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2017-10-18 平成29年度決算特別委員会(第3日) 本文
2017-10-18 平成29年度決算特別委員会(第3日) 名簿

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  1. 広島県議会 2017-10-18
    2017-10-18 平成29年度決算特別委員会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
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    2017年10月18日:平成29年度決算特別委員会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        下 西 幸 雄        渡 辺 典 子  (3) 当局説明   1) 商工労働局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 商工労働局長が報告事項(2)について、「主要施策の成果に関する説明書」により説    明した。   3) 商工労働局長が報告事項(3)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、    留意改善を要する事項について、次のとおり説明した。 ◯商工労働局長 資料右上に7)と記載しております広島県歳入歳出決算審査意見書をごらんください。  商工労働局関係の留意改善を要する事項につきまして御説明いたします。  9ページをお開きください。商工労働局関係としては、(ア)一般会計の県税以外について、立地促進助成金返還金に係る収入未済等が、また(イ)の特別会計については、中小企業支援資金に係る償還金等の収入未済があり、監査委員から、収入未済の解消に向けた取り組みを引き続き強化する必要があると求められております。  まず、立地促進助成金返還金につきましては、上段にありますように、一般会計の収入未済の状況の表の一番左にございます区分の欄、諸収入の内訳の立地促進助成金返還金の欄にございますとおり、平成28年度の収入未済額は500万円余で、平成27年度に比べて600万円の減となっております。これは、返還計画に基づき分割納付されたことが主な理由でございます。  今後も、定期的な企業訪問により、経営状況を把握しながら着実な履行をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、中小企業支援資金については、同じく9ページの下側にございます特別会計の収入未済の状況の表の一番左にございます区分の欄の上から2段目、中小企業支援資金の欄にございますとおり、平成28年度の収入未済額は14億700万円余で、平成27年度と比べまして2,800万円余の減となっております。これは、債権回収額が高額だったことや、回収困難先の債権放棄などが主な理由でございます。  滞納債権の削減に向けましては、10ページのイ全庁的な取り組みに基づく取り組みをしますとともに、局独自の取り組みといたしまして、民間債権回収業者の活用による債権回収の強化、中小企業基盤整備機構の支援制度を活用した調査・回収を行っているところでございます。また、中小企業基盤整備機構などの関係機関と連携いたしまして経営診断を行うなど、早い段階から償還不安のある貸付先の経営状態を把握して、指導・助言を行うなど、新たな滞納が発生しないよう、引き続き取り組んでまいります。  次に、11ページの(3)契約事務の適正化をごらんください。  監査委員からの審査意見につきましては、契約事務について、事務処理の公平性、透明性及び競争性の確保のほか、業務内容に応じて最適な契約方法を採用するなどにより、委託役務業務の品質向上を図ることを求められております。
     最後に、12ページの(4)補助金交付金事務の適正化をごらんください。  補助金の交付事務について、補助事業者への指導の徹底や実績確認の厳格化に取り組むとともに、適正な事業実施の確保を図り、補助金の交付目的に沿った事業効果が得られるよう努めることを求められております。  契約時の公平性、透明性や補助金交付事務につきましては、会計処理が適切に行われるよう、執行伺いや支出について、局独自のチェックリストを作成し、注意喚起を行うなど内部統制の一層の強化を図っております。  また、契約事務における競争性をより一層高める運用につきましては、事業の目的を効果的かつ効率的に達成するため、委託役務業務内容に応じた最適な契約方法を選択してまいります。  説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  (4) 質疑・応答 2 ◯質疑(石橋委員) 私からは、観光地ひろしま推進事業、10番の分厚い資料の203ページからまず聞きたいと思います。204ページに昨年度の実績がありまして、観光消費額、総観光客数ともに達成をしたということですけれども、しかしながら、課題に、一番下の表にあるとおり、過去ずっと1人当たりの観光消費額はそんなに伸びていない、5,000円台を少しずつではありますけれども上がっていて、大幅には伸びていないにもかかわらず、平成28年度も目標の設定が、6,200万人で3,620億円ですので5,839円だと思うのですけれども、低いのではないかと思うのです。この目標設定をここら辺に定められた理由を教えていただきたいと思います。 3 ◯答弁(観光課長) 観光施策の各年度の目標につきましては、それまでの実績をもとに、さらにその上を目指しまして、観光消費額及び総観光客数についての目標を設定してまいりました。平成28年度の目標につきましては、平成27年度の途中において、その当時確定していました平成26年度の実績をもとにそれを上回る金額目標を設定し、さまざまな取り組みを実施してまいりました。  この時点では、主に総観光客数の達成によって消費額をアップしていくという認識のもとで目標を設定していたものですから、まずは6,200万人の観光客数達成を目指しました目標を設定しまして、その上で観光消費額を3,620億円と設定し、結果として5,839円の目標設定になったところでございます。 4 ◯要望・質疑(石橋委員) 重きを置いたのが金額ではなくて人数だったということで一定の理解はしましたけれども、ずっと観光消費単価を上げなければいけないというのは本県の観光行政が抱える課題だという認識はお持ちだと思いますので、ぜひとも今後、観光消費額の目標も少し高目に設定していただいたほうがいいというのが、旅行業界の方もそこの単価が上がってこないと結局県の施策に協力するメリットが余りないという話も聞きますので、ぜひ県としてもしっかりと、人数ももちろんですけれども単価も引き上げていくということを前面に意思表示をしていただきたいということを、お願いさせていただきたいと思います。  関連で、商工労働局で主に海外の仕事というのか、環境浄化産業クラスター形成でありますとか、また海外ビジネス展開支援というのもやっていらっしゃって、そういった関係の相手国、相手先からも、インバウンドの需要、インバウンドの取り込みもやっていらっしゃると思うのですけれども、そのあたりの連携ぐあいとか実績等を教えていただきたいと思います。 5 ◯答弁(観光課長) 本県では、平成28年度から、訪日及び来訪の観光客数やその伸び率の高い国や地域を対象としまして、アメリカ、台湾、オーストラリア、香港、中国、フランス、韓国、タイの8つの市場を重点市場として位置づけまして、各市場の旅行特性や情報収集手段などに応じた情報発信等に取り組んでいるところでございます。  平成28年度に海外ビジネス展開支援事業において取り組まれています対象国のうち、中国や香港で行われました現地商談会等におきましては、本県の観光パンフレットやノベルティーグッズを配布するなど、海外ビジネス課の協力も得まして、現地での情報発信に取り組んでまいりました。  また、環境浄化産業クラスターの形成を目指していますベトナムやインドネシアにつきましては、これは観光庁の統計値ですけれども、広島県での宿泊数がベトナムでは2,400人、インドネシアでは3,600人ということで、まだ非常に少ない状況でございます。こうしたことから、現在、これら2カ国をまだ重点市場には位置づけておらず、一般的な情報発信で対応しているところでございます。  なお、今後、10月から新規に広島─シンガポール線の就航が始まります。シンガポールのチャンギ空港は、東南アジア地域のハブ空港と聞いております。今後はこの路線を活用した広島県への誘客の可能性などについて探ってまいりたいと考えているところでございます。 6 ◯質疑(石橋委員) 中国や香港等の現地で動画発信をしていらっしゃると思うのですけれども、その結果がどのようなものかというのを、その県の取り組みだけで入込観光客数がふえるわけではないかもしれませんけれども、やはり最終的に結果で数字が出ないと、やっていますだけではなかなか説明責任が果たせないという気もしますので、また後日、数字がわかれば教えていただきたいと思います。お願いします。  続きまして、主要施策の155ページ、157ページにありますひろしまオープン・イノベーション推進事業、それからチャレンジする人が集まる常設の場について少し質問させていただきます。  まず初めに、ひろしまオープン・イノベーション推進事業ですけれども、これをやってどういった成果があったと認識していらっしゃるのか、教えてください。 7 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)) オープン・イノベーションということで、いろいろな主体が新しいつながりを持って新しいイノベーションを行うということを目的にいろいろなイベントをやってまいりましたけれども、その中で新たなつながりもあって、新しい事業を展開して東京でビジネスを発表するとか、幾つかの新しい取り組みが出ていると認識しております。 8 ◯質疑(石橋委員) 幾つかの新しい取り組みが出ているということでありますけれども、これをやってこられたのを踏まえて、昨年度のイノベーション・ハブ・ひろしまCampsの常設の場の開設につながったのだろうと思いますけれども、どちらの成果報告書も、成果目標は一定程度達成しながらも、なかなか熱量が不足していたりしてイノベーションエコシステムの形成には至っていないという問題を指摘していらっしゃいます。ここに向けて、せっかく集まられる方をどうやってつないでいくのか、本当にその新しい取り組み件数も実際にふやしていかなければ、せっかく常設の場を設けても、ただあるだけで意味がないと思うのですけれども、そういったところにつきましては、今後どのような展開をしていかれる予定なのか、お聞きしたいと思います。 9 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)) この3月末にイノベーション・ハブ・ひろしまCampsをオープンいたしまして、いわゆる常設の場ということを確認しておりまして、予定3,000名で初年度考えておりましたけれども、今5,000名ほど参加していただいています。3月からいえば5,800名余りになっていまして、一定の方々が集積している環境になっているところではございます。