広島県議会 2017-09-05
平成29年９月定例会（第５日） 本文
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定例会（第５日） 本文 2017-09-26
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発言者一覧 選択 1 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 2 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 3 :
◯上田泰弘君
選択 4 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 5 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 6 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 7 :
◯地域政策局長（小寺 洋君）
選択 8 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 9 :
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君）
選択 10 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 11 :
◯土木建築局長（
三上幸三君）
選択 12 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 13 :
◯商工労働局長（
佐伯安史君）
選択 14 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 15 :
◯環境県民局長（
森永智絵君）
選択 16 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 17 :
◯農林水産局長（
上仲孝昌君）
選択 18 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 19 :
◯警察本部長（名和振平君）
選択 20 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 21 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 22 : ◯金口 巖君
選択 23 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 24 :
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君）
選択 25 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 26 : ◯金口 巖君
選択 27 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 28 :
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君）
選択 29 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 30 : ◯金口 巖君
選択 31 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 32 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 33 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 34 : ◯金口 巖君
選択 35 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 36 :
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君）
選択 37 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 38 : ◯金口 巖君
選択 39 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 40 :
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君）
選択 41 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 42 : ◯金口 巖君
選択 43 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 44 :
◯環境県民局長（
森永智絵君）
選択 45 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 46 : ◯金口 巖君
選択 47 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 48 :
◯環境県民局長（
森永智絵君）
選択 49 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 50 : ◯金口 巖君
