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定例会（第１日）
本文 2022-02-15
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 2 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 3 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 4 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 5 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 6 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 7 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 8 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 9 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 10 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 11 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 12 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 13 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 14 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 15 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 16 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 17 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 18 :
◯議長（
中本隆志君）
選択 19 :
◯議長（
中本隆志君） ↑
発言者の先頭へ
本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十一分開会・
開議
◯議長（
中本隆志君） これより二月
定例会を開会いたします。
出席議員六十名であります。これより会議を開きます。
この場合、今次
定例会において、
知事、
行政委員会の長並びに
説明員の
出席を求めるに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
2:
◯議長（
中本隆志君） 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。直ちに
出席を要求いたします。
【
知事、
行政委員会委員長並びに各
説明員出席】
3:
◯議長（
中本隆志君） 一言御挨拶を申し上げます。
本日、二月
定例会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、誠に御同慶に堪えません。
御案内のとおり、令和元年の参議院議員通常選挙における河井夫妻による買収事件について、検察審査会が本県議会議員を含む三十五名を起訴相当とするなどの議決をいたしました。県議会として、このことを重く受け止め、改めて議員一人一人が襟を正し、より一層高い倫理感を持ち続け、県議会全体で県民の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
さて、新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから二年が経過しました。これまで感染拡大防止に向けた厳しい闘いが続いており、現在は、オミクロン株が猛威を振るい、コロナ禍の本格的な収束の時期はいまだ見通せない状況にあります。
県内でも年初からの感染拡大により、厳しい状況が続いており、医療だけでなく介護、交通、ごみの収集など暮らしのインフラにも影響が及びつつあります。
知事には、一日も早い社会経済活動の正常化に向けて、三回目のワクチン接種の推進や検査、治療体制の強化などを図るとともに、オミクロン株の特性について知見の収集、分析を進め、その結果を踏まえて、柔軟かつ的確に対策を講じていただきたいと思います。特に、全国では異例の酒類の提供禁止を伴う飲食店の営業時間の短縮などについては、新たな基準や制度を設けて感染状況を勘案した上で、要件を満たす店舗には酒の提供を可能にする対策を検討していただきたいと思っております。
また、昨年の秋以降持ち直しの動きが見られた経済は、感染症の影響や部品供給の制約、原材料価格の高騰による下振れリスクのほか、米国の金融政策の引締めやウクライナ情勢の緊迫化などにより、先行きは不透明さを増しております。
