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  1. 広島県議会 2018-11-19
    2018-11-19 平成30年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2018年11月19日:平成30年生活福祉保健委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        辻   恒 雄        西 本 博 之  (3) 当局説明   1) 自然環境課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 障害者支援課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 減災対策推進担当課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(西本委員) 健康福祉局から指定就労支援A型事業所の経営破綻にかかわる検証結果を御説明いただきました。破綻の原因は多々あるということですけれども、結局、どこに一番問題があったと認識しておられるのか。制度の問題、審査の問題、それから、経営の問題、残念ながら、1ページの4には、自己資金を準備せず、助成金に依存した経営体質が悪いと書かれておりましたけれども、いま一度、責任の所在はどこにあるとお考えなのか、お聞きしたいと思います。 2 ◯答弁(障害者支援課長) まず、直接の経営破綻につきましては、ずさんな経営と考えております。ただ、そのような事業所の参入を許した、あるいは、チェックできなかったことについては、私ども県と支給決定にかかわりました各市町にも責任の一端はあると考えております。 3 ◯意見・質疑(西本委員) 同じようなことがあってはならないので、業者の選定や審査の制度を見直す必要があると思います。  次に、このしあわせの庭の福祉サービス事業について、収入源を何であると捉えて認めていたのか、お聞きしたいと思います。 4 ◯答弁(障害者支援課長) 検証報告書の8ページの上から2段落目に事業計画を記載しております。事業所が2つあり、福山市の事業所につきましては、パンの製造販売が事業内容で、府中市の鵜飼事業所につきましては、PC事業として、クラウドソーシングサイトを活用したテープ起こしなどが記載されておりまして、この事業計画書に基づいて指定をいたしました。 5 ◯質疑(西本委員) やはり支出に対してしっかり収入を確保しないと、経営は成り立ちません。当初、どのように審査されたのかわかりませんけれども、経営が成り立つと判断されて選定されたのか、お聞きしたいと思います。 6 ◯答弁(障害者支援課長) 審査した当時の指定基準では、障害福祉サービスの収入を事業者の賃金に充ててはならないという制限はかかっておりませんでした。事業計画の中で、生産活動についての収支見込み等も提出されており、当然黒字になる計画でしたので、それに基づいて指定いたしました。ただ、指定した際に、生産活動の事業計画書をどこまで審査ができたかということについては、結果がこういう形で経営破綻いたしましたので、十分ではなかったと考えております。 7 ◯要望・質疑(西本委員) 同じような状況になっている事業所が多々あるのではないかと思います。そこをあえて問いませんけれども、経営破綻した事業所は随分と苦しんでおられたのだろうと思います。指定した責任がそれなりにあると思いますので、しっかりと制度なり、審査の仕組みを見直し、業績を見るというフォローをしていただければと思います。  次に、危機管理監の防災・減災に関する県民意識調査について、これまでもこういった調査を何度もされてきたと思いますけれども、結果、非常によくない、進歩が見られない状況にあります。そういった中で、やはり何とかしないといけないと思います。広島県で災害が起きたときに、人を守ることは本当にできないのだろうかと思うのです。例えば5ページ、避難場所の整備、避難に関する情報、本人の避難行動が大事で、その中でも特に情報はすごく大事なのですけれども、例えば、取り組み等に記載があるのは既に携帯電話や情報ツールを持っている人に対してのアプローチです。最初に携帯電話などを持ったときに、強制的に防災メールなどの情報を得ることができる仕組みを入れる取り組みをされなかったのか、お聞きしたいと思います。 