け、委員会等で審査をした記憶はありません。現場の職員の方々からは、日々コロナと闘う中で振り返る余裕はない、そういう声が聞こえてきそうですが、コロナ対応も３年目を迎える今、これまでの見直しから得られる反省点や改善点が、即、今後の事業展開を軌道修正させ、自信を持って事業を推進することへつながるものと確信いたします。
体系立った検証を行い、パンデミックごとにワクチン接種やＰＣＲ検査の実施状況、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の内容、医療の逼迫状況等の分析がなされ、具体的な検証事例を通して課題や問題点を浮き彫りにし、積極的に今後の取組へつなげようと、今、多くの自治体がＰＤＣＡサイクルを回す努力を始めています。
今こそ、一呼吸することなく、知事の提唱されたＰＤＣＡがもっと見える形で回されることを期待いたします。今やるか、先送りにするか、知事の御判断をお聞きしたいと思います。
そこで、来年度予算の執行に当たり、ＰＤＣＡサイクルを強力に回し、コロナ対策に関わる各取組の事業効果をさらに高めるため、これまでの県の事業に対する検証を行うことについて、知事のお考えをお伺いいたします。
74:
◯答弁（知事） 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、その時々の様々な変化に対して、時期を逃さずスピード感を持って対応することが重要と考えており、県として実施が必要であると判断した対策に遅れが生じることがないよう、その時点で収集し得る限りの情報を基に、事業内容の検証を行い、必要な改善を加えた上で、施策として組み立てているところでございます。
具体的には、令和２年９月に設置した情報分析センターにおける、積極的疫学調査等で得られた感染情報の分析結果に基づいた感染防止対策の実施や、数度にわたる感染の波で得られた知見や変異株の特性、ワクチン接種の効果などを踏まえたシミュレーションによる入院医療機関や宿泊療養施設の計画的な確保、感染拡大の状況に応じた、積極的疫学調査を担う保健所業務体制の強化、営業時間短縮や休業に伴う協力支援金の全国に先駆けた早期給付の実施と速やかな給付に向けた審査事務体制の充実、状況変化に迅速かつ的確に対応するための新たな担当部署の設置など各分野において必要な改善を行いながら、より効果的と考える対策に取り組んできたところでございます。
一方、施策及び事業の進捗状況や社会環境の変化を把握し、これらを踏まえた課題等の点検を行い、改善を要する場合には、迅速かつ柔軟に、取組内容を見直していくことが、ＰＤＣＡサイクルによる施策マネジメントの基本であると考えており、今般の新型コロナウイルス感染症に対する本県の対応につきましても、取組の内容とその実績や効果等について検証を行い、そこから新たな知見や改善の方向性等を明確にしていくことは必要であり、非常に重要なことであると認識しております。
こうしたことから、今後、感染状況が一定の収束を見せた段階で、新型コロナ対策の全体を通した検証と総括に取り組んでまいりたいと考えております。
75:
◯要望・質疑（三好委員） 前向きな御答弁ありがとうございます。検証結果を明確に示すという御答弁であったと思います。今すぐ難しいという趣旨もあったのですけれども、これは何年もたってやってもなかなか忘れてしまっているものですから、来年度事業執行に向けて、できる限り早く取り組んでいただきたいと思います。
本来であれば、昨年秋、知事選挙のときに、こうしたものがテーマになって、もっと議論されるべきだったのでしょうけれども、コロナ禍ということで、そうもいかなかったところもあろうと思います。圧倒的な信任を受けて、知事は４選目を果たされたわけでありますが、だからこそ、丁寧な取組が必要だと思っています。今朝の審議でも、
山木委員から、酒類の提供自粛に関する検証をすべきだという話がありました。県の下した判断は、決まってしまったら私たちは従わざるを得ないわけであります。ぶれずにやっていくことは、県の大切な姿勢ですが、もう一つ大切なことは、やはりしっかりやった後に、どうだったのか、よかったことはよかった、そうではなかったことについてはしっかりとそれを発信していくことが御協力いただいた方への報いになると思いますし、また協力をいただくことにもつながると思います。しっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。
その上で、次に、実際の検証作業をやっていくと今おっしゃっていただきましたので、これについてお伺いしたいと思います。
検証のポイントを私なりに考えますと、すぐに思いつくだけでも、例えば、感染拡大防止対策の観点では、保健所設置市との情報共有の在り方、一部の飲食店を対象とした酒類提供の自粛要請の効果、家庭での感染防止に向けた効果的な対策、ワクチン接種の円滑な実施、必要な病床、宿泊療養施設の確保、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用等についてなどが挙げられると思いますし、また地域経済対策の観点では、感染症拡大防止支援金の在り方、県産品の販路拡大に関わるＥＣサイト事業の効果など、いろいろ挙げられると思いますけれども、実際にこれらの検証に入っていこうと思いますと、大変多岐にわたりますので、思いつきで行うと収拾がつかなくなってしまうと思います。