選択 51 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 52 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 53 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 54 : ◯金口 巖君
選択 55 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 56 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 57 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 58 : ◯金口 巖君
選択 59 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 60 :
◯商工労働局長（
佐伯安史君）
選択 61 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 62 : ◯金口 巖君
選択 63 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 64 :
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君）
選択 65 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 66 : ◯金口 巖君
選択 67 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 68 : ◯金口 巖君
選択 69 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 70 : ◯教育長（下崎邦明君）
選択 71 : ◯副
議長（
松岡宏道君）
選択 72 : ◯金口 巖君
選択 73 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 74 : ◯児玉 浩君
選択 75 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 76 :
◯知事（
湯崎英彦君）
選択 77 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 78 : ◯総務局長（竹中正博君）
選択 79 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 80 :
◯環境県民局長（
森永智絵君）
選択 81 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 82 :
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君）
選択 83 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 84 :
◯農林水産局長（
上仲孝昌君）
選択 85 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 86 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 87 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 88 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 89 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 90 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 91 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 92 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 93 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 94 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 95 : ◯沖井 純君
選択 96 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 97 : ◯
議長（宇田 伸君）
選択 98 : ◯
議長（宇田 伸君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十分開議
◯副
議長（
松岡宏道君） 出席議員五十八名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第五六号議案
至第十六 報第 一四 号
2: ◯副
議長（
松岡宏道君） これより日程に入ります。日程第一、県第五六号議案 平成二十九年度広島県一般会計補正予算から日程第十六、報第一四号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。上田泰弘君。
【上田泰弘君登壇】
3:
◯上田泰弘君 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員連盟、三原市・世羅郡選出の上田泰弘です。今次