その中で新しいプログラムをつくって具体的な事業化に向けてといった取り組みにも今後活用していきたいと考えております。 10 ◯質疑(石橋委員) 私の友人もCampsを利用させてもらっていたりして、Google担当の人の取り組みも非常におもしろいと、県がこんなことをやっているのを知らなかったと言われることが多いので少し残念ではあるのですけれども、特に若い方はそういう場ができたことが刺激にもなっていると思いますし、これから活用したいと思っている人もたくさんいると思うので、ぜひ実効性のある、具体的にしっかりと人と人をつなげていって新しい事業が始まるようなことをしていただきたいので、本当にお願いしたいと思います。  最後に1点だけ確認ですけれども、今、さとやま未来博を開催しておりまして、さとやま未来博も人が集まるプラットホームとして、ひろしま里山・チーム500というのをつくっていらっしゃいますけれども、そことCampsやひろしまオープン・イノベーションで培ってこられた人脈、人材等のつなぎ合わせ、イノベーションエコシステムの形成ということについてはどのように取り組まれる予定なのか、教えていただきたいと思います。 11 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)) 御指摘のありましたひろしま里山・チーム500、これは中山間地域の事業でありますけれども、ほかにも県庁の中には、例えば、地域力創造課でやっている広島クリエイティブカフェなどいろいろな取り組みがございます。関係課で常時連絡をとっているのは当然なのですけれども、今のところ6月とか10月に関係課が協議する場を設けて、それぞれの活動状況を報告して、お互いに展開可能なものをつなぐようにしておりますので、実際、Campsでもいわゆる中山間地域の産品をマルシェのような形で販売するとか、都市部にこだわらない、広く中山間地域も利用できるようなCampsにしていきたいと考えております。 12 ◯要望(石橋委員) せっかくそういったプラットホームをたくさんつくっても有機的につながっていかないと意味がないですし、それをされるための今までの種まきの時期だったのだろうと思いますので、しっかりと、刈り入れと言ったら怒られるかもしれませんけれども、そこからまた県民にとって素敵なサービスが生まれるような、また広島を世界に発信できるようなものを築き上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。 13 ◯質疑(鷹廣委員) 冊子番号10)、110ページの働き方改革推進事業についてお伺いします。  イクボス同盟ひろしまから始まりました本県の働き方改革、平成28年度の働き方改革推進事業では、経営者、企業への取り組みを強化してきたと私は認識しておりますけれども、事業を実施した結果をどのように認識されているのか、お伺いいたします。 14 ◯答弁(働き方改革推進・働く女性応援課長) 企業における働き方改革を進めるために、まず経営者の皆様の意識、本気度が重要であること、それから各企業において自社の課題に応じて経営戦略として取り組んでいく必要があると考えておりますことから、昨年度取り組みを行いました。  昨年度の実態調査で働き方改革に取り組んでいる企業は約3割にとどまったことから、昨年度はまずは官民連携組織の働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしまを発足させまして、働き方改革の意義やメリット等について理解促進を図ってきたところでございます。  この結果、働き方改革に関するセミナーや勉強会は県内各地の経済団体や団体で行われるということが起こっておりますほか、ことし6月に経済団体によります働き方改革実践企業認定制度なども創設されておりまして、働き方改革に向けた機運が醸成されつつあると感じております。 15 ◯質疑(鷹廣委員) 取り組む企業が徐々に広がっていっているというところだと思いますけれども、企業が働き方改革に取り組んでいるといっても、そこで働いている従業員がそのことを実感できなければ、チャレンジビジョンに掲げます仕事も暮らしも欲張りなライフスタイルにはつながっていかないだろうと思っております。一定程度、企業、経営者への取り組みが進んだ段階で、従業員の目線に立ってのチェック、会社はやっていると言っているけれども実際にはどうなのかというところもチェックしていかなければいけないと思います。その辺のところの御認識をお伺いいたします。 16 ◯答弁(働き方改革推進・働く女性応援課長) 企業が働き方改革に取り組むに当たりましては、企業の発展や従業員の成長に向けた経営者の方の考え方、それから働き方に対する従業員の方の思い、ここら辺を明らかにいたしまして、労使の意見にギャップがありましたらこれを埋めながら、経営者と従業員双方で改善策を見出していくということが大変重要だと考えております。  このため、経済団体、労働団体等と構成しております働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしまを通じまして、労使双方の意見を共有しながら各企業の取り組みを後押ししたいと考えているところでございます。あわせて、今年度事業であります企業への専門コンサルタントの派遣ですとか専門家のアドバイス、こうした個別支援の実施におきましては、従業員の方へのアンケート調査あるいはヒアリングをしっかり行いまして、意識のずれがないか、課題はないかを分析した上で支援しているところでございます。  引き続き、経営者、従業員が目線を合わせた、働きやすい職場づくりを促進してまいりたいと思っておりまして、こうしたことで欲張りなライフスタイルの実現につなげていきたいと考えております。 17 ◯要望・質疑(鷹廣委員) 今年度の事業で従業員の意識調査もしながら、ぜひ経営者と従業員の意識なりが開かないようにしていっていただければと思います。ときどき聞きますのが、求人情報には休日や福利厚生の制度がいろいろ書いてあるけれども、入ってみたらブラック企業だったというのを実は聞くのです。そういったことにならないように進めていただければと思います。  関連して、冊子番号10)の56ページに、成果目標の達成状況が出ておりますが、中段のほうに働き方改革の領域、ワーク番号で言いますと9、101)となっておりますけれども、多様な働き方に取り組む企業の増加というのが掲げられています。この目標の中に、仕事と家庭の両立推進事業で一般事業主行動計画を策定し、次世代育成支援に取り組む企業の割合を57%にするという目標に対しまして、実績が50.6%にとどまっているとなっております。ここらの課題をどのように認識しているのか、お伺いします。 18 ◯答弁(働き方改革推進・働く女性応援課長) 次世代育成支援対策推進法に基づきます、仕事と子育ての両立を図るための一般事業主雇用計画の策定は、従業員規模が101人以上の企業では義務とされておりますけれども、100人以下の企業では努力義務でございます。こうしたこともありまして、計画策定の必要性の認識が高いとは言えない状況にあると考えております。また、計画を策定し推進するための人材ですとかノウハウの不足も課題だと考えております。  このため、関係事業や、それから働き方改革女性活躍推進員の活動を通じまして、仕事と子育てなどの両立が可能な働きやすい職場環境づくり、働き方改革の必要性あるいはメリットについて、経営者の方や担当の皆様などにしっかりと知っていただいて、必要であれば計画策定の支援も行ってまいりたいと考えております。 19 ◯要望(鷹廣委員) 次世代育成対策推進法ができて10年以上になるかと思いますけれども、100人以下の企業であれば努力義務ということでなかなか進んでいません。法に基づく計画になるのでしょうから、ハードルが高いのかもわかりませんが、できて10年たった法律で、やはりこういったところが上がってきていないというのは、本気度というのがあらわれているのではないかと私には見えます。こういったところもしっかりと取り組める企業をぜひともふやしていっていただきたいと思います。働き方改革が、かけ声倒れに終わらないように取り組みをお願いしまして、質問を終わります。 20 ◯質疑(畑石委員) 私のほうから、部局間の連携という目線で、この10番の冊子の、ひろしまブランド推進事業について、まず質問をさせていただきたいと思います。  この中で食育の推進というところがありまして、商工労働局が担当している、これは恐らく環境県民局から移管してきた事業だと思うのですけれども、コンクールで上位入賞された料理人の方に小中学校で出前講座をしてもらって、県産品、県農産物の普及拡大とか、伝統、郷土料理の普及啓発をするというような事業で、85万円ぐらいの事業のようですけれども、学校に出前講座に行かれた成果、それから今後、事業を拡充する予定があるのかどうか、まずはそこをお聞かせください。 21 ◯答弁(ひろしまブランド推進課長) 食育の推進の中でも出前講座の中での一つのメニューといたしまして、教育委員会から県内の小中学校に出前講座の希望を伺った上で、県内の料理人の派遣を希望されている小中学校に、地元の食材や作法、郷土料理の講習会を開催しているものです。平成28年度から料理人コンクールの優秀者も派遣するようにしております。平成28年度の実績を申し上げますと、小学校が19校、中学校が4校の23校において実施をしております。料理人は18名を派遣しておりまして、そのうち4名が料理人コンクールの優秀者でございます。対象となりました児童生徒1,398名、保護者234名の方に御参加をいただいています。  いわゆる食育の推進に関する直接的な効果といいますか、栄養的なものというのはちょっと申し上げるお答えはないのですけれども、例えば、学校からの反応という部分で申し上げますと、これは平成26年からやっているのですが、料理人宛に学校の生徒や保護者の方からのお手紙が届くのですが、それらを拝見させていただきますと、例えば「これまで関心がなかった地元の食材を知った」とか、「関心が出た」とか、あと「作法の大切さを知った」とか、あと人によっては「将来料理人になりたいという思いを持った」というような意見もいただいています。いずれにしても、食への関心を高めるきっかけにはなっているのではないかということと、平成26年は16校だったと思いますが、要望される学校の数もふえてきており、一定の効果といいますか、関心を高める機会になって、学校からも一定の評価をいただいているのではないかと思います。  もう一つは、こういう取り組みというのが県内のメディア、例えば、中国新聞であったりとか、その他のネットメディア等で取り上げられることで、食育の推進という面だけでなく、料理人の活躍や県内の食材をPRするという効果も、わずかですけれどもあったのではないかと考えております。 22 ◯質疑(畑石委員) 今御答弁いただいたとおり、私は食育は進めていくべきだと思っていますし、農林水産局と教育委員会と商工労働局とでしっかり連携をとってもらってやっていく必要があると、私も同じ意見でございます。  ただ、これは恐らく先ほどお話があったとおり、ひろしま給食100万食プロジェクトとかその辺の事業の中の1メニューなのだろうと思うのですけれども、この料理人を派遣して家庭科の授業のときに生徒にそういう料理を教えたりとか、家庭科の授業とはまた別に講座みたいな形でされるような学校もあるのかもわかりませんけれども、85万円の予算をかけて、もちろんこういった事業はやらないよりやったほうがいいのはよくわかっているのですけれども、先ほどのお話のとおり、郷土料理に興味が湧いたとか、料理人になりたいと思ったとかいうのはもちろん一定の効果はあったと思うのですが、例えば、県の農産物を学校給食に使ってもらうといった安心・安全な県産農産物を学校の現場でいろいろPRしていくといったことは必要だと思うのです。