トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成30年
地方創生・
行財政対策特別委員会 本文 2018-11-19
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 36
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更
選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
出原委員）
選択 2 :
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当））
選択 3 :
◯質疑（
出原委員）
選択 4 :
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当））
選択 5 :
◯要望（
出原委員）
選択 6 :
◯答弁（
経営戦略審議官）
選択 7 :
◯質疑（
中原委員）
選択 8 :
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長）
選択 9 :
◯質疑（
中原委員）
選択 10 :
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長）
選択 11 :
◯質疑（
中原委員）
選択 12 :
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長）
選択 13 :
◯質疑（
中原委員）
選択 14 :
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長）
選択 15 :
◯質疑（
中原委員）
選択 16 :
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長）
選択 17 :
◯質疑（
中原委員）
選択 18 :
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長）
選択 19 :
◯要望・
質疑（
中原委員）
選択 20 :
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長）
選択 21 :
◯質疑（
中原委員）
選択 22 :
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長）
選択 23 :
◯質疑（
中原委員）
選択 24 :
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長）
選択 25 :
◯要望・
質疑（
中原委員）
選択 26 :
◯答弁（産業労働部長）
選択 27 :
◯要望（
中原委員）
選択 28 :
◯質疑（砂原委員）
選択 29 :
◯答弁（
経営戦略審議官）
選択 30 :
◯質疑（犬童委員）
選択 31 :
◯答弁（産業労働部長）
選択 32 :
◯質疑（犬童委員）
選択 33 :
◯答弁（産業労働部長）
選択 34 :
◯要望・
質疑（犬童委員）
選択 35 :
◯答弁（中山間地域振興部長）
選択 36 :
◯要望（犬童委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（委員長が欠席したため、副委員長が委員長の職務を行った。）
(1) 開会 午後１時30分
(2) 記録署名委員の指名
犬 童 英 徳
出 原 昌 直
(3) 当局説明
1)
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）が報告事項(1)について、別紙資料１により
説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
出原委員） 上半期の実績等について御報告いただきましたけれども、今さらではありますけれども、それぞれ目標の設定についてお伺いしたいと思います。
例えば11ページの人の集まりと定着の部分ですけれども、県外からの定住世帯数が141世帯、新卒大学生のＵＩＪターンが34.9％とありますけれども、大変中途半端というか、細かい数字設定がされています。この設定の指標の説明がひろしま未来チャレンジビジョンに書いてはあるのですけれども、例えば新卒大学生のＵＩＪターン率の指標の説明に関しては、県外の大学に進学した学生に対する県内企業に就職した学生の割合という説明があるのですけれども、なぜこの34.9％という細かい数字になったか、私たちにいただいているもの以外に指標の説明としてお示しいただけるものは現在あるのでしょうか。
2:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） まず、指標の設定でございますけれども、特に委員が今御指摘になりました11ページは、人の集まりと定着ということでございます。今回、総合戦略のこれらのＫＰＩのさらにそれぞれ、まち・ひと・しごとそれぞれの大きな指標といたしまして基本目標を立てておりまして、まさに今、御指摘いただきましたのは、広島県において、社会増、転入超過の状態に持っていきたいという大きな基本目標のもとにそれぞれの指標を立てたものでございます。