8 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 委員の御指摘のポイントは、災害が迫ったときの周辺の情報であるとか、危険な場所を察知するという上での課題だろうと思っております。災害発生の危険性を察知する上で、みずからが能動的に情報をとりにいくことが、具体的な行動等につながっていく極めて重要なポイントになろうかと思っております。そのため、先ほどおっしゃったような自然に情報が得られるようなツールがプリインストールされているよりも、みずからの能動的な意思に基づいて登録していく、その目的は何かといったところを意識しながら登録いただくということが極めて肝要ではないかと考えておりまして、御指摘のような手法はこれまでとってきておりません。
    9 ◯質疑(西本委員) 私たち自身、能動的にみずから考え、行動することは非常に重要だとは思います。将来的にはいろいろな面で助かると思うのですけれども、このたびの災害では、そんなことを言っている場合ではないと思います。例えば4ページのデータは、知らなかったが今後登録したいという思いを持っている人もいるし、知らなかったという人もいます。それは、販売店で勧めれば済むことですし、知っているが登録していないという問題もありますけれども、ほとんどの方が登録すべきと考えているわけですから、能動的にみずからやってこなかったと放っておくと、結局、毎年同じ結果になると思うのです。県民の安全を守るためには、やはり行政側から販売店やメーカーにそういった取り組みを投げかけるべきだと思いますけれども、どのようにお考えですか。 10 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 委員がおっしゃるように、防災情報を入手しておくことがとても大事だということを、例えば知り合いや職場の方から話を聞くといったことを通じて促していくことは、これまでも取り組んできております。  また、これまでのアンケートでも登録方法の煩雑さが指摘されておりましたことを踏まえまして、3月27日から、1~2回ボタンを押していただければ、必要な情報がパッケージとして届くといった登録方法の改善、それから、お届けできる情報の内容の厳選などを実施しております。引き続き委員の御指摘を踏まえまして、有効な取り組みの検討などを進めてまいりたいと思います。 11 ◯要望・質疑(西本委員) やはり携帯電話を購入、更新するときに災害情報、避難情報が入るような設定ができる仕組みに取り組んでいただきたいと思います。私たちもそうですけれども、後から登録するのは難しいので、最初にやったほうがいいと思いますので、ぜひその辺も考えながら、検討していただきたいと思います。  次に、視覚障害者に対しての災害情報、避難情報はどのように動かれているのか、仕組みを含めて、お聞きしたいと思います。 12 ◯答弁(危機管理課長) 視覚障害者の方に対しまして、県の防災メールとは別に、視覚障害者向けの情報メールを発信させていただいております。現在、登録者数が余り多くはないのですけれども、そういったメールを配信することで、視覚障害者の方に避難情報とか危険が迫っているという情報を伝えるようにしております。 13 ◯要望・質疑(西本委員) 視覚障害者がどのぐらいいて、どのぐらいの方が登録されているかわかりませんが、視覚障害者の方にとっても、情報はすごく大事なので、情報をしっかりと届けていただきたいと思います。  最後に、環境県民局の資料番号3、人権啓発についてお聞きしたいと思います。  別紙1のチラシの下の人権啓発活動強調事項の4)に障害を理由とする偏見や差別をなくそうと、しっかりと書かれています。人権にしっかりと考えを置いたときに、目が見えない人、話せない人、耳が聞こえない人にとって、コミュニケーションはすごく重要で、しっかり環境を整えていかないといけない。コミュニケーション条例の制定に向けて動く必要があると思いますのでぜひ頑張ってもらいたいと思います。  人権啓発に関していつもお聞きしていますが、正しく発声できない言葉を言いながら手話をすることを猿まねと言われて、手話をするなととめられた歴史があります。そうした歴史を踏まえて、日本全体でようやく手話を日本語と同じ言語として認めようという手話言語条例の制定が進められています。この人権啓発の取り組みについても、やはり手話を言語として認めていく、人権として考える、そういった視点が大事だと思うのですけれども、そのことについてどのように執行部はお考えなのか、お聞きしたいと思います。 