認知件数が過去最少と言われている一方で、児童虐待、ストーカー、ＤＶといった通報が過去最多という言葉の中に少なからず違和感を抱いておりまして、単純に認知件数が減少していることから見て、警察の業務量も減少しているのではないかという思いもございます。
こういった中で、私が被害者から伺った話では、被害届に至るまでに警察官や関係機関が見えない部分で細かい配慮をされているということもお聞きしております。そこで、児童虐待やストーカー、ＤＶ事案に対する警察の業務量はどうなっているのか、増加しているのか、それとも、減少しているのか、お伺いしたいと思います。
6:
◯答弁（
生活安全部長） 先ほど御説明いたしましたとおり、児童虐待、ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等のいわゆる人身安全関連事案の把握、相談等の件数につきましては、引き続き高水準で推移しておりまして、こうした状況に伴って、警察の業務も増加しております。具体的な業務といたしましては、児童や被害者の保護のために児童相談所への搬送や、被害者がやむを得ず避難できない場合には、被害者の身辺警戒等の措置を継続して行う場合がございます。また、加害者に対しましても、積極的に検挙や行政措置を講じることとし、刑事事件として立件が困難な場合には、指導警告を行うなど、事態の鎮静化に向けた対応を図っているところでございます。さらに、関係者が複数の都道府県に所在することも少なくないため、関係警察署はもとより、他府県警察と確実に情報を共有し、そごのないように連携して対応することとしております。こうした業務により、犯罪は抑止しているものの、業務量の増加につながっているところでございます。県警察では、こうした状況に対処するために、生活安全部、刑事部等の要員から成る人身安全関連プロジェクトチームを設置するとともに、平成28年４月には、これら事案への対応を一元化するために、生活安全部内に人身安全対策課を新設したところでございます。人身安全関連事案につきましては、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いことから、今後とも関係機関と連携を一層強化するとともに、児童、被害者の安全確保を最優先とした迅速かつ的確な対応を徹底してまいることとしております。
7:
◯要望（
下西委員） 被害者が被害届を出すに至るまでの警察としてのさまざまな防止対策、対応があるということで、業務量は増加しているという御答弁でございました。今後についても、刑法犯の認知件数や児童虐待、ストーカー、ＤＶといった被害の相談が全て減少し、あわせて、警察の業務全体が減少していくことを最も望むわけでございますけれども、なかなかそういっていないのが現状ではないかと思います。引き続き早期にきめ細かな対応で、犯罪の未然防止、被害を最小に抑えていただきますよう要望いたしまして、終わります。
8:
◯質疑（
桑木委員） ２点質問させていただきたいと思います。
まず、資料番号２の２の（３）で、新たな犯罪脅威への対応ということにつきまして、先ほど
生活安全部長からいろいろな取り組み等を御説明いただいたところですが、被害額が10億円を超えていたものが昨年は３億4,000万円ということで、66％、大変激減しております。これまでさまざまな取り組みをしてこられて、御苦労もあったと思うのですが、昨年、平成30年、一気にこれだけの額を減少させる、件数においても激減させるという成果が出たことについて、特にこういった取り組みが効果があったのではないか、また、こういったことを今後フォローしていきながら、さらなる対策に努めていきたいということがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
9:
◯答弁（
生活安全部長） 平成30年中における特殊詐欺被害の認知件数は、暫定値になりますが、件数は177件、被害額は約３億4,900万円であり、対前年比で228件、約６億6,700万円、約66％減少させることができました。最も被害額の減少が大きかったのは架空請求詐欺による被害で、平成30年中、約２億4,800万円の被害を認知しておりますが、対前年比で約４億1,000万円、約62％減少いたしました。これにつきましては、金融機関やコンビニなど、事業者との連携により、高齢者や電子マネー購入者への声かけ、警察への通報などの対策が深く浸透し、被害を水際で阻止できたことなどが要因であったと考えております。そのほか、孫世代から高齢者に呼びかける「なくそう特殊詐欺被害」高校生ＣＭ甲子園を開催するなど、幅広い世代を対象とした広報啓発活動を実施するとともに、指定暴力団組員である犯行グループの主犯格を検挙するなど、突き上げ捜査を展開し、抑止と検挙の両面から各種対策を推進してまいりました。これらの取り組みが功を奏しているものと考えております。今後の対策でありますけれども、年間被害総額を５億円以下とするアンダー５作戦につきましては、2020年までの継続する取り組みであります。県警察といたしましては、本年も引き続ききめ細かなタイムリーな広報啓発活動と事業者と連携した水際対策を推進するとともに、昨年４月に刑事部捜査第二課に設置した特殊詐欺事件捜査室を中心に、犯行グループ壊滅に向けた検挙活動の徹底を図るなど、被害をリバウンドさせることなく、さらなる被害の抑止に努めてまいります。
