9:
◯答弁（
農業基盤課長） 現在、改修工事の設計を行いまして、工事に入る準備を進めているところと聞いております。
10:
◯質疑（
佐藤委員） 今から工事をして対策が完全に終わるのがいつぐらいになるのですか。
11:
◯答弁（
農業基盤課長） 来年の農業、稲作までには間に合うようにと考えておりますが、工事のことですから、実際予定どおりいくかということは、これから実際着手してみてということにはなります。
12:
◯質疑（
佐藤委員） あのときの豪雨で福山のため池はそういうことになりました。ため池の老朽化という部分もあり、点検が始まりました。こういった形で点検をされていますが、もともとため池といえば、雨が少ない地域で農業に利用するためにできたにも関わらず、今回豪雨ということで気象の変化を感じるわけです。そういったことを考えると、もしかするともうため池が必要でないような地域も出ているのかと思います。雨の気候の部分もそうですし、農業されている方が減っているという部分を考えると、そういうことも考えられますし、一方で今度はため池のあり方というのが、農業のためということとは別で、もしかすると防災対策にも使うから残したいというところもあるかもしれない。そういった部分で、ため池はそのままあったほうがいいのか、なくしたほうがいいのかといった議論はあるのかどうか、お伺いします。
13:
◯答弁（
農業基盤課長） ため池の必要性につきましては、委員御指摘のとおり、農業を行っていくための水がめということになるわけです。御承知のとおり、稲作をする方が減ってきているという事実もございますので、必要な水量そのものは、やや減ってきているというのも事実でございます。
一方で大雨が降ったときに、上流部からの洪水を受けとめる、一時的に貯留するという効果もありますので、これは防災上必要なものとしての位置づけもあると考えております。これまでにもそういった観点から、地元の方々や管理者の方々に、検討いただきまして、もうこの池は必要ないということで廃止をするに至ったものもございますし、そういう話し合いを進めているものもございます。
14:
◯要望（
佐藤委員） ため池のあり方というのが本当に変わってきているわけで、あることによって救われている部分もあるし、逆に不安になっている部分もあるのではないかと思いますので、そういった耐震、豪雨対策とともに、やはり地域の方々と話し合っていただいて、もしかしたらなくさないといけないところもあるかもしれないので、箇所数が広島県の場合は全国で２番目に多いので時間をかけてやっていかないといけないと思いますけれども、そのあたりの要望をして終わります。
15:
◯質疑（
東委員） 私も弾道ミサイルの着弾を想定した国民保護図上訓練の実施についてお聞きします。2006年１月に広島県国民保護計画が策定されておりますが、以前これに関してお聞きしたときに、自然災害同様に平素からの訓練により関係機関の連携を構築し、事案の発生直後から避難・救援、被害の軽減に努める必要があるという答弁であったと思います。今回の図上訓練もまさにそうした取り組みの一環だろうと思います。それで、県内に着弾したことを想定ということですので、これにかかわって何点かお聞きします。まずお聞きしたいのはことしに入って弾道ミサイルの発射、あるいはＪアラートにかかわってマスコミ等で盛んに報道されてきたところです。全国各地でＪアラートが作動した場合の訓練が行われており、広島県では福山市で行われております。この訓練の成果と課題についてまずお聞きします。
16:
◯答弁（
危機管理課長） 県内でこれまでの弾道ミサイルに関連した訓練ですが、先ほど委員がおっしゃったとおり福山市で住民避難訓練が行われたのと、その後、大竹市においても避難訓練が行われております。いずれもＪアラートが鳴ったということをもって、住民が屋内退避をするとか、そういった住民避難訓練をしたものでございます。訓練の成果と課題でございますけれども、成果としては実際訓練に参加した方々におかれましては、実際にＪアラートが鳴ったときにどういう行動をとるかということを確認していただいたのではないかと思っております。また、マスコミ等にも取り上げられましたので、そういうことを通じて県民の方々へもとっていただくべき行動というのが広く周知されたのではないかと考えております。一方で課題といたしましては、住民避難訓練とは別にＪアラートの情報伝達訓練もこれまで二度ほど行われました。その中で住民への情報伝達が十分に届かなかったというところが幾つかございまして、それについては改善されたと聞いておりますが、そういったことが訓練のたびに何箇所か出てきておりますので、Ｊアラートを鳴らすという意味で、伝わらないと意味がありませんので、そういったことが起こらないように引き続ききちんと日ごろから点検を行う、あるいは訓練をしていくということで確認をしていきたいと思います。