今後、感染拡大が長期化すれば、感染者や濃厚接触者の大量欠勤などにより、社会経済活動が麻痺し、景気への影響はさらに深刻化するおそれがあります。県内多くの事業者の方々も繰り返される行動制限などで疲弊する中、第六波の到来で再び厳しい状況に追い込まれており、地域経済の立て直しは急務であります。このため、幅広い業種の方々への支援を行うとともに、景気の下支えを行うなど、経済の発展的回復にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
本県では、このほかにも人口減少、少子高齢化、デジタル化、東京一極集中、頻発化、激甚化する自然災害への対応など課題が山積しております。特に、本県の人口は、直近の国勢調査で昭和五十五年以来の二百八十万人を下回る状況となったほか、昨年は、転出超過が全国最多となるなど人口減少に歯止めがかかっておらず、地域の活性化は重要課題であります。
一方、本県がこれまで進めてきたＤＸ関連施策や適散・適集な地域づくりなどには追い風が吹いており、デジタル技術を活用してコロナ禍を乗り越える動きが活発化し、デジタル化の流れが加速するとともに、テレワークの進展などで地方移住への関心が高まり、昨年、東京二十三区では初の転出超過となるなど、東京一極集中の流れに変化が生じております。
国においても、本県の取組と軌を一にするデジタル田園都市国家構想が打ち出されており、こうしたチャンスを逃すことなく、これまでの取組をさらに加速して、都市部においても、また、中山間地域においても、地域の魅力を高めて活性化を図っていく必要があります。
また、人口が減少する中においても経済成長を続けていくためには、生産性の向上が不可欠であり、成長分野への投資を促進するとともに、デジタル技術を活用して、サービスの付加価値を高める取組などを支援し、本県経済を牽引する企業の育成や集積を図るなど、人口減少を克服する取組を進めていかなければなりません。
新年度は、
知事選後初めてとなる当初予算により、湯崎県政四期目の諸施策を本格的に展開されることとなりますが、今後の県政運営に当たっては、山積する課題に果敢に挑戦し、県民の皆様に本県のよりよい変化を実感していただける成果を示していただきたいと思います。
二元代表制の一翼を担う県議会といたしましても、
知事と真摯に政策議論を重ね、多様な意見を県政に反映させることにより、県民の皆様が将来に夢と希望が持てる社会の実現に向け、全力を尽くしてまいる所存であります。
さて、今次
定例会に提出されます議案は、令和四年度当初予算をはじめ、条例案など合わせて五十件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。各位におかれましては、活発なる御審議を賜り、もって県民の負託に応えられますよう念願いたす次第であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4:
◯議長（
中本隆志君） この場合、閉会中の議員の辞職について御報告いたします。
去る二月七日、高山博州君から、また、二月十日、岡崎哲夫君、下原康充君及び平本英司君から議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第百二十六条ただし書の規定により、これらをそれぞれ許可いたしました。
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5:
◯議長（
中本隆志君） 書記に諸般の報告をさせます。
【書 記 朗 読】
令和４年２月１５日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
２月定例県議会の議案及び報告事項並びに
説明書について
令和４年２月定例県議会の議案及び報告事項並びに
説明書を別冊のとおり提出します。
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令和４年２月１５日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
請願の処理の経過及び結果について
このことについて，請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき，別冊のとおり報告します。
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令和４年２月１５日
各 議 員 殿
広島県議会議長 中 本 隆 志
説明員の委任について
２月
定例会における
説明員として，
知事，教育委員会教育長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の
通知があったので，お知らせする。
6:
◯議長（
中本隆志君） 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました議案中、県第二三号議案は、職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、御了知願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第一 会期決定の件
7:
◯議長（
中本隆志君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。二月
定例会の会期は、本日から三月十五日までの二十九日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
8:
◯議長（
中本隆志君） 御