14 ◯答弁(人権男女共同参画課長) 県では、人権啓発推進プランに基づきまして、聴覚障害者などの障害者を初めまして、子供、高齢者、同和問題など各人権課題についての取り組みを行っております。  聾者の関係でございますけれども、例えば本年度のヒューマンフェスタにおきまして、聾者の当事者でございます今井ミカ監督が制作された「虹色の朝が来るまで」という、聾者の方が出演する、手話で楽しめる映画の上映を予定しているところでございます。コミュニケーション手段として、手話が非常に大切だということは認識しておりますし、人権で大もととなる考えは、やはり県民一人一人が日常生活において、聴覚障害者の方も含めて、困っている人がいれば、「何かお困りですか。」とお尋ねして、サポートするという人権への配慮が自然と態度や行動にあらわれてくるといった人権感覚が育まれることが大切だと考えております。コミュニケーションの手段としての手話は、その中で最も大切なところだと考えておりますけれども、県としましては、あいサポート運動などの普及啓発を初め、全般的なところも含めて、聴覚障害者の方が暮らしやすい社会に向けての人権啓発を進めていきたいと考えております。 15 ◯質疑(西本委員) 今の答弁を聞いて、何となく違うような気がします。耳が聞こえない人には持って生まれて聞こえない人もいるし、途中から聞こえなくなった人もいます。途中から聞こえなくなった人は、手話は使えないのです。そういった意味で大事なのはコミュニケーション条例です。もともと聾唖者、聴覚障害者は偏見の歴史を受けてきたことに対し、手話言語条例を制定し、聾唖者の人権を守るという動きなので、コミュニケーションのことを聞いているのではないのです。手話言語条例の必要性をどのようにお考えですかというところを改めてお聞きしたいと思います。 16 ◯答弁(障害者支援課長) 条例の制定につきましては、国や他の都道府県の動向も踏まえながら、調査研究を進めております。また、全国知事会を通じて、手話言語法の制定など必要な法整備を図るよう国に要望しますとともに、他の都道府県等と連携しながら、手話の普及を図るなど、聴覚障害者の方が暮らしやすい環境づくりに努めてまいります。 17 ◯意見(西本委員) 他の動向も確かに大事ですが、極端な言い方をすれば、制定してくださいと言っているのではないのです。手話をなぜ言語として認めようとしているか、認めてほしいと言っているのか、要は聾唖者の人権なのです。そこをわかっていただきたいと一生懸命言っているので、制定する、しないはこれからの課題もあるし、制定することで、人権として認めているということになるけれども、本当に聾唖者、聴覚障害者の歴史をさかのぼって、ひどい目に遭ったときのことを踏まえ、手話を言語として認めてあげてほしいとお伝えしているので、いま一度そのことを考えていただいて、よりよい社会に向けて頑張っていただければと思います。 18 ◯質疑(山下委員) 11月14日に子供たちに朝御飯を提供する事業が私の地元の廿日市市の阿品台東小学校でいよいよスタートしました。私としてはぜひ実施してほしい事業であったので、うれしく思っているところなのです。今年度中に3件ぐらい実施するという話があったと思いますが、せっかくですから、事業の概要と今後の展開はどのようになっているのか、教えてください。  また、冬休みとか春休みの実施について、学校に来ないから、学力にも関係ないので実施しないのか、どう考えられているのか、お伺いいたします。 19 ◯答弁(子供未来戦略担当課長) まず、1点目、事業の概要でございますけれども、廿日市市の阿品台東小学校で11月14日から始まりまして、スタートは週1回、毎週水曜日に希望する子供たち全員に提供するようにしております。希望する書面を事前に出していただいている子供は、当日行けば、提供する仕組みにしております。全校生徒263名のうち、54名の子供たちから申込書が提出されておりまして、11月14日当日は45名の子供たちに朝食を食べに来ていただきました。  もともとその学校に入っていらっしゃった地域のボランティアの方々に食事を子供たちに提供していただき、提供する食材は食品メーカー等、企業から無償提供いただいております。今後、これを継続して、例えばボランティアの方がなれてくれば、提供回数をふやすなどということも検討したいと考えております。  2点目でございます。県内で2~3件実施する計画としており、進めていた市町もありましたが、7月の豪雨災害がございまして、今、ストップしている状況でございます。