私は、こうした検証を進めるに当たっては、まず、成功、失敗といった感情が先行し、個人攻撃になるようなことは絶対避けなければならないと思いますし、併せて、議論の結果、成果が得られるテーマと、逆に成果が得られないテーマをしっかりと選別していくことも大切な下準備だと思います。さらに、具体的な検証方法やスケジュール等をあらかじめ明確に示しておくことも重要だと考えます。
こうした建てつけを行った上で、合意を得た上で、そのプロセスをしっかりと見える化することが、大変重要であります。山は登るときよりも下りるときのほうが難しいと言いますが、積極的に検証作業を進めることにより、その結果が来年度以降の具体的事業へ確実に反映されますとともに、こうした取組が必ずや今後の出口戦略へつながるものと確信いたします。
そこで、今後の検証を進める上で、組織体制やテーマの設定、具体的な検証方法と事業への反映方法など、あらかじめそのプロセスを明確に示すべきと考えますが、具体的にどのような工夫をし、どのようなスケジュール感をお持ちであるのか、お伺いいたします。
76:
◯答弁（知事） 新型コロナウイルス感染症対策に係る検証につきましては、本県がこれまで行ってきた実務的な対応に対する検証と国、県、保健所設置市にわたって取り組んできた国全体としての対応や法制度を含めた仕組みに対する検証の２つの視点で検証を行っていく必要があると認識しております。
このうち、本県の実務的な対応に対する検証につきましては、幅広い積極的疫学調査やＰＣＲ検査の集中実施、外出や移動の自粛とともに、飲食店等の休業・時短要請等による人流抑制、休業や営業時間短縮に伴う協力支援金、感染拡大の影響を受ける事業者等への事業継続や雇用維持に向けた取組などに関して検証を行い、次なる感染症にも適切に対応できるよう、取組内容等を整理するとともに、本県の新興感染症対策の基本となる、新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しにも取り組んでまいります。
次に、国全体としての対応や仕組みに対する検証につきましては、首相の諮問機関である地方制度調査会におきまして、国と県、市町の役割分担等の検証が予定されていることから、その動向を注視しつつ、全国知事会とも連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
これらの検証に当たりましては、具体的な検証方法や実施スケジュールなどにつきまして、節目節目で、議会へ御報告しながら進めてまいりたいと考えております。
77:
◯意見・質疑（三好委員） 前向きな御答弁ありがとうございました。議会にも報告をいただけるということでありますので、私たちもしっかり議論していきたいと思っています。既に、全国知事会におきましては令和２年度、令和３年度、報告が出ておりますし、また自治体におきましても、横浜市、神戸市、また都道府県においても、福岡県、岐阜県といったところが検証作業を進めていっておりますので、広島県もしっかりとしていただきまして、私たちもその議論にしっかりとコミットしていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
次の質問は、ウイズコロナ、アフターコロナに向けた観光プロダクトの開発促進についてお伺いしたいと思います。
第五波が収まった昨年の秋には、やっぱ広島じゃ割も始まり、いよいよＧｏＴｏトラベルも再開が見えてきたと思われた矢先でありました。オミクロン株という新たな変異株の出現によって、あっという間にその期待も夢散してしまいました。もう耐えられない。そういった観光関連事業者の方々の悲痛な声を私もたくさん聞かせていただいています。
こうした中、県においては、令和３年度に新しい生活様式に対応した、観光客に対して価値があり、熱狂でき、また来たいと思ってもらえる、そんな広島県ならではの、新しい魅力ある観光プロダクトの開発にチャレンジする事業者を支援すべく、観光プロダクト開発促進事業を行ってこられました。長く我慢を強いられている観光関連事業者にとっては、失われた観光需要を少しでも取り戻し、地域に活気をもたらす契機になると、私の地元でも、事業者の方々が希望を持って検討を進めてこられている姿を私も傍らで見させていただいてきました。
しかし、現実問題として、コロナ禍で会議が開けなかったり、協議の場が先延ばしされたりと、物理的な要因で開発が間に合わなかったケースもあったと伺っています。これは、県内の各地域においても同じではないかと思います。今こそ準備をするときだと分かっていながらも、なかなか思うように事が運ばないという現状にもしっかりと御配慮いただいて、観光立県を掲げる我が県であります。ぜひ、令和４年度においても、引き続き、この事業に取り組んでいただきまして、まん延防止等重点措置もおととい解除され、いよいよこれから本格始動する観光関連事業者を強力に御支援いただきたいと思います。