また、委員御指摘の、ＵＩＪターンなど、それぞれ目標値がなぜかなり細かいかという点でございますけれども、まず、本県におきまして、現状では社会減となっておりますが、これは、若い世代の就職と進学によって大都市圏へ人口が流出していることが最大の要因でございます。ですから、これは本県だけではなく、日本全体の、東京一極集中という非常に大きな社会的構造によるものと考えております。この中で、先ほども言いました若年層の就職によります転出と進学によります転出の２つが非常に大きなものとなっているために、まずはこのＵＩＪターンという、一度県外に出られた方をまた県内に戻すという動き、また、若者に限らず、全ての世代での定住を促進するということで、数字をそれぞれ積み上げたものとなっております。ですから、最終的な目標はそれぞれを全て合計したものが転入超過となることで、昨年、平成29年度の実績で見ますと、おおむね2,900人から3,000人が社会減というのが広島県の今の状況になっておりますので、これらを埋めるのが大きな目標となっております。
3:
◯質疑（
出原委員） 御説明いただく中で、ある程度は理解できるのですけれども、例えば広島県として転入超過を目標とする中でこういう設定がされているのだと思いますけれども、この人の集まりと定着一つをとってみても、指標が世帯数であったり、パーセンテージであったり、人だったりというところでいくと、実際、これを達成してどういう形で転入超過が生まれるのか、私自身余りイメージが湧かないのです。先ほど言われた転入超過が目標であれば、指標というのはパーセンテージであったり、世帯数ではなく人であったりということになってくるのだと思いますけれども、これからまた新しく計画を立てられていく中で、こういった指標の統一を検討される可能性はあるのでしょうか。
4:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） まず、委員御指摘の部分はおっしゃるとおりだと思います。実際には、人数ということになろうと思います。ただ、現実、ＫＰＩという形で事業を進めていく中にありまして、そのＫＰＩを設定する中でとれる指標なり統計データは、それぞれ公的なものもいろいろ利用しておりますけれども、必ずしも人という一つの単位で統一することはできていない現状がございます。ただ、全体的な数字としては、大きなものでいいますとやはり人の数という部分がございますので、今後もわかりやすい設定の仕方なり、また説明等は工夫してまいりたいと考えております。
5:
◯要望（
出原委員） ぜひ中間報告、上期の報告をしていただく中で、こちらでも確認するのにわかりやすい指標を設定していただけたらと思います。あと、これから新しい期について目標設定されていく中で、この目標を設定した根拠として相当細かい数字の積み上げをされているのだと思いますけれども、そこをお示しいただかないと、なかなか正確な議論ができないと思います。先ほど言った、なぜ140世帯ではなく141世帯なのかとか、なぜ35％ではなく34.9％という細かい設定なのかという部分が、私自身、こういった指標を見てもなかなかわからない部分であるので、取り組み状況や方向を細かくお示しいただいていますけれども、目標設定をされるときに、こういう形でこの設定が出ているのだということを示すよう御検討いただきたいと思います。
あと、余談ですけれども、先日、ＪＡＬの役員の方とお話しする中で、ＪＡＬを再生するときに稲盛さんが社長になられたときに、どういう社長さんだったのですかというお話をお伺いしたのですけれども、民間企業と行政はもちろん違うのでしょうけれども、予算の数字を立てて、毎月その予算と実績を出す中で、下振れしても上振れしても怒られるということだったのです。予算を立てるに当たって、細かく、どういうことをやってこの目標を達成するかを考える中で、上振れするということは下振れする可能性もあるのではないかというので、相当に時間をかけて、基本的には予算とほぼぴったりな数字を出さないと満足されない経営をされているという話を聞く中で、まさにこの目標設定というところで、執行部の皆さんがここを設定する数字の根拠をお示しいただくことによって、この委員会での議論が活発になってくるのではないかと思います。私自身もこの数字を見させていただく中で、例えばこういった161世帯だったり、34.9％だったりという目標が今年度あった、また来年度も最終的にある中で、人口の転入超過という形になるのか、どういった広島県の将来像があるのかということが数字からなかなか感覚として理解しづらいところがあるので、その辺も踏まえ、繰り返しですけれども、目標設定された細かいところをまたお示しいただけたらと思います。要望で終わります。
6:
◯答弁（