そろそろ落ちついたという話もお聞きしますので、協議を再開していきたいと考えておりますが、今のところ、全くめどは立っておりません。でき得れば、今年度中にもう1カ所は最低でもやりたいとは思っておりますけれども、これは確約できるものではございませんので、御了承いただければと思います。  最後の冬休み、夏休みなどの学校の長期休業期間中でございますけれども、まさに今、実施主体のボランティアの方や廿日市市と検討しているところでございます。まだ結論は出ていませんが、今、委員もおっしゃったように、この事業の目的は、朝御飯をしっかり食べて、学校で勉強して、学力向上につなげていこうというものです。また、地元のボランティアの方たちもお忙しいとは思うので、その辺りも踏まえまして、どういう形が一番いいのか関係者と調整していきたいと思っております。 20 ◯要望(山下委員) 朝御飯を食べられない事情はさまざまあると思いますが、子供の立場に立ってみると、やはり食べられないというのはつらいことだと思います。学校で提供する形がベターかと最初は思ったのですが、例えば地域で週1回とか2回実施するという方法もあります。まだ始まったばかりなので今は言いませんが、ぜひ検討していただきたいと思います。  もう一つは、朝のテレビ番組の特集で、全国のいろいろな事例が紹介されていました。温かそうな食事もありました。ちょっとうらやましかったです。広島県は冷たそうな感じがしたのです。企業に提供してもらった保存食中心にやっていくということですから、仕方ないと思いますが、今後、そこも検討していただきながら、ベストとは言わないけれどもベターなところにぜひもっていっていただきたいと要望しておきます。 21 ◯質疑(中原委員) この土、日曜日に、NHKで「人生100年時代」という番組をゴールデンタイムに放送していました。これから高齢化社会を迎える中で、現場の苦労や大変さが映像化されていて、深刻な課題に直面するということを改めて認識しました。番組ではついの住みかと在宅みとりに焦点が当てられており、やはり特別養護老人ホーム、特養が一番大事な施設なのだろうと思うのですが、結局、第6期高齢者プランの3年間に計画していた特養の整備は3割減の実績ということで未達成でした。その評価を決算特別委員会でお聞きすると、毎年2,000人ぐらい特養に入っている方がお亡くなりになり、そこに入っていくというケースもあるから、当初思っていたほど深刻ではないという答弁もあったりして、一体全体、広島県で特養は足りているのかどうか、よくわからないのです。整備できなかった理由について、人材がいない、事業者が手を挙げないなど、いろいろな課題をお聞きしましたが、平成30年度からの第7期高齢者プランでは、この3年間で816床新たに整備するという目標となっているのです。平成30年度の状況や傾向はどうなっていますか。 22 ◯答弁(医療介護保険課長) 平成30年度の状況につきましては、現在、調査を進めており、1月の委員会で提出できるようまとめておりますけれども、大きな差はないと捉えております。平成29年度の調査では、8,000人ほどの申し込みがあり、その中で、市町が精査した6カ月以内に入所が必要である緊急度の高い入所申込者数は2,600人程度であり、委員がおっしゃったような、亡くなられた方との入れかわりということと、3年間で整備してきたということで、おおむねカバーはできるのではないかと考えております。 23 ◯質疑(中原委員) 広島市と福山市は都市だから、なかなか整備が進まないというジレンマがあり、地域によってかなり差があります。例えば呉市は、第6期の計画数190に対して、整備できたのは45です。圧倒的に少ないにもかかわらず、第7期の計画数は58となっています。これで本当に呉市において十分特養が足りるのか疑問です。第6期での試算は一体何だったのかと思います。各市町が上げてくる数字がまちまちで、県は上がってくる数字をそのままプランで積算して、現状こうですというだけなのか、それとも、この計画で大丈夫なのかというやりとりをされているのですか。 24 ◯答弁(医療介護保険課長) 第7期の計画を定める時点で、もちろん市町から上がってくる数字を医療介護保険課なり、地域福祉課なりの職員と一緒にヒアリングしまして、数字を定めております。例えば呉市に関しましては、先ほど委員がおっしゃったように、計画と実績の差が145あり、整備できていないという実情がある中で、第7期の計画は58であり、確かに計画数に差はありますけれども、呉市に既にある特別養護老人ホームや他の介護老人保健施設で吸収できる見込みを県と市町の担当者が精査した上で、第7期の計画を定めております。 