8)
子育て・
少子化対策課長が報告事項(11)、(12)について、別紙資料10、11により説
明した。
9)
がん対策課長が報告事項(13)について、別紙資料12により説明した。
10) 食品生活衛生課長が報告事項(14)について、別紙資料13により説明した。
11) 地域支え合い担当課長が報告事項(15)について、別紙資料14により説明した。
12)
障害者支援課長が報告事項(16)について、別紙資料15により説明した。
13) 病院事業管理者が報告事項(17)について、別紙資料16により説明した。
(5)
質疑・応答
◯意見・
質疑（
佐藤委員） 少しおかしいと思うことが３点ありましたので、それについて聞きたいと思います。
その前に、閉会中における各常任委員会調査事件として、生活福祉保健委員会の調査事件の項目が５点あって、１が危機管理、２が社会福祉、そしてそれぞれの対策調査の件という形で、その中で、これでいいのかと思うのは、５の青少年及び女性対策調査の件と書いてあるのですが、女性対策調査とは何なのか、また、青少年健全育成とかというのだったらまだわかるのですが、青少年対策となっているわけで、青少年と女性を対策しましょうという書き方になっているのです。
あと、
子育て支援にもかかわっていると思うのですが、では
子育て支援はこの中のどこの部分に入ってくるのかというのもちょっとわからないので、もしかすると、長年このままやってきたのかもしれないのですが、こういうところをもうちょっと、変えてもらいたいということを意見として申し上げます。
質問に入ります。危機管理監資料番号２の国への提案のところなのですけれども、15ページの幼児教育・保育の無償化の影響というところです。予算特別委員会でも質問させてもらいましたが、ここに幼児教育の無償化によって、ニーズがふえると書いていますけれども、ニーズはふえないと私は思っているのです。それなのに、ここには、無償化の影響により、１、２歳児を中心に保育施設への入所児童数は現在より5,000人程度増加すると書いてあるのです。この5,000人程度増加すると計算した根拠をまず教えてください。
2:
◯答弁（
安心保育推進課長） 試算した根拠でございますが、一部の自治体において、既に保育料の無償化を行っている自治体がございます。その自治体の無償化後の傾向を分析しまして、それを広島県に当てはめた場合にどうなるのかという形で試算したものでございます。
3:
◯質疑（
佐藤委員） そこがちょっとよくわからないのです。要するに無償化の範囲は、３歳以上は全員ですが、３歳未満は、低所得者が対象になっているわけです。だから、その低所得者の人数がこのくらいあって、その部分のニーズでこのくらいふえるのではないかという計算をしているわけではないということなのですか。この間の予算特別委員会でも言いましたけれども、要するに３歳以上は、90何％が既に幼稚園か保育園に入っているのです。今さら人数がふえる枠はないと思うのです。それなのに、何を根拠に5,000人もふえますと言っているのかがわからないから、それを聞いているのです。計算式が具体的にあるのかどうか教えてください。各自治体を見て、ただ単に推測しただけなのですか。
4:
◯答弁（
安心保育推進課長） 委員がおっしゃるとおり、３歳児以上の児童につきましては９割以上がどこかに通っている状況でございます。ただ、実際に入所率は少しずつ、今でも自然増でもあるということ。それから、山梨県、あるいは福島県等での事例を見ますと、実際に徐々に伸びている。そして何よりも多くなっているのが１、２歳児でありますけれども、３歳以降の無償化を見据え、早目に入所させる。これは決して低所得の、いわゆる今回無償化の対象となる家庭だけではなくて、それ以外の家庭においてもそういう動きが見られて、実際に他の自治体では徐々に入所率がふえているという実績がございましたので、今回、それを採用しているわけでございます。
現在、各市町において、先ほどありました
子育て支援計画を策定しております。その中で、それぞれの自治体で今後の利用料の見込みを試算しておりますので、それを踏まえまして、改めて今年度の計画を策定いたしますけれども、そのプランの中で数字を出していきたいと考えております。
5:
◯質疑（
佐藤委員） そう言うと思ったのですけれども、私が言いたいのは、無償化をしようがすまいが、まだまだ今からふえていくのです。今、皆さんは、ふえていくことへの対策を全部無償化のせいにしているのです。今言ったように、無償化の影響でどれだけふえるのかという計算の根拠もないわけです。
では、国は無償化によって、広島県が5,000人ふえるのだったら国全体としては何十万人ふえるという話になりますと言っているのでしょうか。国は無償化の影響によって人数がふえると言っているのか、お伺いします。
6:
◯答弁（
安心保育推進課長） 国においても、無償化だけが原因かどうかはありますけれども、保育のニーズがふえるということは認識しているところでございます。
7:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） それは調べたらわかりますけれども、間違いです。予算特別委員会で僕も局長にお話ししましたけれども、たしかその次の日ぐらいの国会の答弁で、ある国会議員が、幼児保育の無償化によって保育のニーズがふえるのかという質問をされましたが、担当部署はふえませんと答えました。国は、この無償化によってニーズはふえることはないと言っているのです。それを、広島県を初め、各自治体は、無償化の影響でふえますと、国の無償化のせいにしているわけです。
マスコミの方もこれは調べてもらいたいのですけれども、実際にこれに当てはまる人数とか、世帯を調べると、5,000人もニーズがふえるわけがない状況なのです。これは保育無償化のせいにして、逃げているのではないかと、この間の予算特別委員会のときに最後に言わせてもらったのです。保育無償化のせいにしないでくださいと言っていたのに、こういう形で完全に無償化の影響でふえますと、今度は断言されました。では、断言するのなら、その根拠の試算を示してください。国はふえないと言っていますから。国と広島県の違いをきちんと示してもらいたいと思います。それは次の委員会までに調べておいてください。
次の質問は、健康福祉局資料番号５のネウボラの件です。
今、少しネウボラという言葉だけが先に行って、ネウボラさえすれば、何かバラ色みたいな状況になっているのではないかと思っています。実際にネウボラを導入したらどういうことがよくなって、ネウボラを導入していないところと比べてどうよくなるのかというのが、余り見えないのです。今回こういう形でいろいろアンケート等もとって、もちろんモデル事業なのでやらないといけないのだろうと思うのですけれども、具体的に、全数把握の状況という意味で、この２番のところですが、ここで気になるのが、3)、4)、6)、7)でコンタクトできなかったケースは、電話、訪問、医療機関への確認とかで状況を確認と書かれていますけれども、これは確認したということで90何％の中に入っているのでしょうか。この数字の意味がよくわからないので、もう一度説明をお願いします。
8:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 先ほど丁寧に説明できず、申しわけありません。この把握数ですけれども、定期面談でこの率となっておりますので、その後のフォローできたケースにおいては、現時点では100％コンタクトができていると、市町からは聞いております。
9:
◯質疑（
佐藤委員） 要するに、面談のときは95.何％という、例えば４番の生後４カ月だったら、平成30年度は94.3％だけれども、その中で、面談に来られなかった方々に電話とか訪問とかと、そういう医療機関に確認をして、これが100％になっているということで、よろしいのですか。
10:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 現時点では、市町からは、その後のフォローによって100％の確認がほぼできていると伺っております。
11:
◯質疑（
佐藤委員） これはネウボラをしているからそういうフォローができているということになるのか。要するに、これはネウボラのモデル市町の数字となると、恐らくこのモデル事業がきちんとできているかどうかという比較でいえば、モデル事業をしていない市町の数字も見ないといけないと思うのです。ネウボラをしたからここは100％になって、ネウボラをしていないところは100％になっていないというのなら、わかるのですけれども、ネウボラをしようがすまいがどっちも100％ということだったら、ではネウボラのメリットとは何なのかということになると思うのです。そのあたりはどう思われますか。
12:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 委員のおっしゃるとおり、ネウボラをしていない市町ももちろんございまして、それは母子保健法による、母子保健のサービスの中で、例えば乳幼児健診など、各市町で一生懸命取り組んでいただいているところです。その上で、例えばネウボラで新たに設定しました2)とか5)のポイントについては、徐々に上向いてきているところもあるということになります。
ネウボラモデル事業以外の市町については、詳細な数値は現在把握をしていない状況です。
13:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） やはりこれはモデル事業なので、こうやって平成29年度と平成30年度の１年間でこうよくなりましたというのを見るのも、もちろん必要なのですけれども、さっき言ったように、ではネウボラを導入していないところも、平成29年から平成30年にかけてそれ以上によくなりましたという市町もあるかもしれないわけです。となると、やはりネウボラをしているところとしていないところの比較を県としてやっていかないと、このモデル事業が、ネウボラがいいのか悪いのかという検証ができないです。それは今後やってもらいたいと要望しておきます。