この料理人を派遣するという事業で、85万円という非常に小さい予算ですけれども、この事業が本当に要るのかどうか少し疑問に思っているのですけれども、そこはいかがですか。私は、もうちょっと違う、教育委員会とか農林水産局といったところが、この100万食プロジェクトの中でもう少し充実をして、できるだけ給食の現場で広島県産品を使ってもらうような取り組みに集約していったほうがより効果的な予算の使い方ではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。なかなか、御担当ではないので御答弁は難しいと思うのですけれども、お願いします。 23 ◯答弁(ひろしまブランド推進課長) その100万食プロジェクトの中でどこに重点を置きながら進めていくのがより効果的なのかということは、ちょっと私のほうではお答えが難しいというのはあるのですけれども、昨年度までの取り組みを商工労働局から私が見ている中で感じたのは、やはり食の魅力を伝える、または感じる上で、最終的に食材であり、場であり、付加価値を一番高めるのは料理人の立場だと思います。そういう意味で、学校の生徒も普段接することのない料理人と接するというのはやはりインパクトを生みますので、それが最終的にどのぐらい要望されているかはちょっと申し上げられないところがありますけれども、必要かつ意味のある取り組みではないかと感じています。 24 ◯要望・質疑(畑石委員) ぜひ、また教育委員会、学校現場のほうといろいろと相談をしていただきながら、料理人を派遣するのが本当にいいのか、また違うPRの仕方がないのかといったところをよく検討していただいて、先ほどの100万食プロジェクトがより効果的なものになるようにしっかり協力していっていただきたいと要望しておきたいと思います。  続いて、農産物の販路開拓について御質問したいと思います。先ほども給食の話をさせていただいたのですけれども、広島県産の農産物の販路を拡大していくということは非常に大切なことだと思います。これは農林水産局の事業ですけれども、広島6次産業化サポートセンターを設置して、農産物を販売できるような品物にして6次産業化して、商品企画、マーケティング、販路開拓とかを支援しているようです。この事業については、また農林水産局のときに聞こうと思っていますけれども、この事業は国からの補助金の関係もあるのかもわかりませんけれども、本来であれば、どちらかというと商工労働局で扱うべき事業ではないかと思うのですけれども、このあたり、商工労働局の御意見と農産物の販路を開拓していくという目線での商工労働局の御意見をお聞かせいただければと思います。 25 ◯答弁(ひろしまブランド推進課長) 今回の1次産品農林水産物を、6次産業化というのは、例えば、加工して商品化をして販売して、最終的には販路拡大まで持っていこうというのが一つの趣旨だと思うのですけれども、今、その販路拡大の支援については、例えば、1次産品であれば、今の広島6次産業化サポートセンターを通じた取り組みのほか、農林水産局ですと、例えば、バリューチェーンの構築支援事業というのがあって、これは応援登録制度に登録をされている1次産品を、出口の小売であったり飲食までつなごうというものがございます。商工労働局でございましたら、例えば、我々がTAUを通じてやっておりますような販路拡大の支援であったり、小売へのつなぎだったりということをしております。  6次産業化の支援におきましては、今の広島6次産業化サポートセンターで実施されている取り組み、例えば、セミナーであったり、説明会であったりとか、またそこでつくられた商品の業者であったりとかというところに、農林水産局と一応連携をさせていただいて、その場その場により商品をつくられるところと、実は商品ができて、では、それを我々が一旦TAUで販売させていただいてモニタリングを開始して、さらにまたそれが改良されるというというようなところで、その場その場で我々の役割を果たさせていただいているというのが実情でございます。基本的にはそのセンターで商品改良開発から最終的な流れをやられるのですけれども、そこへ商工労働局としてお手伝いができる、またはかかわれる部分があればと考えております。 26 ◯質疑(畑石委員) この6次産業化サポートセンターというのは、森林整備農業振興財団というところに県が委託しているそうですけれども、今御答弁いただいたとおり、TAUの取り組みとか、あと、ひろしま産業振興機構、チーム型支援という取り組みもしています。恐らく事業はかなり重なっているのではないかと思うのですけれども、わざわざ農林水産局と商工労働局で同じような事業をする必要はないわけで、これはもちろん農林水産局でやっている事業なので、また農林水産局のときに話をしようと思っていますけれども、私は基本的にはこれは集約したほうがいいのではないかと思っていますので、それは一つ指摘しておきたいと思います。  あと、私がちょっと要望させていただいて、販路開拓支援関係課連携会議というものを立ち上げていただいたのですけれども、この連携会議は、今言った農林の関係部局というのは参加するようになっているかどうか、それはいかがですか。 27 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(中小・ベンチャー企業支援担当)) 今御指摘のありました連絡会議につきましては、ことしの2月に設置いたしまして、そのときには商工労働局関係の関係課のみということで開催しております。先ほどからチーム型支援が出ておりますけれども、いわゆる6次産業化ということにつきましても、いわゆるチーム型支援で、そういった案件で相談等も上がってきておりますので、御指摘がございました農林の担当部局とも調整したいと思っております。 28 ◯要望・質疑(畑石委員) ぜひ、観光課とかそういったところを含めて、この販路開拓支援関係課連携会議が有効に連携をするための器になってほしいし、今おっしゃったように、農林の関係部局も交えて一本化していただいて、しっかり販路開拓していただきたいと要望したいと思います。  最後に、203ページの観光地ひろしま推進事業の中で、国際プロモーションの部分について御質問したいと思います。先ほど石橋委員からも質問があったのですけれども、御答弁があったとおり、今、海外は重点8市場に絞っていらっしゃるということで、まずこの成果の中で反省点を個別に私がいただいたのですけれども、フランスであるとか台湾であるとか、それからアメリカ、オーストラリア、このあたりの反省点として宿泊が定着していないという記載があります。この辺、理由をどのように分析をされて、今後どのように対応をされようとしているのか、お聞きをしたいと思います。 29 ◯答弁(観光課長) 宿泊に大きく結びついていないというところは反省点であると考えております。その理由といたしましては、主に欧米の方が到着されるのが東京であるとか関西国際空港で、そこからJR新幹線を使って広島方面へ来られる方が多くございますけれども、JRではパスを発行していらっしゃいますので、そのパスを使って来られますと、広島は日帰りで、また神戸や京都へ戻って宿泊するということが十分可能な状態となっておりますので、私どもといたしましては、広島に泊まっていただけるような魅力を改めて発信するということに取り組んでまいりたいと思います。欧米圏に関しましては、やはり広島の歴史であるとか自然景観、文化といったことに非常に関心を持たれます。また、特にアメリカですと平和関連施設といったものにも非常に興味を持たれていますので、そういった状況について改めて発信をしていくことに取り組んでまいりたいと思います。 30 ◯質疑(畑石委員) 少し個別の国のことをお聞きしたいと思うのですけれども、その宿泊者数の部分ですが、まず中国ですが、4,000万円の国際プロモーションの全体の費用の中で中国は40万円の予算を使われている。さっき、海外ビジネス課のいろいろなイベントのときにパンフレットを配るみたいなことをお話しされていましたけれども、多分そういうのは入っていないだろうと思うのですけれども、対前年の伸びが全国平均を大きく上回っていると、この辺は、重点8市場の中でも余り予算をかけていないけれども非常に伸び率がいいというのは、どのように分析されていますか。 31 ◯答弁(観光課長) 中国に関しましては、大きく伸びている1つの要因は、五日市港、宇品港に常駐する大型観光客船があろうかと考えております。これは、もっぱら船社のほうに新しい広島寄港の商品をつくっていただくということで、訪問して販売の営業活動を行っているということで、大量の予算をかけず、地道に行っていける業務内容であるかと思っております。 32 ◯質疑(畑石委員) 引き続き、そういった方向で事業を進められるということで、続いて、台湾、韓国、タイを取り上げたいのですが、広島県は御承知のとおり欧米は大変強い、確かに、日本全体の外国人の宿泊者数に対して広島県の宿泊者数、例えば、アメリカ人の宿泊者数、日本全体の割合でどれぐらいかは、フランス、オーストラリア、この辺は中国も含めて大体4%のシェアを持っているということで、前年と比較しての伸び率はあるのですけれども、日本に来ている各国の外国人の宿泊者のシェアが割と高い。一方、台湾、韓国、タイというのは、日本に訪れている上位の国なのですけれども、広島県のシェアは大変低い値になっています。いずれも1%を切っているということで、逆に言うとこれから伸びる余地は十分にあるのだろうと思うのですけれども、これらの国へのアプローチ、反省点をどのように踏まえて今後アプローチしていこうとされているのでしょうか。 33 ◯答弁(観光課長) まず、台湾につきましては、平成28年度は国際サイクリング大会がありまして、サイクリング人数が多い台湾からもお客様に来ていただきました。今後は、直行便の運航会社でありますチャイナエアラインと連携いたしまして、チャイナエアラインと関係の強い現地の旅行会社に対しまして、広島県の多様なニーズ、先ほど申しましたサイクリングでありますとかその他の体験プログラムといったものの素材を提供することによりまして、広島の新しい宿泊商品を造成していただくような取り組みにしたいと思っております。  また、韓国につきましては、韓国ではアウトドアがブームとなっております。特に登山が非常に人気が高いということで、庄原市を初めとした県北での登山、こういった登山情報をこれまで同様に発信していきますとともに、これも同じく直行便運航会社でありますエアソウルと関係の強い現地旅行会社と連携した商品造成を行ってまいります。  また、今年度からですけれども、テレビを活用しました広島の旅行商品ということも発信しておりまして、テレビを見られた方がその旅行商品を買っていただく、もしくはそれと類似の旅行商品を旅行会社に行って購入いただくといったことを促進してまいりたいということで進めております。  また、タイにつきましては、まだ訪日数も大きく伸びていない、また来広数も伸びていない中でございますので、先ほどお話をいたしましたJRと連携しまして、タイに対しましてもパスを使った来広に結びつけるといった情報発信を行ってまいりたいと思っております。 