異議なしと認めます。よって、会期は二十九日間と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
9:
◯議長（
中本隆志君） 次は、日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
宮 崎 康 則 君
伊 藤 真 由 美 君
尾 熊 良 一 君
西 本 博 之 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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第三 議会運営委員会委員選任の件
10:
◯議長（
中本隆志君） 次は、日程第三、議会運営委員会委員選任の件を議題といたします。
委員が欠員となっておりますので、委員会条例第五条の規定により、直ちに選任を行います。
議会運営委員会委員に三好良治君を指名するに賛成の諸君は、御起立願います。
【賛成者起立】
11:
◯議長（
中本隆志君） 起立多数であります。よって、指名のとおり選任するに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第四 議員定数等調査特別委員会委員選任の件
12:
◯議長（
中本隆志君） 次は、日程第四、議員定数等調査特別委員会委員選任の件を議題といたします。
委員が欠員となっておりますので、委員会条例第五条の規定により、直ちに選任を行います。
議員定数等調査特別委員会委員に下森宏昭君を指名するに賛成の諸君は、御起立願います。
【賛成者起立】
13:
◯議長（
中本隆志君） 起立多数であります。よって、指名のとおり選任するに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第五 農林水産委員会副委員長及び県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会副委員長選任の件
14:
◯議長（
中本隆志君） 次は、日程第五、農林水産委員会副委員長及び県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会副委員長選任の件を議題といたします。
各副委員長が欠員となっておりますので、委員会条例第七条の規定により、直ちに選任を行います。
農林水産委員会副委員長に稲葉 潔君、県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会副委員長に下森宏昭君をそれぞれ指名するに賛成の諸君は、御起立願います。
【賛成者起立】
15:
◯議長（
中本隆志君） 起立総員であります。よって、各副委員長は指名のとおり選任するに決しました。
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自第 六 県第一号議案
至第六十 報第六号
16:
◯議長（
中本隆志君） 次は日程第六、県第一号議案 令和四年度広島県一般会計予算から日程第六十、報第六号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事湯崎英彦君。
【
知事湯崎英彦君登壇】
17:
◯知事（
湯崎英彦君） 二月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の
説明に先立ちまして、来年度における施策の概要及び当面する県政の諸課題への対応について御報告いたします。
初めに、感染力が非常に強い新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の急拡大に際して、最前線で県民の皆様の貴い命と健康を守っていただいている医療・介護や保健関係者の皆様に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。
また、県民や事業者の皆様には、基本的な感染防止対策のほか、外出の半減や営業時間短縮などの対策に取り組んでいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
厳しい状況が続いておりますが、県民の皆様と共にこの難局を乗り越え、早期の社会経済活動の回復を目指し、全力を尽くしてまいります。
続いて、令和四年度の主要施策の概要について御
説明いたします。
来年度は、まず足元の喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応に注力し、アフターコロナを見据えた社会・経済の発展的回復を目指します。
また、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」における目指す姿の実現に向けて、新型コロナなどにより顕在化した構造的な課題への対応に取り組むとともに、引き続き、県民の挑戦を後押しする取組や、本県の特性を生かした適散・適集な地域づくりに資する取組を推進してまいります。その際には、デジタルトランスフォーメーションの推進やひろしまブランドの価値向上、生涯にわたる人材育成の視点を持って企画立案することにより、それぞれの取組を加速してまいります。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
年明け以降、過去に経験したことのない感染の急拡大を受け、社会機能の維持が困難になることも懸念される厳しい状況となっております。