そこで、観光プロダクト開発促進事業について、令和３年度における取組の評価と、令和４年度の取組推進に向けてどのように事業者をサポートしていくのか、併せて知事にお伺いいたします。
78:
◯答弁（知事） 観光プロダクト開発促進事業につきましては、これまでの取組に加えて、今年度から新たに、異業種を含む幅広い事業者によるネットワークを強化するためのプラットフォームを創設し、300を超える事業者に参画いただき、専門家のアドバイスなどを得ながら県内各地で観光プロダクトの企画・開発を進めてまいりました。
こうした中、プラットフォームに参画している事業者からは、今年度、コロナ禍における制約の中で、思うようにプロダクト開発の取組が進められなかったという声や、今年度交流のあった異業種とも連携して、新たな観光プロダクト開発に取り組んでいきたいといった意見などを伺っているところでございます。
来年度におきましても、補助金を活用した事業者のプロダクト開発支援のほか、テーマ別のセミナーや交流会の定期開催などによる異業種を含む事業者間連携のさらなる促進や複数分野の専門家の配置などによる事業者へのより細やかなアドバイスの提供などの、プラットフォームを活用した新たな工夫も行いながら、県内各地域における観光プロダクト開発を行う事業者の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。
79:
◯要望・質疑（三好委員） 来年度、さらに事業を拡充してやっていただけるという大変前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。
各地域においても事業者の方々、そして場合によっては、地域の方々も一緒になって新しい観光プロダクト開発が進んでいくのだろうと思います。その際、私も実際に地元でいろいろと相談を受けることが多かったのですが、一つプロダクトをつくろうと思いますと、例えば公共施設、公共土木施設では、行政の方との協議が要る、川や海だと、漁業者の方々との交渉が要る、文化財だと、行政だけではなくて、保存会の方々との取決めがあったりと、これまで扱ってないようなことを事業者の方々もしっかりやらないといけないということで、心が折れそうになりながらも頑張っておられるところを見させていただきました。
先ほどもお話がありましたけれども、専門家等々派遣していただけるそうでありますが、そういった細かいところもしっかりきめ細かく御支援いただいて、ちゃんとしたプロダクトができていく過程を一緒につくっていただきたいと思っていますので、何とぞ寄り添っていただくという姿勢で、来年度も事業に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
次に、福山市と連携した観光客の周遊促進についてお伺いいたします。
今年８月に築城400年を迎える福山城について、福山市では、平成29年度から福山城築城400年記念事業を実施しておられます。ちょうどパネルがあるので使わせていただきます。（パネルを示す）
ちなみに、このパネルは福山市からお借りしてきたものですが、先日の２月21日、福山市と映画「ザ・バットマン」の舞台である仮想都市でありますけれども、ゴッサムシティーが友好都市提携を結んだとの発表があり、今大変大きな反響を呼んでいます。福山城が位置する場所は、もともとコウモリ山と呼ばれており、コウモリをモチーフとしたバットマンのマークと、福山市の市章がよく似ていると、以前から話題になっていました。いろいろな御判断もあったのだと思いますが、これまでない斬新な発想で、福山市、そしてこの広島の名前も全世界に発信していただく機会をつくっていただきました枝広福山市長をはじめ、関係者の皆様方に、福山市民、そして県民の１人として感謝を申し上げます。こうした取組が福山城築城400年記念事業の成功に向けた大きな起爆剤になることを、まずもって期待するところであります。
さて、福山城の歴史をひも解くと、明治６年には廃城令による取壊しの危機に瀕し、昭和20年の福山大空襲では、一部を残して消失するなど、幾度も苦境を迎えた福山城ですが、その苦境を支えたのは地元の市民でした。まさに市のシンボルである福山城の築城400年記念事業は、市を挙げての一大事業であり、全国唯一といわれる鉄板張りが施された天守の復元や、イベントの開催、観光プロモーションなどにより、福山城をはじめ、市全体の歴史や文化資源の価値を再認識し、磨き上げ、その魅力を市の内外に発信すべく取組を進めてこられています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ観光需要の回復に向けて、この事業は福山市のみならず、広域的な周遊促進も期待できるものと考えます。