34 ◯要望(畑石委員) ぜひ、今おっしゃったような取り組みを進めていただくとともに、台湾であれば、先日、日華議連で台湾の基隆市に行ってきましたが、今度、呉市と友好姉妹都市になって、新たな物産館、展示場みたいなものがオープンすると聞いていますし、今までも、日本展みたいなことをやるとすぐに商品がなくなるそうです。ぜひ、呉市だけではなくて広島県も一体になってそういう展示会に来てくださいというような要請もありましたので、そういった機会を通じて、去年、台中駅でされたような観光と物産をあわせたPRを、さっきの販路開拓会議を中心にやっていただきたいと思っていますし、それから今、韓国の話で登山が非常にブームだということで、県北のほうのPRをするのであれば、今度は県北地域が韓国人を受け入れるような体制づくりというのがやはり必要になってくるのだろうと思いますので、そのあたりはしっかりまた連携して、宿泊客がふえるように、先ほど石橋委員からもお話があったように、観光消費額がふえるように努力していただきたいと要望して終わります。 35 ◯質疑(的場委員) 2つの分野にわたって質疑をさせていただければと思います。  広島県はものづくり県と言われておりまして、特に私の選出である備後もオンリーワンの企業がたくさんあるということで、中小企業や小規模企業者、町工場がたくさん点在するところであります。そこで、まず中小企業、小規模企業者、町工場等の育成支援について、何点かお伺いさせていただければと思います。  最初に、中小企業、小規模企業者の廃業件数をそれぞれ過去3年の状況についてお答えいただければと思います。 36 ◯答弁(経営革新課長) まず、委員御指摘の廃業事業者の数でございますが、事業者数が把握できる数値は国が調査しておりますセンサスが最新の数値でありまして、少し古うございますが、平成24年、平成26年の対比でございます。平成24年から平成26年の対比で県内の事業者、これは事業所レベルでございますので若干数値は大きくなっておりますが、2万3,034事業所が廃業になっております。ちなみにこの数値と連動するかとは思いますが、倒産件数でございますが、これは最新数値がきちんと出まして、平成24年が県内で223件、5年後の平成28年では140件となっておりますので、約80件余り減少しております。この数値から類推しますと、廃業についても最近では若干少なくなっているのではないかと考えております。 37 ◯質疑(的場委員) なかなか具体的な数値は直近のものは出てきていないということでしたけれども、やはり県内の企業が2万3,000件廃業して、それから今少し減っているということでしたけれども、そういう企業数が廃業しているということが明らかになりました。言えば、ものづくりで今まで広島県内の経済や雇用を支えてきたところがそういう数でなくなっているということは非常に大きなことではないかと思います。なかなか対比できないかもわからないですけれども、企業数全体とその中小企業の廃業数の受けとめ方はどうですか。 38 ◯答弁(経営革新課長) 企業数全体では県内には約9万の小規模企業者がいらっしゃいますので、割合的には多いか少ないかというのはなかなか判断が難しいところではございますが、9万に対して事業所レベルでは2万件、倒産件数は企業レベルでございましたら140件ですので、割合的には少ないのではないかと考えております。 39 ◯質疑(的場委員) ここ何年かの状況でありますが、その以前から数えればすごく事業者数が減っているのではないかということがわかるのではないかと思います。それとあわせて、中小企業や小規模企業者、町工場等のことが心配なのですけれども、先ほど、局長の説明でも非常に厳しい環境にあるとの説明もありましたが、経営状況について5年前と比して今どのような状況なのかお答えいただければと思います。 40 ◯答弁(商工労働総務課長) 経営状況についての一つの判断材料として、日銀の短観、企業短期経済観測調査、これは四半期に一度発表されておりますけれども、その中に業況判断DIという指数がございます。この指数は、「よい」と回答した企業から「悪い」と回答した企業を差し引きして指数化したものでございますけれども、広島県の製造業の中小企業についての指数がこれで比較することができます。これを見ますと、5年前、平成24年の7月から9月にはマイナス10であったものが、直近の調査ではプラス19となっております。また、同じく3カ月ごとに最近の経営環境に関する調査というのを県独自で業態を問わず200社ピックアップして、郵送による調査を行っておりますけれども、景況感についての問いに対して、5年前、「悪い」、「かなり悪い」と答えた企業の割合は55.9%であったのに対して、この8月の最新の調査では28.8%となっております。 41 ◯質疑(的場委員) 知事も広島県の経済状況やGDPの状況なども説明されていますが、今、経済的に非常に好景気になってきているということでこういう数字も出ていると思いますけれども、現場を歩いてみますと、やはり潜在的にまだ非常に厳しいところがあるのではないかと思います。  私も福山のほうで幾らか歩いたり、電話がかかってきて聞きますと、なかなか「納入単価は抑えてくれ」と言うけれども「納期は早めてくれ」ということで、非常にそういう状況の中でのやりくりが難しいという声が出てきたりしていますので、数字で見ればそうかもわかりませんけれども、本当に実態がどうなのかというところはきちんと見きわめていく必要があると考えています。  そうしたことから、2016年度事業の中で資料10の153ページ、そういう中小企業やら小規模企業者を支援していく融資制度の中で、預託制度運用費というのがあります。これについて質問したいと思いますけれども、154ページに2016年度の実績が出ています。前年度と比べましてその貸し付けの融資がマイナスになっているような数字が出ておりますけれども、その分析、要因、それとあわせて働き方改革で県も力を入れております労働支援融資、中身が雇用促進支援金と仕事と家庭の両立支援資金のための部分がゼロ件になっているのはなぜなのか、お答えいただければと思います。 42 ◯答弁(経営革新課長) まず、融資実績でございますが、154ページの表にもございますように、平成28年度、5,428件、337億円という実績になっておりまして、これは対前年78.4%でございます。要因でございますが、まず先ほども説明にございましたように、景気が緩やかに回復しているということ、資金繰りのDIについて前年度よりもマイナス幅が縮小しており、資金調達が比較的容易になっているという状況があること、また、雇用、設備投資についても持ち直しの傾向があるということがあると思います。それから、県内地域で特徴的な要因がございまして、金融機関の金利競争はかなり激烈でございまして、民間金融機関の貸し出し姿勢が非常に緩和されておりまして、民間のプロパー融資を利用される企業が増加しているといった要因もございまして、前年に対して県の実績は約8割という状況になっているものと分析をしております。 43 ◯質疑(的場委員) 民間の金融機関が貸し出しをしやすくしているという答弁もいただきましたけれども、やはり民間がする資金融資と県がする資金融資というのは本質的に違うと思います。それは、やはり県は経営状況が悪化して、それこそ廃業に追い込まれそうなところも含めて産業を守っていく、中小企業の町工場を守っていくという観点でやっていく必要がありますので、そうしたところから捉えると、せっかくこの融資制度を持っていても貸し付けができていないというのは、ニーズに沿っていないのではないかと思います。求めるほうのニーズ、それと今はどうにか持ちこたえているけれども、これから先を見たときには、機械の更新といったところも含めたら非常に大変なのだというところの経営基盤の安定化をするために、そういう貸し付けの必要な課題を把握しておく必要があると思うのです。どういうものを借りたいのか、どういうことをしておけば将来的にわたって持続可能な企業運営になるのか、町工場を任せることができるのかというのを把握して、それに対する貸し付けを行っていく必要があると思うのですけれども、その辺の把握ができているかどうかお答えください。 44 ◯答弁(経営革新課長) 委員がおっしゃったように、ニーズの把握でございますが、定期的に商工会議所、商工会、あるいは民間の金融機関に対してヒアリング調査により、資金ニーズの把握は適宜行っております。また、県の制度融資の使命といたしましては、大規模な自然災害あるいは経済変動といった大きな変動が起こったときに、迅速に安心して融資を受けられる、経営安定融資や緊急支援的な融資に対して、県はしっかり枠を確保しまして、いつでも融資できることが大事だと考えております。 45 ◯要望・質疑(的場委員) 答弁はいただいたのでそういうことだと思うのですけれども、一つ足りないのは、やはり民間の金融機関で、中小企業とか町工場が何を貸してくれと言っているのかというところはなかなか教えてくれないと思うのです。それは民間の金融機関もやはり貸し付けをするためにどうしていくかと考えるので、県はそれとは違う立場で把握する必要があると思うのです。それはなかなか現場の声は入らないかもしれませんけれども、市町とかなら域内の町工場などが今どういう状況に置かれているかという声が入っていたりするので、そういうところの声を聞くため、逆に言えば現場を歩いてみることもいいかもわかりません。そうすることによって、もし廃業、倒産せざるを得ないような状況にあるようなところが事前に把握できるのであれば、先ほど課長が言われたように、もうちょっと柔軟な貸し付けの枠を設けるとかというのを早目にしてあげることができれば、ものづくりの産業を守っていくことにつながると思いますので、ぜひ有効的にできることをしていただきたいと思います。現場から聞きますと、小さいところでは県のいろいろな支援制度とか融資制度があるけれども、それは何を申請すればいいのかわからないという状況だと思うのです。ですから、できるだけわかりやすいよう、Q&Aをつくるなり、たどっていけばこういう融資があるとか、こういう支援制度があるというのがわかるようなことをしていただくことを要望として申し上げておきます。  それともう一つあるのは、やはり中小企業、それから町工場などであるのは、人づくりだと思います。以前、福山のものづくり産業の金属加工の工場や土木事業者の方から聞くと、雇用の確保が難しいということで悩んでおられます。人材不足といいますか、技術者も高齢化して、退職した人にもう一回来ていただいてやらないと運営ができないようなこともあります。備後地域でいいますと、そういう金属加工の工場とか、それから縫製業もたくさんありまして、そういったところのものづくりの技術を引き継いでいくことが本当に大切だろうと思います。  以前、私も一般質問でも少し触れましたが、やはり職業高校等を出て技術を学んで、もうそれをきちんとものづくりにつなげていくことが企業にできていないのではないかということも言わせていただいて、求人と就職希望者とかフリーターの方も含めて、ミスマッチになっているのではないかと考えていますけれども、県が考えておりますこういったところに対する雇用確保と人材育成をどういうふうにやってきたのか、やっていこうと思っているのか、お答えいただければと思います。 46 ◯答弁(雇用労働政策課長) 委員から今御指摘がありましたように、県内の中小企業の雇用をめぐる状況は非常に重要な課題であると認識しております。とりわけ、今、言われたような製造業、建設業、さらに運輸業といった県の産業を下支えするような部分での確保というのは、非常に今困難な状況になっております。