このため、先月九日から、まん延防止等重点措置の適用を受け、さらに今月二十日まで延長し、全県を対象に集中対策を実施しているところでございます。
現在、感染の急拡大は抑えられているものの、依然として新規感染者数は高い水準で推移しておりますことから、引き続き、県民、事業者の皆様に基本的な感染防止対策の徹底と積極的な検査を要請するとともに、ＰＣＲセンターや薬局等における検査体制の拡充、入院病床の確保など、必要な検査体制や保健医療提供体制を全力で確保してまいります。
特に、保健医療提供体制につきましては、軽症または無症状の自宅療養者の増加に対応するため、日々の健康観察を行うフォローアップセンターや、療養中の症状悪化に対応するオンライン診療センターを設置するとともに、入院病床及び宿泊療養施設の確保や経口治療薬の相談ダイヤルの設置など投薬態勢の整備と併せて、重症化の防止と症状に応じた迅速・適切な医療提供体制の確保に努めております。
ワクチン接種の促進につきましては、現在、ワクチンの効果を持続させるための追加接種を進めているところであり、年明けからの急激な感染拡大を踏まえ、県におきましても、広島市及び福山市において、県主体の大規模接種会場を一か月程度前倒しして設置するなど、市町の接種体制確保を支援しております。
引き続き、県民の皆様が円滑にワクチン接種を受けられるよう、市町や医師会等と連携して取り組んでまいります。
次に、アフターコロナを見据えた社会・経済の発展的回復に向けた取組でございます。
本県経済につきましては、昨年秋以降持ち直しの動きが続いており、十二月までの個人消費や生産などの経済統計にもその動きが現れております。
しかしながら、先月からの感染の急拡大により、影響の度合いは業種により異なるものの、本県経済の先行きに影響を及ぼすものと考えております。
特に、飲食業や宿泊業などにつきましては、まん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮や外出抑制などにより、厳しい状況となっております。
一方、製造業につきましては、持ち直しの動きが続いておりますが、自動車関連を中心に世界的な半導体の供給不足による影響が継続しております。加えて、原油高や原材料価格の高騰が続いており、製造業を含めた様々な事業者に影響を及ぼしておりますことから、これらの動きを引き続き注視してまいります。
雇用面につきましては、コロナ禍の影響を受けている離転職者や
産業構造等の変化に伴う事業縮小や倒産による離職者に対し、引き続き、働きたい人全力応援ステーションにおける就業支援などに取り組み、これらの求職者の円滑な就職を支援してまいります。
また、県内事業者の事業継続と雇用維持を支えていくため、先月から集中対策の取組の影響を受けて売上げが減少している中小企業者に対する県独自の幅広い支援を実施するとともに、飲食店の休業または営業時間短縮の影響を大きく受けている事業者に対しては、追加支援を行うこととしたところでございます。
さらに、国の補正予算を活用して、コロナ禍で苦しんでいる小規模事業者の販路開拓の取組や商店街の運営の支援に取り組むほか、離職者を新たに雇用する建設業者等に対する助成や、デジタル化及びカーボンニュートラル等の環境変化に対応するための前向きな研究開発を行う県内ものづくり企業への支援を実施してまいります。
加えて、アフターコロナを見据えた新たなビジネスモデルの構築や業態転換に取り組む中小企業への支援をはじめ、新事業展開などの経営革新に取り組む意欲的な事業者への支援や医療機関、介護サービス等事業所に勤務する職員の賃上げ効果が継続されるための取組などを行ってまいります。
次に、イノベーション環境の整備についてでございます。
最新のデジタル技術を活用した実証実験の場である、ひろしまサンドボックスにつきましては、先月末時点で二千四百を超えた協議会会員が県内をフィールドに新たなチャレンジに取り組んでおり、実証実験を契機とした県内への拠点開設や事業化に向けた資金調達などの動きが現れ始めております。
来年度は、社会実装に向けて課題となる規制緩和や関係者との調整等に対する支援に加え、これまで開発された商品、サービスの県内への実装を進めてまいります。
また、イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓを中心に取り組んでおります、人材育成や新規事業開発への支援に加え、広島から、世界に羽ばたき大きく成長することを志す、ユニコーンと呼ばれるような有望なスタートアップ企業を対象にした成長支援、国内外の企業及び投資家の広島進出を促すためのプロモーションを実施するなど、世界に選ばれるイノベーション創出拠点ひろしまとしての活動を促進してまいります。
次に、企業誘致・投資誘致の促進についてでございます。
コロナ禍を契機として、デジタル企業を中心に地方移転への関心が高まる中、充実した企業誘致促進助成制度や積極的なＰＲ活動の展開により、今年度の本社機能、研究開発機能等の移転・拡充件数は、二十八件と昨年度の過去最多の三十一件に迫っております。
また、製造業等を中心とした企業に対しても、ＡＩ、ロボット化などの生産性向上や拠点機能強化に向けて、企業の設備投資の後押しを着実に進めております。
さらに、デジタルマーケティングを活用するホームページの構築など、ウェブによるプロモーションもこれまで以上に強化することにより、より一層の企業の投資の促進やデジタル企業の集積を図り、県経済の持続的な発展につなげてまいります。