経営戦略審議官） 委員御指摘のとおりでございまして、要するに何をやろうとしているのかがよくわからないということだと思いますけれども、ここの人の集まりにつきましては、先ほど申し上げましたように、近いうちといいますと平成32年ですけれども、社会減がプラス・マイナス・ゼロと、要は一番直近の目標でございます。ここにはないのですけれども、総合戦略の最後のほうの参考資料の中には、全て人数に置きかえた、細かい計算はしてあります。ただ、なぜこの数字なのか、できるかという根拠については、一応の仮説はありますが、全体的にこれを見たときに、バランスがわからないというのはおっしゃるとおりでございますので、それをうまく理解していただけるように今後見直していきたいと思います。
7:
◯質疑（
中原委員） ４ページの開業率に注目していたのですが、きょうの資料だと、平成29年度の実績値は11月ごろわかると書いてあるのです。先般、11月９日の日本経済新聞に、事業所開業率で、厚生労働省の雇用保険事業年報が発表されて、開業率が既に出ているのですが、これを見ると、試算値と書いてあります。正確な数字とこの試算値──今、私が申し上げた日本経済新聞の開業率は全然違う数字なのですか。
8:
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長） 今おっしゃった厚生労働省が発表する雇用保険事業年報の確定値は11月にもうすぐ出る。ただ、月ごとのものはまだ試算値になりますので、今、この平成29年10月までの月ごとの当年度を見て試算値をあらわさせていただいているところでございます。
9:
◯質疑（
中原委員） 手元にあるのですが、例えば、保険関係新規成立事業所数がいわゆる開業した数だと思うのですけれども、年度月平均ということで、広島県は2,203社になっています。要するに一月に設立される新規企業の数が大体2,203だということでいいのですか。
10:
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長） はい、その数字になると思いますけれども、そのデータを正式にいただいているものではございませんので、まだ試算値ということで、平成29年度は広島では4.3％、全国では5.4％と示させていただいているものでございます。
11:
◯質疑（
中原委員） 確定値と試算値はどれくらい開くのですか。
12:
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長） そんなに開きは出ないものと思っています。
13:
◯質疑（
中原委員） とても細かいところにこだわっておられるのですけれども、それはもう試算値でいいのではないかと思うのですが、ちょっと進めますと、この開業率というのは、日本経済新聞によると、中四国が低く、関西が6.64％と非常に高かったということです。その理由について、インバウンドが増加傾向にある大阪府など、京阪神を中心に観光関連業種などの開業がふえているのではという分析を近畿経済産業局がされています。広島県も同じようにインバウンドも観光客もふえていると思うのですが、なぜ広島県の開業率が上がらないのかという分析はされていますか。
14:
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長） 雇用保険事業年報に基づく分析を中小企業庁も行っておりまして、そこら辺の分析をお伺いしてみますと、どうもこの数字は、今のインバウンドの影響もあると聞いていますが、一番大きいのは建設業の部分で影響が出る。従業員１人以上を雇用することに建設業の方が移行されると、その分母がふえて、その事業がふえるということで、全国平均との差が１％あるという部分と、あと、どうしても今、東京オリンピック関連とか都市再開発等がたくさん行われておりまして、都市部での建設業の伸びが多いということで、その分の差が広島県では低く出ているのではないかと分析しているところでございます。
15:
◯質疑（
中原委員） 今の御答弁では、これを上げるという目標値を掲げていろいろ施策をやっているけれども、母数が多いということになると、建設業をふやす施策が最も効果的だということになります。今の部長の分析だと、広島県は建設業が伸びないから開業率が伸びないのだということになり、では建設業を伸ばす方策を打てばいいではないかという話になるのですけれども、全く違う政策をやっていると思われるのですけれども、その辺はいかがですか。
16:
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長） この数字に影響を与える部分は建設業ということでありますので、我々商工労働局としては、建設業の事業をふやすということではなくて、それ以外のいわゆる創業意識が高い方、創業を潜在的に希望されている方をどう生かしていくかということで、全業種にわたってどういう効果が出るかということを、潜在的創業希望者がどうやって拡大していくかという地点に施策を展開しているものでございます。建設業の部分は商工労働局の施策としてコントロールできない部分がありますので、そこの部分について取り組みができていなくて、それが十分でないということではないと思っております。
17:
◯質疑（
