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2018-11-28 平成30年少子化・次世代育成対策特別委員会 本文
2018-11-28 平成30年少子化・次世代育成対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2018-11-28
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    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2018年11月28日:平成30年少子化・次世代育成対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が現地調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        冨 永 健 三        城 戸 常 太  (3) 当局説明   1) 大学教育振興担当課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 学びの変革推進課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(山下委員) きょう説明いただいたことではありませんが、一般所管のことでお聞きしたいと思います。  大学等進学奨学金ですが、定例会にたくさんの補正をしていただいたということで、教育委員会の決断と、予算を組んだ知事の決断にまずは敬意を表したいと思います。  そこで、申し込みをした中で33人が対象になられなかったとお聞きしておりますけれども、そのうち成績要件がクリアできていなかった生徒は何人いたのかをまず教えていただきたい。 2 ◯答弁(教育支援推進課長) 4名でございます。 3 ◯意見・質問(山下委員) もう12月定例会に補正予算も出されていますので、変更してとは申し上げませんけれども、この件に関して、意見だけ申し上げておきます。  教育委員会は、高校の奨学金については、成績要件を今年度から取られました。しかし、この大学等進学奨学金については、成績要件3.5以上がついています。県全体で成績要件3.5未満の高校生で、大学へ進学している子供たちはたくさんいると思うので、3.5以上の生徒だけが大学に進学するということになると、進学率58%台というのはとても考えられません。そもそも低所得世帯の子供を対象につくった奨学金ですから、県平均の半分以下という進学率の状況を考えると、成績要件を設けるということは、言葉をかえて言えば、貧困家庭の子供は成績が3.5未満であったら大学へ行くなということに等しいと私は思います。この奨学金制度は多分今年度で終わりでしょうから、これから学びのセーフティーネットを新たに構築していくことに恐らくなると思います。その際には、今申し上げたように、例えば県平均の大学進学率にいかに近づけるかということがまず一番大事なことですから、成績要件を設けるようなことはなさらないように、意見として申し上げておきたいと思います。  続いて、質問に移ります。  まず、学校におけるさまざまな人権課題についての学習をする先生用指導案の作成作業をなさっているとお聞きしております。これについては、いつごろ完成の予定なのか、そして、完成後、冊子にして配付されるのか、パソコンで送るのかわかりませんが、どのようにして配付されるのかをお聞きしたいと思います。 4 ◯答弁(豊かな心育成課長) これまでに作成した7つの人権課題に関する学習指導案に加えまして、今年度、子供、アイヌの人々、インターネットによる人権侵害の人権課題について、学習指導案を作成しておりまして、これらにつきましては、12月には素案を完成し、関係課と連携しながら、修正等を加えていきたいと考えております。この指導案集につきましては、遅くとも今年度中には各学校及び各市町教育委員会に通知するとともに、ホームページで公開するというふうに考えております。また、活用につきましては、初任者研修、あるいは県立学校での研修会で、この指導案をもとにしながら教職員の能力の向上等に努めてまいりたいと考えております。 5 ◯質疑(山下委員) 県立学校と市町の教育委員会に周知するというのは、冊子をつくって配付するという意味なのですか。