次に、ブランド価値の向上につながる魅力づくりについてでございます。
新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、落ち込んだ観光需要の早期回復や自律的・継続的な観光産業の確立に向けた取組を推進していくことにより、本県のブランド価値の向上とさらなる来訪者増の好循環を実現してまいります。
具体的には、コロナ禍による観光客のニーズの多様化や、今後も起こり得る急激な環境変化に柔軟に対応できるよう、観光客のニーズや動向等を的確に把握し、より精度の高いマーケティングに基づいた観光プロダクトの開発や、おもてなしの質向上に向けた受入れ環境の整備、広島の魅力を自発的に発信してもらえる広島ファンの増加などに取り組んでまいります。
また、本年十月三十日には、国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ二〇二二」を開催することとしており、世界に誇るしまなみ海道の様々な魅力を参加者の皆様に楽しんでいただけるよう、準備を進めてまいります。
次に、新型コロナなどにより顕在化した構造的課題への対応についてでございます。
初めに、デジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。
デジタル技術を活用して、様々な社会課題の解決とさらなる県民生活の向上や経済発展を実現していくために、様々な分野におけるＤＸ施策に取り組んでおります。
建設分野におきましては、広島デジフラ構想に基づき、洪水予測の高度化に向け、予測精度の向上につながる危機管理型水位計の設置・拡充を進めるとともに、維持管理の高度化・効率化に向け、ドローンを活用した河川施設の土砂の堆積等の状況や、水面下の港湾施設の損傷箇所の把握などの実証実験を開始いたしました。
農業分野につきましては、中山間地域に対応したスマート農業技術を実証し、収益性の高い経営モデルの構築に取り組んでおり、来年度は、六つのテーマの技術実証を実施してまいります。あわせて、実証フィールドで技術開発に取り組んでいる企業との交流会を実施し、技術を知り、試す機会を提供するとともに、生産データを農業者間などで共有する仕組みの構築を進め、導入効果を最大限発揮できる環境を整えてまいります。
健康分野につきましては、若い時期からの適切な生活習慣の定着に向けて、健康経営に取り組む企業と連携し、健診データやデジタル技術を活用した効果的な介入方法を検討するための実証試験を開始したところであり、今後、試験から得られるデータの検証や分析を行いながら、検討を進めてまいります。
産業分野につきましては、企業従業員の新たなスキルや知識の習得、いわゆるリスキリングを産業界全体で推進していくため、デジタル基礎知識の習得支援を行うとともに、産学官で連携し、円滑な労働移動の実現に向けた対応策を検討してまいります。
教育分野につきましては、必要なデジタルリテラシーを修得できる環境整備に向けて、遠隔講義システムの導入を通じた県内大学等のネットワーク化を促進するとともに、広島大学などのデジタル関連科目をベースにした動画を作成し、県内の他大学へ提供するなどの取組を開始いたします。
また、広島県ＤＸ推進コミュニティを核として、ＤＸに対する理解と実践意識の醸成に向けた研修に取り組むとともに、県内企業が必要とするＤＸ人材の確保と育成策や、様々なデータ基盤をつなぐプラットフォームの構築について検討してまいります。加えて、こうした取組の考え方や進捗状況などを県民の皆様に分かりやすくお伝えすることにより、全県的に一体感を持って、ＤＸを推進してまいりたいと考えております。
次に、特性を生かした適散・適集な地域づくりについてでございます。
初めに、県全体の発展を牽引する魅力ある都市の形成についてでございます。
広島市都心の拠点性向上につきましては、昨年四月に設立された広島都心会議において、会員企業と広島市都心で活動するエリアマネジメント団体などとの交流会が開催されるなど、具体的な活動が加速しております。
また、基町相生通地区の再開発事業につきましては、今年度中の都市計画決定に向けた手続が広島市において進められており、紙屋町・八丁堀地区の活性化を目指す官民連携のリーディングプロジェクトとして、県の中枢拠点性の向上に資する都心空間の形成が図られるよう、再開発事業者に対して必要な支援を行ってまいります。
サッカースタジアムにつきましては、事業主体である広島市において事業者選定が完了し、スタジアムと広場エリアの全体像が示されたところでございます。事業者の提案内容は、町なかスタジアムである好立地を生かし、スタジアムと広場が一体となって新たなにぎわいの拠点を生み出すことで、都心の回遊性向上が期待できるとともに、年間を通じて広域から幅広い世代を集客し、県内各地を訪れるきっかけとなる魅力発信も期待できるなど、県が求めてきた県全体の活性化や中枢拠点性の向上への効果が期待されるものとなっております。
こうしたことも踏まえ、整備費用のうち交付税措置額を除いた自治体負担分を県、市で二分の一ずつ負担することとし、必要な経費を予算に計上しております。
福山駅周辺地区の拠点性向上につきましては、三之丸町の旧キャスパ地区の再開発において、今月末までに中棟が完成する予定であり、エフピコＲｉＭにつきましては、四月の一部オープンに向けて施設の整備が進められております。