そこで、県としても福山市が実施する福山城築城400年記念事業と連携を取り、広域的な周遊促進を図っていただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
80:
◯答弁（知事） 備後圏域の中核都市であります福山市において実施されている福山城築城400年記念事業につきましては、築城400年を迎える今年８月を中心に様々なイベントが企画されていることから、来年度は特に県内の周遊促進につなげる好機と捉えております。
現在、福山市と連携し、大名などに扮した役者と城内を巡りながら臨場感あふれる演出により、城の歴史や新たな魅力を味わえるナイトツアーの開発などに取り組んでいるところであり、この記念事業と県内各地域で開発してきた新たな観光プロダクトなどを、歴史・文化、食といった特色のあるテーマやストーリーなどで結びつけ、ターゲットに応じた効果的な手法で情報発信していくことなどによりまして、広域的な周遊促進を図ってまいりたいと考えております。
81:
◯要望（三好委員） 大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。県としてもしっかりと一緒に取り組んでいただきたいと思います。ここに、まちを守り、歴史をつなぐというキャッチフレーズが書いてあります。まさに歴史を見詰めて未来に誇りを持つ、歴史の威力だと思います。お城と近代映画のバットマン、本当にいい、楽しいマッチングだと思います。こうしたことをしっかり県も一緒に取り組んでいただくとともに、インバウンド需要はすぐには期待できませんけれども、国内の観光需要をしっかりとこの広島県に呼び込んでいく、その起爆剤として、福山城築城400年記念事業を県として、ぜひとも御支援いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（伊藤委員）
82:
◯質疑（伊藤委員） 皆様こんにちは。三原市・世羅郡区選出、自由民主党広島県議会議員連盟の伊藤英治でございます。本特別委員会におきまして質問の機会を与えていただき、森川委員長はじめ、皆様に御礼を申し上げます。
さて、デジタルトランスフォーメーションは、単なるデジタル化の推進ではなく、手続や処理を見直すことが肝腎であり、突き詰めていくと、これまでの県の政策の在り方や文化そのもの、そして、意識改革が目指すところと認識しております。当然のことながら、組織文化を変えることは簡単なことではございませんが、時代の劇的な変化に対応するため、時代に合った変革を進めていくことは、これからの県の存在意義や、生き残りという観点からも必須であると考えております。
このたびの予算編成の中でも、主なデジタルトランスフォーメーション関連事業として、46事業に約53億円の予算が計上されておりますが、デジタル化の推進は見えてくるものの、トランスフォームされているのかどうか、つまり、デジタル化により変革が起こっているのかということについて、分かりにくさを感じております。本日はそういった観点から、深掘りしてお聞きしたいと思います。
質問の第１は、新型コロナウイルス感染症対策におけるＤＸについての質問でございます。
本県では、先日、まん延防止等重点措置の適用が解除され、徐々に感染状況も改善に向かっていますが、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底と、積極的な検査を継続することで再び感染の急拡大を招かないことが重要であると考えております。また、少々高止まりではありますが、今の感染状況が落ちついている間に、このたびの対策の検証と次の感染拡大に向けた備えを整えることが、非常に重要だと考えております。
このたびのいわゆる第六波では、昨年の第五波を超える感染者の発生で、保健所の業務が逼迫し、患者に対する健康観察が追いつかない事態に陥るケースが全国で見られました。本県でも、これまで保健所が担ってきた感染者の行動履歴調査や濃厚接触者への連絡の在り方を改めることとなり、行動履歴調査の対象期間は、発症から遡って２週間であったものが２日間に、そして、同居でない濃厚接触者への連絡は、感染者本人に任せるという運用となってきました。
感染症対策の最前線で御尽力いただいている方々の御努力は重々承知しておりますが、これまでに５度の感染拡大を経験しておきながら、保健所業務の軽減を図る等の改善が不十分ではなかったかと考えております。
例えば、令和２年８月から運用を開始している新型コロナお知らせＱＲは、感染者と接触した可能性のある方に対して、素早い注意喚起を行い、スムーズにＰＣＲ検査へつなげることで、感染拡大を防止することを狙いとして導入されたと記憶しております。これまで積極的な導入促進の取組などにより、今や県内どこへ出かけてもこのＱＲコードを見かけるようにはなりました。以前ほど店舗や施設側からの積極的な利用の働きかけがされなくなったように感じております。もし、この取組が広く県民に利用され、当初の目的どおり機能していれば、今年１月からの感染拡大の波を、多少なりとも低い状態にとどめ、保健所業務の逼迫を抑えることができる一つの手段になり得たのではないでしょうか。