    6 ◯答弁(豊かな心育成課長) これらにつきましては、デジタルでホームページに掲載した内容にリンクを張って、打ち出しが必要であれば、学校等で打ち出していただく形を考えております。 7 ◯質疑(山下委員) 財源のこともありますから、やむを得ないと思いますけれども、教育委員会と例えば県立学校、それから、教育委員会と市町の教育委員会との関係で、特に県立学校は直ですから、デジタルでいろいろな通知文、資料等も送られていますけれども、現場の先生方に聞いてみますと、そのようなものは見たことも聞いたこともないとおっしゃることが間々あります。先ほど研修会等で周知していくということでしたけれども、まずは、県立学校でいうと全部の先生のパソコンへ送るのですか、それとも、校長先生のところへ送って、校長先生が周知をなさるのですか、どうなのですか。 8 ◯答弁(豊かな心育成課長) 県立学校については、学校の組織IDに送り、そこからリンクを張り、サーバーを圧迫しないような形で通知しております。その通知につきましては、各学校において、所掌する分掌等から全ての教職員が閲覧できる状態にされていると考えております。 9 ◯要望・質疑(山下委員) まずは、特定の人のパソコンに送るということですね。そこから周知をするということなので、先ほど言いましたように、ほかの通知についても、なかなか徹底していないという現実がありますから、せっかく苦労してつくられても現場で活用してもらわなかったら意味がないわけで、きちんとこういう周知をするところまで徹底していただきたいと思いますし、来年度以降、これを使って、実際に現場で授業が進むことになろうと思いますので、どの指導案を使って、どういう授業を展開されたのかをしっかり大事にしていただいて、さらに実践事例集にまで発展させることも考えていただきたいと思うので、そのことをお願いしておきたいと思います。  続いて、学びのセーフティネット構築事業で、学力向上対策にかかわることをお聞きします。  小学校は指定校、中学校は指定校区へ今年度から加配の先生が1名ずつ配置になりました。小学校は、それプラス短時間のフォローアップ教員という名前の先生です。それから、中学校区には、正式名称は忘れましたけれども、家庭教育支援に当たる方が配置になっています。小学校だけに絞ってお聞きしますけれども、その加配教員と学力フォローアップ教員の先生方が、実際4月以降これまで、それぞれに配置された現場でどういう仕事をなさってきたのか、まず、お聞きしたいと思います。 10 ◯答弁(義務教育指導課長) 小学校を指定しております学力フォローアップ校につきましては、研究推進教員1名に加えまして、学力フォローアップ教員として退職教員を活用した加配を行っているところでございます。職務内容につきましては、研究推進教員や学級担任等と連携し、学力に課題がある児童に対する授業や放課後学習における個別指導、家庭学習の習慣の定着に向けて家庭への働きかけを進めるという趣旨で加配をし、取り組んでいただいているところでございます。この間、4月にフォローアップ校の校長を初めとして、関係職員を全て集めて協議会をし、こちらとしての事業の趣旨をもう一度確認するとともに、これまでの参考となる取り組み等を御紹介しました。また、9月にも、連絡協議会を開催いたしまして、その進捗状況について確認したところでございます。また、年間を通して、県教育委員会の指導主事が当該校を最低でも4回訪問して、支援を行っている状況でございます。  具体的にフォローアップ教員の今の取り組みといたしまして、先般の交流で、放課後等の学力補充で非常に活躍していただいているという報告がございました。また、課題がある子供については、家庭学習で問題を解いたりドリルができないこともございますので、家庭学習の習慣をつけるという観点から、保護者との連携を行っていただいたりしております。また、学級担任と連携し、具体的な授業の場面で個別の支援に当たっていただいていると聞いております。特に成果としては、それぞれ課題がある児童は、個別の指導計画を活用して、研究推進教員を中心に学校全体で取り組んでいただいておりますけれども、例えばある学校では、過去の学習の教材を独自に開発して、それを学力フォローアップ教員が個別指導に生かすことで理解が深まったといった報告を受けているところでございます。 11 ◯質疑(山下委員) 今お答えいただいた放課後の学力補充というか、学習指導、それから、出向くこともあるのだと思いますけれども、家庭との連携などは、短時間のフォローアップ教員の方だけですか、それとも、加配の先生も一緒になさるのですか。 12 ◯答弁(義務教育指導課長) 必ずしも学力フォローアップ教員だけが行うものではございません。