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  1. 広島県議会 2018-11-19
    2018-11-19 平成30年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2018年11月19日:平成30年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        児 玉   浩        上 田 泰 弘  (3) 当局説明   1) 農林水産総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 林業課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 森林保全課長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料3、4により説明した。   4) 農業基盤課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(福知委員) それでは、資料番号2、新たな森林経営管理制度に関する取組の基本方針(案)について、お伺いしたいと思います。  まず確認しますが、整備の必要な森林で、施業意思がある森林、意思がない森林、特定が困難な森林と分かれているのですが、それぞれどれぐらいの広さがあるのかお尋ねしたいと思います。 2 ◯答弁(林業課長) 今回の新たな森林経営管理制度の対象となる森林ですけれども、これは森林法第5条第1項に基づいて策定する地域森林計画の対象となる森林でありまして、広島県全体の森林から国有林を除く民有林になります。その中で、市町が持たれている公有林や森林の公益的機能が現状で十分発揮できている天然林は除きますので、人工林で14万ヘクタールになります。その中で平成28年度の第3期ひろしまの森づくり推進計画策定のときに、4万2,000ヘクタールが天然林とされていますので、人工林14万ヘクタールから天然林4万2,000ヘクタールを引いた約10万弱ヘクタールが、何らかの手入れがされた森林と想定されます。その中で、森林を施業する森林経営計画を策定していますのが全体で5万3,000ヘクタールございます。今の14万ヘクタールから、この森林施業を計画している5万3,000ヘクタールを差し引いた約8万7,000ヘクタールの中で施業の意思があるかないかを、平成31年度から意向調査をし、施業意思がない森林を特定していくという作業になると思います。 3 ◯質疑(福知委員) 約8万7,000ヘクタールが施業意思不明で、これについて、今後、基本方針に基づいて、市町が森林の所有者の特定をして意思を確認していくということだと思います。所有者が特定できない状況もあると思うのですけれども、今後のスケジュールや取り組みに対する計画は、つくられる予定があるのでしょうか。 4 ◯答弁(林業課長) 今後のスケジュールにつきましては、まずは、来年度から意向調査を進めるとしています。その後の進め方につきましては、森林組合や市町と地域調整会議を立ち上げ、その中で具体的に意向調査をしたところから順次、集積計画を策定していくということになろうかと思います。 5 ◯要望(福知委員) 所有者が特定されているところは意向調査もすぐできるし、来年には、おおむね全部確認できるのではないかと思うのですけれども、所有者が不明なところは、やはりしっかり特定していかないと、そこから先に進まないと思うので、その点については、先ほどため池の話もしましたが、これまできちんと登記がされていなかったことに基づいているのだと思うのですけれども、それに対しての要望をしっかりしていかないといけないと思うので、国に対して、きちんと特定できるような法改正なり要望していただきたいと思いますし、市町が具体的な実務をやっていくことになりますので、そういう実務がやりやすいような支援も森林環境譲与税も来年度からしっかりと活用して取り組んでいただくように要望して、質問を終わります。 6 ◯要望・質疑(高木委員) 資料番号1の平成30年7月豪雨災害による被害状況等に関連しまして質問したいと思います。先ほど福知委員から所有者の話がございましたが、国土調査の終わった地域において、筆界未定のところが、そこらじゅうにありますので、この作業は本当に難しいと思いますが、その辺も含めて、国と協議して進めていただきたいと思っておりますので、要望しておきます。  災害に係る話でございますが、復旧事業の申請を3年以内にやらないといけないということで、皆さんには本当に頑張っていただいて、これだけの数字を出していただいておりますが、農業災害は、どう考えても一番後回しになるのではないかと思うのです。構造物がほとんどなく、土を動かすだけという、土木業者にとって魅力のない仕事になると思うのです。  私のところもこの前、市に申請を出したのですが、土砂の処分料がべらぼうに高騰しているのに、この単価で本当に業者がやってくれるのだろうかというような安価な単価を提示されました。設計に当たっては、特に、そこら辺をしっかりと加味して単価を出していかないと、3年以内どころではなく、業者が誰もとってくれないのではないか、工事をやってくれないのではないかと、非常に心配していますが、そこら辺について、県としての考え方をお示しいただければと思います。