17:
◯質疑（
東委員） Ｘ国から弾道ミサイルが発射されとなっております。皆様もお聞きだろうと思うのですけれども、県民の皆さんからもＪアラートが鳴るということに対する不安、その後の対応というのもなかなか周知もできていないのだろうと思いますけれども、今回の図上訓練、県内に着弾という想定ですけれども、例えば具体的にいえば、北朝鮮からのミサイルとして発射された場合にＪアラートというのは、いつの段階で作動することになるのか、少し具体的に教えてもらいたいと思います。
18:
◯答弁（
危機管理課長） Ｊアラートが鳴るのは、例えば北朝鮮だとすると、国のほうで、北朝鮮がミサイルを発射したという情報をキャッチしてそれが日本国内に影響があると判断された場合に影響のあるであろう地域で鳴るということになっております。夏に北海道沖に着弾、落下したときで言いますと、大体発射して３～４分ぐらいで発射情報が鳴ったということになっております。
19:
◯質疑（
東委員） 北海道の上空を通過したというのもまた大きな問題になったわけですけれども、今回のミサイル発射で県内着弾という訓練で、私も専門的でないですから、マスコミ等々で、広島県の場合で言えば発射から３分あるいは４分といわれる中でＪアラートの作動とミサイルの着弾とどちらが早いのだろうかと、この点はどのようにその図上訓練では判断されるのでしょうか。
20:
◯答弁（
危機管理課長） いろいろなケースが想定されると思うのです。弾道ミサイルですので、高いところを飛んで大気圏の外まで出て落下してくるという想定にしておりますので。比較的、時間的には10分弱くらいかかるだろうという想定のもとで今回の訓練を行おうと思っております。
21:
◯質疑（
東委員） 10分を想定して訓練を行うということだったので、これで理解します。訓練内容を見ますと、５項目に避難指示、屋内退避の発令とありますが、これはＪアラートとはまた別の異なる情報になるのでしょうか。
22:
◯答弁（
危機管理課長） ここでいう緊急避難指示、屋内退避の発令と書いておりますが、Ｊアラートが鳴って県内に影響がありそうだという情報があればまず県民の方に取っていただく初動対応としては、屋内へ退避をしていただく、あるいは屋外にいる場合には身を伏せていただくというようなことがあると思います。ここで書いてあるのは、実際着弾をした後の話なのですけれども、着弾した後に訓練で想定しているのは、着弾した時点で弾頭が何かわからないというケースです。例えば化学物質であるとか生物物質であるとか、あるいは核であるとか、そういった何がついているかわからないということで、とりあえず屋内退避してくださいということで避難指示をする。それからその後、物質が判明して危険物質があるかないかと検知することになろうかと思うのですけれども、危険物質があると確認できたら、検知された時点でその危険物質の影響がある範囲内を警戒区域として指定して、その警戒区域内の方には引き続き屋内退避を継続していただく、警戒区域外のところは屋内退避避難指示を解除するということを今のところ想定しております。
23:
◯質疑（
東委員） 県民の皆さんが一番心配なのは、ミサイルが飛んできたらどうすればいいのかということです。国民保護計画を見ると、堅牢な、あるいはコンクリート構造物に避難する、あるいは地下へということが書いてある。なければ、あとは屋内へ、屋内では窓から離れてといったことも書いてあるわけですが、そういったことの周知ということを先ほど課長も言われましたけれども、県民の皆さんに今回の場合の情報の発信と言われたけれども、どのような媒体を使って具体的にどのような方法で情報を発信していくのかお願いします。
24:
◯答弁（
危機管理課長） 今回の訓練について言いますと、広く県政記者クラブに所属しているマスコミの方に取材していただきたいということでお願いしているのが一つと、もう一つは先ほど委員がおっしゃいました県民の方にしていただく初動的な対応といいますか、建物の中に避難するとかということにつきましてはホームページ等で広報していることに加えて、先日も各市町の国民保護担当課長会議等も開きまして、そちらのほうで各市町においても広報をお願いしているところでございます。そういったことを通じてできるだけ広く県民の皆さんに知っていただきたいということです。それから今回の訓練についても恐らく取材も入りまして報道されていることと思いますので、それにあわせて県民の方にとっていただく、とるべき対応についてもあわせてお知らせできるような取材の受け答えを私どももして、広く報道に取り上げていただければと考えております。
25:
◯質疑（