中原委員） 今回の調査での１位は10.08％の沖縄県で、広島県が平成31年までに開業率を10％にしたいという全体目標を掲げていますから、今の沖縄県くらいいけば目標達成ということになるのですけれども、沖縄県は何でこんなに開業が盛んなのかというと、沖縄県の中小企業支援課はインバウンドの増加が追い風になっていると分析されている。沖縄県は、起業に積極的な県民性もうかがえる。10％にするという目標を掲げておられるのですけれども、とてもではないけれども、沖縄県と今の広島県とのギャップが大き過ぎるのではないかと思います。おまけに、インバウンドもうまく起業に結びつけられていないのではないかという気がするのですけれども、その目標値の設定について、来年10％とありますが開き過ぎていて、進捗状況についておくれと書いてありますが、どうされますか。
18:
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長） そもそもこの開業率という目標数値は、日本再興戦略──平成25年にアベノミクスの第三の矢ということで成長戦略の中で掲げた国の数値とあわせて目標設定したものでございまして、全国比較ができるということで設定したものでございますけれども、今、委員御指摘のように数値乖離がございます。この数値については、目標達成がとても厳しい状況になっております。
ただ、一方で、創業に向けた政策金融公庫の融資件数でありますとか、県内のオール広島創業支援ネットワークの相談件数といったもので見ますと、相談件数は伸びておりますので、開業率という数字をＫＰＩにすることの議論についてはもう一度内部でも検討したいと思います。それ以外の創業に向けたいろいろな支援、融資を受けて創業をふやした件数とか相談件数は伸びておりますので、そういったところを目標数値にすることも検討してまいりたいと思います。
19:
◯要望・
質疑（
中原委員） 当初からずっと、開業率という数字は指標としては的確ではないのではないかと申し上げてきたのですが、そこはぜひ検討していただきたいと思います。
あと、この未来チャレンジビジョンの実施報告について、要は、この開業率をブレークダウンした指標だと思いますが、例えばやっておられるひろしまＣａｍｐｓの利用者数が、平成29年は目標が3,000人で１万人来ました、大幅にふえましたということになって、目標、想定より非常に多かった。ところが、利用者数は多いのですが、事業化した数は、目標15件に対して、平成29年度５件になっています。何で利用者がふえたのに、事業化できる数が達成できないのだということにもなるのですが、この辺はどう分析されていますか。
20:
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長） Ｃａｍｐｓは新しいものをやりたいという人が集まる場、それぞれやっている人がつながる場ということで、委員がおっしゃったように、今、Ｃａｍｐｓの利用者は１万人を超え目標達成はしておりますけれども、事業化に向かった件数は目標を十分達成できていない状況です。ただ、そういった人の集まりの中で、自主的にそういった人同士がつながったイベントが行われつつあります。そういったものが進むことによって、さらには、新たなイノベーションを生む場ということでの事業化に向けた取り組みも進んでいくのではないかと考えております。これまで長期の研修プログラムであるとか、講座などをやって人を集めていたのですけれども、そこは、ありがたいことでたくさんの人が集まっていますけれども、その中から自分たちでいろいろなイベントの企画が出ておりますので、そういったものに期待しております。
21:
◯質疑（
中原委員） 福岡もひろしまＣａｍｐｓと同じような施設をつくっていて、ここは利用者数ではなく、相談件数、要するに起業に向けた具体的な相談が幾らあるのかという件数を上げていて、福岡の場合は150社が起業したという数字があります。もう圧倒的に数に開きがあるのです。あともう一つは、シェアオフィスであったり、コワーキングスペースであったりする、起業に至る前段階のスタートアップの仕組みがあるのですが、広島県にはそういう仕組みはありますか。
22:
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長） 広島県においても、コワーキングスペースでありますとか、そういったスタートアップの企業等をつなぐ取り組みはございます。
それから、先ほど事業化に向けた件数という部分については、平成29年度は、目標については５件ということで達成しているのだけれども、委員のおっしゃるのは、１万人以上も来ているのに、その中で事業化した件数が伸びていないではないかということでございましたので、先ほどはそういうふうにお答えしましたけれども、今のようなコワーキングとか、民間がやっている創業とかに向けた取り組みについて、つないでいく取り組みをもっとやっていかなくてはならないと思っております。
23:
◯質疑（
中原委員） わかりました。
このコワーキングスペースの、利用者といいますか、立ち上げようとして一緒にオフィスでいろいろなことをシェアしている社というのは、今、そういう施設があるとおっしゃったのですが、どれくらいいらっしゃるのですか。