    7 ◯答弁(農林整備管理課長) 建設発生土の処分費でございますが、県の対応と市町の対応を分けてお話しさせていただきます。  建設発生土の処分費につきましては、事業者から受け入れ単価変更の申し出があれば、適宜対応をしているところでございます。建設発生土の処分費だけでなく、資材価格などの高騰も想定されますので、工事発注の際には引き続き最新の単価による積算を徹底し、適切な予定価格の設定に努めてまいります。  発注元としましては、余り小規模にならないように、近接する複数箇所の一括発注を行うなど、発注方法等も工夫してまいりたいと考えております。  それから、農地・農業施設、林道災害につきましては、市町が事業主体でございますが、県の対応につきまして、こういった発生土の処分費の対応や技術者不足による不調、不落対策の対応等や要件の緩和等を参考として市町へ通知を行っているところでございます。引き続き、そういった対応、助言等をしてまいりたいと考えております。 8 ◯要望(高木委員) ぜひ、しっかりと対応していただいて、一日も早く復旧できるようにお願いしたいと思いますが、最初に申し上げましたように、3年で本当にできるのかと非常に心配しておりますが、その間、耕作ができないということで、収入を断たれることになると思います。被災した圃場の復旧はもちろんですが、復旧中の収入がなくなることに対しての補助など、県としてもしっかりとした対策を考えていただくことを要望します。 9 ◯質疑(栗原委員) まず、この新たな森林経営管理制度に関する取組の基本方針(案)についてお伺いしたいと思います。資料を見させていただきますと、この制度がこれから進んでいく上で、市町の取り組みと県の取り組みが明確になっているわけですけれども、その取り組みに対する検討は何回か重ねてこられたとは思うのですけれども、市町の反応はどのようなものなのでしょうか、積極的にしっかりと取り組んでいこうという感覚なのでしょうか、要するに、なかなか難しいところを市町が引き受ける感じになりますが、その辺についての市町の考え方はどうなのですか。 10 ◯答弁(林業課長) 今まで、通算4回の実務研究会をやってきましたけれども、その中で、やはり市町も今まで手入れがされていなかった森林をきちんと整備できるようになることに対しましては、前向きな意見を述べておられました。 11 ◯質疑(栗原委員) この取り組みをスタートするわけですけれども、もともとこういう取り組みの先駆けとなったと言われているのが、岡山県の西粟倉村の百年の森林構想という事業で2009年から展開されています。この西粟倉村は村の面積の95%が森林というところですから、そういった意味では大変な課題を持った上で取り組まれたと思うのですけれども、2009年から村内産の木材を使った商品の開発や販売などを行う西粟倉森の学校をスタートさせ、Iターンで村内に受け入れた若者たちの、間伐材からつくる住宅用の内装材であるとか木工品が好調で、人気商品の床材もできている、そういう取り組みです。  平成17年度の売り上げが3.3億円というところまできて、雇用も創出している。村内産の木材利用がふえた分だけ、その利益を所有者に還元できるということで、今、村が預かる森林は、8年間で5倍になったのです。村の人工林の半分に達しているということです。  広島県でも、こういう事例が出てくればいいのですが、こういうふうな事例に向けての取り組みを、市町もある程度、意欲的に進めようとされているのかどうか、その辺はどうなのですか。 12 ◯答弁(林業課長) 岡山県の西粟倉村のような取り組みは、まだ、具体的な検討というか、まだそこまでの計画は市町からは聞いておりません。ただ、県としても、来年度から意向調査も進め、地域調整会議をする中で、何らかの市町独自のそういった取り組みをやれないかということは、提案していきたいと考えております。 13 ◯質疑(栗原委員) やはり県がかなり前向きに取り組みをやっていかないと、このまま市町にお任せでは、なかなか難しいのではないかという感じが非常にするのです。  要するに、林業経営に意欲を持っておられるところに提供できるのが一番いいのでしょうけれども、恐らく市町としては、そうではないところを補って頑張らなくてはいけないと考えておられると思うのです。