25 ◯質疑(中原委員) この数字だけを見ると、果たして大丈夫なのか心配になるのですが、きのうの番組でサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の課題が多く紹介されていました。サ高住の概況を把握している課はありますか。 26 ◯答弁(地域福祉課長) サ高住につきましては、建設面などにつきましては住宅課が担当しており、サービス面につきましては地域福祉課で担当している状況です。  サ高住自体の定義ですけれども、平成23年に通称、高齢者住まい法が改定され、高齢者にふさわしいハード面、例えばバリアフリーの関係などの整備が整っていること、それと、介護サービスとは違うのですけれども、安心できる見守りサービス、要は安否確認や生活相談などのサービスができるということを兼ね備えた施設ということで、あくまで特別養護老人ホームのような施設ではなくて、自宅、住まいという位置づけのものでございます。  県下におきましては、ことし4月1日現在、219の施設で7,080人の方が入居されている状況でございます。 27 ◯質疑(中原委員) 課長がおっしゃったように、サ高住は要介護度の低い方が終の住みかとして住める、まさに自宅として住めるような発想だったのだけれども、この番組では、そこに要介護度の低い認知症の方が入られると、介護度が低く、介護報酬が低いにもかかわらず、ケアが大変になってしまうことから、結局、要介護度の高い人に入ってもらう方向で経営努力されて、サ高住が特養化しているという現象が起こっているのではないかという問題点を指摘していました。確かに要介護度5で寝たきりの方がサ高住に入れば、介護報酬は高くなるし、特にケアもそれほどかからないということで、経営的にはうまく回っていくのかもしれませんけれども、ただ、特養が提供する医療、介護のサービスに比べれば、かなり低い状況にならざるを得ない、いわゆる訪問系のサービスしか受けられないという状況になります。そういう現象が今、県内で起こっているか分析をされていますか。要するに、サ高住の特養化が広島県ではどうなのかということについていかがですか。 28 ◯答弁(医療介護保険課長) 先ほど委員おっしゃったNHKの番組では、例えばある施設では入居者40人のうち、要介護2が21人、そのうち認知症の方が15人というような報道もありました。本県の施設の入所に関する指針では、特養に関しましては、原則、要介護3~5となる方が入所対象となっておりますけれども、特例入所という形で、要介護2以下であっても、認知症であって、日常生活に支障を来す、在宅生活が困難な方に関しては入所申し込みができるとしております。先ほど申しました平成29年度の特別養護老人ホーム入居申込者数調査では、8,813人の入所申込者のうち、要介護2以下の方は3名しかおられない状況で、平成29年度調査に関して言えば、要介護度が低い認知症の方で特養に入所申し込みをしておられるという方は極めて少ないと認識をしております。 29 ◯質疑(中原委員) 私が聞きたいのは、サ高住に住まわれている方で要介護度が3以上の方が結構いらっしゃるのではないかという問題点です。本人の意向とか家族の状況とかいろいろあると思うのですが、サ高住に要介護度の高い人が住んでいるという現状が広島県にあるのかという点を教えてください。 30 ◯答弁(地域福祉課長) サ高住の対象者は、60歳以上、または要介護、要支援認定を受けているということになっています。自宅で訪問介護を受けるという状況ですが、平成28年度のデータしか今ないのですけれども、割合でいいますと、29.5%、約3割の方が要介護3以上という現状でございます。 31 ◯要望(中原委員) そのことが課題なのかどうかですが、ついの住みかで、現実的には十分な介護やサービスが受けられない中で暮らしている方がいらっしゃるという設定だったと思います。広島県の中で、サ高住で要介護度の高い方がどういう生活実態なのか、今後、県単位で調べていく価値のある課題だと思いますので、そこも問題意識として捉えていただいて、また、いつかの時点でその現実を教えていただければと思います。 32 ◯質疑(辻委員) 指定就労継続支援A型事業所、しあわせの庭の経営破綻の検証結果に関連してお聞きしたいと思います。  