東委員） 各市町の危機管理担当者とも協議を行っているということでしたけれども、この図上訓練を見ますと市町の関係者が入っておられません。ということは情報を収集するあるいは情報を発信するうえで一番は各市町、例えば、被災をした市町からの情報収集、また周辺への被害状況等々の発信といったことの流れを考えれば、引き続きの連携ということになっていくのだろうと思いますが、この点はどうでしょうか。
26:
◯答弁（
危機管理課長） 今回の訓練につきましては、県としての初動対応を確認するということをメーンに置いておりますので、特に市町との直接の連携の訓練というのは行うわけではございません。ただこの国民保護の関係の広報といいますか、特にミサイルに関して県民に方にとっていただきたい行動というのは広く確実に周知をしていくことが必要かと考えておりますので、そこは今後とも市町と連携しながら広報周知に務めてまいりたいと考えております。
27:
◯質疑（
東委員） 資料番号２についてお聞きします。防災・減災に関する県民意識調査結果ですけれども、今、情報に関しても
危機管理課長から答弁がありましたが、調査結果を見ますと、取り組みの一つに県市町の防災情報メールを登録している人の割合の向上という項目があります。災害時の情報提供や情報共有に向けて、防災メール情報の登録に取り組んできた経緯があろうかと思いますが、どうもこの進捗を見ますとカタツムリの歩みにも似ているかと思います。これまでの取り組み進捗状況について見解を聞きます。
28:
◯答弁（減災対策推進担当課長） 防災情報メールの登録、メールから発信されるものにつきましては県民の皆様にいざというときに命を守っていただくための気象情報、それから防災状況が流れてくる
ツールとして非常に重要な役割を果たしているところでございます。そのため我々も市町と連携をいたしながらさまざまな機会を捉えまして、県民の皆様に登録していただけるようその働きかけを行ってまいったところでありますけれども、アンケート結果を受けますとその存在自体を知らないという方も依然として多く、また知っていても登録されていないと言われる方々もおられ、その理由として一番大きなものは登録方法がわからないといった理由が掲げられております。そういった実態を踏まえますと、さらにそういったところのネックを解消していく必要があると考えております。
29:
◯質疑（
東委員） そうした中で有識者による分析等を見ますと、県・市町の防災情報メールの効用を生み出し、登録方法の周知とともにその効用を宣伝すれば登録者割合の上昇が期待できると思われると示してあります。議会の中でも私もそうですが、やはり情報メールの登録、携帯を扱う業者との協議も進めてほしいということの中で、取り組んできてもらっているということも承知をしているわけですが、重要な役割という認識、すなわち県民、市民、町民の皆さんがまさに重要だということを共有してもらわなければなかなか進まない。有識者が分析されていることもまさにそのとおりで、それがなかなか進んでいないという。ですから先ほどの答弁は中身としては十分な答弁ではないと私には思えるのです。しっかりと目標を示してはいますけれども、これまでの進捗状況を考えると、非常に厳しい。これに向けて具体的な取り組み方法、簡単にできるとか、機能拡充もありますけれども、具体的にこの目標値に達するための取り組み方法について何か、これだというものがあるのかどうなのか、お聞きします。
30:
◯答弁（減災対策推進担当課長） この防災情報メールにつきましては、目下、災害から命を守っていただくために必要な情報をリニューアルいたしまして、年明けの運用開始を目途に、真に必要な情報に特化したものを取りまとめた防災情報メールに仕上げまして、その周知活動に取り組んでいくことにしております。また一方でより現場に近いところでは市町等で既にお話をさせていただいているところですけれども、いろいろな地域での集まりとか、それから防災教室、防災講座などが構えられておりますので、そうしたところで市町の職員さん方を通じて直接県民の皆様方にどうやって行動するとか、どういった情報が流れてくるといった説明と合わせて促していただくというような形を進めさせていただいているところでございます。
31:
◯要望（
東委員） 一朝一夕に成果が上がるものとは思いませんけれども、地道な努力だろうと思います。そうは言いながらもやはり今の進捗状況、防災メールに係って言えばなかなか進んでいないと言わざるを得ません。しっかりと取り組みを強化していただいて、はっきりした形で成果が見えるように取り組みの強化をお願いして質問を終わります。
(5) 閉会 午後２時11分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...