当然、生産年齢人口が減少しているとか、大都市圏の大手企業等が採用枠を拡大したであるとかというさまざまな要因はございますけれども、今ある人材の能力を確保していくのかということを考えまして、例えば広島県では当然県内外の大学生等を中心に、新卒の学生の確保を従来しておりますけれども、今年度は新たに社会人経験のある方で転職を希望される県内外の若者といった方をターゲットにいたしまして、県内のそういった産業へ労働力として入っていただくようなマッチングフェアも初めて開催したところでございます。さらに、今ミスマッチになっているような分野の業界団体も、当然行政とあわせて主体的にこういった取り組みに汗をかいていただくといった面で、製造業であるとか運輸業といった業界団体と国も含めた行政機関が連携いたしました会議を昨年設置いたしまして、例えば効果的な取り組みを共有したり、国も含めた連携策といったものを検討したりしているところでございます。  最後に、国においては、ことしの4月から今の建設、運輸、福祉についてはハローワークに特別の専門の窓口を設置しております。本県も実は広島労働局とことしの7月に雇用協定を結びまして、今後ハローワークのネットワークなども活用しながら、そういった雇用の確保が困難な業界も含めて中小企業の人材確保に力を入れていきたいと考えております。 47 ◯要望・質疑(的場委員) 多分、状況については把握しているところだと思いますので、答弁の中でもありましたけれども、やはり広島県の経済とか雇用をずっと支えてきたのは中小企業とか町工場といったところで、ものづくり産業をすることによって雇用拡大をしてきて経済を発展させてきたということになると思います。そこにあるキーワードはものづくりだと思います。そのものづくりの技術とか、そうしたものを空洞化させることになると、将来、広島県はものづくり県というところの土台が崩れてくるのではないかと思いますので、今、町工場などの経営者の話を聞きますと、機械やその工場自体を含めて、自分の後継者を育てたいというふうなことを率直に言われるところもありますので、これから就職を目指す方などがやりがいとかものづくりの技術を学んで将来的に自分がどういうことをしていきたいのかというようなことが描けるようなところもぜひ提起をしてマッチングができるようにしていただきたいと思います。特に、先ほども言いましたけれども、現場の実態調査、現場が本当にどうなっているのかによって施策を打つ、融資もそうですけれども、雇用の問題などもそういう実態の中から必要な施策が生まれてくると思いますので、そうしたことをぜひきちんと把握していただくことを提起し、この質問については終わります。  次に、先ほど来ありますように、観光行政について少し触れさせていただきます。  多様なニーズに応える観光プロモーションについて質問していきたいと思いますけれども、資料10)の35ページや203、204ページのところでも書かれておりますけれども、広島県は観光の部分については非常に力を入れている部分もありますけれども、外国人観光客も含めて国内の観光客もふえてきているという状況になっておりますので、まず国別外国人観光客の過去3年間の推移、先ほど重点8ブロックということを言われましたけれども、それについてお答えいただければと思います。 48 ◯答弁(観光課長) 重点8カ国について御答弁します。アメリカにつきましては、平成28年26.6万人で平成26年比ですけれども146%、オーストラリアは17.6万人で154%、フランスは12万人で185%、台湾は20.9万人で195%、中国は15.4万人で266%、香港は17.3万人で961%、韓国は5.8万人で135%、タイは3.7万人で168%、全体では201.5万人で192%という結果でございます。 49 ◯質疑(的場委員) やはり、非常に観光プロモーションをしてきた状況もあってふえてきているという数字が明らかになってきました。先ほどの質問の中でも触れられましたけれども、やはりきちんと、何でふえてきて何でニーズに沿っているかという要因分析が大切だと考えます。先ほどアメリカとか中国を答えられましたので、特にシンガポールの航空便もまた新規就航にしますので、一番ポイントとなっていて、これから潜在的にある東南アジアと台湾についてどういうふうにニーズの把握やら増員の分析をされているのか、お答えいただければと思います。 50 ◯答弁(観光課長) まず、全体的な要因分析でございますけれども、円安傾向の継続によります訪日旅行の割安感の浸透によりましてふえている、またアジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大などが考えられております。また、平成28年5月にはオバマ前米大統領の来広や世界最大級の口コミサイトトリップアドバイザーで、外国人旅行者に人気の観光地ランキングでここ数年2つの世界遺産が常に上位に入っているといったところも影響しているものと考えております。  御指摘のありました東南アジアにつきましては、まずそのニーズに関しましては、日本の四季を感じる旅行がしたいというニーズがあると聞いておりますので、広島の場合でしたら、例えば今からの時期の紅葉の自然景観でありますとか、また冬のスキーシーズン、また春は桜、こういった日本ならではの四季が感じられるようなコンテンツをしっかり発信していくことが重要と考えております。  また、台湾につきましては、やはりアクティブな方も多くいますので、サイクリングでありますとか、体験プログラム、また先ほども申しましたチャイナエアラインと連携をしました現地旅行会社へのプロモーションをすることによりまして広島への来広と宿泊につなげていくことが必要かと思っております。 51 ◯質疑(的場委員) 今、少し答えも見え隠れしておりましたけれども、昨年特別委員会でシンガポールに行きました。そのときにシンガポールの旅行会社の方が言われていたのは、シンガポールも経済的には非常に発展を遂げている国でありまして、観光というよりもコト消費、体験型の観光をしたいというのを非常に強く言っておられまして、日本の文化や先ほど四季と言いましたけれども、日本の農業やら漁業といったところを体験するようなメニューを開発していただければ、観光客をつくっていきますというふうなこととあわせて、やはり歴史や文化を学びたいということを非常に言っておられました。  先日の広島県ハワイ州友好提携20周年の席上で、ちょうど私の隣がハワイ州の観光局に勤めていらっしゃるハワイ在住の日本人の方でしたけれども、その方がハワイの観光行政というのは、とにかく国別、時期別にきちんとテーマを持って、その国別のプロモーションを全てしているのだと言われました。それをすることによって、観光客についてはもう世界でも有数なところになっているということがありまして、言えばターゲットを本当に絞って細かく分析をして観光客を呼ぶことが大切だというふうに思います。それこそ、観光消費額の話も先ほどありましたけれども、やはりニーズに応えるものが用意されていれば、宿泊をすると思うのです。来て、見るところを自分で考えて、宮島と世界遺産だけを見て帰るというプログラムを自分で組んでいれば、泊まらずに帰るのです。外国人の方にそういったところのメニューを提供することによって、より消費額も上がると思いますし、特にコンビニなどのシステムは何時何分に何を何歳の方が買ったかというぐらいのものが全部分析されるようになっていますので、そこまで細かいことはできないにしても、やはりテーマを絞ったことをぜひこれから企画をしていっていただきたいと思いますけれども、そういったところは瀬戸内パスであるとか、瀬戸内周遊コースをどこの国向けに用意したとかいうのがもしあれば、お答えいただければと思います。 52 ◯答弁(観光課長) 委員がおっしゃったとおり、私どもといたしましても、ターゲットとしております重点8市場ごとのニーズ、どういった旅を好まれるか、こういったことを分析いたしました。欧米に関しましては、先ほど来申し上げているとおり歴史や文化、自然といったもの、アジアに関しましては、やはり食であるとか先ほどの四季が感じられる旅、そういったものであることがわかりました。また、それぞれの国、地域でその旅行情報を入手する方法が異なっているということもわかっております。欧米系でありますと、主にウエブサイト、しかも個人旅行者が大半でございますので、個人にその情報が届くようなウエブサイトにしていないといけない、そういったところからトリップアドバイザーの活用などを行っております。また、アジアに関しましては、団体旅行も多くございますので、旅行会社を通じたお客様への情報発信、また、韓国などでは最近個人の旅行者もふえておりまして、旅行会社のパンフレットを見て個人旅行の計画を立てるといった傾向が出てきているということもわかってきました。こういったことから、旅行会社とタイアップして、個人向けの旅行コースといいますか、個人に向けた旅行商品といったものの構築についても働きかけるような取り組みをしております。 53 ◯要望(的場委員) いろいろと検討されていることだと思いますので、やりとりの中でありましたけれども、特にASEANに行ってみますと、これから経済発展をして本当に日本の高度経済成長のようなことを感じたこともありますので、シンガポール便ができるということは東南アジアの観光客もターゲットにすることが必要だと思いますので、ぜひそういうふうなニーズに応えられるようなことをこれからもしていただくことをお願いしまして、質問を終わります。   休憩 午後0時3分   再開 午後1時 54 ◯質疑(下西委員) それでは、私は1件だけお伺いしたいと思います。新卒学生UIJターン就職応援事業についてお伺いしたいと思います。  東京圏への人口の一局集中が続く中で、進学や就職といった人生の転換期において、広島県を選択していただくために県が中心となって多角的なこうした施策を展開されておられることに期待しているところでございます。