当然担任が行うこともあろうと思います。 13 ◯質疑(山下委員) 一般論としてはそうです。だから、小学校でいうと加配教員1名プラスフォローアップ教員1名は、学力に課題がある子供に集中して援助をするということで配置したわけです。だから、具体的にどういう仕事をなさっているのですかとお聞きしたのです。仮の話で、小学校1学年2クラスあるとしますと、全部で12クラスです。計算しやすいですから、1クラスに5人、学力的にしんどい子がいると仮定したら60人です。この人たちの仕事は、その60人について、昔流の言い方で言うと、その子の学習に関するカルテのようなものをつくって、それに基づいて個別の指導をするということだろうと私はイメージしていたのです。そして、さらに、先ほど放課後に指導なさっているとお聞きしましたけれども、仮に課題がある子が60人だとしたら、6学年ですし、その子供たちを1人の先生で指導するということは不可能です。だから、先ほど課長がお答えになったように、担任が入る場合もあります、フォローアップ教員がする場合もありますと、一般論としてはよくわかります。それがどの程度定着しているかというのをきょうお聞きしているのです。 14 ◯答弁(義務教育指導課長) 全校での人数というのがございましたけれども、特にこの事業でお願いしておりますのは、もちろん全てやらなくてはいけないのですけれども、とりわけ個別の支援計画に基づいて、小学校低学年を中心として入っていただくようにしております。それから、研究推進教員につきましては、学校全体の課題のある児童についての個別支援計画に基づいて、それぞれどういった指導をしたらいいのかという中心的役割を担っているところでございます。 15 ◯質疑(山下委員) だから、フォローアップ教員の先生が例えば1年生、2年生、3年生を中心に課題がある子にかかわりをすると、加配教員の先生は、低学年の子も含めて、学校全体の課題のある子供について何をするのですか。 16 ◯答弁(義務教育指導課長) 研究推進教員の一番の役割は、個別支援とかの有効なあり方について、学校全体をどう切り盛りするかという計画や学校体制づくりの中心的役割をお願いしているところでございます。もちろん必要に応じて個別指導にその先生に当たっていただいているところもありますけれども、学校全体としての学力向上の取り組みを進めていただくための研究推進の中心的な役割を第一の任務としてお願いしているところでございます。 17 ◯質疑(山下委員) 今お答えいただいたことは、具体的に意味がさっぱりわかりません。学校全体というのは、例えば課題のある子のカルテをつくりなさいという指示をするとか、そのカルテができているかどうかをきちんと点検するとか、そのカルテに基づいて、A君については、日々の授業はもちろん算数についてはどんなふうに、フォローするとかについて全体を掌握して、全体が動いているかどうかを、点検という言葉は当てはまらないかもわかりませんが、点検あるいは助言するという役割なのですか。 18 ◯答弁(義務教育指導課長) 大きくは校内の研究体制の確立、研究計画の立案、強化、改善、それから、個別の指導計画を作成し、それに基づく指導改善の実施についての進捗管理、さらには、校内授業研究の企画、運営等の研究推進の役割を担うということをお願いしているところでございます。学力向上につきましては、先ほどありましたように、個別の指導計画や支援計画を作成いたしまして、その中身について個別の子供たちにとってどんな方法がいいのかといった学級担任との連携、または、アドバイスをすることもあろうかと思いますし、例えば、委員がおっしゃいましたように、人数が多い場合につきましては、曜日を分けて、その実施についてどういった先生方で対応するかとかいったようなものを計画立案し、必要に応じては、その先生がそこへ入るといったような動きをしていただいております。 19 ◯要望(山下委員) また実際に現場で任務を担っている先生方にも詳しくお聞きしてみようと思いますけれども、2月定例会で予算案が提案されたときの説明をお聞きした限りでは、加配教員の先生が中心になって学力に課題がある子供の支援をし、さらに、プラスアルファでフォローアップの短時間の先生を配置すると私は理解していたのですけれども、どうやら、きょうの御答弁では違うようなので、私の理解が間違っていたのかもわかりません。私も、退職された先生にも協力していただいて、大人2人で、近所の小中学生13、14人と週に1回、何年か勉強会を続けていますけれども、なかなか大変です。ピンポイントで援助しなかったら学力は伸びないです。