6:
◯質疑（
窪田委員） ２点ほど質問いたします。
まずは、建築物耐震化促進事業のうち、住宅の耐震化についてお伺いします。
来年度の当初予算では、住宅の耐震改修を支援する市町への補助として5,000万円以上が計上されております。
令和３年度も予算2,500万円以上が計上されておりましたが、これまでの耐震化の実績を教えてください。
7:
◯答弁（
建築課長） 住宅の耐震改修工事の実施につきましては、昨年度策定した第３期耐震改修促進計画に基づいて取り組んでおり、今年度は執行件数100件を目指し、支援対象となる三原市、尾道市、福山市、府中市、廿日市市と連携して実施してきましたが、対象となる昭和56年建設の住宅の所有者には高齢者が非常に多いともあり、耐震改修に対して十分な理解が得られないという実情がございまして、実績は６件にとどまる状況にございます。
8:
◯質疑（
窪田委員） 100件の目標に対して６件ということで、数字的にはかなり厳しいのではないかと感じております。その理由としても例えば高齢者が所有者であるなどケース・バイ・ケースで難しいとは思いますが、それでも何とか進めていかなければならない事業であります。そこで、今年度は具体的にどのように取り組んでこられたのか、お伺いします。
9:
◯答弁（
建築課長） この補助事業は創設１年目であり、まずは、この事業を県民の皆様に周知するということで、市町と連携して約27万世帯の方に補助制度の案内を配布するとともに、住宅所有者やリフォーム事業者を対象としたセミナーの実施などに取り組んでまいりました。また、耐震改修の工事を請け負う業者団体、あるいは住宅ローンを組む窓口となる金融機関へ赴き、補助制度の周知とともに活用をお願いしてまいりました。
さらに耐震改修だけではなく、建て替えや除却も対象とする補助制度の拡充について市町へのお願いに取り組んでまいったところでございます。その結果、今年度は現在５市になっておりますけれども、来年度からは呉市、竹原市、
海田町が加わる見込みとなっております。住宅の耐震改修は所有者にとっても多額の自己負担を要するため、この制度の周知が図られてもなかなかすぐに着手とはいかない実情もございますけれども、これらの
取組が来年度以降、着実に成果に結びつくのではないかと考えております。
10:
◯質疑（
窪田委員） いろいろな場面で周知を行い、また、各市町への
取組の幅を広げていったりと、耐震促進に対して努力されてきたと思いますが、所有者が活用しやすい制度にしていくというのが今後まず重要になってくると思いますので、その点に関して、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
11:
◯答弁（
建築課長） 今後の耐震改修の促進につきましては、耐震化が必要とされる住宅の多くが建て替え時期を迎える築40年以上ということで、更新時期を迎えております。まずは耐震改修だけではなく建て替えや除却も促進されるように引き続き市町に対してこの補助制度の拡充を要請し、全県域に整備されるよう働きかけていくとともに、事業者、金融機関などと連携して、この制度が活用されるよう取り組んでまいります。
また、対象となる住宅の所有者の多くが高齢者であることを踏まえ、制度周知に関しては効果的な情報提供の手法を検討し、実行してまいります。さらに、今年度は補助対象外としていた中古住宅の耐震化を、補助の対象とすれば、中古住宅を購入してリフォームを検討しておられる方、あるいは建て替えを検討されておられる方も支援対象となり耐震化の普及率の向上につながることから、来年度から補助要件を緩和して取り組んでまいりたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
窪田委員） あくまでも個人財産に対して補助を行うということで、一気に増額や補助率を上げることは当然難しいと思っていますので、いろいろな知恵を出して取り組んでいただきたいと思います。一方で、学校、体育館、公民館といった公共施設はある程度耐震化が進んでおり、どうしてもこの住宅部分が残っております。南海トラフ地震も30年以内に相当の確率で起こると言われている中で、住宅も耐震化が進み、計画目標を達成できるように、しっかりと取り組んでいただくことを要望します。
もう１点、基町相生通
地区の第一種市街地再開発事業についてお伺いします。
この事業については、先月の
建設委員会においても経過の
説明がありましたが、
平成29年度以降
関係者との協議が進められ、その後、昨年より本格的に各種手続がなされていたところであります。そして、県としても当事業を支援するため、整備に係る経費の一部を補助する予算が来年度
予算案に計上されております。
そこでまずは、これまで県としてどのように関わってきて、今回補助することに至ったのかについてお伺いします。
13:
◯答弁（
都市環境整備課長）
広島市の都心部は、人口、産業、都市基盤など、あらゆる面で県内最大の集積地であり、この地域の中枢拠点性をさらに向上させることで、市域を超え、県全体の発展につながるものと考えております。このため
平成29年度に
広島市と共同で
広島都心活性化プランを策定し、このプランを基に都心空間のリニューアルによる高次都市機能の充実、強化を図るため、都心の魅力向上や質の高い都市環境の整備などの
取組を進めてきたところでございます。
こうした中、本事業は紙屋町、八丁堀
地区における官民連携のリーディングプロジェクトであり、県としても、
広島県の中枢拠点性の向上に資する事業として推進すべきものであると理解しております。このため、県といたしましては、
平成30年８月から本計画の勉強会に、
令和３年８月から本事業の地権者会議にオブザーバーとして参加し、本再開発が
広島都心部の活性化に資するよう働きかけてまいりました。
本事業が官民連携のリーディングプロジェクトとして県の中枢拠点性の向上に資する都心空間の形成が図られるよう、
令和４年度から施行者に対して補助を行っていくこととし、来年度当初予算に計上したところでございます。
14:
◯質疑（
窪田委員）
令和４年度からの事業着手が予定されておりますが、施行者における来年度の事業内容及び県として支援の目的が達成されるよう今後どのように関わっていくのかについてお伺いします。
15:
◯答弁（
都市環境整備課長） 来年度は調査、設計、計画に着手することとなっており、県といたしましては、具体的な計画を協議する地権者会議等に参画しながら、本事業により中四国地方の発展を牽引するオフィスや商業施設の集積、人々が気楽に集い交流できるオープンスペースの創出、物販や飲食などの店舗が並び、にぎわいが連続する通りが着実に整備されるよう、技術的な助言などにおいて積極的に関与していきたいと考えております。また、官民連携による公共空間を活用したにぎわいと交流機能の強化として、地域のエリアマネジメント団体等と連携しながら多様な地域活動によるにぎわいと交流の機会が創出されるよう取り組んでまいります。
16:
◯要望（
窪田委員）
広島市中心部の大型事業で超高層ビルが建ち、商工会議所も移転し町並みが大きく変わる中で、あくまでも
広島市が中心になっていくということではありますが、県も相当の予算を出していくわけであります。先ほどしっかりと関わっていくという
説明がありましたが、
広島市は140万人に迫ろうかという大都市であることから、それにふさわしい再開発にしていただきたい。そして、県もそこにしっかりと関与して、すばらしい町並みづくりに寄与していただくことを要望します。
(6) 表決
県第１
号議案外６件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 閉会 午前10時52分
発言が
指定されていません。
広島県議会 ↑
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