経営破綻の原因はきょう説明いただいたとおりで、これでは成り立っていかない、破綻に陥るというのはよくわかりますが、まず全般的な点から見た場合に、営利を目的として福祉分野に参入できるシステム自体に問題があるとも考えているのですけれども、この点についてどのようにお考えか、お聞かせ願えますか。 33 ◯答弁(障害者支援課長) 障害福祉事業は、もともとは社会福祉法人しか参入できない制度でしたけれども、平成18年の障害者自立支援法の施行により、法人格は要求されますけれども、それ以上の制限はなくなりました。参入資格を緩めて、サービス提供事業者をふやそうということが一番大きな狙いとなっています。そのことについては一定程度の効果はあったと思っておりますけれども、検証報告書の20ページにありますように、広げ過ぎではないのかとは思っております。ただ、営利目的、株式会社だからということだけで参入できないというのも、行き過ぎかとも思います。むしろ中身が重要で、特に今回の検証の中では内部牽制が全然働いていないところに問題がありました。そういう部分を含めて、指定基準の厳格化という提案があろうかというところでございます。 34 ◯意見・質疑(辻委員) 障害福祉事業への参入について、規制を緩和し、社会福祉法人でなくても、事業者が参入できると説明にありましたけれども、営利を目的とし、自己資本を準備せずに、借入金、補助金に依存する事業参入者もいるということは、やはり、きちんと指摘して、破綻しないようにフォロー、対応していくべきではないかと思います。  続いて、説明の中にもありましたが、指定就労継続支援A型事業所については全県でも精神障害者の利用率が54%で過半を超えるという状況です。今回のしあわせの庭も同様です。そういう中で、精神障害者に対するスキル向上を含めた職員研修機会の提供を再発防止に向けての取り組みの提言とされておりますが、それは大いに結構なことだし、やっていく必要はあると思うのですが、あわせて、障害福祉サービス事業について、障害福祉分野の専門職員の配置を義務づけていくことも必要ではないかと思います。人間関係の調整や障害特性の理解も欠かせないので、例えば精神保健福祉士や社会福祉士などの配置を義務づけるということについてはいかがですか。 35 ◯答弁(障害者支援課長) 指定就労継続支援A型事業所の指定基準において、管理者とサービス管理責任者には資格要件が求められておりますが、一般の職員については求められておりません。基本は、それぞれの事業所で必要な資格なり、資質を持った職員を集めていただく必要があると考えております。精神障害者の方が多い現状のもとで、精神保健福祉士が確かに欲しいのですけれども、障害に限らず、いろいろな福祉分野の専門職の方は今、非常に数が少ないという状況でございまして、精神保健福祉士の配置を義務づけると、事業所の指定ができなくなり、また、現在運営している事業所も指定基準を満たせなくなるということがございますので、これも検証報告に載せておりますが、研修等を通じて職員の資質の向上に当たりたいと考えております。 36 ◯質疑(辻委員) やはり今回の案件を見た場合に、福祉的な立場からの十分な対応ができていない状況があります。確かに資格者の数の問題はありますけれども、今回あわせて、制度上の改正等を含め国に提案していく必要があるのではないかと思いますけれども、この点はどうですか。 37 ◯答弁(障害者支援課長) 例えば事業所の報酬体系の見直しや、今回未払い賃金が結局生じており、給与が十分にお支払いできない可能性が高いということですので、そこをきちんと守れるような未払い賃金の交渉制度を設けることなどを国にも議論してまいりたいと考えております。 38 ◯要望・質疑(辻委員) 国には、先ほど答弁があったような内容でいかれると思うのですけれども、やはりスキル向上だけでは、なかなか追いついていかないと思いますので、専門職員の配置の義務をきちんと定めていくということも、ぜひ提案していただきたいと思っております。  続いて、先ほど、指定基準のところで、管理者とサービス管理者、舎監がいればいいということだったのですけれども、今回の事案を通して、あるいはこれまでの検査等の中で、管理者に障害福祉の理解が乏しい人がかなりいるのではないかと思うのですけれども、現実はどうですか。 39 ◯答弁(障害者支援課長) 管理者は現場の所長でございます。管理者については、社会福祉士の経験者など一定の資格要件を求めておりますので、全く障害福祉について理解がない方ではないと思います。むしろ、経営者の障害福祉についての理解を問題視しております。