だから、ピンポイントのことをやろうと思ったら、フォローアップ教員の先生はもちろんですけれども、加配の先生がそこで大きな力を発揮していただかないと、実際に学力の底上げにはつながらない。授業改善などもこの先生が中心になって学校を転がしていくとおっしゃいましたけれども、授業改善に取り組むことは当然しないといけないことですけれども、授業改善に取り組んで、効果があらわれるのは一定程度の基礎学力がある子供です。これは今までどんな教育の専門家の方が現場で調査しても、一定程度の基礎学力がない子供は授業内容を改善してもなかなか成果が上がってこないのです。どうしてかといったら、改善したことさえ理解できないという段階ですから。私はそういうところへピンポイントで焦点を当てて支援していくのがこの事業だろうと思っていますし、そうでないと学びのセーフティーネットということにはならないと思うのです。もう答弁は結構ですから、そのことだけお願いしておきたいと思います。また別の機会に、現場の先生にお聞きして、質問したいと思います。 20 ◯意見・質疑(日下委員) 先ほど資料番号2で叡智学園の生徒募集につきまして、課長から御説明がございました。私はこの話が出たときに文教委員会だったと思いますが、新しい発想で、自分自身が学んだこと以上の想像力がなかなかできなくて、本当によくわからなくて、正直反対で、心配をし、どうなるのだろうと思った一人でございます。しかしながら、生徒の募集が志願倍率9.38倍ということで、多くの生徒のニーズがあったことを改めて実感した次第でございます。それとあわせて、新たなことでも、本当に現場のニーズがあることは、しっかり挑戦していくべきだと思いました。先ほど山下委員が言われました給付型の奨学金につきましても、今回100人という定員の中で3.5倍という多くの皆さんのニーズがあるということがわかったわけでございますので、県民の皆様が望まれていることについては、しっかり県としてあらゆる角度から見ながら取り組んでいただきたいことを意見として申し上げておきたいと思います。  資料番号1の高等教育機能強化に向けた詳細検討状況(中間報告)につきまして、大学教育振興担当課長が丁寧に御説明くださいました。私は、この大学のお話が出てきたときも、正直申し上げて、少子化が進む中で新たな大学というのは果たしてどうなのかという思いがございました。そのうち、徐々にいろいろな形で姿が明らかになりまして、特に資料番号1の5ページの履修モデルイメージというところに、履修テーマ、格差の解消をテーマに、経済格差の背景にある文化、生活云々とありまして、まさに持続可能な社会をつくるリーダーをつくっていくことにつながるのではと思うに至りました。また、6ページのところに、新たな教育モデルで学ぶ学生像のイメージがあります。特にこの真ん中の課題解決演習は、企業、NPO等から提供いただいた課題について、チームで課題を調査、研究し、解決策を検討していく、テーマが多文化共生社会、女性の活躍促進、働き方改革、フードバンク等、私が30数年前に大学で学んだ学び方とは大きく違います。また、今の社会の中で、こういったことが新たな社会モデルといいますか、若い人たちがそれによって起業していくのかという希望も感じました。私自身、大学で学んだときに、先輩から大学生というのは大きく生きることを学んでいくのだと教えていただいて、新たな社会問題についてどんどん解決していく人材を育てるところと伺っておりました。この6ページを拝見いたしまして、新たな大学のイメージが自分自身も湧いてきたところでありますが、そうはいいましても、先ほどの叡智学園同様に、少子化の流れの中での新たな大学ということで、一抹の不安もございます。なぜ今、新たな大学をつくる必要があるのかということをお尋ねしたいと思います。 21 ◯答弁(大学教育振興担当課長) 公立大学法人に関しましては、地方独立行政法人法に基づきまして、6年間の業務の運営に関する目標、計画を立てる必要がございます。今後の6年間で教育環境は大きく変化するものと考えております。11月26日に中央教育審議会──中教審の答申として、2040年に向けた高等教育のグランドデザインが公表されました。この答申におきましては、2040年に向けまして、必要とされる人材として、基礎的で普遍的な知識、理解等に加えて、数理、データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、新たな価値を創造する能力を有する人材などが掲げられております。