最後に、次の健康福祉局資料番号６、がん対策推進条例の改正に取り組んでいるのですけれども、国のほうで受動喫煙の法律ができたということで、こういう形にされるというわけです。各都道府県においては、国と同じ形で、条例を変えていくところもあると思うのですけれども、広島県はこれに上乗せということで、屋外の喫煙場所の設置を不可とされましたけれども、これは何で上乗せされたのか、趣旨をお伺いしたいと思います。
14:
◯答弁（
がん対策課長） 上乗せの理由でございますが、改正のポイントでも若干書かせていただいているところですけれども、大人ですと、たばこの煙から、有害物質から逃れることが、割と簡易なのですけれども、子供のほうは避けることがなかなか難しいということで、ぜひとも18歳未満の受動喫煙防止をもう少し県として強く打ち出していこうということで、この規制を行うものでございます。
15:
◯質疑（
佐藤委員） 私が知りたいのはそういうことではなく、国が受動喫煙の防止をしますので、全国でも同じようにやってくださいという中で、広島県は、いや、それだけでは足りないから、こう上乗せしますというのであれば、本当にこれだけでいいのかと思うわけです。もっと本当は議論し、さらに厳しいものにしたほうがいいのではないのでしょうか、例えば東京都はもっと厳しいことをやっているわけではないですか。そういうほかの都道府県との比較もしながら、日本の中でも広島県は特に厳しくやっていきますというスタンスなのか、いやいや、国のやった分にちょっと上乗せしてやるだけですというスタンスなのか、それを明確にしないといけないと思うのです。
実際にこれを上乗せすると言っているけれども、現状で、はっきり言って、これに当てはまるところは少ないと思うのです。実際に上乗せするというのはどれぐらいあるのですか、かなりあるのかどうか、お伺いします。
16:
◯答弁（
がん対策課長） 上乗せ規制の対象となる学校、児童施設等の喫煙状況についてでございますけれども、まず、公立学校等につきましては一部に、調査段階において敷地内禁煙が完全に実施されていなかったという団体が２校ほどございまして、それについては改善の見込みが立っております。
それから、私立の幼稚園、学校等についても現在調査中でございまして、今、回答を得ているところでは、数校もしくは十数校については、敷地内完全禁煙となっていない状況があるように把握しております。
17:
◯意見（
佐藤委員） 要するに、ほとんどの公立学校はもともと屋外の喫煙場所を設置していないということで、子供たちを守るからとして上乗せしましたとしても、実際には設置しているケースはなく、これをしたからといって、すごい改善をしたという状況ではないと思うのです。それだけの大きいことを言うのだったら、さらに踏み込んだものもしていかないといけないと思うのです。別に厳しくしたほうがいいとか緩くしたほうがいいとかという話ではなく、今は国との比較ですけれども、では世界基準で考えたらどうなのかという話もしないといけないと思うのです。外国人の方々が来られて、日本の公共の場ではどういう状況なのかというのも比較されるわけです。東京ではこういう状況だったけれども、広島に来たらこうだったとか、それぞれの自治体によって違ってくるわけです。そうしたときに、広島県として、これ以上は何ができるのかという議論が全くされていないと私は思うのです。だから、今回、問題にさせてもらったのです。
これから次の６月定例会に向けて提案されるということですけれども、パブリックコメントも入って、いろいろな意見が出ると思いますので、やはりもっと踏み込んだ議論が必要だと思いますので、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
18:
◯要望・
質疑（
緒方委員） 久しぶりの生活福祉保健委員会で、たくさんの執行部の方がいらっしゃると、改めて感じております。
非常に説明が多岐にわたるので、多分皆さんも、きょうもいろいろ聞きたいことがおありだと思うのですけれども、限られた時間でしっかりと実りある委員会にしていくために、最初にぜひお願いしたいのは、非常に説明資料が多いのですけれども、何を伝えたいのかがわかりにくい。例えば同じ部局の資料でも、書き方がそれぞれ違う。例えば最初に趣旨、ポイント、構成と入ってくるものもあれば、背景から入って課題というものもあったりするので、できればせめて同じ部局の中ではフォーマットを統一するとか、最初に何から入っていくかを統一するだけでも多分もっと見やすい資料となると思うし、題目についても、取り組みについて、対応について、策定についてと、いろいろ分かれているのですが、例えば策定についてということだけでも、やはりその入り方が違うのです。趣旨から入って、次に背景が来るものもあれば、期間から入ってとか、ばらばらですので、せめて局内で統一できるものについては統一していただきたいと思いますし、その上で、こういうことをやりましたという報告ももちろん大切なのですけれども、やはり議会として一番大切なことは、そこで抱えている問題、課題は何なのかということをつまびらかに伝えていただくことで、実りある委員会協議ができるのではないかと思うのです。