また、持続可能な地域公共交通の実現に向け、県、市町、交通事業者、利用者などの全ての関係者が、公共交通の目指す姿とその実現に向けた方向性を共有し、一体的に取り組むことを目指し、県全域を対象とした地域公共交通政策のマスタープランとなる「広島県地域公共交通ビジョン」の策定に取り組んでまいります。
次に、自然豊かで分散を生かした中山間地域の形成についてでございます。
昨年九月から十二月にわたり開催した「ひろしま さとやま未来博二〇二一」につきましては、三万三千人を超える方々が参加されました。参加者の中には、体験プログラムを通じて、地域づくり実践者との交流や自ら地域づくり活動を開始する方もおられるなど取組の成果が見え始めております。
来年度は、こうした取組を生かしながら、引き続き、地域づくり人材の裾野の拡大に努めるとともに、地域づくりをリードする人材のプラットフォームである、ひろしま里山・チーム五〇〇の登録者による、地域を巻き込んだ活動の立ち上げを支援することで、中山間地域に暮らす人々が、将来に向けて地域の元気を実感できる環境の創出を目指してまいります。
中山間地域へのサテライトオフィスの誘致につきましては、市町において実施する、企業のお試し勤務施設の整備や企業の求める人材の確保及び企業誘致活動を支援してまいります。
また、中山間地域に住む県民の皆様が安心して暮らすことができる生活環境づくりを進めるため、中山間地域における生活に身近な課題について、デジタル技術を活用して解決しようとする市町の取組を、専門的な知見に基づく助言などを取り入れながら、積極的に支援してまいります。
中山間地域をはじめとした生活交通の維持・確保に向け、県内へのモデル展開を目指す広島型ＭａａＳにつきましては、安芸太田町において定額タクシーの導入に加え、マイナンバーカードと連携した交通データの取得、活用に向けた実証計画の作成を進め、庄原市においては、本年度実施したＡＩデマンドバスの実証実験の検証を行ってまいります。
加えて、鉄道網を地域資源として活用し、中山間地域ならではの地域交流の拡大や地域の利便性向上に取り組む、市町や沿線協議会が企画する利用促進事業への支援などを行ってまいります。
中山間地域の高等学校における遠隔教育の推進につきましては、都市部の拠点校の教員が中山間地域の連携校の生徒にオンライン授業を行うなどの取組を順次進めており、引き続き、配信校と受信校の連携の在り方や授業の運営方法などについて検証や改善を重ね、令和五年度の本格実施につなげてまいります。
ひろしまの森づくり事業につきましては、制度を五年間延長し、手入れ不足の人工林の間伐や、鳥獣被害対策及び防災・減災対策などを目的とした里山林の整備を進め、県土の保全や水源涵養などの公益的機能を維持してまいります。
次に、欲張りなライフスタイルの実現に向けた取組でございます。
初めに、子供の健やかな育ちを支える環境の充実についてでございます。
子育て家庭の安心感の醸成に向けた取組といたしまして、ひろしま版ネウボラに加え、ＡＩを活用して子供の育ちに関わるリスクを早期に把握し、問題を未然に防止するための予防的支援を進めており、これらの取組を相互に関連させ効果を発揮することにより、目指す姿が実現していくものと考えております。
ひろしま版ネウボラにつきましては、来年度は、現在の十三市町に加えて新たに四市町が参加する予定となっており、全県展開に向けて取組の評価と検証を行いながら、市町における取組の改善や好事例の展開などに取り組んでまいります。
また、ＡＩを活用した予防的支援につきましては、府中市と府中町において、実際にＡＩのリスク評価を参考にしたアセスメントから支援につなげるまでの一連の取組を試験的に行うとともに、海田町と三次市では、導入に向けた準備を進めてまいります。
次に、学びの変革の推進についてでございます。
広島叡智学園におきましては、本年四月から、一期生が高校一年生になり外国人生徒も入学してまいります。開校から三年間、学習者を基点とした主体的で深い学びを促す授業や、実社会との結びつきを重視した課題発見・解決型学習を推進しており、これらの成果につきましては、指導主事の訪問指導などを通じて、他の県立学校や市町教育委員会への普及に取り組んでおります。
そのほか、来年度から、小中学校間で系統的に資質・能力を育むことを目指したカリキュラムの開発や、高等学校では実社会に即した教科横断的な学びを実践するカリキュラムの開発に取り組んでまいります。
次に、高度医療機能と地域の医療体制の確保についてでございます。
地域医療構想の実現に向けた取組として、全国トップレベルの高度医療機能や専門人材の育成機能などを有する新たな拠点を創出するための拠点ビジョンが、今年度末を目途に有識者会議において取りまとめられます。
来年度は、有識者会議からの提言を踏まえ、新たな拠点の整備に向けて、広島都市圏を中心とした関係医療機関との医療機能の分化・連携に向けた協議を行うなど、ビジョンの実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
次に、地域共生社会の実現についてでございます。
住民と多様な主体の連携・協働により課題の解決が図られる土壌の仕組みづくりに向け、地域住民が主体となって実践するモデル活動への支援や、その活動をコーディネートする人材の育成などを進めております。
来年度は、これまでの取組の振り返りや、地域活動に係る県内の実態把握を進めながら、今後の施策展開の新たな方向性について検討してまいります。