この資料を見ますと、県は、市町が行うために必要となる実務の支援であるとか、意欲、能力のある林業経営者の育成という、非常にいいとこ取りだけのような感じがするわけです。  ですから、そうではなく、市町は、施業意思のない森林の対策をこれから進めなければならないわけですから、これはやはり県がもう少し積極的にかかわって、もっと市町と一緒になって形を整えていくということに汗をかかないと、なかなかうまくいかないのではないかと思うのです。  そういった意味では、ぜひ今後の計画の中に、もう少し県として積極的なかかわりを加えていただいて、何となく市町のほうに、ぽんと投げかけましたみたいなことにならないように、ぜひお願いしたいと思うのですが、その辺はどうでしょう。 14 ◯答弁(林業課長) 委員のおっしゃるとおり、来年度からの県と市町のかかわり方につきまして、中でしっかり議論をしていきたいと思います。先ほども御説明しましたように、今後、市町独自で何ができるのかというところも含めて、こちらのほうから投げかけをしていきたいと考えております。 15 ◯質疑(栗原委員) 続いて、今後のため池対策の進め方について、非常に具体的な中身が提示されておりますが、ぜひこれはしっかり進めていかなければならない内容だと思うのです。お伺いしたいのは、防災重点ため池の指定が503カ所から5,000カ所になるということですが、今まで、防災重点ため池の指定にはいろいろハードルもあり、また、地域の意向もあって、なかなか前に進まなかったという状況があったのです。今回、かなり具体的な形で基準が出てきたわけですけれども、これはどうなのでしょうか、要するに、今までも地域のいろいろな意見等を伺いながら、なかなか前に進まなかった部分を度外視して指定するという流れになっていくのですか。 16 ◯答弁(農業基盤課長) 委員御指摘のとおり、今回、503カ所から5,000カ所と大幅な増加となる見込みというお話をしましたけれども、地域の意向もさることながら、先ほどの資料番号5の右下のグラフに、今まで持っておりますデータベース上の数字を当てはめて推計してみますと、5,000カ所になったということです。  これについては、やはりため池があるということは、もしかしたら決壊するおそれもあるかもしれないということを皆さんに周知し、緊急時に逃げる行動につなげていただく、そこが一番大切だということから、しっかりそこを進めていきたいと考えているところです。直す、直さないというのは、地域の意向、皆さんの意向をお伺いしてということになってまいりますけれども、今後、市町や地域の皆様方としっかり調整をしながら進めていきたいと考えております。 17 ◯質疑(栗原委員) それは結局、土砂災害のレッドゾーンとかイエローゾーンという考え方と同じように、こういうふうに指定しますと住民説明会をし、ここがレッドゾーンであるという明確な指定をしましたので危ないので気をつけてくださいという考え方と思ってよろしいですか。 18 ◯答弁(農業基盤課長) 防災重点ため池に指定いたしますと、浸水想定区域図等をつくって、公表することになりますので、もし雨が降った場合には、その範囲にため池の水が流れていき、被害を及ぼすおそれがあるということは明示していくようになると思いますので、そのことを公表するかしないか、指定するかしないかについては地域の皆さんの合意が必要となりますけれども、その危ないという範囲はお示しするようになると考えております。 19 ◯質疑(栗原委員) 公表するかしないかは、住民合意がとれてからの話ということになるわけですが、要するに、県としてはここをこういうふうな形で重点ため池に指定はするという話なのですね。 20 ◯答弁(農業基盤課長) 地域の皆さんと合意の上で認定も、公表もすると考えております。 21 ◯要望・質疑(栗原委員) 非常に重要なポイントであると同時に、平成30年7月豪雨災害を考えれば、やはり先ほど課長が言われたとおり、地域にはいろいろな御意見はあるとは思うのですけれども、やはり指定をしていかないと、そこから先に進めないというのもあると思うのです。ですから、できるだけ積極的に指定していただきたいし、また、公表もしていただきたい、そのための住民説明等については、丁寧に行っていただきたいと私は思いますので、この点は要望しておきたいと思います。  あと、今回の資料の、国による今後の取り組みですけれども、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策で、かなり細かく中身が出てきております。この中でも、先ほどもありましたが、これからもデータベースをつくっていくということ、それから、浸水想定区域図や緊急連絡体制の整備が入ってまいります。この資料の中にもあるのですけれども、地域の地区防災計画に反映しなければ、また別物になってしまいます。