定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき、宇田
議長を初め、松岡副
議長、先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。それでは早速、質問に入らせていただきます。
質問の第一は、地域の祭りに対する支援についてお伺いいたします。
三原市を象徴する祭りといえば、皆さん御存知のとおり三原やっさ祭りで、毎年四十万人の人出でにぎわう中国地方を代表する夏祭りです。しかし、本日お伺いするのはやっさ祭りではなく、地域の町内会や自治会の手によって伝承されてきた各地域に根差した祭りについてです。例えば三原やっさ祭りもそうですが、行政や経済界が主催者の一員として名を連ねているような大規模な祭りには、行政からの何らかのサポートが行われております。一方で、地域に根差した祭りには行政からのサポートも網の目から漏れて届いておらず、その実態に目を向けると、祭りの担い手となる後継者がいないという切実な声があります。
県は、今年度、これからのニッポンの見本になると銘打ってさとやま未来博を実施しておりますが、足元の地域の実情は、毎年営まれてきた行事の存続が危ぶまれるといった窮状にあるのです。地域で営まれてきた祭りは、その地域ごとのさまざまな特徴や魅力を備えて、まさに地域を象徴し、また、地域の文化や伝統を色濃く反映し、そして、祭りに集う人々の交流と活性化を生み出す重要な役割を果たしてきました。そうした地域の祭りが後継者不足によりなすすべもなく失われようとしている今こそ、行政として積極的に役割を果たすべきであると強く思います。
そこで、地域の祭りに対して、魅力ある地域づくりや地域活性化の視点に立って支援を行うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、認知症対策についてお伺いいたします。
厚生労働省の推計によれば、国内で認知症の方は平成二十四年の時点で既に四百六十二万人、団塊の世代が後期高齢者になる平成三十七年には約七百万人に増加すると予想されています。わずか十三年間で約二百四十万人、約一・五倍となる急激なスピードで高齢者の五人に一人、国民の実に十七人に一人が認知症になっているという深刻な将来が示されました。認知症の方の増加を背景に、徘徊などにより行方不明となり警察に届け出られた人は、昨年ついに一万五千人を超え、また、認知症が影響したとされる事故での高額賠償事件が社会問題化するなど、認知症対策は少子高齢化が急速に進む我が国の最重要課題の一つとなっています。
こうした状況を踏まえて、国は一昨年、認知症対策に国家戦略として取り組むこととし、いわゆる新オレンジプランを関係省庁が共同で策定し、認知症の方のサポート体制を住みなれた地域で構築する仕組みづくりを加速しています。具体的には、地域の認知症医療を担うサポート医や認知症の方を支える市民サポーターをさらにふやしていくこととされ、特に柱の一つである市民サポーターは、平成二十八年度末に八百八十万人のところ、これを平成三十二年度末までに一千二百万人、国民の十人に一人の養成を目指しています。
したがって、数値的には相当な人数の体制整備が進められているはずですが、実際にはその数字に見合っただけの活動実態がなかなか見えてこないように思われます。市民サポーターは一時間半程度の養成講座を受講すればなることができますが、もし仮に本県の十九万人余りのサポーターに実働していない方がいれば、残念なことです。
私の地元でのことでありますが、ある御家庭では家族に認知症の方がおられることに関してオープンで、必要な支援には手を挙げ、地域の声かけもよく受けておられます。一方で、そうでない御家庭もあり、その理由を私は、地域に向けてオープンにすることや支援を求めて手を挙げることへのちゅうちょもあるのではないかと推測いたしておりますが、その結果、必要なサポートが受けられない状況を招くようであれば、そうした支援を求めにくい社会環境を改善する必要があります。県は、認知症の方とその御家族が地域において暮らしやすくなるような環境整備に取り組み、御家族と地域住民の風通しのよい環境づくりを進めるべきと思います。
そこで、本県の認知症対策の取り組みの中で市民サポーターにはどのような活動を期待しており、そうした活動が実際に各地域で実践されていくためにどう取り組むのか、知事にお伺いいたします。
質問の第三は、広島空港の民営化についてお伺いいたします。
中四国地方で民営化に先行している香川県高松空港では、この八月、優先交渉権者として選定された民間グループによる空港の運営案が公表され、県知事が県の方針が反映されていると評価したとの報道が流れました。中国地方でも、鳥取県が来年七月から県営鳥取空港を民営化する方針を表明し、いよいよ中国地方でも空港民営化が現実のものとなる道筋が見えてきました。
さて、振り返って、本県においても、空港民営化を目指した検討が着々と進められております。私は、昨年九月の
定例会において、広島空港の経営改革が検討される中で懸念されることの一つとして、空港周辺の民間事業者の方々から上がっている不安の声への対応についてお尋ねしました。すなわち、空港民営化による一体運営の枠組みに周辺事業者が想定されていないことから、このたびの空港経営改革の流れから取り残されるのではないかという不安が、地元の業者の皆様の間に募っているというものでした。
これに対して、知事は答弁で、民間駐車場などの周辺施設は空港と密接に関係して運営されているため、施設管理者の意見を十分に聞き、位置づけを国と調整していく必要があるとの認識を示されました。しかし、残念ながら、あれから一年が経過した現在、地元では、何も進展、好転していないという受けとめで、不安は一向に解消されておりません。