24:
◯答弁（
医工連携・新
産業推進部長） その細かい数字の部分については、きょう欠席しております上丸イノベーション推進部長が担当でございますので、私は資料を持ち合わせておりません、申しわけありません。
25:
◯要望・
質疑（
中原委員） イノベーションの担当のお二人がいらっしゃらない中で大変申しわけないのですけれども、福岡は170社が利用していて、それが循環的に起業していく仕組みができているのだと思うのです。どうも起業という意味では、ひろしまＣａｍｐｓにはたくさん人が訪れているのだけれども、具体的な起業に結びついていないのではないか、そういうことを他県と比較するとそうなのではないか、もう一つ何か工夫が要るのではないかと指摘させていただいておきます。といっても、非常に大事な分野なので、今の開業率という非現実的な目標ではなく、相談件数であったり、シェアオフィスしている社の数であったり、具体的に起業する数であったり、具体的に行った施策が効果を上げている部分を見せていただきたい。
もう一つは、毎年消滅する事業所もたくさんあるのです。起業する2,203件に対して、消滅する事業所は1,523件、この消滅する事業所をなるべく少なくするというのも大事な施策だと思うのです。融資とか、いろいろなことをするのでしょうけれども、このことにも注意していただきたいと思うのですが、なるべく消滅しないように手を差し伸べているのだという施策はありますか。
26:
◯答弁（産業労働部長） 廃業を防ぐというのは重要度の高いことでありまして、産業振興機構と一緒になりまして、各市町、銀行、金融機関も入ってもらいましたセンターを１つ立ち上げまして、廃業に対しても、事業を継続できるようにしっかり取り組んでいるところでございます。
27:
◯要望（
中原委員） 開業率についてもう一度詳細に分析していただきたいということと、皆さんがやられている起業に対する支援、スタートアップ支援をしっかりと目に見えるように示していただきたいということ、そして、あとは、廃業をどうやって減らすのか、具体的にこういう成果があるというものも含めて、しっかりとまず示していただきたいと思います。
28:
◯質疑（砂原委員） 先ほどから目標設定がどうなのだろうかという意見が非常によく出ていますので、私ももうずっと言い続けているのですけれども、きょうもここに少子化対策についてありますけれども、何回言ってもこの指標を直さないのであえて言わせていただきます。少子化対策というのは、もちろん１つの施策で対応できるものではない。ひろしま未来チャレンジビジョンの中で広島県は、有配偶者率を高めることを目標にしているのだということで、なぜこれを合計特殊出生率にしないのかということになったときに、いろいろな御意見があるので、あえてそちらをやっていますというお話でした。
それを受けてこのひろしま出会いサポートセンターという、出会いサポートというのは簡単に言うと合コンですが、こういう事業をやっておられる。それで、このサポートセンターへの登録者数が指標で、目標が達成できているとのことですが、達成できたから少子化対策になるのですか、なるわけがない。他県はこういう合コン事業は余りやらない。登録させて、行政が間に入って１件ずつ細かくマッチングさせていく事業をやっておられるのです。それを考えたときに、合コンをやりました、エントリー者がこの目標数字に達しました、よくやりましたというのでは話にならない。結局、有配偶者率を高めるとあえて県が言ったのであれば、このエントリーの中から何カップルが誕生し、そのうち何組が成婚され、何人子供が生まれてきているかということをチェックするのが少子化対策の事業なのです。だから、カップリング数ではなくエントリー数をふやすという目標設定にすることはやめなさいと何回も言っているけれども、変わっていません。
先ほどの
出原委員も同じような疑問にいろいろな事業で気づかれたのだろうと思うのですが、全く同感で、こういうものが余りにも多過ぎる。決算特別委員会でも指摘させていただきますけれども、きょうも冒頭で審議官が、我々の意見を聞いた上で目標の設定についてもう１回見直しをかけると言われましたけれども、私が意見を委員会で言っても、全くそれは受け入れられていない。非常に残念に思っております。答弁していただける人がいたら、あえてしてほしいと思います。
また、さっき
中原委員もおっしゃいましたけれども、Ｃａｍｐｓの参加者１万人はイベント参加者であって、事業相談者ではない。そのイベントをやったからたくさん来ました、はい、目標数達成というのは、その事業の目的に合っていないではないですか。そういった事業があちこちにちりばめられている。この指標というのが数字のゲームをしているようにしか見えないので、その事業をなぜ予算までつけてやっているのか、到達点は何なのかというところをもっと掘り下げてやっていっていただきたいと思います。
さっきの意見でＵＩＪターンと言ったけれども、Ｊターンは広島に戻ってくるのではなく途中でとまるのではなかったでしょうか。戻ってくるのはＵターンだけで、Ｉターンなんて行きっ放しということでしょう。その辺も、言葉のゲームばかりやっていて、実態にそぐわない。