ただ、障害福祉の理解だけでは足りなくて、やはり経営も考えていただかなければいけませんので、福祉、経営の両方の分野について目の行き届く方に参入していただきたいと考えております。 40 ◯質疑(辻委員) その点では、定期的な研修等も行っていくということも提案の中にありますが、管理者、あるいは経営者に対して障害福祉に関する定期的な研修を進めていくということも提案されたらどうかと思うのですが、この点はどうですか。 41 ◯答弁(障害者支援課長) この中には、職員を対象の研修しか盛り込まれておりませんけれども、御提案いただいたことは、また自立支援協議会の会長とも討論させていただきたいと思います。 42 ◯要望・質疑(辻委員) ぜひやっていただきたいと思います。  それで、再発防止に向けての提言の中で、指導、検査体制の強化について、検査対象数に見合った指導、検査体制の整備を図っていくということがありますけれども、実際、検査していく上でも体制が追いつかない状況にあるようですが、実態はどうなのでしょうか。 43 ◯答弁(障害者支援課長) 事業課の課長として言いにくい部分があるのですけれども、特に障害福祉サービスの事業所に対する検査については、政令市、中核市を除いた全県1区を障害者支援課で担当しておりますので、非常に厳しい状況にございます。 44 ◯質疑(辻委員) 障害福祉サービス事業所が急増している中で、現状の職員体制はほとんど変わらないという状況もあるようですけれども、実態はどうですか。 45 ◯答弁(障害者支援課長) 検証報告書の本文の8~9ページに、広島県と福山市の指導、検査の対象事業所数と職員数の比較をしたものを掲載しております。昨年4月1日現在、広島県が6人、429カ所、福山市が7人、484カ所で、5年前と比較しますと、そちらに書いてある数字となっており、なかなか厳しい状況にございます。 46 ◯質疑(辻委員) 5年前と比べて、広島県で129カ所、福山市でも39カ所ふえているけれども、体制は変わっていないということであります。この本文にありますように、福山市では障害福祉サービスの指導員の配置を決定して、体制強化を少し進めているようですけれども、こういった人員体制の強化を進めていかないと、職員のスキルの向上をしても、なかなか追いついていかないという状況があり、また同じようなことが起きると思います。指定の段階で十分対応できなかった、あるいは、モニタリングしたときに十分指導が進まなかったという状況になっているのではないかと思うのです。体制強化について健康福祉局長はどうお感じでしょうか。 47 ◯答弁(健康福祉局長) 体制については非常にゆゆしき事態ではあると考えています。委員がおっしゃったように、国に要望すべき制度の問題や県や市がそれぞれやるべきことをこれから検証し、考えていくところでございます。そういう中で、体制の強化をしっかり進めていきたいとは考えております。 48 ◯要望・質疑(辻委員) 課長も非常に優秀な人だと思うのです。まず、人員をしっかりふやして、十分な体制づくりに努めていくということが必要だと思いますので、そのことを強く要望しておきます。  次は、先ほど減災対策推進担当課長から説明がありましたけれども、災害危険箇所を知るということにかかわって、少しお尋ねしたいと思うのですが、この知ることについての調査結果は平成29年が60.5%で平成30年が57.2%、頭打ちという説明をされました。有識者による分析と示唆、取り組み等が4点ここへ書かれておりまして、これらの取り組みは既にやってきた内容だと思うのですが、どのように強化していこうと考えられているのか、お聞きしたいと思います。 49 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 現時点におきましては、有識者の分析によりますと、これまで講じてきている取り組みについては、基本的にはこれからも進めていくべきといった御意見をいただいておりますので、そのように進めていきたいと考えております。 50 ◯質疑(辻委員) 私が聞きたいのは、この1年間で災害の種類に応じた避難場所、避難経路を確認した人の割合が減少しているのにもかかわらず、減少の原因分析が十分されなくて、これまでと余り変わらない取り組みで、果たしてこの知ることについて、平成32年の目標の90%以上に持っていくことができるのかということです。減少の原因分析はどのように考えているのでしょうか。 51 ◯答弁(減災対策推進担当課長) まず、これまで進めてきました取り組みが果たしてどれだけ効いてきているのか、そういった設問がこれまでの意識調査の中でまだ不足しているのではないかという指摘を受けております。