10:
◯要望・
質疑（
桑木委員） 引き続いて取り組みをお願いしたいのですが、被害額が激減したとはいえ、３億円を超えているということを見ますと、犯罪の性質からして、非常に被害者に与えるダメージ、また、家族の方への影響というのは大きいのだろうと思います。今、今後の取り組みについてお話しいただきましたが、先般ニュースでもアポ電ですか、高齢者の方に家にどれぐらいお金があるかというところで、それを押し入って、強盗のような形の犯罪が東京のほうであるとお聞きしました。これだけ皆さんの取り組みが進んで、県民もそういった意識を持っているとはいうものの、被害がそういった形であり、また犯行グループも新たな手口でいろいろなことをやってくるのだろうと思います。先ほど
生活安全部長から撲滅という言葉がありましたが、限りなくゼロにしていくような活動も引き続いてお願いしたいと思います。
次は、交通安全についてよろしいですか。
先ほど交通安全の状況について御説明がありました。目標のアンダー75には少し達成できなかったということでありますが、それに関して幾つかお伺いします。新聞報道等で、都道府県の交通事故の発生状況を目にすることがあるのですが、地域性とか傾向等を見ていく上で、新たな対策とか効果を上げるのにどういった取り組みができるのかを見ることができるのではないかと感じるところがあります。人口で一概に比較はできないと思うのですけれども、人口１万人当たりとか、10万人当たりとか、そういった数値で見たときに、広島県、中国５県でどういった状況にあるのか、都市部で死亡事故の発生しているケースが多いのか、中山間地域だとか、その辺の傾向をつかんでおられると思うのですけれども、お伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（
交通企画課長） 人口当たりの交通統計といたしましては、人口10万人当たりの死者数が出ています。昨年中の数値で申し上げますと、本県は3.25人で、中国５県では島根県の2.92人に次いで２番目に少ない。全国で見ますと、東京都の1.04人が最少で、本県は21番目となっております。なお、全国平均につきましては2.79人でございます。県警察といたしましては、こうした統計や他の都道府県の抑止対策も参考にしつつ、本県の交通情勢に応じた効果的な抑止対策を推進してまいりたいと考えます。
12:
◯質疑（
桑木委員） 最後にいたしますけれども、広島県は21番目ということで、人口10万人当たり約３名という御説明をいただきました。４年前ぐらいに交通事故死者数が100名を切ってから、大体90名ぐらいで現在推移されているところだと思います。これはさまざまな取り組み、運転者の注意、いろいろな要因があると思うのですけれども、過去にさかのぼって参考にお聞きしたいのですが、広島県での交通事故の発生件数、死者数がピーク時にどれぐらいの数だったのか、また、現在さまざまな取り組みでこのような状況になっているのかということをお尋ねします。
13:
◯答弁（
交通企画課長） 交通事故発生件数等につきましては、昭和23年から全国統一の統計がとられております。最大値につきましては、交通事故発生件数が昭和44年の２万7,049件、死者数が昭和45年の519人となっています。なお、昨年の件数を過去の最大値と比較いたしますと、交通事故発生件数は約３分の１、死者数は約６分の１に減少しているところであります。
14:
◯要望（
桑木委員） 件数、死者数とも、特に死者数は６分の１になっています。交通事故も県警の皆さんの取り組み以外に、もちろんドライバーの注意も必要ですが、数値にこだわるわけではないのですけれども、ことし、三原署管内でも交通死亡事故が不幸にも２件も発生してしまったという状況があります。速度なり、いろいろな安全確認ができる場所、そういった形で、改善のできる取り締まりや安全標識などの設置によってそういったことが減少できるという箇所は、随分絞り込みがされていると思います。より一層、重点的な取り組みをしていただいて、１件でも事故をなくしていく取り組みについてお願いしたいと思います。
15:
◯質疑（
緒方委員） 私から、110番の通報のあり方についてお伺いしたいと思います。
我々は、もし何か緊急なことがあった場合に110番をするのは電話できるのですけれども、弱者の方々が110番通報の手段についてどのようにされているのかということについてお伺いしたいと思います。
昨年の夏ごろに、報道で、警察庁が言語障害や聴覚障害の方、ＤＶ被害者が会話をせずに、スマホを利用してチャット形式で110番通報ができるアプリを2019年度から全国一斉に導入するとありました。また、都道府県警察によっては、既にメールとかファクスなどによる通報や専用アプリを設けているところもあったと思います。言語、聴覚障害のある方が事件、事故、あるいは災害に遭遇した際の通報だったり、あるいは、本当にドラマのような話かもしれませんけれども、監禁状態であったりＤＶなどの被害に遭って、声を出せない状況の中で助けを求めたいといった人たちにとっては、そういったアプリなどは有効であると思うのですが、まず最初に、現時点で県警はその障害のある方からの通報をどのようにして受けておられるのか、教えてください。