近隣で東京便が就航している岩国空港や岡山空港では駐車場が無料とされている一方で、空港アクセスが課題な上、駐車場も有料である広島空港の競争力強化の名目で、例えば、民間の運営案では駐車料が無料化され有料の民間駐車場は切り捨ての憂き目を見ることになる、つまり、民営化を担う企業グループからはじき出されるのではないかという不安が高じており、この四月にも県当局へ要望されているところです。空港周辺の民間駐車場は、開港以来二十年にわたって県営駐車場がオーバーフローしたときの受け皿となり、盆正月のハイシーズンにはフル稼働で運営に当たってこられるなど、広島空港の発展の一翼を担うという役割を果たしてこられました。
そこで、いま一度、広島空港の民営化を見据え、空港と密接に関係しながら運営されている周辺施設についてどのように位置づけられようとしているのか、知事にお伺いいたします。
質問の第四は、河川維持管理のさらなる充実についてお伺いいたします。
私は、これまで何回かにわたって、県議会の場で河川の堆積土や樹木の問題についてお尋ねしてまいりました。昨年九月の
定例会では、豪雨災害に直面して不安の募っている河川沿いの住民の皆様の切実な声を御紹介し、対策のスピードアップをお願いいたしました。この夏は幸いにも大規模な河川の氾濫につながるような豪雨がなかったものの、近年の全国各地で多発している線状降水帯による集中的な豪雨の状況を見れば、いつどこで災害につながる大雨が発生するか予測がつかず、対策は待ったなしの状況にあると言えます。
県は、河川内の堆積土等除去計画を策定して対策を進めることとしており、予算についても計画策定前と比べて年間五千万円ないし二億円を上乗せして配分しておられますが、県内の河川で対策が必要な総延長から考えると、年間一億円の増ぐらいでは残念ながらとても追いつかないと感じております。
地元に帰って様子をうかがうと、市町の議員の先生方も、住民の皆様から河川の堆積土などの除去の要望を数多く受けておられるとのことです。地域も高齢化が進み、住民の自助努力による対策も年々難しくなっているのが実態です。
私自身も地域の皆様からの要望を受け、この夏も沼田川沿いの現地に伺っておりますが、せり上がった川床を目の当たりにし、また、御高齢の方がいざというときの避難もままならないとの思いをおっしゃるのをお聞きすると、一刻も早い対策が講じられるよう、なお一層取り組む決意を新たにしたところです。
そこで、河川の堆積土等の対策が喫緊の課題となる中、県民の不安が払拭されない現状を踏まえて、除去事業のさらなる加速化を図り、計画期間を前倒して完了させるよう取り組むべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓについてお伺いいたします。
知事が最重要施策の一つとして推進されているイノベーション創出の拠点としてＣａｍｐｓを広島市内にオープンしてから、ちょうど半年が経過しました。先般の報告によれば、目標としていた年間三千人の利用を既に突破して好調とのことで、本日も午前中からベンチャー事業相談会や創業支援セミナーが開催され、夜も講習会が予定されるなど、活発な取り組みが行われているようです。一方で、活動の実態がよくわからない、施設の外観が凝り過ぎて初めて訪れる利用者には敷居が高いといった声も聞かれます。
以前、同僚議員とＣａｍｐｓを訪れた際、訪問が初めてという方と一緒になりましたが、お話を伺ってみると、同じ思いを持った人たちと交流できると思って市外から来てみたが誰もいないと残念な御様子でした。たまたま私たちが訪問したタイミングがそうであっただけと思いますが、発表されている利用状況と私自身が受けた閑散としたイメージとの間に、なぜこんなギャップがあるのか、どうにも腑に落ちません。
そうしたこともあって、Ｃａｍｐｓが当面の目標として掲げた平成三十一年度に年十五件程度の新規プロジェクト創出に向けた取り組みが現時点でどうなっているのか、気がかりです。さらに、Ｃａｍｐｓ開設時にちょうど民間でも起業化支援施設が立ち上がるなど、現在、広島市内には似通った共有オフィスや交流スペースが幾つか運営されておりますが、それらのすみ分けあるいはコラボレーションは、うまくいっているのでしょうか。
そこで、Ｃａｍｐｓを通じた新規プロジェクト創出の取り組みは、現時点でどのような状況にあるのか、また、民間の似通った施設との関係についてどのように整理されているのか、あわせて知事にお伺いいたします。
質問の第六は、県東部、北部への観光誘客についてお伺いいたします。
全国の傾向と同様に本県でも観光客の増加が続いており、過去最高を更新し続けて、今後も当面はこの流れが続くと予想されています。そのこと自体は大変喜ばしいことですが、県内地域別の観光客の実績を見ると、西高東低、南高北低、すなわち県東部、北部は苦戦している様子が相変わらずうかがえます。広島空港の国際便で訪れる観光客の八割は県西部へ向かうと業界関係者の方からお聞きしたことがありますが、県東部、北部への人の流れをいかにつくり出すかは、引き続き大きな課題と言えます。
県東部では、例えばサイクリング大会の開催などで国際的に知名度を向上させつつある尾道市を訪れた観光客を、続いて三原市へと誘客する観光地間の連携が開始されておりますし、来月には富裕層を対象とした新たな瀬戸内海遊覧船の就航が予定され、県東部の観光の起爆剤、牽引役として期待が高まっています。