一方で、この資料でいいますと、6割弱の方が知っていると言われて、その反対に、約4割の方が知っておられない。その4割の中には、実際にお住まいの地域において災害の危険性がなくて、避難する必要のない方々も含まれているのではないかというところが今のデータでははっきりと出てこないので、それぞれの居住地域の災害リスクと照らし合わせて詳しく調べてみないといけないのではないかと考えております。 52 ◯要望・質疑(辻委員) 避難しなくてもいい方も含まれているということも当然あると思いますけれども、やはり災害に遭ったときに、どこに逃げるのかということを100%知っておくことは大事で、目標を90%以上と掲げているわけですから、取り組みの中で、一昨年度と比べてどうなのかというところも効果がどう反映したのかをしっかりと分析していかないと、書かれてある取り組みを進めるだけでは、なかなか認知度が広がってこないと思いますので、この点はしっかり分析して、進めていただきたいと思います。  最後に、1点お聞きしたいのは、北広島町の豊平病院を無床診療所にしていくという問題について、その地域で医療難民が出るのではないかという危惧があるので、お聞きしたいと思います。北広島町としては、この9月末に、来年度から豊平病院を無床診療所にするということを住民に説明した際には、住民200人が集まり、「交通が不便な千代田に行かなければいけない。」、「整形外科ができると喜んでいたのに、これからどこに行けばいいのか。」など、非難ごうごうの猛反対がありました。説明会を11回開いても、住民は納得されていない。さらに、今、豊平地域の人口の2.6倍に当たる9,146筆の署名を集めて、町長と町議会に無床診療所にしないでほしいという声が出されています。このように切実な住民の声がありますが、どう受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。 53 ◯答弁(医務課長) 北広島町豊平病院の無床化は町長が御判断されたことなので、県が軽々に評価することはできませんが、ただ、44床を0床にするということであれば、当然医療需要にどうやって対応するのかという懸念が想起されるところでございます。ただ、一方で、北広島町を含め、中山間地域においては、医師の確保、看護師の確保、町の財政的な問題といったいろいろな問題を抱えておられますので、豊平病院一つの問題ではなくて、もう少し広域的な地域全体としての議論が必要ではないかと、認識しているところでございます。 54 ◯質疑(辻委員) 今、圏域での地域医療構想でどの程度病床数が必要かということを検討されていると思いますけれども、この豊平病院に急性期の病床が44床ありますが、病床を回復期に変えて、何床ぐらいにしていくことを計画していますか。 55 ◯答弁(医務課長) 現時点では19床という案が出ております。ただ、豊平病院だけではなくて、安佐市民病院、JA吉田総合病院、あるいは千代田中央病院、周辺の地域の病院が一体として機能しておりますので、今後変更する可能性はあります。 56 ◯質疑(辻委員) 県も含めて、地域医療構想の中で病床の再編の計画が進められ、19床にしていこうということが議論されている中で、ゼロになってくれば、この地域における医療難民が出てくるのではないかと思うわけです。当該町長が判断されることとありましたけれども、まず県として、医療難民を出さない、あるいは医療の崩壊とならないようにしていく必要があると思うのです。その点では、病床の問題については、県から町に対して都度助言していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 57 ◯答弁(医務課長) 住みなれた地域で安心して医療が受けられる医療体制をつくっていくということが広島県地域医療構想の狙いでございますので、ただいま委員から御指摘のありましたような医療難民が発生しないように、適切に町を助言、指導してまいりたいと考えております。 58 ◯要望(辻委員) 地域医療構想は全国で33万床少なくしていこうということですし、広島県でも県全体で4,357床、広島医療圏では1,117床削減ということがある中で、さらに病床をなくすと、本当に地域の医療崩壊、それから、医療難民が出てくるということにつながりかねない事態が今、北広島町で起こっておりますので、しっかりとした指導、助言を要望いたします。  (5) 閉会  午前11時58分 広島県議会...