16:
◯答弁（
地域部長） 言語や聴覚の障害等を有する方からの通報は、平成３年５月からファクシミリにより、また、平成13年１月からは電子メールにより受理を開始し、運用しております。これらのファクシミリや電子メールによる通報は、電話による110番通報と同様に、警察本部内にあります総合通信司令室で受理しております。これらの通報を受理した際には、ファクシミリまたは電子メールによって通報された方とやりとりをして事実確認を行い、電話による110番通報と同様の迅速、的確な対応をしているところでございます。
17:
◯質疑（
緒方委員） 実は私も恥ずかしながらファクスでできるというのは承知していなかったのですけれども、ファクス110番とかメール110番の利用実績についてお伺いしたいと思います。この通報システムの広報、周知はどのようにされているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
18:
◯答弁（
地域部長） まず、利用実績ですが、昨年中の総受理件数は、ファクシミリによるものが６件、電子メールによるものが167件となっております。次に、これらの広報、周知につきましては、広島県ろうあ連盟等の団体にお知らせをしているほか、広島県警察はもとより、県や各自治体に働きかけを行い、ホームページや刊行物など、各種媒体を通じた広報を行い、周知に努めているところでございます。
19:
◯質疑（
緒方委員） ファクスが６件、メールが167件、これらは全て、変な言い方ですけれども、いたずらとかではなく、きちんとした要請だったという認識をしたいと思うのですが、最初に申し上げた警察庁が進めようとしているアプリですが、時代に即した形になるのではないかと思います。ファクスは結構音もするし、場合によってはなかなか難しい場面も出てくるのではないかと思うのですが、今後警察庁が進めようとしているアプリを利用した110番通報システムというのは、いつごろから運用されて、どういった仕様といいますか、形になるのですか。実際、私もアップルストアで見たのですけれども、探すのも、どうやって探せばいいのかと、110番と入れたら出てきたのですけれども、ほかにもいろいろあるのです。110番といっても、何とか110番という、誤解というか、間違ったものをインストールしないようにしないといけないと思います。これは、たしか、日立製作所がつくっていると思いますが、どのような仕様になるのか、いつごろから運用されるか、教えてください。
20:
◯答弁（
地域部長） 御質問の110番通報システム、いわゆるアプリ110番と一般では呼ばれておりますが、現在警察庁でシステムを検討中であり、来年度中に全国警察で運用開始する予定と承知しております。このシステムは、スマートフォンに専用アプリをインストールしていただければ、そのアプリを利用して通報場所を管轄する警察本部に文字等による、いわゆるチャット形式で緊急通報をすることができるものと承知しております。詳細な仕様につきましては、現在警察庁において検討中であり、同システムは全国共通のシステムであることから、国内のどこからでも使うことができるなどといった特徴はありますが、具体的なことは現段階では示されておりませんので、明らかになっておりません。
21:
◯要望（
緒方委員） 非常に便利なスキームだと思うのですけれども、例えば高齢者の方は、スマホを見られないということがありますので、文字の大きさとか、皆さんのほうから提言ができるのであれば、高齢者も使いやすいような形というのもいるのではないかと思いました。こういったアプリ利用の通報は、特に障害のある方などにも安心感を与えると思いますので、私は知らなかったのですけれども、いい取り組みだと思いますので、ぜひそういった周知等も含めて、引き続いて取り組み、普及活動も引き続きやってください。お願いします。
休憩 午前11時７分
再開 午前11時10分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5) 当局説明
1) 産業労働部長（兼）中小企業等復興支援プロジェクト・チーム担当課長が報告事項
(4)について、別紙資料４により説明した。
2) イノベーション推進チーム担当課長（ものづくり・新産業支援担当）が報告事項(5)
について、別紙資料５により説明した。
3) 海外ビジネス課長が報告事項(6)、（11）について、別紙資料６、11により説明した。
4) 観光課長が報告事項(7)、(8)について、別紙資料７、８により説明した。
5) 主任労働監が報告事項(9)について、別紙資料９により説明した。
6) 県内投資促進課長が報告事項(10)について、別紙資料10により説明した。
7) ひろしまブランド推進課長が報告事項(12)について、別紙資料12により説明した。
(6)
質疑・応答
22:
◯質疑（
緒方委員） 通告していないのですけれども、資料番号７の若年者の県内就職促進事業「企業見学バスツアー」の実施についてお伺いしたいと思います。こういう取り組みは非常に大事だと思いますし、いいと思うのですけれども、企業がどういう基準で選ばれているのか、予算をどれぐらいかけてやっているのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