県北部では三次市において、県北で初となる地域ＤＭＯを今年度中に設置すべく、地域おこし協力隊員も新たに任命して準備が進められておりますし、先般、我が会派の出原議員が質問した農泊は、既に複数の地域で国の呼びかけに呼応した取り組みが進められています。
このように、県東部、北部それぞれの地域で観光客増大の流れを引き寄せようという動きが見られる一方で、県の観光政策の中においては、それぞれの地域をどのように結びつけていくのかということについて具体的な記載は見られません。折しも県では、現在、次の五年間に取り組む新たな観光計画の策定を進めておられるところですが、その中では、しっかりと位置づけていただきたいと期待しております。
そこで、県東部、北部への観光誘客について課題をどのように認識されているのか、また、次期観光立県推進計画において、県東部、北部への周遊促進にどのように取り組んでいこうとされているのか、知事にお伺いいたします。
質問の第七は、メキシコ・オリンピックチームの事前合宿についてお伺いいたします。
今月七日及び十九日、メキシコ合衆国南部沖合及び中部首都近辺で大規模な地震が起こり、多くのとうとい人命が失われるなど、甚大な被害が発生しております。メキシコ合衆国の皆様方に対しお見舞いを申し上げますとともに、被災地の皆様に一日も早く平穏な生活が戻ることを心よりお祈り申し上げます。
さて、先般、メキシコ・オリンピック委員会から広島でのナショナルチームの事前合宿先が発表され、全二十六競技を県内十市町で受け入れることになりました。福岡県行橋市との二重合意が問題となっていたビーチバレーボールについても、本県坂町が合宿地となることで決着がついたようで、ひとまず胸をなでおろしています。
いよいよ、今後は具体の受け入れに向けて、各市町での受け入れ態勢の整備が本格化するステップになりますが、早くも来月にはメキシコから競技団体の関係者が視察に訪れるとの話もあり、かなり慌ただしく準備を進めることになるようです。私の地元、三原市も、尾道市との共同で自転車競技の事前合宿地に選定していただき、選手団の受け入れを契機としたさまざまな地域活性化を想定し、地元の期待が高まっております。
しかしながら、その一方で、高まる期待に比例するかのように、受け入れ準備に関する不安も地元では広まっています。関係者の方々のお話を総合すると、体育協会を初めとするスポーツ関係団体はもとより、行政や商工団体なども含めて、今回のような海外からのスポーツ競技団体の受け入れを対応した経験が十分でなく、そのため、一体どのような注意点があるのか、何をどのレベルまで用意しなくてはいけないのか、全くと言っていいほど手探りなのだそうです。
県では、各市町の担当者を招いた連絡会議を立ち上げ、今後は先進市町を招いた研修会も早々に実施されるとのことですが、ぜひ各市町の不安感を払拭して、各競技の合宿が適切かつ効果的に実施されるよう、諸調整に力を入れていただきたいと思います。
そこで、メキシコ選手団の事前合宿に向けた諸課題、とりわけ対応ノウハウが十分でない市町における事前準備などに関して、各市町がスムーズな受け入れを実現できるよう県がどのように支援していくのか、知事にお伺いいたします。
質問の第八は、有害鳥獣対策について、二点お伺いいたします。
一点目は、駆除に携わる狩猟者の確保についてです。
暑かった夏も終わり、これから果物や穀物の収穫の時期を迎えますが、丹精込めて育てた農作物を無事に収穫するため、野生動物からいかに守っていくかということについては、とりわけ農業を主要な産業とする中山間地域において大きな課題となっております。
農家の高齢化や担い手不足が著しく進む中、鳥獣被害は農業従事者の耕作意欲の低下を招くこととなり、被害の影響から農業を維持することが困難となって、実際に農業を諦める農家も出てきていることから、看過できない深刻な問題であります。また、耕作放棄地での掘り起こしは、直接経済的な被害はないものの、耕作放棄地がイノシシなどの隠れ場や餌場となり、いずれは近くの農地に移動し、作物が食い荒らされるなどの被害につながることから、鳥獣被害に伴い耕作放棄地がふえることによって、さらなる悪循環につながることが懸念されております。
さらに、近年、有害鳥獣の駆除に当たられる狩猟者の高齢化が著しく進んでいる状況にあり、近い将来狩猟者が減少し高い捕獲技術を持つベテランハンターが少なくなることで、これまでのような捕獲数が維持できなくなることが心配されております。近ごろではジビエ人気などから「狩りガール」と呼ばれる女性ハンターがふえているとも伺っておりますが、狩猟者の高齢化が進む中で、後継者の育成は待ったなしの状況となっております。
そこで、狩猟者の高齢化が進んでいく中、高い捕獲技術を持ったハンターの育成が必要と考えますが、将来に向けて安定的に捕獲の担い手を確保していくための対策をどのように考えているのか、知事にお伺いいたします。
また、最近のジビエブームを背景に、捕獲鳥獣の食肉としての活用が地域活性化に資する対策として注目を集めておりますが、ジビエを地域資源として活用する取り組みをブームで終わらせないためには、取り組みが軌道に乗るまで、行政としてもこうした地域の活動が継続していくようサポートしていく必要があると考えます。
そこで、地域のジビエの利用拡大に向けた取り組みを経済的な側面から支援を行ってはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第九は、出会い・結婚支援こいのわ事業についてお伺いいたします。