そこで、広島コロナお知らせＱＲの利用促進に向けて、これまでどのような取組を行ってきたのか、また、今後どのような展開を検討されているのか、併せて
健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
83:
◯答弁（
健康福祉局長） 広島コロナお知らせＱＲにつきましては、保健所の積極的疫学調査を補完する取組として、令和２年８月に導入し、利用促進を図るため、企業への個別訪問、県内企業に協賛いただいたプレゼント企画、大規模イベント主催者への啓発など、様々な機会を捉えて、店舗やイベント等での利用促進を図ってまいりました。
今後は、感染対策を行いながら、社会経済活動を維持する中で、特に、大規模イベント等について参加者を効率的に把握し、クラスター発生時等に速やかに通知できる手段として、活用を促進してまいりたいと考えております。
84:
◯意見・質疑（伊藤委員） 大規模施設等への利用の拡大ということでございますが、実際、もうホームページでも公表されているとおり、なかなか利用者が少ない状況もございますので、ちょっと言いにくい話ではございますが、本当に機能しないのであれば、ほかの手を考えるということも一つの重要な手だと思います。思い切った手を打って、しっかりと感染拡大時における、またそれまでにおける対策を進めていただきたいと思います。それと、やはりいろいろな業務でデジタル化できるものはどんどん進めていって、県庁の職員もそうですが、手間がかかって、人力に頼って、その挙げ句皆さんが疲弊するようなことがないようにしっかり頑張っていただきたいと思います。
続きまして、先ほどは防疫に関するデジタルサービスについてお聞きしましたが、防災・防犯に関するデジタルサービスについてもお尋ねしたいと思います。
昨年９月の一般質問で、マイタイムラインの作成機能を実装した防災アプリの機能充実、利便性向上、普及拡大をどのように図っていくのか、質問いたしました。その際、利用促進に向けた取組としては、専用のウェブサイトを開設の上、テレビやインターネット、ＳＮＳなどを通じたプロモーションを積極的に展開し、普及を図っていくとの答弁でありましたが、私の周囲ではまだまだ知名度が高まっていない状況でございます。
具体的な取組としては、検索サイトや動画サイト、ＳＮＳなどにウェブ広告を掲載するといったことをされたようですが、この取組の優れた点は、ターゲットの反応を見ながら集中的にアプローチできることや、速やかにＰＤＣＡを回せることであると思っております。
間もなく今年度も終わろうとしていますが、この後すぐに次の出水期がやってまいります。
そこで、次の出水期を迎えるに当たり、防災アプリの利用促進に関わるＰＤＣＡをどのように回していこうと考えているのか、危機管理監にお伺いいたします。
85:
◯答弁（危機管理監） 防災アプリの利用促進を図るためのプロモーションにつきましては、令和３年９月に開始したところでございますけれども、開始当初は、主にアプリの認知や関心を高めることを目的に、番組とのタイアップやＣＭなど、テレビやラジオを中心として情報発信を行ってきたところでございます。
令和３年10月に、専用のウェブサイトを開設してからは、実際にアプリをダウンロードしていただくことなどを目的に、リスティング広告と呼ばれる、検索に連動した広告など、主にウェブを中心としたプロモーションを行ってまいりました。
こうした取組を効果的に展開するため、デジタルマーケティングの専門家にも御助言いただきながら、ダウンロードページの日々のアクセス数などを計測し、広告の成果を解析した上で、おおむね２週間おきに、配信する媒体の見直しを行うなど、短期間でＰＤＣＡを回しているところでございます。
また、こうしたプロセスを通じまして、雨や台風などのタイミングで、アクセス数が大きく増加するという傾向も確認されております。
このような状況を踏まえ、次期出水期にウェブ広告の配信を集中的に行うとともに、引き続き効果の高い媒体や検索キーワードを見極めた上で、見直しを実施するなど、より多くの県民の皆様にアプリを利用していただけるよう、取り組んでまいります。
86:
◯意見・質疑（伊藤委員） しっかりデジタルで対応されているようですけれども、実は、私の周りに被災者の方もいらっしゃるのですが、やはり平成30年のときの西日本豪雨災害から４年たつのですが、これだけの年数がたっても、今でも大雨が降ると、嫌な感触に見舞われるという方もいらっしゃいます。そういう経験をした人にとって出水期は、一段とプレッシャーがかかると思われますので、このアプリがそういう方々のプレッシャーを軽減する、使えるアプリとなるように、機能充実等を図っていただきたいと思いますし、しっかりとＰＤＣＡを回しながら、より充実したものにしていっていただきたいと思います。