要するに、この地域防災計画の中に反映するという部分について、きっちりと行っていかれますか。 22 ◯答弁(農業基盤課長) 委員のおっしゃるように、ため池だけの情報を公表したというのでは、その地域の土砂災害でありますとか、河川の浸水ということもございますので、ため池だけの情報ではなく、総合的に広く公表していく、皆に知らしめていくということが必要だと考えています。 23 ◯質疑(栗原委員) 今回、この取り組みを提言されている中で、ため池の防災支援システムを国が開発し、来年度からの本格運用を予定しているようですけれども、これは非常に大事だと思っています。インターネットやメールで、ため池の決壊危険度が瞬時に予測できる内容とお聞きしております。重点ため池については、ぜひこういったものを設置しないといけないと思うのですけれども、予算もかかるものではありますけれども、ぜひ進めるということでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 24 ◯答弁(農業基盤課長) 累積雨量によって、危険度が増すということは、土砂災害の場合におきましても、河川の場合におきましても同様にございますし、ため池の場合も、やはりそういうことに応じて危険度が高まってくると認識しております。こうしたことを、下流の皆様方、ため池周辺の皆様方に、しっかりと適時適切にお伝えしていくということは非常に大切だと考えておりますので、ぜひともこのシステムの構築を国とともに調整しながら、市町の意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えております。 25 ◯意見・要望(栗原委員) 御承知のとおり、広島県は全国でも2番目にため池の多い地域ですので、今回のこうした国の方向性は、我々広島県に対する話であると強く私は思います。国から、こうした取り組み案が出て、取り組みの進め方を示されたわけですから、しっかり国と連携しながら、ここにあることが一つとしてうまくいっていないものがないように、中身全部を広島県が実現できるように、ぜひ頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 26 ◯質疑(東委員) 今、栗原委員からも問いただされたことですが、新たな森林経営管理制度に関する取組の基本方針(案)について、何点かお聞きしたいと思います。  資料の文中にある、森林所有者の施業意思がない、また、森林所有者の特定が困難であるというのを見ますと、ある意味では今の社会問題でもある空き家の問題、あるいは耕作放棄地の問題にも通ずるような状況と思います。空き家や耕作放棄地と比べ、森林の場合は、人家からも遠いし、少々ほっておいても余り影響がないように感じられ、さらに関心も低い。一方で、今回のような災害があると、山地崩壊したところから、あれはどこの所有の山かというところから改めて調査しなければならないという、私が言うまでもなく、なかなかこれは課題として実態は対応が難しいというのは、皆さんが一番御存じだと思います。  そうした中で、各市町と意見交換もされ、実務研究も4回されて、いろいろと協議もされているようですけれども、実際に実務をつかさどる市町が、こういう制度にかかわって意見交換でどういう意見を出されたのか、前向きだと課長は言われたけれども、もう少し具体に市町の意見を教えてもらえればと思います。 27 ◯答弁(林業課長) これまで市町と意見交換を実施する中で、やはり、今まで整備されていなかった森林を何とか整備していかなくてはいけないという意向はございました。そういった中で、そうはいっても、なかなか市町としても手がつけられなかったのが実情で、今回の森林管理制度で、そういった森林を整備できるようになることは、市町も非常に前向きに受けとめておられます。  ただ、やはり市町にそういった森林関係の事務ができる専門の職員がなかなかおらず、今後こういった実務をするのは非常に不安であるという声を実務研究会の中で伺っております。  そういう市町の意見を踏まえまして、県として、やはりそういった実務のサポートはやらなくてはいけないと思っているところでございます。 28 ◯質疑(東委員) まだこれからの取り組みだということなので、具体にと言ってもなかなか難しいというのは、重々承知ですが、調査を初めとして、今後の実務を含めてマンパワーがどこにあるのだろうか、林業関係でも新規就業者数がなかなか伸びない中で、ある意味では、かなり事務的なことにかかわる部分もあろうかとも思うのですけれども、そういう人材育成はどこでやるのか、そういったところも県がサポートしてくれるのか、そういった具体的なことに対する将来的な不安などの意見はなかったのでしょうか。 29 ◯答弁(林業課長) 委員御指摘のように、やはり市町としても、今後のマンパワーについては非常に不安を抱いておられます。