     主要施策の成果に関する説明書、116、117ページにおいて新卒学生UIJターン就職応援事業の実施状況が記載されております。大学進学後の早い段階から年次に応じたさまざまなアプローチをされていらっしゃいますけれども、全体の決算額の使途について、もう少し詳しく御説明願えればと思います。 55 ◯答弁(雇用労働政策課長) 新卒学生のUIJターン就職応援事業でございますけれども、大きく分けて3つの観点で取り組んでおります。資料にもありますように、就活期、大学3年生対象での県内企業のマッチング機会の提供、次に就活期前の学生を対象とした広島就職への意識醸成、さらには広島の企業情報や就活に関する情報、暮らしの魅力情報の発信、この3点で取り組んでおります。  まず1点目の就活期の取り組みにつきましては、就職支援協定の締結を拡大しております。特に、この平成28年度までに関東、関西の14大学、先日3大学も加えまして17大学に拡大しましたけれども、これに加えまして、東京、大阪におきまして県内企業と県外大学、さらには県内企業の若手社員と県外大学生の交流会、さらに東京、大阪の事務所を活用いたしまして、特に首都圏や大阪などの就職採用活動が難しい中小企業向けに企業説明会を活用していただいたりしております。さらに、今、関東、関西に加えまして中四国に向けての取り組みを拡大しているところでございます。  次に、就活期前の学生を対象とした広島就職の意識醸成につきましては、夏の帰省時期を捉えまして県外の大学生に広島の企業であるとか、働く魅力を知っていただく取り組みに力を入れています。さらに、情報発信につきましては、就活専用サイト、「Go!ひろしま」に企業情報であるとか広島の暮らしの情報といったコンテンツを盛り込みまして情報発信に努めているところでございます。 56 ◯質疑(下西委員) わかりました。この事業を通じて多くの県外大学生と接触しまして、生の声を聞き、課題も分析されておられるのではないかと思います。UIJターン率が高まらない理由についてお聞きしたいわけでございますけれども、言いかえれば、学生にとって新卒時のUIJターンに踏み切るための条件はどのようなものであるか、当局の御見解をお伺いしたいと思います。 57 ◯答弁(雇用労働政策課長) まず、UIJターン率でございますけれども、近年、UIJターン率そのものが上昇傾向にありまして、特に平成28年度、平成29年3月卒ということになりますけれども、目標31.9%に対して35.5%まで上昇して登録いただいています。  先ほどの委員の質問でございますけれども、就活期のマッチングプランの提供に力を入れてまいりましたけれども、結局、今、大都市圏の大手の採用枠が拡大したり、就活期が短くなったり、さらには都会のライフスタイルにあこがれる若者がどうしても都会志向になっていったりしています。データによりますと、ほぼ就活期は80%以上の学生が、その就職する地域であるとか企業をある程度特定しているといったことがありました。  そういった意味では、大学の早期段階で広島の企業を意識してもらって広島で働く魅力を知っていただく取り組みが大切だと思っておりまして、特に早期段階の取り組みということで、学生の1、2年生を対象とした取り組み、さらに情報発信を含めて、広島の企業情報のみならず、広島で働きながら暮らす魅力といったもののコンテンツを定住促進策とも連携しながら、今、充実をさせているところでございます。 58 ◯質疑(下西委員) わかりました。目標達成されているということでございますけれども、今後の課題の中にはさらなる拡大の必要性もあるということで、これが高いか低いかということでございますけれども、さらに頑張っていきたいということであろうと思います。  このような中で、広島県内の地元企業へ就職したいと言われている大学生の方の中に、地元への交通費等の支給制度は広島県にあるのかどうなのかと言われる方がおられます。この点について、改めてこの交通費の支給制度についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。 59 ◯答弁(雇用労働政策課長) 現在のところは就職活動にかかわらず支給制度というのは本県では設定しておりません。しかしながら、先ほど申し上げたように、我々の狙いとしては、まずは就活期に係る学生では遅く、もっと早期段階における学生に対するアプローチを今、力を入れて取り組んでいるところでございます。さらには、今言ったように、地元に帰らないと就職活動ができないといった弊害というか、制約を軽減いたしますために、民間事業者を含めて首都圏、大阪府で行っている説明会情報を一覧網羅して、できる限り大阪府や東京都の学生に情報提供する取り組みであったり、先ほど申し上げたように広島県や東京都で中小企業を含めて採用活動ができるような支援をするところに力を入れているところでございます。 60 ◯質疑(下西委員) 交通費の支給制度がないということでございまして、こちらから手がけていくということでございますけれども、これは別の部局ですけれども、言ってみれば同様な人口減対策等を目的として、広島県への移住を前提とした現地調査等を行う希望者に対しては片道の交通費を支給するという制度があるわけでございます。本県に就職をする大学生においてもやはり同様に考えていく必要もあるのではないかと思うわけでございます。また、ある就職情報サイトのアンケートによりますと、地元での就職活動を考えている大学生において最も障害に感じていることは、地元への交通費ということだそうでございます。他県においても、富山県、青森県などは交通費を支給しております。岩手県においては交通費とあわせて宿泊費も補助しているというような状況でございまして、本県についてもぜひそういった支援も必要ではなかろうかと考えるわけでございます。この点について再度御答弁願えればと思います。 61 ◯答弁(雇用労働政策課長) 先ほど、早期段階での意識醸成が地元就職への鍵を握ると発言をさせていただきましたけれども、そういう意味では、大学1、2年生、就活時期ではございませんけれども、意思決定する前段階で、広島県により帰っていただきやすくするために、交通費をある程度支援をしながら、県外の学生が県内で行う事業に参加をいただくといったことをやっております。さらには、当然のことながら、そういった支援を行いながら、今みたいな制約も我々も認識しておりますので、有効性であるとか費用対効果を考えながら、引き続き今委員がおっしゃったような趣旨の施策が取り組めるかどうかにつきましては引き続き検討させていただきたいと考えております。 62 ◯要望・質疑(下西委員) ぜひ検討していただければと思います。  次に、県内就職の中でもう一点お聞きいたしますけれども、県内でも広島市を中心とした就職の割合が多いわけでございますけれども、他の市町への働きかけについてはどのように取り組まれているのかということもお伺いしたいと思います。 63 ◯答弁(雇用労働政策課長) 県内の市町との連携につきましては、昨年、雇用の所管課を中心にいたしまして関係課長会議を設定させていただきました。これまではそういった横断的な取り組みがございませんでしたけれども、そういった取り組みをしながら、まず県が行っている取り組みであるとか、各市町が行っている取り組みを共有化しながら連携するところがないか、情報を共有し横断的に協力できるような体制をつくったところでございます。さらに、先ほどの情報発信の「Go!ひろしま」でございますけれども、この4月から輪番制で、各市町の企業であったり、その地域の魅力といったものを各市町にコンテンツを作成していただいて県から県外の学生に届けるといった取り組みも始めたところでございます。今後は、例えば、新卒学生や第二新卒といわれる新卒後の社会人経験のある若者も含めてそういった取り組みをしている市町と連携をしながらしっかりとした取り組みにつなげていきたいと考えております。 64 ◯要望・質疑(下西委員) わかりました。中心部にどちらかというと目が行くわけでございますけれども、全体的に県内優良企業の情報もしっかり発信できますようにお願いをしておきたいと思います。  最後に、県内の就職拡大のために保護者へのアプローチについてお伺いしたいわけでございますけれども、例えば、インターンシップとか会社説明会、採用試験、採用内定といった就職に至るまでのタイムスケジュール等につきまして、保護者の理解ということについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。まだ十分ではないと思っているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。それと、あとは保護者向けのセミナーを開催するとか、また保護者の方からUIJターンの就職を働きかけてもらうための取り組みといったことも、ぜひ積極的に行う必要があると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。 65 ◯答弁(雇用労働政策課長) まさに委員から今御指摘いただいた趣旨に沿いまして、保護者につきましては子供の教育に非常に関心が高く、さらに就職先の決定に強い影響を持つといったこともございますので、本県でも例えば県外大学に出かけていきまして、広島県の施策であるとか、広島県の「Go!ひろしま」のサイトの情報といったもののチラシを配って周知をさせていただいております。平成28年で33大学に我々のスタッフが出かけていって周知をさせていただきました。さらに、県内の高校、卒業前の高校生、卒業時期などに保護者、生徒向けに、まだ進学を控えてという形にはなるのですけれども、保護者向けにこういった情報を周知していただき、しかるときには県内就職を考えていただく機会になればというような取り組みもしているところでございます。 66 ◯意見(下西委員) わかりました。県外へ出ている方の保護者へいろいろと話をするというのは難しいことかもわかりませんけれども、そういった部分で親の意見が就職される子供さんにとって非常に大きいと言われているわけですけれども、さまざまな地元ということの中で偏見というか誤解といったことも含めてしっかりフォローもできるような取り組みも必要ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 67 ◯質疑(渡辺委員) 私からは、ファンド事業についてお聞きしたいと思います。決算には直接かかわりませんけれども、ことしの12月で投資期間が終わりとなりますので、節目としましてまずお聞きしたいと思います。このファンド事業を振り返ってみましてこれまでもいろいろな指摘がされてきたことと思いますけれども、まずは自己評価をどのようにされているかということをお聞きしたいと思います。 68 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)) ひろしまイノベーション推進機構の自己評価というところで、先般の議会でも同様の趣旨の答弁をしたところでございますけれども、この手法というのが成長企業に対して直接的な金融で、さらにハンズオンで支援するといった手法が地域に十分なかったものを一定程度地域で貢献できたと思います。それから、具体的に6社投資している中で、5社は一定の期間がたっていますけれども、5社合計で売上高でも80億円余り、従業員数も240名余りだと思いますけれども、一定の雇用の増大あるいは地域経済の売り上げの拡大という面で貢献があったと思います。ただ一方で、当初、年末までに10社程度というところで言えば、進捗もおくれているところですので、しっかり年末に向けても頑張っていかなければいけないと思っております。 69 ◯質疑(渡辺委員) 御答弁をいただきましたけれども、私がなぜこれをお聞きしたかと言いますと、これまでも散々申し上げておりますが、このイノベーション推進機構の事業がうまくいっているかどうかという指標とか基準とか数値的な裏づけというようなものが、どうしても私たちに見えにくかったということがありますので、そもそも判断する材料がございませんので、これをどう判断されているのかということで、まずはお聞きをさせていただきました。一定の効果はあったとおっしゃっておりました。また、利益もあったとおっしゃっていますけれども、その利益というのは投資先企業の2社の株式を譲渡したことによる利益だと思っておりますけれども、この株式を他県の会社へ譲渡してしまったということについて、県としてはどのように評価して、それについてどう考えていらっしゃるのかお聞かせください。 70 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)) 先ほどお話のあった株式譲渡した2社、OHTは3分の2は他県で3分の1は本県、サンエーについては他県の企業ということで、確かに持ち株のところで言えば他県の企業に売却したわけですけれども、サンエーで言えば実際その他県の企業が改めて広島県内にある事業所に対して15億円の投資をするとか、あるいはOHTで言えばブイ・テクノロジーという神奈川県の企業とまさにシナジーが合って売り上げが非常に上がっているということで言えば、他県がどうというよりは、企業と提携しその企業が地域で成長することができたかどうかというところで評価するべきではないかと思っておりまして、そういう面では一定の効果があったと考えてございます。 