続いて、防犯についてお聞きいたします。
先月から運用がスタートしました広島県警察安全・安心アプリ「オトモポリス」ですが、非常に使いやすく、犯罪認知や、不審者撃退等に威力を発揮するため、特に子育て世代の親や外出機会の多い女性には非常に頼もしい取組であると思います。ダウンロード数も順調に増えており注目されていることがうかがえます。
運用については、令和９年１月までの５年契約を結ばれているようで、次年度の予算計上もされておりますけれども、１か月当たり約20万円という運用は、非常にコストパフォーマンスも高いと感じております。
しかしながら、スマートフォンのアプリは日々進化するものであり、新しい機能の追加や改善が行われ、時期を逸することなくタイムリーに県民に提供される必要があると考えております。本来、そういったアプリのバージョンアップには決して安くない費用がかかると思いますけれども、現在検討されている予算額では、必要な機能改善が生じたときに、タイムリーな対応ができないのではないかと考えております。
そこで、オトモポリスの今後の機能の充実に関する見通しがあれば、お示しください。また、今後の機能改善に関わる費用が、次年度予算に含まれているのか、含まれていない場合はどのように対応することになるのか、今後の見通しについて併せて警察本部長にお伺いいたします。
87:
◯答弁（警察本部長） オトモポリスの運用に関する予算は、令和９年１月31日までの５年契約で総額1,925万円であり、毎月の運用保守費用は、御指摘がございました20万9,000円でございます。
運用保守には、軽微なシステム変更や改修作業が含まれており、オトモポリス導入後も、女性安全ステーションの情報を追加するなど、機能の充実に努めているところでございます。
県警察といたしましては、オトモポリスが県民の皆様の安全の確保と安心感の醸成につながるよう、引き続き、効果的な運用に努めてまいりたいと思います。
88:
◯要望・質疑（伊藤委員） 軽微なバージョンアップには対応できるということで安心いたしました。実は、明日の質問にも関連してくるのですが、近年非常に大きな問題となっているのが、幼児虐待やＤＶ、あと未成年略取といったことが挙げられると思います。非常に看過できない事案であり、これらへの対応が今、時代として求められていると考えています。このようなニーズに応えられるよう、このアプリをうまく活用して、県民の安全・安心を確保するために、あらゆる機能強化の検討を進めていただくことを要望しまして、次の質問に入らせていただきます。
昨年の一般質問でも申し上げましたとおり、コロナ禍で翻弄されている中小企業や個人事業者を支援するための各種支援金の申請について、オンライン申請の仕組みが実装されたことは、非常にスピーディーな支援策として有効な打ち手であると捉えております。
しかし、第六波における支援時点での国と県の申請システムを比べてみると、国のシステムでは、事業者にＩＤとパスワードが付与され、マイページで管理されているため、今年名称が事業復活支援金と変わりましたが、データが引き継がれており、申請が簡便に行えるようになっております。一方で、県の月次支援金の申請システムでは、申請書類が少なくなったという点は評価できるのですが、申請事業者の基本情報や振込口座を毎回入力する必要があるなど、依然として申請者にとっては、手続が少々煩雑だという意見も頂いております。
事業の目的に照らして言えば、月次支援金はタイムリーに支払われるべきものであり、デジタル技術によって県民生活が向上することがＤＸであるならば、もう一歩進んでＩＤの付与により様々な申請における入力情報をひもづけするなど、国のシステムを見習った機能改善が行われるべきと考えますが、月次支援金のオンライン申請システムにおける今後の利便性向上の見通しについて、商工労働局長の御所見をお伺いいたします。
89:
◯答弁（商工労働局長） 頑張る中小事業者月次支援金の申請手続におきましては、申請者の一部の方から、毎回同じ情報を入力しなければならず、手続が煩雑だといった御意見が支援金センターにも寄せられております。こうした意見を踏まえたシステムの改善につきましては、一定の開発期間を要するため、申請書類の省略化など、申請者の負担軽減につながる対応を図ってきたところでございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も続くことが予想されることから、現在、国のシステムも参考に、御指摘のマイページ制の導入やシステム改善について、検討を進めているところでございます。
県といたしましては、引き続き、申請者の皆様の声をしっかり聞きながら、利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
90:
◯要望・質疑（伊藤委員） 非常に前向きな答弁をありがとうございました。本当に安心いたしました。国の事業復活支援金の申請をした方が、あっという間に支援金が振り込まれてびっくりしたと同時に本当に助かったという話をされております。県にも月次支援金を申請され、実は、書類の不備があって、一遍書類を送り返したということもあるそうなのですけれども、やっぱり県は遅いだろうという話がありましたが、今のお話を聞いてかなり前に進む予定であるということで安心いたしました。執行部が頑張っておられるのは重々承知しており、私もいろいろと話を伺う中で、いろいろな形で説明させていただいているのですが、やはりこういった形で、特に県民の皆さんは、もう本当に困っておられる方が多いので、こういうときにこそ、やはりデジタル化できる部分はしっかりとスピーディーに進めていただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、広島型ＭａａＳ推進事業についてお尋ねいたします。
高齢化社会において免許の返納による移動手段の減少は、全国的に大きな社会問題となっています。中山間地域で特に顕著でありますが、高齢者同士の助け合いにより何とか生活が保たれている地域も多くあると伺っております。しかし、こういう形はいつ崩壊してもおかしくない状況にあり、予断を許さないと考えております。今後ますます人口減少、少子高齢化が進んでいく中で、タクシー等の担い手不足やバス路線の減便に拍車がかかり、喫緊の課題として、自宅と医療や買物の間を結ぶ交通手段を確保していかねばならないものと考えております。
そのような中にあって、ＭａａＳは解決策の一つであり、全国的にも国の支援を受けた実証実験が行われております。期待されるのは、利用者のリクエストに応じた柔軟な運行ではありますが、一方で、柔軟になればなるほど採算性に問題が出てくるという状況にあります。この点、本県が取り組む広島型ＭａａＳでは、交通サービスを提供する交通事業者と、交通サービスの受益者である商業施設等が連携し、移動と生活サービスを含めた一連のサービスを生み出すことで、取組全体として収益性の向上を図っていくものと認識しております。
このモデルが実現されれば、利用者の少ない中山間地域等においても、採算性を確保しながら持続可能な交通サービスが提供でき、いずれ目標と設定されております19市町への展開につながるものではないかと大変期待しております。
そこで、本年度庄原市で取り組んだ実証実験の結果から見えてきた課題などを踏まえ、島嶼部や都市郊外等への展開も含めた19市町への展開に向けた今後の実現可能性について知事にお伺いいたします。
91:
◯答弁（知事） 今年度、庄原市におきまして、ＡＩデマンドバスを運行し、乗車された方には、地域の商店街で使われているキャッシュレス決済カードへのポイント付与を行うなど、交通と生活サービスを結びつけた広島型ＭａａＳの実証実験を行いました。
現在、庄原市において、実験結果の分析を行っているところですが、柔軟に運行経路が設定できるため、利便性が高まったといった御意見がある一方で、高齢者が利用しやすくシンプルな予約システムにする必要があること、利用客増加に向けた商業施設のインセンティブ付与についてのさらなる工夫が必要であることなどの課題も見えてきたところでございます。
今後、庄原市をはじめ、実証実験から見出された課題も踏まえ、学識者、データ分析の専門家などによる広島型ＭａａＳの検討会において、事例の蓄積や課題解決の方策の検討を行い、横展開することにより、市町における実現可能性を高めてまいります。
92:
◯意見・質疑（伊藤委員） 広島県全域で高齢化が進んでいるという現実もございます。ＭａａＳは移動手段の確保だけでなく、地域社会の見守り等重要な役目を担うこともできると考えております。19市町への展開を目標とされておりますが、やはり最終的には全域で求められることになると思いますので、各市町の特性や動向をしっかり観察しつつ、連携を取ってスムーズな展開ができるよう、今から準備をお願いしたいと思います。
私が所属するデジタルトランスフォーメーション推進行財政対策特別委員会では、昨年、西日本鉄道株式会社が取り組んでいるＡＩ活用型オンデマンドバス「のるーと」の視察に行ってまいりました。この取組は、庄原市の実証実験と同様、８～10人乗りのバンを利用し、利用者のリクエストに応じて、適宜柔軟に運行ルートを設定する乗り合い交通サービスであり、タクシーとバスの間に位置するものでございます。取組当初は、行政からの補助があったようですが、支援が終わってからの運行については、利用料金だけでは当然採算が取れないため、地元企業からの広告料などで何とか補おうとされているということでございました。
また、視察の中では、ＭａａＳは単なる移動サービスだけでなく、まちづくりや都市計画に通じるものだというお話も伺っております。確かに、人の移動情報は、まちの社会経済活動を表す重要な統計データであり、ＭａａＳを通じて得られる移動情報をまちづくりや都市計画に活用し、相互の整合を図ることが非常に重要であると思っております。
そこで、本県の取組においても、利用者の移動情報を蓄積するデータベースであるモビリティーデータ基盤を構築することとしていますが、モビリティーデータのまちづくりや都市計画等への活用について、どのように検討されているのか、地域政策局長にお伺いいたします。