そういった中で、例えば、市町の林業関係に県のOBの方を紹介してほしいとか、地域林政アドバイザーといった方を紹介してほしい、県も、農林水産事務所にきちんと指導ができる組織体制も改めて組んでほしいといった、いろいろな要望を市町からは聞いているところですので、広島県としましても、そういった市町の要望に応えるべく、来年度から地域調整会議の中で、きちんと市町を支援できる体制をしっかり組んでいきたいと考えております。 30 ◯要望(東委員) これから始まろうというものでありますし、市町から、あるいは森林所有者からしましたら、何とかしてほしいとボトムアップで上がってきたものではないように思えるのです。どうも、トップダウンで森林を何とかしなければならないという共通課題がある中での取り組みに思えてならないのです。そうした中で、今度は、予算要求に向けても森林環境譲与税(仮称)とあり、もう既に予算に視野が向いているタイトルがついているので、これは予算がつけば、やらなければならない責任もあるわけで、どうも前のめりになっているような気がしてならないのです。私も生産森林組合の一員として、高齢化でなかなか経営も難しいという、大変厳しい御相談も受けている中で、団体検査課長にも何回も相談に行きましたけれども、明るい展望もなかなか聞かせていただけない。そうした中で、個人の森林も同様であろうと思っております。  ぜひ、この制度は本当に実りあるもの、成果が見えるようなものにしていただき、ひいては、気候変動、地球温暖化といったことの中で、枕言葉のように森林の公益的機能と常々言われますけれども、10年後か20年後かはわかりませんが、森林の機能が本当に見直される時期が来るであろうと期待しております。そういった視野を広く、長いスパンを持って取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。 31 ◯質疑(児玉委員) 3点ほどお聞きしたいと思います。森林管理制度ということで、先ほどから議論がありますが、まず、前回の農林水産委員会の資料で、今回の災害で、管理計画を今年度中に作成できない市町が幾つかあるということがあったと思うのですが、今後、今回の計画がつくられなかったところを実際にいつまでにつくっていこうとされているのか、また、来年4月に国から予算がおりてきたものをどのように管理していくのか。  それと、先ほどから所有者の探索や境界の判断が非常に難しいのではないかとありましたが、こればかりに手間をとられるという可能性があると思うのです。実際に森林の整備に係る計画をいつごろからされるのか、そして、その効果を早期に出すという意味で、その間の予算は、恐らく毎年のようにおりてくるし、何年かたつと、だんだんと予算規模も大きくなってくると思うのですが、その管理をどうされるのかということです。  また、ひろしまの森づくり県民税との違いを、県民にしっかりと説明していく責任があると思うのですが、そういったことをどう考えていくのかという3点をお聞きします。 32 ◯答弁(林業課長) 1点目の御質問の森林整備の関係ですけれども、これにつきましては、森林組合等と現時点でも調整しております。事業者の確保等、今年度の資材生産が当初の計画よりもかなり低いということですので、これにつきましては、随時、森林組合と連携して、リカバリーするような形で進めているところでございます。  2点目の予算ですが、森林整備はいつからかというスケジュールの面でございますが、平成31年度から意向調査をする中で、最初から一遍にすることはできませんので、基本的に国が出している手引等では、15年をめどにそういった意向調査をするということにはなっていますけれども、それぞれ市町で、森林面積も違いますので、まずは地域調整会議の中で、県がグランドデザインをまず描いて、意向調査をする区域を選定しながら順次進めていく。そして、意向調査が済んだところから、集積計画を策定して、森林整備をしていくというふうになろうかと思います。そこら辺の具体的なスケジュールにつきましては、来年度の意向調査の進行状況によって、また、市町によって、さまざまになろうかと考えております。  森林環境譲与税の管理につきましては、単年度で全部使い切ることは、非常に難しいと考えております。そういった中で、基本的に県と市町が基金を設置し、管理していくことになろうかと思います。その辺について現在、検討しているところでございます。  最後のひろしまの森づくり県民税と森林環境譲与税のすみ分けの件でございますけれども、これにつきましては、委員の御指摘のとおり、そういったことをきちんと県民に理解してもらうという点で、例えば、広報では県のホームページ等で紹介していくとか、いろいろなやり方があろうかと思いますので、これについても今後再検討していきたいと考えております。  (5) 閉会  午前11時35分 広島県議会...