また、こうした人材を育成していくための具体的な取り組み事項といたしまして、学習者の主体的な学びの質を高めるシステムの構築、文理横断的なカリキュラム、社会人、留学生を含めた多様な価値観が集まるキャンパスの実現、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携を行うための地域連携プラットホームの構築などが掲げられております。本県の新たな教育モデルにつきましては、この中教審答申の内容と方向性が一致するものでございます。今後、全国的にこうした取り組みが加速していくと予測される中で、いち早く改革に取り組みまして、新たな分野を牽引いたします教員や優秀な留学生の確保を図り、実績を積み上げてまいりたいと考えております。今年度、東京23区内における10年間の定員抑制に関しまして法制化がされました。全国的に学生の獲得競争が激化しております。そうした中、時期を逃さず、新たな教育モデルの構築に取り組みまして、県内外の学生から選ばれます魅力的な教育環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。 22 ◯要望・質疑(日下委員) 改革というのは本当に未知の部分もありますし、どうなっていくのだろうかと、それに伴うさまざまな不安はありますが、私自身といたしましては、誰も置き去りにしない社会、その解決に向けて、先頭に立つリーダーの輩出に貢献していく大学であっていただきたいと思います。叡智学園同様に、本当に自分自身が学んできたカリキュラム、課程とは全く違う発想での大学を今まさに検討されようとしておりますが、そういった新たな発想を持った人間が社会を変えていくのかと思ったときに、やはりいろいろなものプラスさまざまなことと連携しながら、違った感覚を持った人材が必要なのではないかとも感じております。どうか今後進めるに当たって、どこにするのかとか、いろいろな課題があるかと思いますが、それが最終的には、本当に県民の皆さんの、また、広島県にとってこの大学がプラスになって、この県立広島大学の新たな再統合、編成があったからこそ、広島県が発展したと言われるような大学になっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  続きまして、資料番号4の不妊に関するアンケート調査の結果及び今後の取り組みについてお伺いいたします。  説明は特にございませんでしたが、この不妊に関するアンケートは、非常に興味深い、本当にそうだというところがさまざまございました。特に結婚された6人に1人が不妊治療をされており、また、25人に1人が体外受精とも聞いていますが、要するに結婚したからといって、すぐ子供が生まれるわけではないという認識が徐々に広がっているのではないかと思います。  そうした中で、1ページの一番下の不妊について夫の当事者意識が低いというところがございます。表1では、子供は自然にできると思うので特に検査は必要ないと考えている割合の表で、必要だと思っている割合は、妻が76.5%で、夫が57.6%。また、表2では、自分またはパートナーが不妊症かもしれないと考えたことがある割合は、妻が63.3%、夫が45.5%。要するに妻のほうが意識が高いということです。それでは、夫に不妊検査を一緒に受けてと言ったらいいではないかと思われるかもしれませんが、この2)妻のみ受診の方にしたアンケートでは、パートナーに対し検査に行ってほしいと言いにくい理由としまして、パートナーの気分を害してしまわないか不安であるが63.4%。これは家庭内の会話を聞いているかのようで、まさに私の周りにもこうした方がたくさんいらっしゃいますが、本当にこのとおりだと思っております。また、さらに、3)の夫婦ともに受診した方の共感するフレーズの割合というのがございますが、職場のサポートがあったらいいと思っている女性が断トツいらっしゃいまして、夫に関しては、もっと早く検査をしておけばよかった、妻と一緒に頑張っていると思っている割合が高いのですが、一緒に頑張っていると思っている割合の妻と夫の格差といいますか、差が非常に大きいのも象徴的だと思いました。  こういった取り組み、また、助成制度も8割の方は知らないということがございまして、県の調査結果を踏まえた今後の展開として、普及啓発とともに、夫へ働きかけるとあります。特に妻や医師から夫へ働きかけることによりとありますが、先ほど言いましたように、妻から夫へは非常に言いにくい環境がありますので、やはりお医者様から夫にきちんと旦那さんもしっかり検査を受けたほうがいいですと言っていただく必要があると思います。  