湯崎知事二期目の四年間の政策の中で、いわゆる結婚支援は大きく力を向けられた代表的な取り組みの一つであると思います。出会い・結婚の推進に行政が取り組むことについては、民業圧迫との批判や個人の内面に踏み込むことの是非などさまざまな議論がある中で、結婚を望む人たちの夢、思いを叶えるとの知事の強い決意のもと、県は平成二十六年度から結婚支援に乗り出しました。国も地方の動きを追うかのように平成二十七年三月の少子化社会対策大綱で初めて結婚支援を盛り込み、この時期はさまざまな取り組みの情報をメディアで目にする機会が多かったように記憶しております。
しかし、最近、余り情報が目につかず、取り組みが小休止している印象があり、事実、私の周辺でも何に取り組んでいるのか伝わってこないという声をお聞きしております。実態を確認してみると、メディア露出が控えめになっただけで、ひろしま出会いサポートセンターの登録会員数は増加し続けており、間もなく一万人に達する勢いだそうです。登録会員の中から御結婚されたカップルも、平成二十七年度の十五組に続き平成二十八年度は七十五組と大幅にふえ、成果が徐々に実りつつあるのは間違いなく、また、県の担当職員にカップルから喜びの声が寄せられるといううれしい話もお聞きしております。ぜひ、この流れを続けていただきたいと思います。
さて、取り組みが順調に推移して成果も上がっているにもかかわらず、目に見えた印象が薄らいでいる現在の状況は、はっきり言って惜しいと思います。県は、この事業を進めるに当たって、県民全体で結婚を応援する機運を醸成することを狙いとされていますが、そうであれば、情報発信不足で何をしているかわからないといった状態はあってはならないはずで、もっとＰＲが必要だと考えます。
間もなく十一月には、この事業をモデルとしたオール広島ロケの映画「こいのわ 婚活クルージング」が風間杜夫さんと片瀬那奈さんの主演で公開されるという、またとない絶好の機会が訪れます。私は、行政が結婚支援に取り組むことに是々非々の議論があるからこそ、県民全体の機運の醸成が大きく進展することが、この取り組みの成否の鍵になると思っています。
そこで、この事業の狙いとする県民全体で結婚を応援する機運の醸成について、その重要性をどう捉えておられるのか、また、どのような状況にあり、今後さらなる県民機運の醸成にどう取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
質問の第十は、広島中央署の盗難事件について、二点お伺いいたします。
一点目は、現時点の捜査状況についてです。
盗難事件が発生して既に四カ月が経過しましたが、いまだに捜査中となっております。私のところには、県民の方から広島中央署の盗難事件の捜査はどうなっているのだろうといったお問い合わせをいただいており、中には、警察は捕まえる気がないのではないかとの厳しい声もあります。この事件は警察署内での盗難被害というセンセーショナルな事件だけに、県民の方々の声も厳しくなるもので、こうした声は、警察への信頼の裏返しとはいえ、捜査の経緯を心配されてのことです。この点を考慮され、一刻も早く犯人を見つけて被害現金を回収していただきたいと思います。
私は、警察・商工労働委員会の委員長を仰せつかり、その立場から、県警が本部長以下全力を挙げて捜査をされていることや、この事件がすぐに解決できる事件ではなく相当な時間と労力を要するものであるということも十分に理解しております。今月初旬の報道では、捜査線上に複数人が浮上しているが証拠の決め手を欠いて逮捕に至っていないとの記事がありました。捜査経過を公表することは、捜査の障害となり逆に犯人に有利になるなど、詳細な説明が不可能であることは理解しております。
そこで、可能な範囲で結構ですので、現時点で捜査の状況はどのようになっているのか、警察本部長にお伺いいたします。
また、先般報道されたところですが、警察が逮捕した詐欺の被告が、被害者への被害回復ができなくなったとして、今月中に県に賠償請求を求める訴えを広島地裁に起こすとありました。
そこで、仮に、報道にあるように詐欺の被告側から損害賠償の訴訟が提起された場合、県警として対応をどのようにお考えなのか、警察本部長にお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4: ◯副
議長（
松岡宏道君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
5:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、広島空港の民営化についての御質問でございます。
広島空港が中四国地方の拠点空港として今後も継続的に発展していくため、航空系事業と非航空系事業を一体化した戦略的な運営を可能とする空港経営改革の導入を進めております。
空港経営改革の導入に当たりましては、県営駐車場を初めとした県有施設やエアポートホテル、また、民間駐車場などの周辺施設を含めた空港エリア全体の利便性向上を図ることが重要であると認識しております。
このため、県の基本方針におきまして、これらの周辺施設を空港機能を補完する施設として位置づけるとともに、今春の施策提案において、国土交通省に対し周辺施設との一体利用に配慮するよう働きかけたところでございます。
これを受けまして、現在、国において、空港経営に関心を持つ民間事業者から意見を募集するマーケットサウンディングの実施に向け、基本スキーム案の策定が進められているところでございます。
また、十月には国と連携して空港経営改革の機運醸成のためのセミナー及び現地見学会を実施することとしており、各施設の管理者に御協力をいただき民間駐車場を含む周辺施設も見学する機会を設けるなど、空港経営に関心を持つ民間事業者に対しましても広島空港における周辺施設の重要性について発信していくこととしております。