新規創業についても、飲食業界の方とお話ししたときに、広島県でも年間、莫大な数字の新規出店者、創業される方がおられますが、それにも増して潰れる会社のほうが圧倒的に多いのだと言われました。なぜそうなっているかというところを掘り下げて、潰れないようにするためにはどうするのかといったところの相談を受けるのが県の仕事ではないかと思うのです。だから、この成果目標の指標について、ぜひもう１回真摯な気持ちで洗い直しをしていただきたいと思います。何か意見があったらお願いします。
29:
◯答弁（
経営戦略審議官） 成果目標という捉え方ですけれども、少子化対策でいけば、有配偶者率が最終的な目標ということで掲げております。ただ、その中で、それに到達するまでの施策と目標というのはずっとたくさんあります。最初はいろいろな活動指標といいますか、インプット的な指標がありまして、それからだんだんアウトプット、このアウトプットというのは実は１個ではなく、２個、３個ある。例えば今の、合コンとおっしゃいましたけれども、出会いサポートでいえば、まずは登録しないといけない、その次は、おっしゃるようにカップリングしないといけない、そういうのがつながっている中で最後に配偶者になるということでございまして、ひろしま出会いサポートセンターの登録者数は、一義的には目標として当然ございますが、その次の目標として新たなＫＰＩがもう一つあって、その次にまた今度はアウトカムが来るという流れだと思います。委員がおっしゃるとおり、それが最終目標にきちんとつながっているという、いわゆるロジックモデルというのですけれども、そういうものをきちんとしないといけないというのは、我々も非常に感じておりまして、今後、１つの目標だけではなくて、最終的に至るさまざまな指標をなるべくわかりやすく提示できるように今後の見直しをしていきたいと感じております。
30:
◯質疑（犬童委員） おとといまで、平成30年７月豪雨災害で被害を受けた呉市のある鉄工屋に見舞いに行っていました。土石流が工場の中へ入り込んで、一応、地域の皆さんも手伝って土をかき出して仕事はできるようになったけれども、また雨が降ったら同じように工場の中は50ｃｍくらい土がたまって仕事ができなくなるだろうと言って、工場の場所をどこかにかわりたい、でもかわる土地がない状態でどうしたらいいですかという相談で、取引銀行とも相談して、どこか空き工場だとか、いい物件が呉市内にありはしないか探ってみましょうという話をして帰ったのですけれども、もちろんそのためにはかなりの時間や資金もかかります。そういう悩みがあったのです。
あるスーパーは、安浦にあるのですけれども、この前の野呂川ダムの放流で店の中に土石流が入って商品が全部だめになった。それで、再開するかというと、どうも再開はせず閉店するという話でした。そうすると、そこで働いていた女性たち何十人かが仕事を失うわけです。もう一つスーパーがありますけれども、ここはもういっぱいですから、人を余分に雇うことは考えていないとすれば、地域の女性たちがせっかく何十人も働いていたスーパーがなくなって職を失う。しかも、ほかにも商店なんかが閉店に追い込まれて、暗い話ばかりになりますけれども、
地方創生だとか言っても、真逆の方向にきている状況です。特に呉市内はそうですけれども、三原などもそうでしょう。
とにかく、この７月豪雨以降、仕事が減ったり、もう再建できないということで事業を閉じたりしているという話があちこちに出てきていまして、非常に心配いたしております。特にこれから年末年始に向けて、また、７月から９月にかけて営業ができなかったら仕事がないという中小企業がかなりあります。こういう指標をいろいろ議論するのもいいのですけれども、実態がそうでなければいけないと思うのです。また、安浦に中畑地区というところがあって、ここが毎年11月に、農産物を中心としてイベントをやっていたのです。しかし、もう田畑が全部土砂で埋まっていますから、農産物どころではなくて、生活ができなくなってきているということで、せっかく若い人たちが集まって、何年もかかって地域の村おこしをやってきたのですが、果たしてこれからできるかどうか、見通しが立たない。
そんなことで、県内各地で皆さんがイベントをやられて、せっかく人材発掘などをされてきたのですが、今回、この７月豪雨によって被害を受けて、こういう地域おこしの見通しが立たなくなったところがどのくらいあるのかと思ったのですが、皆さんは調査されたことがあるのですか。
31:
◯答弁（産業労働部長） 地域のまちおこしの被害状況は私のほうで把握できていませんが、企業では、調査結果では9,134社に直接被害が出ている状況でございます。地域がまとまって復旧・復興に取り組んでいただく中で、限定はございますが、グループ補助金という補助金がございまして、対象としては中小企業、小規模零細企業が該当いたします。各商工会議所、市町が中心になりまして、各地域でまとまって復興事業計画をつくって、地域でもう１回元気になろうと取り組んでいただいています。私的財産の支援でございますので、一定の制約がございますが、それを広く使っていただいて、一刻も早く復旧・復興に努めていただくと同時に、今回、こういう制度を知らなかったからということで廃業する企業がないように、しっかり周知していきたいと思っておりますし、今もやっているつもりでございます。