また、外国人材の受入れ・就労が適正かつ円滑に行われ、外国人が安心して生活できる環境を整備するため、引き続き、国や市町等と連携して、外国人材の受入れに必要な情報を提供する企業向けセミナーや出前講座を実施するとともに、外国人が地域とつながりを持ちながら生活に必要な情報を共有できる仕組みづくりや、地域日本語教室の新規開設などに取り組んでまいります。
次に、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築に向けた取組についてでございます。
ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けて、国の新たな温室効果ガス削減目標を踏まえ、「広島県地球温暖化防止地域計画」を改定し、削減目標を見直すとともに、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入促進などの取組を強化してまいります。
カーボンリサイクルにつきましては、今年度は、産学官による協議会を設立し、具体的な取組をまとめた推進構想を策定したところであり、来年度からは、本県を舞台にした研究、実証の支援や、産学官の共同研究やプロジェクト創出を目的としたマッチング支援などに取り組んでまいります。
海洋プラスチックごみ対策につきましては、事業者や関係団体が参画するプラットフォームにおいて、ペットボトル回収に係る実証事業などの流出防止対策に取り組んでおり、来年度は、プラスチック資源循環促進法の施行を踏まえ、ワンウェイプラスチックの削減や循環的利用の高度化に向けたモデル事業などを実施してまいります。
次に、治安・暮らしの安全の確保についてでございます。
県民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるため、今月から、犯罪情報や不審者情報などを提供する安全・安心アプリ「オトモポリス」の運用を開始するとともに、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するため、今次
定例会に広島県犯罪被害者等支援条例を提案いたします。
水道事業につきましては、持続可能な水道システムを構築するため、企業団への参画に賛同する市町と本年十一月に企業団を設立し、令和五年四月の事業開始に向けて準備を進めるとともに、統合以外の連携を
選択する市町とは、研修の共同実施などの連携策に取り組んでまいります。
また、広域連携の取組と併せ、水道事業における広域運転監視システムの整備など、上下水道ＤＸを推進し、業務の効率化や県民サービスの向上に取り組んでまいります。
次に、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立についてでございます。
地域の核となる農業経営体と、食品関連など様々な分野の事業者が連携し、広島の誇る新商品や新サービスなど新たなビジネスを創発する取組を進め、農業経営体の稼ぐ力を高めてまいります。
広島和牛のブランド構築につきましては、比婆牛のブランド化の取組を進めており、今年策定したブランド戦略に基づき、料理人と連携した営業実証の強化や魅力の訴求により、取扱店舗の拡大に取り組んでまいります。
瀬戸内地魚のブランド化の推進につきましては、漁業者や市場流通などの関係者と連携して、多様な旬の白身魚を瀬戸内の四季に合わせて、広島を訪れる人に提供する取組を新たに開始いたします。
次に、特色ある資源を生かしたスポーツ、文化の振興についてでございます。
県内のスポーツ資源を活用した地域づくりにつきましては、これまで六市町において、戦略策定などの様々な支援を行っており、来年度は新たに尾道市及び大崎上島町で取組を進めてまいります。
また、デジタルコンテンツを活用した情報発信により、県内のスポーツチームの応援環境を充実させるための広島横断型スポーツ応援プロジェクトを展開してまいります。
文化芸術の振興につきましては、市町や公立文化施設間のネットワーク体制を新たに構築し、取組事例を共有するとともに、住民参画型の文化芸術事業を実施し、その事例を展開していくことで、地域における文化拠点を強化し、県民の皆様の身近なところから文化芸術を鑑賞する機会の充実を図ってまいります。
次に、国際平和拠点ひろしまの形成についてでございます。
国連等と連携し、核兵器廃絶に向けた国際的な合意形成を目指す多国間枠組みの形成を図るため、ＮＰＴ運用検討会議での各国政府関係者等への働きかけや、各国政府関係者をメンバーとするフレンズ会合の設置準備を進めてまいります。
また、核抑止に代わる新たな安全保障政策づくりを進めるため、海外研究機関との共同研究や核軍縮研究国際ネットワーク会議の開催などを引き続き実施していくほか、平和の取組への賛同者拡大を図るため、国際会議などの場を利用して働きかけやキャンペーンを実施してまいります。
こうした取組を、昨年四月に設置した、へいわ創造機構ひろしまを主体として着実に推進し、核兵器のない平和な世界の実現に具体的に貢献してまいります。
次に、激甚化、頻発化する気象災害等への対応についてでございます。
平成三十年七月豪雨災害により被災した公共土木施設の災害復旧事業につきましては、先月末時点で全二千五百五十か所のうち、約八割の箇所の工事が完成しております。
一方で、建設事業者の手持ち工事量が増大している中、昨年の豪雨により早急に対応が必要な箇所が生じたことなどから、今年度末までの完成は全体の約九割となる見込みであり、引き続き建設事業者の確保に向けた対策などを講じながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。