93:
◯答弁（地域政策局長） モビリティーデータの活用につきましては、今年度、交通に係る多様なデータを収集・統合する仕組みであるモビリティーデータ連携基盤の整備を進めているところでございます。
このデータ連携基盤を基に、実際に活用する市町の意向も踏まえながら、エリア、時間帯ごとの滞在状況、バス停ごとの乗降人員といった各種分析ツールの開発を検討しているところでございます。
こうして得られた分析結果は、運行ダイヤや、運賃等の調整による交通サービスの改善、人流を踏まえた路線やバス停の見直しなど、まずは、市町の交通施策に活用し、地域の公共交通が抱える課題解決につなげてまいります。
また、これら多様なモビリティーデータは、単に交通分野のみならず、まちづくりや都市計画の分野にも活用できる可能性を有していると考えられることから、具体的なデータの活用方法などにつきまして、市町とも情報交換を行いながら、研究を進めてまいります。
94:
◯意見・質疑（伊藤委員） 様々なデータを活用する上で、ひもづけられれば、ひもづけられるほど多くのデータを有効に使うことができると思うのですが、どうしても個人情報保護の観点等からの制約もあると思います。一人一人の生活や健康状態等も併せて把握できれば、本当に行動予測も可能となり、福祉とかいろいろな面で活用できると思うのです。少々ハードルは高いと思いますけれども、本当の意味でデジタル化が県民のためになるという取組を訴えて、ぜひとも、いい形でＭａａＳの実現を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、今後、広島型ＭａａＳを19市町に展開していくに当たっては、当然のことながら、各市町に事業を推進していく人材を確保していくことが非常に重要になってくると思います。
そのためには、従来の交通政策や地元調整に関するスキルだけでなく、交通データの分析や活用にもたけた人材を各市町に育成する必要があることから、県としても補助金を出すだけの表面的な関与ではなく、しっかりと身を投じて市町に伴走していく必要があると思いますが、広島型ＭａａＳ推進に係る人材育成の方向性について地域政策局長の御所見をお伺いいたします。
95:
◯答弁（地域政策局長） 広島型ＭａａＳ推進事業では、交通政策を担う市町職員の人材育成にも取り組んでおり、今年度は、県をはじめ、国や学識者も参画し、市町職員向けの参加型研修を実施いたしました。
この研修におきましては、３回シリーズで地域公共交通計画の作成をテーマとし、仮説の構築、データによる仮説検証、成果指標への落とし込みなど、交通データの分析や活用も盛り込んだ内容としております。
来年度以降も、こうした人材育成を進め市町職員の実践的な能力を高めることで、広島型ＭａａＳのより一層の展開・充実を図ってまいります。
96:
◯要望（伊藤委員） 質問はここまでしか用意していないのですけれども、最後に一つ要望させていただきたいと思います。ちまたでは、デジタル化は時期尚早という御意見やアナログ世代の切捨てというかなり厳しい御意見を頂くこともよくございます。とある市議会での質問でも、アナログ世代を無視したデジタル化に反対するという意見も出ておりました。かく言う私も、デジタル化を本当にこのままどんどん進めていけば、それでいいのかどうかと感じる場面もございますが、それでも、デジタル化で人の生活が向上し、幸せになるのであれば、しっかり進めるべきであるという立場に立っております。
国の進めるＳｏｃｉｅｔｙ5.0がございますが、デジタルとアナログの融合による人が中心の社会と言っていることもございまして、この考え方自体は、今の現実を見たとき、非常に優れた考え方であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けてしっかり進んでいくことは、必要であると認識しております。
デジタルにおいては特にありがちですけれども、知らないことや分からないことへの恐怖を持ち、反発することは往々にしてあるとは思いますが、時が進んでいる以上、恐怖を好奇心に変え、向上心を持つことが肝要であるとも考えております。
現在、国においては、マイナンバーカードの利用促進に当たって、健康保険証や運転免許証との一体化やワクチン接種証明の取得といった情報の統合を進めており、今後ますます便利に使える世の中になっていくことが期待されておりますし、しかもカードではなく、スマートフォンにその機能が実装されるという世の中も近い将来だと思っております。
県におきましても、引き続き国の動向を注視し、県民生活が向上するようＤＸの推進を力強く進めていただくよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
(4) 閉会 午後２時45分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...