71 ◯質疑(渡辺委員) では、今回この株式を譲渡したということは、県としていいことだったとお考えなのですか。 72 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)) いいか悪いかというよりは、今ある2社が地域で成長することに貢献できているかどうかということで言えば、実際に成長路線に入っていると理解しておりますので、その面では評価できると考えてございます。 73 ◯質疑(渡辺委員) このファンドの意義深さということに関して言いますと、このファンド事業というのは官民が一体となっているということがありますので、ファンドとしての利益のバックだけではなくて、県内企業の成長の支援、新たな雇用の創出、所得の拡大を図ることというのが目的だと設立のときからおっしゃっておりましたけれども、この両面がもう果たされていると認識をされているということなのですね。 74 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)) もともと投資対象が県内に本社がある会社も当然対象といたしますけれども、県外に本社があっても県内で事業活動する会社も対象にして、あくまで県の事業活動の中で雇用がふえる、あるいは売り上げがふえるということを目標にしておりましたので、ただいまの2社についても、現在、県内で事業活動が活発になっていると思っておりますので、本来の目的を達成していると思っております。 75 ◯意見(渡辺委員) ちょっと私とは認識が違っていたのですけれども、県としてもそういう認識であったということがとりあえずわかりましたので、きょうはここで終わらせていただきます。また引き続き総括審査で少し聞くかもしれません。そのときはお願いします。 76 ◯質疑(岩下委員) 私からは、雇用関連基金に関連してお尋ねしたいと思います。資料によりますと、平成28年度中の増加分が469万円余あります。この内訳を教えていただけますか。 77 ◯答弁(雇用労働政策課長) 469万9,272円の内訳でございます。まず、増額分といたしまして運用利益が253万2,480円、それと市町からの補助金返還分が216万6,792円、合わせまして今の金額になっております。 78 ◯質疑(岩下委員) 運用益と言われたのですが、253万円余とそれから216万円余、これは市町からの税金です。まず、運用益の内訳についてお尋ねしたいのですけれども、平成27年度分と平成28年度分と合わせたものが今の金額なのか、それとも平成28年度だけのものなのか、どちらでしょうか。 79 ◯答弁(雇用労働政策課長) 平成27年度分と平成28年度分を合わせた金額でございます。 80 ◯質疑(岩下委員) あともう一つ、市町からもというお話があったのですけれども、市町からの入金部分は、一緒にもともと何らかの形で渡していたお金に対する利子等がついた形で返還されているのか、それとも無利子で渡していたものでそのまま帰ってきているのか、どちらの性格のものでしょうか。 81 ◯答弁(雇用労働政策課長) 申しわけございません。今の質問に対して、ちょっと今明確な回答は資料もございませんので、また改めて調べて回答させていただきたいと思います。 82 ◯質疑(岩下委員) わかりました。それは詳しく教えていただくとして、次に、そういった入金のうちに一般会計側より歳出された費目というのはあるのかどうか。もしあるとすれば、決算書上の費目を教えてください。 83 ◯答弁(雇用労働政策課長) 先ほど、運用益と市町補助金返還分とありましたけれども、まず運用益につきましては、平成27年度分と平成28年度分がございます。平成27年度分につきましては、歳出決算上の費目としては当然平成27年度決算でありますので、今回平成28年度に限定をさせていただきますと、平成28年度分は商工費の中の商工振興費の積立金に計上されております。さらに、市町補助金返還分でございますが、これにつきましても、確定の時期につきまして、どうしても決算時期と基金の時期が異なり、出納閉鎖が5月31日で基金が3月31日で期年で切るということになって、どうしても確定の時期によって納める財布が変わってくるということがございますので、このあたりは一部広島市分の市町補助金返還分は平成28年4月以降確定したということもございまして、これが同じように商工振興費の積立金の中に計上されております。 84 ◯質疑(岩下委員) 最初に平成27年度分は除外して答えられたのですけれども、先ほどの最初のお答えでは、平成27年度と平成28年度を合わせたものの運用益相当分が二百数十万円等とおっしゃったと思います。そういうことが起きているのですけれども、今のお答えだと平成28年度分だけお答えいただいて、平成27年度分についてはどういうふうな形で処理されたのかということについてのお答えがなかったように思うのですけれども、いかがですか。 85 ◯答弁(雇用労働政策課長) 細かなことをうまく私も説明申し上げることがなかなか難しいのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一般会計上、出納整理期間が5月末、さらに基金は暦年で整理をするために、どうしても当該年度の基金運営の確定を待って処理するという必要があるために時間差が生じているためでございます。そのために、当該年度に出た基金の運用益というのは、基本は当該年度の歳入の基金繰入金に一旦計上され、その後に当該年度の歳出の積立金に計上されて、それが翌年度5月末に翌年度分の基金に積み立てられるといった流れになっておりますので、今のような差異が生じているのではないかと思っております。ただし、これはあくまでも商工労働局の雇用労働政策課のみの基金の運用ではなく、全庁一般的なルールの中で行われているものだと認識しております。 86 ◯質疑(岩下委員) この基金自体は平成28年度で終わってしまった基金なので、平成28年度の処理というのは基金が終わるときに特別に行っている処理ではないですか。そうすると、それ以外の年度の分が本来通常の年度で行っている処理のやり方だと思うのです。そうすると、その本来の通常の年度で常に行っている処理についてのお答えが出てこないというのは、ちょっと理解できないのです。それが通常やられていて、平成28年度は基金が終わるのだから特別にこういうことで処理をしましたということで特別な処理に対するお答えは先ほどいただいたと思います。しかし、常に今まで基金が始まってずっと毎年やってきた中で、どういう形で処理をしていたかという部分についてのお答えが明確にされていないように思うのですけれども、いかがですか。 87 ◯答弁(雇用労働政策課長) 繰り返しにはなるのですけれども、やはり一般会計上の出納整理期間の時期と、基金の暦年で整理するといった時期の差異が今みたいな運用上の差異につながっていると認識しておりまして、特に最終年度は、今、岩下委員がおっしゃったように、前年度の基金運用益は従前どおりの処理をいたしますけれども、基金を廃止して国に執行残高を返還するといった事務が生じます。そのために、最終年度の例えば今の4~5月分につきましては、運用益は当該年度の歳入の基金繰入金に一旦計上します。計上した後に即時に、同日付けぐらいに歳入の積立金に計上して基金に積み立てた上で、これは償還金利子割引料という形になるのですけれども、すぐ返還するという手続になっていくところでございます。先ほどるる申し上げましたように、全庁ルールの中で我々は運用していると認識しております。 88 ◯質疑(岩下委員) もう少し詳しく後で御説明いただければと思うのですけれども、今のお答えからすると、平成27年度分はどうも平成27年度の決算で既に整理されている部分があったと理解いたしました。そして、平成28年度分は先ほどのお答えのような形で処理をして、今回のこの基金の報告書の中には平成27年度決算で処理された分及び今回の平成28年度の中で特別に処理をした内容が含まれてこの金額になっているという理解でいいのですか。多分そういうことだと思うのです。  それで、あともう一つ、減額分について、多分返還したということだと思うのですけれども、全額そういう形になっているのでしょうか。 89 ◯答弁(雇用労働政策課長) 減額分でございますけれども、今同様の形になっておりまして、国庫返還分として処理されたものと、平成27年度事業分の残額分として処理して精算確定したものについて、一括計上しているものでございます。 90 ◯質疑(岩下委員) そこの内容についても後で詳細を教えていただけますか。  以上で質問を終わります。 91 ◯質疑(佐藤委員) 私からは、商工労働局関係はたくさん問題があるというか、個人的にですけれども、我々の会派でもいろいろなことを言わせてもらっていますし、先ほどのファンドの問題は言うまでもないのですけれども、料理コンテストの件をずっと反対していて、今回の小中学校に出前講座をしていく分で効果が上がったということを言われていますが、では今まで学校は何していたのかと、食育の教育をきちんとやっていないのかということを思います。それ以外でもUIJターンに関して言えば根本的に変えないといけないと個人的に思っていて、外の大学に出て就職をするときに就職活動がやりにくいという状況になっているように感じるのですけれども、大学を選択する高校の時点で学校側がこういうことも言わないといけないと思っているのです。県外の大学に出て広島県に就職するときにはすごく大変ですということをわかった上で県外に出るのかどうかということを、高校生がわかった上で選択して県外に出ているのであれば問題ないのでしょうけれども、それをわからずにちょっと外に出てみたいという形で県外の大学に出て、大学を卒業して広島に戻ろうかと、就職しようかと就職活動をいざ始めてみると、県外に出てから広島に就職活動するのがそんなに大変だったのだと初めて気づく学生が多いのではないかと思うのです。そういう意味では、やはり教育現場と学校と連携して、そういったことも先生方にアドバイスしてもらうようなことも必要なのではないかと感じるわけですけれども、そのあたり高校との連携はされているのか、お伺いします。 92 ◯答弁(雇用労働政策課長) 高校との連携につきましては、県教委も含めまして、校長会等に出かけまして、校長会から各学校へおろしていただく、必要なところについては我々が出かけていますし、今回、例えば出前講座のような形で企業も県内の幾つかの高校に出かけまして、職業感であるとか、地元就職といったものに意識を高めてもらうといった取り組みもしているところでございます。  私立の高校につきましても、これは個別具体に我々が県内の主要なところを回らせていただいて、特に校長先生、教頭先生と話をさせていただきながら、地元就職に対する周知といったものの協力をお願いして、協力の得られたところにつきましては、今みたいに広島のサイトのチラシであるとか、県の事業といったものをPRさせていただいております。  ただ、率直に申し上げまして、その行った感想などは、どうしても特に高校生の場合は目の前に進学が控えている中で、なかなか4年後の就職に思いが至らないといった状況だろうと思いますし、実は学校現場のほうもそうなのかなというふうな感触は持っております。