そのほか、国のほうで、商店街の被災企業で、商店街自身で地域おこしのイベントをするのに年に１回100万円使える予算もございます。そういうのをしっかり周知しながら取り組んでまいりたいと思っております。
32:
◯質疑（犬童委員） 今言われたグループ補助金であるとか、よく承知しているのですが、グループで申請できない、取り組みができないという地域や企業もたくさんあると思うのです。あなたはどの程度それを掌握されているのかと思う。今、被害を受けたのは何千社と言われました。それほどの数の一つ一つが生きている企業なのですから、働いている人が２人であろうと100人であろうと、そこの地域の従業員にとってはもちろん、地域にとっても大切な企業なので、それを含めて全部点検して、グループでできないところにはどうするか、あるいはグループ化がまだできてないところはいかにグループ化を図るか、あなたも苦心されているのでしょうけれども、そうでないところを含めて取り組んでいかなければならない。指数ばかり説明されて、原点がおぼつかないと私は思うのですけれども、どうですか。
33:
◯答弁（産業労働部長） おっしゃるとおり、商工会とか商工会議所が中心になっておりますので、その会員以外の方とか個人事業主からは、先般も説明会を開くと、初めて知ったという声を聞いております。ほかにも金融機関にも非常に協力していただきますので、金融機関とか市町と一緒になって、会員以外に対してもしっかりフォローアップしていかなければならないと思っております。
34:
◯要望・
質疑（犬童委員） 私は、しっかりという言葉が大事だと思うのです。安倍総理がよく丁寧にという言葉を使いますけれども、あなた方だけではなく市町も商工会議所も含めて、一つ一つをきちんと把握されて、この豪雨があったから会社が閉鎖、閉店に追い込まれた、倒産したということがないようにぜひ努力してもらいたいと思うので、お願いします。
同時に、ここには農業関係のことも出ていますけれども、中山間地域で今回の７月豪雨災害を受けて、地域おこしなどがダメージを受けているのです。そういうところはどのくらいありますか。
35:
◯答弁（中山間地域振興部長） 農業にかかわらず、地域づくりをされている団体等について、ダメージという御質問でございましたけれども、今回の災害後、それぞれ被害に遭われたところに、地域づくりに取り組んでおられる方々、ひろしま里山・チーム500ということで御登録いただいております方々の活動状況をアンケートを通じて調査いたしました。こういった中で、幾つかの回答がありましたのは、それぞれ市域を超えたつながりを持っておりまして、災害を受けて、よその地域から災害のあった地域へ支援に行って、そこでボランティアセンターの立ち上げでありますとか、避難所の運営をサポートする、あるいはよその地域の方が入り込んで、そこで被災地での不足物資を求める情報発信等をやったという回答も得ております。実際、活動ができなくなったという情報は耳に入っておりませんけれども、こういった情報を通じて、必ずしもそこに住んでいる人だけではなくて、つながりというものがこういった非日常の災害等が起きたときに非常に助けになるものと思っております。したがって、今後とも県内全域でいろいろな方のネットワークで活動を活発化していくことについて支援してまいりたいと考えております。
36:
◯要望（犬童委員） さっき言った安浦のまちの行事をつくってやっている人たちがもう参ってしまっていると、当分見通しが立たないということもあります。また、福富町のしゃくなげ館は、東広島市が中心になって復旧を一生懸命やっています。しかし、まだ年末までには難しい。横を流れている川から土石流が全部しゃくなげ館の中に入り込んでしまって、冷蔵庫も何も全部だめになったということでした。もちろん予算的なことは東広島の人を中心に復興させるように頑張ってもらっていて、土石流、泥を掃き出すのにボランティアも何十人も来てくれたと言っていました。そういう連携はなされているわけです。
しかし、私はやはり、もう少し調べてみたら、この際もうやめようという気持ちになっているところはあるのではないかと心配しております。したがって、地域おこしや中山間地域の振興にはやはり目配りとか細かい対応をきちんとやってほしいと思っております。
きのう、東広島市役所の駐車場で、ちょうど生涯学習フェスタというイベントをやっていまして、中に30分ほどいて見てみたのですけれども、東広島はまだ被害が少ないから、そういう面では、かなりの参加者がグループで参加されておりまして、いいなと思いました。呉のほうはもう大変で、とてもそんな雰囲気ではないというところです。ただ、全体を歩いてみて、今だからこそ奮起してやるのだというリーダーもいたのです。かえって元気を出してもう１回やり直そうという地域はありまして、それはひとつ応援していってもらいたいと要望しておきます。
(5) 閉会 午後２時39分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...