23:
◯答弁（雇用労働政策課長） まず、企業の選定の基準でございますけれども、業種バランスもしくは企業の取り組みの特色を考慮しながら、学生に関心を持っていただくような企業を選んでおります。例えば広島エリアであると、業種として食品であるとか、外食、製造、金融という形で幅広くいろいろな業種を見ていただくような形にしております。さらに、企業の特色といたしましても、働き方改革に取り組んでいる企業であったり、新入社員研修に力を入れているといった企業、さらに、女性活躍促進や社会環境活動といったところに力を入れている企業、あとは、オンリーワン、ナンバーワン企業であったり、定着率が非常に高い取り組みをしている企業といったところに力を入れて取り組んでいるものでございます。予算規模でございますけれども、申しわけございません、持ち合わせがございません。後ほどまた報告させていただきます。
24:
◯質疑（
緒方委員） 今おっしゃったように、いろいろな業種が選ばれているということだと思うのですけれども、福山エリアにおいては、何となく似通っているような気もするのです。これは、昨年もやられているようですけれども、昨年だったら県東部エリア参加企業12社だったのですけれども、今回は３社になるのですよね。企業は毎年かわっているのか、それとも、毎年固定なのか、どういう感じで推移しているのですか。
25:
◯答弁（雇用労働政策課長） 毎年かえております。当然ほとんどは昨年度参加いただいた企業に声をかけさせていただきまして、協力いただいている企業に参加をいただいているところでございます。そういう意味では、声かけをさせていただいたときに、学生の参加しやすい時期であるとか、考慮しながらやったときに、なかなか企業として参加しづらい時期が重なる場合もございまして、結果としてこういう形になっているものでございます。
26:
◯質疑（
緒方委員） 趣旨が県内大学生等の地元就職を促進するためとなっているのですけれども、１年生はまだまだこれからだと思いますが、実際に広島で就職しようという思いを持ったのか、あるいは、３年生であれば、もう４年生になって就職されるような人とか、昨年、平成29年度の実績の中から県内の企業にどれぐらい就職したかというその後のリサーチは何かされていらっしゃるのでしょうか。
27:
◯答弁（雇用労働政策課長） 昨年度から転出抑制策の一環としてスタートさせていただいたものです。そういう意味では、３年生までが対象となっておりますけれども、メーンの参加者は１、２年生ということで、就職についてはこれからということになりますけれども、長いスパンで我々も考えております。高校生の意識を就職に持っていくこと、低学年の段階で、企業セミナーのような形で、座学で企業を知ってもらったり、社員との交流で知ってもらうもの、今回のように、実際に会社に出かけていって、現場で肌で感じてもらうもの、これは実は県内の主要大学との連携もさせていただきながらやっています。そういった意味では、今後インターンシップにつながり、最後地元就職につながるといったところに体系的につなげていけるように、今連携をとってやっているところでございます。今後、参加いただいた中の相当数の方が地元就職に誘導できるのではないかと期待しております。
28:
◯要望（
緒方委員） 福利厚生だったり、働き方改革に率先して取り組んでいる企業が一番いいだろうとはもちろん思いますけれども、現状は決してそれだけでうまく回っているわけではないわけです。人手不足であえいでいる企業は、県内にもたくさんあって、福利厚生にまで手が回らない企業もあります。そういった企業があることを学生は知るべきだと思いますし、必要なのは、君たちが私たちの会社にとっては必要だという熱意を伝える場があれば、どこかで変わるかもしれないです。
会社がすごくきれいで、福利厚生も充実している企業だけを見せることが、決して地元就職を促進するわけではないのではないかという気もしています。だから、何か少し幅広くできてもいいのではないかという気もします。地域性も考えて、中山間地域で本当に人手不足の声は大きいと思いますので、いい取り組みだとは思いますし、実装してもらうというところでもいい気もしています。本当に苦しい地域をあえて見てもらうことで、そういうところに行って頑張ろうという気になってもらうこともあるかもしれないので、いろいろな企業に声かけをして、実装してもらって、必要性を伝えるという観点もどこかに入れていただくよう要望しておきます。
29:
◯質疑（城戸委員） 資料番号15のブランドショップについて聞きたいのですが、３の取り組み状況のところで、イベントをいろいろやっていくという計画は、もうみんなほとんど終わっているのでしょうけれども、ここへは10月から１月までしか入っていないのですが、大体年間でどのくらいのイベントをやっているのですか。
30:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） ここに書かせていただいていますのは、１階でさせていただいているフェアであったりとか、３階のイベントスペースにつきましては、週末には大体必ず何らかの催事やフェアが行われている状況に今あると思います。そうしますと、大体年間50から60ぐらいの数の商品催事であったり、イベントであったり、市町にやっていただくイベント、または３階でここに書いてございますような何かは店で必ず行われているというような状況でございます。
31:
◯質疑（城戸委員） 50から60といったら、少ないのではないですか。二、三日のイベントで50回といったら、せっかく中央のほうでやっているのですから、かけている金額から比べたらもう少しふやせるのではないかと思います。そこで聞いてみたいのですけれども、ＴＡＵの年間家賃契約は幾らですか。
32:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） この物件の契約につきましては、５年間定期賃借になっておりまして、年間の賃料は約１億5,500万円です。
33:
◯質疑（城戸委員） それに敷金がありましたよね。
34:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） 保証金です。
35:
◯質疑（城戸委員） 保証金は幾らですか。
36:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） 保証金は、先ほどの５年間で２億円になります。ただ、この保証金は預けて全額返ってくるのではなく、１年間に償却費という形で、年約５％、５年間で25％が目減りします。
37:
◯質疑（城戸委員） 償却するのだったら家賃と同じ扱いですが、何で保証金という格好なのですか。償却していくのは家賃ですから、家賃の金額をふやせばいいものを、何で家賃をふやさないで、保証金を目減りさせる契約にしたのですか。
38:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） この賃貸借契約をする際に、例えば補修準備金であったり、この物件を含めて、京都と東京の一部ではこういう賃貸借の実例があると聞いております。実際他県のアンテナショップの契約もいろいろ調べさせていただいたのですが、こういう形で賃借料とは別に保証金の償却、または、そこから段階的に減額というのは契約上ございまして、賃貸借契約を結ぶに当たって、先方から提示された契約内容を弁護士にも問題がない旨を確認しております。
39:
◯質疑（城戸委員） このＴＡＵの賃貸借契約は最初から１億5,000万円ですか。
40:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） そうです。平成23年に契約したときに約1.5億円でございます。平成29年１月に新規に契約する際に６％値上がりしまして、約1.55億円で契約しています。
41:
◯要望（城戸委員） いずれにしても、あのビルは古いビルで、私が若いころ勤めていたころからあったビルです。改装しただけですから、償却というのは意味がよくわからないですし、改装したから償却するという意味で言われるのかもわからないですが、いずれにしても、新しいビルなら、そういう契約もあり得るだろうと思うけれども、あんな古いビルで契約だけ新しくするというのもいかがなものかと思います。それだけのお金をかけているのです。毎年1.5億円もかけて、それに、償却の25％を加えたらかなりの額です。
それにしては、年間の売り上げがもう安定しているわけです。８億円でずっと推移しています。お金をかけている割に、売り上げの伸び代がもうないです。もう少し伸び代を持たないと、カープグッズばかりが売れていても意味がないです。売り上げが上がっているのはほとんどカープグッズです。我々が見に行っても、カープグッズの売り場はどんどんふえていくけれども、本来の目的である産業のもの、備後とかのいろいろなメーカーのものが出ていたにもかかわらず、それがどんどん少なくなって、運動靴なんて、もうわずか何足しかないという状態です。帆布も、どこに行ったのかわけがわからず、探して歩くような状態です。結局売れるものさえ置けばいいという感じで、売り上げばかりを気にしています。その割に売り上げが伸びないです。私はこれはやはり何か企画にもう少し知恵を絞ってもらったほうがいいのではないかと思うのですけれども、かけているお金を考えたら、もう少しそういう知恵を使っていかないと、もうこれでいいのだという格好だったら、売り上げも人員もふえていかない状態です。そうすると、もう少し節約をしたらどうかという声まで出てくるようになると思うのです。
だから、やはりここはこれに満足せずに、イベントをふやしていくとか、活用策を常に新しく考えてもらわないと、意味がないと思います。全部安定してしまって、ただの販売店という格好になったのでは、本当に意味がないような気がします。何らかの活用策を新しいものに切りかえていって、どんどん人も集めていく方法を考えないといけないのだろうと思いますので、そのあたりを検討して、新しくしてほしいと思います。
(7) 閉会 午前11時45分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...