そういったところで、先ほど下西委員からありましたように、保護者は子供の就職に対しても非常に強い影響力があるので、ここをターゲットにしながら周知を進めていくといった取り組みも並行してやっているところでございます。 93 ◯質疑(佐藤委員) 今言われた感想が、多分多くの高校生の方がそういう思いで出ていくというか、高校のときにはそこまで考えていないというか考えられないというか、難しいのかもしれないですし、だからこそ先生方がそういったところにも踏み入って話をしてもいいのだろうし、ただ先生にしても、少しでも偏差値の高い大学に行ってもらう、それは県内ではなくて、県外のもっといいところがあればそちらのほうを進めてしまうという、もしかしたら学校の成績というか、ランクを上げたいという思いがあって、そういうところもあるのではないかとは思うのです。そういった結果が、今県外に出た人がなかなか戻ってこれない状況になっているのだろうし、もちろん県内の企業にしたら、やはり県内の大学とのつながりのほうが強いので、やはりそういった地元の人を優先的にとるのかもしれないし、私自身も大学は福岡県に行ったのですけれども、就職も福岡県で、転勤でたまたま広島県をと言ったから今広島県にいるのです。今、大学の広島県の同窓会の代表をしており、広島県での就職説明会、その福岡県の大学の説明会は、お父さん、お母さんも広島県に集まって子供たちが今大学でどういう活動をしているという大学との懇談会が毎年あるので私も出席させていただいています。やはり親御さんも、そうやって県外に出た子供に実際広島県に戻ってほしいと思っているけれども、なかなか広島県に戻ってくる率は低いですし、福岡県にいたら福岡県の企業がやはりつながっていることが多くて向こうのほうが就職しやすいということなので、なかなか広島に帰ってくる人が少ないという現状があるわけです。ということも含めて、やはり高校のときにも先生も含めて認識していただければ、少しは改善できるのではないかと思います。そこらは広島県の話に限らず全国どこでも同じ話なのだろうとは思うのですけれども、そういった形での連携も今後とっていただきたいと思います。  それからあと、働き方改革ですけれども、私自身はこれはすごく大切だと思っているのですけれども、ただ働き方改革推進・働く女性応援課という名前になって、働く女性応援課という名前はどうかと思っているのです。働く女性が働きやすくするには、働く女性だけが働きやすくなるということはまずないのです。働く女性を働きやすくするには、全員が働きやすくならないと女性が働きやすくならない、要するに、働く女性応援という名前自体がもしかしたらナンセンスではないのかと思っていて、一方で働いていない女性からするとどうなのみたいな揚げ足をとられる可能性もあるような文言ではないかと思うのです。そういった中でイクボスとかも進めてやられていることを考えると、やはり男性側の意識が変わることが女性の働きやすさにつながることが、やられていてすごくわかるのではないかと思います。  イクボスの部分では、私もいろいろな委員会で言わせてもらっていますけれども、イクボスは平成28年度どういった活動をされたのか、要するに、今までイクボスの周知というか、今何人、何社がイクボスに賛同していただきましたというふうに数だけを追っている中で、やはり中身を変えていかないと僕はいけないと思いますし、イクボス同盟に入るハードルを上げていく、そして入った後にこういうことを学んでもらう、活動してもらうという研修をされていると思いますけれども、ある意味義務づけていくということもしていないといけないと思うのです。平成28年度はどういった活動をされたのか、お伺いします。 94 ◯答弁(働き方改革推進・働く女性応援課長) おっしゃったとおり、女性だけではなくて、誰もが働きやすい職場環境をつくっていくということを目的に、我々、働き方改革を進めているところでございます。昨年度のイクボスの取り組みに関しましては、確かにイクボス同盟に参加いただく方がふえまして、今現在のところ127名なのですけれども、そういう方々の内容の充実というのを昨年度から取り組んでまいりました。具体的には、イクボス同盟のメンバーの皆様に集まっていただきまして、研究会を実施する。その中では、御自分の取り組みをお互いにお話しいただいて刺激を受けていただきながら、さらにステップアップするためにどうすればいいかということを考えていただきまして、最終的には同盟のメンバーからの提言という形にしていただきまして、それを発信していただき、それを我々としてもいろいろな場面で皆様にお伝えしているところでございまして、同盟のメンバーの方のレベルアップ、それからそれを県内の企業の皆様、イクボスの皆様をふやしていく、広げていくということが大切ということで取り組みを続けているところでございます。 95 ◯要望・質疑(佐藤委員) 今、127名ということですけれども、勉強会にどれぐらいの方が参加されたのかと思うわけです。やはり参加された方は、もう意識の高い方が参加されていて、もしかすると1回も参加していない方もいるのではないかと思うわけです。ただ単にイクボスを会社として掲げているだけの会社というのももしかしたらあるかもしれない。掲げていれば社会的にイメージがいいから、うちはイクボス同盟に賛同しますと言いながらも中身はそうではない会社があるかもしれないので、今後はもしそういうふうに参加しなかったら、ある意味やめてもらいますぐらいのこともしてもいいのかと思うわけです。そうすることで、イクボス同盟という名前の価値が高まるのだろうと思うのです。誰でも入れますというようにするのでは、多分今後はだめなのではないかと思いますので、そのあたりを今後はやっていただけたらと思いますので、要望しておきます。  それからあと観光のことなのですけれども、いろいろな方々が言われていましたけれども、観光客数、何名という形で毎年ふえているということを言われていますけれども、ただふえているから、今、広島はいいですという評価というか、分析の仕方はよくないのではないかと思っていて、広島県が伸びているのはもちろんですけれども、ほかの県も伸びているわけです。日本全体が伸びていて、特に外国人はもう物すごい右肩上がりで、広島県はずっと上がっていますと言われていますけれども、それ以上に周りが伸びていて、全体的なパーセントを見ると広島県は実はほかのところに食われているのですという状況だったら、多分ふえていてもよくない現状になってしまうわけです。そのあたりの分析はされているのかどうかお伺いします。 96 ◯答弁(観光課長) 全体のシェアにつきましては、訪日客数全体は伸びておりますので、それに伴う伸びは確実に達成していると思います。さらに、先ほど申しましたようなプロモーション等を実施することによって、その上を行く観光客数のシェアを獲得していると考えておりますが、今、ちょっと手元に数字がございませんので、改めてまた御説明させていただきたいと思います。 97 ◯意見(佐藤委員) そういうデータがあるということで、分析はされているということです。だから、そういった形でそういうデータも見ながら、こういう決算だからそういうデータも示してもらったほうがわかりやすいですし、いいことばかりを示すのではなくて、こういう部分では悪いのですというのをやはり反省していかないと、次につながらないのだろうと思うのです。特に観光の件に関しては、広島だけで観光客を取り込めるというわけではなくて、周辺の中四国だったり、大きく見れば西日本だったりと連携しながらやっていかないといけないだろうし、そういう大きな観点でやっていくためにもそういう分析も必要なのではないかと思います。そういった意味では、今まで高額なガイドブックをつくって、手に入らない何か意味のないガイドブックをつくってやっていましたけれども、やはり広島に来てもらうために、特に宿泊が今少ないという話がありましたけれども、宿泊してもらうためには、恐らく夜の広島ということがイメージできないと宿泊につながらないのではないかと思うのです。今、広島というのが、原爆ドームと宮島、そしてお好み焼きということで、すべて昼間で終わってしまうのです。では、夜、広島でどうしようかとなったときに、関西から来た人は、このまま、九州に行こうか、夜だけ九州の中州に行こうとか、そういうイメージが湧く地域に行ってしまうのではないかなと思うのです。という意味で、宿泊客をふやすには、やはり夜の魅力というのを広島で高めていかないと、ナイトクルージングとか、ライトアップみたいなことをやるとか、夜景、そういったものをもう少し広めていくとか、いろいろ策はあるのだろうと思うのです。あと、食にしても、夜食べる、酒も含めてですけれども、そういったものがイメージできる昼間以外の夜に特化したものといったものも提案していったらいいのではないかと思います。引き続きで長くなりましたが、以上で終わります。 98 ◯質疑(山崎委員) ひろしま未来チャレンジの中を見てみますと、どの部署においても、当初予算と最終予算が計上してあるわけですが、これはどういう意味があって出されているのか。必要性はあるのですか、ないのですか。 99 ◯答弁(商工労働総務課長) 決算審査資料の中で、当初予算と最終予算とありますけれども、当初予算とそれから補正などをやりました現計予算と比べて最終的に支出済額が幾らになったのかというのを調べるということで、それで不用額といったものがわかるものということで、この決算資料の中にそれが入っているものと認識しております。 100 ◯質疑(山崎委員) それは補正予算ですから、議会の承認は得たのですか。 101 ◯答弁(商工労働総務課長) 補正予算は承認いただいております。 102 ◯質疑(山崎委員) 決算特別委員会の参考資料の中の歳入歳出予算ということで最後に書いてあることは、「法令に抵触しない範囲で支出権を与えるものであり、歳出予算を超えて支出することができない」と書いてあるのですが、恐らくそういう意味から予算修正して、この数字を見ると執行予算が多くの場合最終予算に合わせてある。そういうところから手を加えたのではないかということを全体的に聞いているわけです。 103 ◯答弁(商工労働総務課長) 当然、歳出予算につきましては、歳入を超えない範囲において補正予算を組んでいるという処理をしております。 104 ◯質疑(山崎委員) それがしてあるのはわかるけれども、さっき言ったように、補正予算は議会を通して予算を計上して、このように細かく配分したのかと思って、補正予算では大きな予算が出てくるが、それをまた細かく分けてやったのかというのが一つ不思議になって、ちょっと聞いてみているわけです。 105 ◯答弁(商工労働総務課長) 具体の事業につきましては、節まで事業を決算して、款・項・目の間で補正予算を組むことになっておりますので、その部分についてはきちんとゼロにはならないようなものになっているのではないかと思っております。 106 ◯質疑(山崎委員) ゼロにしなければいけないということではない。執行予算より最終予算の方が少しずつ多いということ、つくったように多いからどういうやり方でやっているのかと思って、超えてはいけませんというところが頭にあって修正したのかということを聞いている。 107 ◯答弁(商工労働総務課長) 予算を組むときに、その歳出予算をそれぞれ見積もりして、歳入予算を超えないということの中で予算を組んでおりますので、どうしても歳出と歳入を比べた場合に、その差が生じているものと思っております。  (5) 閉会  午後1時55分 広島県議会...