農地・農業用施設の災害復旧事業につきましては、先月末時点で全四千二百七十九か所のうち四千百一か所の工事に着手し、このうち約八割に当たる三千二百十一か所が完成しております。
令和三年七月及び八月豪雨等に伴う災害につきましては、昨年十二月に全ての災害査定を終了し、県が管理する公共土木施設では九百五十一か所、山地・治山施設、林道、農地・農業用施設では一千八十か所について、優先順位を踏まえながら計画的な復旧に取り組んでまいります。
また、甚大な浸水被害が発生した三津大川や天井川など県内六河川につきましては、改良復旧事業の着手に向けて準備を行っているところであり、今後、対策の実施区間や手法、スケジュールなどを取りまとめて公表するなど、きめ細かく丁寧な情報発信に取り組み、地域住民の皆様の安心につなげてまいります。
「みんなで減災」県民総ぐるみ運動につきましては、県内全ての小学校で、ひろしまマイ・タイムラインの作成に取り組んでいただくため、学校のニーズや学年の習熟度に対応した出前講座の実施メニューの拡充を図るほか、中学校へも出前講座が展開できるよう、市町の教育委員会との連携を進めてまいります。
また、より多くの県民の皆様に防災アプリでマイ・タイムラインを作成していただくため、梅雨や台風シーズンなど自然災害への意識が高まっている時期を捉え、効果的なプロモーションを展開してまいります。
引き続き、災害死ゼロの実現に向けて、県民の避難意識の醸成を強力に推進してまいります。
次に、当面する県政の諸課題への対応について御報告いたします。
まず、Ｇ７サミットの誘致についてでございます。
Ｇ７──先進七か国首脳会議の広島への誘致につきましては、官民一体で誘致活動を進めていくため、先月二十六日に、二〇二三年Ｇ７サミット広島誘致推進協議会を設置いたしました。
また、翌二十七日には、広島市長、広島商工会議所会頭と共に、岸田内閣総理大臣及び林外務大臣に開催の要望を行ったところであり、引き続き、オール広島で誘致の実現に取り組んでまいります。
次に、旧広島陸軍被服支廠についてでございます。
本年一月に、有識者等で構成する懇談会と、幅広い世代の方々で構成するワークショップを開催し、被服支廠の歴史や価値などの共有を図りながら、活用の方向性の取りまとめに必要な視点などについて議論いただきました。
そのほか、安全対策に係る建物三棟の実施設計や、重要文化財の指定に向けた建築物の価値調査につきましても、今月七日に有識者等による検討会議を開催し、今後の進め方などについて議論いただいたところであり、引き続き、これらの取組を進めてまいります。
次に、黒い雨体験者の救済についてでございます。
いわゆる黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方々の救済につきまして、昨年末、国から示された審査指針の骨子案は、疾病が要件とされている一方で、高齢化して迅速な救済が必要な方々を幅広く救済できるものと考え、この案を受け入れることといたしました。
県といたしましては、引き続き、疾病要件を外すように国に求めていくとともに、本年四月の運用開始に向けて、県内市町の協力を得ながら、新しい制度の周知をはじめ円滑な被爆者援護事業の実施に努めてまいります。
次に、ＪＲ芸備線についてでございます。
今月七日に第三回検討会議を開催し、本県からは、秋の臨時増便に合わせたイベントや、現在実施中である通学利用拡大の取組を報告いたしました。
また、移動手段の鉄道転換策の検討に取り組んでいるところであり、今後もＪＲや沿線自治体と連携し、利用促進に取り組んでまいります。
次に、二期トンネル整備事業についてでございます。
当事業につきましては、想定よりも長い区間で硬い岩盤が出現し、工事の進捗に遅れが生じていることから、今年度改めて地質調査を実施し、残りの掘削区間の地質の再設定を行いました。これにより、工期の延長と事業費の増額が見込まれることから、工事の工区境界を変更するなど計画の見直しを行うことといたしました。
このことを重く受け止め、今後は進捗管理を徹底するとともに、地質の影響を大きく受ける水道施設の工事に当たりましては、事前に慎重かつ丁寧な調査を行い、適切な事業計画の策定とその執行に努めてまいります。
次に、令和四年度当初予算案の概要を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応に七百八十一億円、アフターコロナを見据えた社会・経済の発展的回復に百七十四億円、新型コロナなどにより顕在化した構造的な課題への対応に五百八十四億円、それぞれの欲張りなライフスタイルの実現に八百二十八億円を計上するなど、重点施策へ経営資源を重点的に配分したところでございます。この結果、来年度の一般会計当初予算の規模は、総額一兆一千四百四十億二千万円となり、対前年度比五百一億八千万円、四・六％の増となっております。
予算以外の議案といたしましては、広島県犯罪被害者等支援条例など条例案二十三件、人事案件といたしまして、広島海区漁業調整委員会委員の任命の同意についての一件、その他の議案では、工事請負契約の締結についてなど九件を提出しております。
また、報告事項として、専決処分報告などを提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
18:
◯議長（
中本隆志君） お諮りいたします。明十六日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】