例えば今回、環境県民局から、海岸漂着物量調査結果が出ているのですけれども、これをやりました、重量がこれだけありました、体積がこれだけありましたということを我々に報告いただいて、こんなに分厚い資料もいただいているのですけれども、これを作成するのは相当大変だったと思うのです。でも、そこから何がどうなのかというのが全くわからない、大切な目的や目標、課題が伝わらない。この資料の経過報告書の中に目的として書いてあるのですけれども、書いてあることは目的ではなく、中身、行為が書いてあるだけなのです。だから、きょう本当に久しぶりに、たくさんの資料を、あっちに行ったりこっちに行ったりしながら見て、この資料を作成するのは大変だと思うのですけれども、まずはそういった、せめて同じフォーマットで、何を伝えるべきなのか、背景、目的、課題、期間といったものはせめて統一して、見やすい、わかりやすい資料の作成をよろしくお願いしたいと思います。
１点、確認させていただきたいのですけれども、就労継続支援Ａ型事業所の資料について、事業所の指定等に係る専門家会議ということで、新しくできていくことは全然いいことだと思うのですけれども、新規でそういったものをつくって申し込みをしてくる事業者に対してチェックしていくということですが、その上で確認しておきたいのは、今まで既存で出ている事業者は、今回、新たに設置される委員会が審査する内容については、もう十分クリアしているという認識でいいのかどうか、教えていただきたいと思います。
19:
◯答弁（
障害者支援課長） 現にあるＡ型事業所でございますけれども、県所管の事業所が今、25ほどあります。そのうち、昨年来いろいろ問題がありましたが、要は利用者の方の給付費で賃金を支払うという指定基準があるのですが、それに達していない事業所が13ございます。今回御説明させていただきました、専門家会議のまず一番の主眼といたしましては、そういう採算性が低い事業所について、まず、はじくということでございます。そういう面からしますと、先ほど申し上げたように、半数近くの事業所が指定基準に達しておりませんので、そういう意味では、まだまだ改善が必要な事業所があるという理解でございます。
20:
◯質疑（
緒方委員） 改善するところもあるとして、今回こういうふうに専門家が会議をつくってやっていくということはいいと思うのですけれども、厳しくやることはもちろん大事なのですが、こういったものをつくる本当の目的は、いい事業所を育てるという観点から見ていくのと、とにかく悪いものが少しでもあったら、それはもうだめだといって厳しく指摘して排除するという見方でやるのとでは、多分アプローチの仕方が違うと思うのです。確かにあしきＡ型事業所を排除するということは大事なのだけれども、その専門家の方々に、そういう観点で見るのか、やはり県として、育てていくという観点での審議、審査をお願いしたいという観点なのかでは、多分アプローチが違うと思うのです。もともとの立ち位置として県としては、どのような考えで、どのような観点を持っているのか、もう一度確認させてください。
21:
◯答弁（
障害者支援課長） これはＡ型事業所に対する評価になると思うのですけれども、まず、Ａ型事業所につきましては、当然、地域において障害者雇用を確保していく上で、非常に重要な
ツールと考えています。
事業所の経営といいますか、立ち上げに当たりまして、ある程度のリスクは、恐らく必ずあると思います。ですから、確実にもうかるのか、もうからないのかということは、審査の段階ではわからないですから、ある程度リスクはあると私どもも思っていますし、今、審査委員の先生方の選考をしている段階ですけれども、そういう認識は共通しておりますので、Ａ型事業所の障害者雇用の中で役立っていく意義については十分配慮した上で、いろいろな御意見を伺いたいと考えております。
22:
◯要望（
緒方委員） 悪貨は良貨を駆逐するということわざが昔からありますが、そういったことのないように、本当に思いを持っておられる方々をしっかり守っていきながら、適切にやっていただければありがたいと思います。非公開の部分は、十分注意して対応していただければと思います。
(6) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査は年１回、１泊２日で、県外調査は年１回、２泊３日で実施することとし、日程等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。
(7) 閉会 午後０時15分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...