これは、どこの場面で捉まえるかなのですが、やはり産婦人科学会や医師会等と連携しながら、医師会からのサポートが必要なのではないかと思っております。不妊治療を進めていきますと、だんだん高齢出産にもなってまいります。今35歳以上が高齢出産と言われ、4人に1人が高齢出産と言われています。そこから産後鬱の問題もございますし、1,500g以下で生まれてこられる低体重児の問題もございます。さまざまなことを考えたときに、夫へ不妊治療が女性だけの問題ではなく、男性も大いに関係あるのだということを認識していただくのに、夫が主に多くいるところは職場ですので、職場の皆さんに、今イクボスという言い方をされていますが、そういった職場の上司の方にいかに理解していただくか、また、そういったことを、からかいではなく、きちんと言ってあげられるような社会環境をどうつくっていくのかが非常に重要になってくると改めてこのアンケートを拝見させていただきながら思っております。この中にも企業や関係団体と連携して取り組んでいくと書かれていますが、この具体として、もう少しこういうふうに取り組んでいこうと思っているということがございましたら、教えていただきたいと思います。 23 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) 今回の不妊に関する大規模な調査を初めて行ったわけなのですけれども、やはり委員御指摘のとおり、改めて男性の意識が低くて、女性の関心が高いということが、回答率が男女比1対10ということも含めまして、明らかになったと思っております。こうした中で、徐々に県の制度の周知にも力を入れている中で、制度の活用の状況も昨年の4月から10月を比べますと1.5倍になるなど、少しずつ男性の意識も変わってきているという感触はございます。一方で、今回の調査で、データ以外の個別の意見をいただいたところですけれども、女性の側からの悩みもありますので、少し御紹介させていただこうと思うのですけれども、パートナーに対して、夫婦の問題だからもっと危機感を持って一緒に取り組んでほしいという御意見もありました。恥ずかしい気持ちもわかるのですけれども、気持ちに寄り添ってもらえるとうれしいというのがあります。一方で、夫婦でともに受診をされている御家庭につきましては、もうお互いのことだから一緒に前向きになろうとか、すぐに妊娠していたら受精の大変さがわからなかった、結果的に自分に原因があったのに心の中では君のせいだと決めつけていて申しわけないという思いもありました。まだ正しい知識をしっかりお伝えできていないのかとも捉えておりますので、しっかりと関係機関にも協力いただきながら、広報に努めてまいりたいと思っております。  男性の意識を変えるという具体的な一歩としましては、実際に夫婦ともに受診されている方からの御意見では、医師からの夫婦で一緒に検査を受けてという言葉が一番効くということと、職場の先輩が検査を受けてみたらどうかとアドバイスをくださったという御意見もございますので、そういったところをしっかりと伝えていくということと、幅広い層の目にとまるように、薬局や公共交通機関を通じた啓発にも努めてまいりたいと思っております。また、不妊で悩む方というのは、ホームページ、インターネットでの検索をされる方が多いですので、今回のアンケート結果をホームページでもしっかりとお伝えしていきたいと思っております。さらに、今悩んでおられる方よりもっと前の若い世代への普及啓発、正しい知識をお伝えするということが重要だと思っておりますので、そういったところにも力を入れてまいりたいと思っております。 24 ◯要望(日下委員) 先ほど課長が言われたのですが、やはり例えば大学生とかは、学校教育の中でそういったことを知る機会はほとんどゼロに近いと思いますので、結婚前の若い方たちにこうしたこともあるということがさりげなく伝わるような工夫をお願いしたいと思います。また、職場のサポートがあったらいいというところでは、よく多くの女性から不妊休暇──不妊治療するための休暇を職場でもっととりやすくなったらいいという御意見もございます。これは、働き方改革に通じる部分もあるかと思いますので、今後、男女ともに働きやすいといいますのは、もちろん男性にとっても大事なことですので、働き方改革につながる一環として不妊休暇も御検討いただきながら、こうした普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。  (5) 閉会  午前11時31分 広島県議会...