今後とも、各施設の管理者と対話を続けるとともに、国と密接な連携を図り、空港経営改革を通じて空港エリア全体の利便性向上に取り組んでまいります。
次に、県東部及び北部への観光誘客についてでございます。
観光振興におきましては、県内各地の観光資源を磨き上げ、それらをテーマやストーリーで結ぶことで観光客の周遊につなげていくことが重要であると考えております。
県東部及び北部におきましては、伝統文化である神楽やウ飼い、景勝地としての三段峡や帝釈峡、歴史的町並みやその面影を残す鞆の浦や三原城などの魅力的な観光資源がございますが、ポテンシャルを十分に生かし切れておらず、観光客数の増大につながっていないことが課題であると認識しております。
こうしたことを踏まえまして、次期ひろしま観光立県推進基本計画におきまして観光地の磨き上げを含めた観光プロダクトの開発に取り組むとともに、戦略的なプロモーションと連動させることによりまして観光客数の増大を図ることとしております。
具体的には、今年度から福山市、尾道市、三原市におきまして現代アートをテーマとした周遊企画を実施しており、このほか、山間部における新たなサイクリングルートの開発や歴史的な町並みにおける写真愛好家を対象としたツアー造成支援など、東部及び北部への周遊につながるような観光プロダクトの開発に取り組んでいるところでございます。
あわせまして、例えば、瀬戸内の歴史を体感する古寺めぐりと現代アートなど、観光プロダクトと各地の魅力的な観光資源を組み合わせたストーリー性のある旅の楽しみ方を効果的に情報発信することにより、両地域への誘客と周遊促進及び滞在時間の延長につなげてまいりたいと考えております。
県といたしましては、東部及び北部への周遊施策等につきまして、次期ひろしま観光立県推進基本計画に掲げております方針に沿い各年度の事業計画に位置づけるとともに、東部及び北部地域の市町等と連携した取り組みを推し進めることにより、観光立県ひろしまの実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、メキシコ・オリンピックチームの事前合宿についての御質問でございます。
答弁に先立ちまして、一言申し上げます。さきのメキシコ南部沖合及びメキシコ中央部で発生した地震におきましては、多くの方が被災をされ、とうとい人命が失われました。広島県民を代表いたしまして、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意をささげ、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く復旧され、平穏な日々を取り戻すことができますよう心よりお祈り申し上げます。
さて、二〇二〇年の東京オリンピックに向けたメキシコ選手団の事前合宿の誘致につきましては、御承知のとおり、メキシコ・オリンピック委員会との間で本年五月に対象二十六競技の事前合宿の県内実施に関する協定を締結し、八月末には個別競技の合宿地が県内十市町となることが正式に決定したところでございます。
今後は、受け入れの中心的な役割を担う市町と競技団体との間で、早ければ二〇一八年度からスタートする事前合宿に向けて準備が本格化していくこととなります。
事前合宿の受け入れに当たりましては、県を挙げて選手団を歓迎するとともに、万全の態勢で快適な練習環境を提供できるよう、合宿地に決定した市町や関係団体等と十分に連携し、着実に準備を進めていくことが重要と考えております。
このため、まずは二〇一八年度からの事前合宿の事前調整として十月下旬から予定されております視察団の訪問に向け、各受け入れ市町と連携し、急ピッチで準備を進めているところでございます。
合宿の受け入れ準備に当たりましては、トップクラスのアスリートの練習のための環境整備はもとより、通訳の確保、宿泊の形態、食事内容、地域住民の理解と協力など選手団の視点に立ったきめ細かな対応が求められることが想定され、合宿地の決定以降、短期間で準備を整えることが求められる受け入れ関係者にとりましては、初めての挑戦でありノウハウが十分にないことから、現状では不安を持たれているものと認識しております。
このような関係者の不安の解消と円滑な受け入れ準備に向けた支援として、これまでに、各合宿地が受け入れに当たって準備すべき内容をメキシコ・オリンピック委員会と調整し指針として取りまとめ、各受け入れ市町に提供しております。
次に、指針に基づいて個々の合宿地の状況に応じた具体的な取り組みが決定できるよう、受け入れ実績のある自治体等のさまざまな事例を取りまとめて、あわせて提供しているところでございます。
また、準備に当たりましては、受け入れノウハウを持った関係者へ随時相談できるよう、十月中旬には、先進自治体のキーパーソンを招聘いたしまして研修会を開催するなどの対策を進めることとしているところでございます。
県といたしましては、今後、全県的な推進体制を整備するとともに、これまで以上に受け入れ市町との連携を密にして、万全の態勢でメキシコ選手団を迎えることができるよう、きめ細かな受け入れ準備を進めてまいります。
次に、出会い・結婚支援こいのわ事業についてでございます。
少子化に伴う人口減少が急速に進む中、未婚化、晩婚化の流れを食いとめ、ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げる県民の結婚や出産に関する希望を実現するためには、結婚を希望する独身男女の出会いの場の創出に加え、社会全体で結婚を応援する機運醸成が大変重要であると認識しております。
このため、みんなでおせっかい「こいのわ」プロジェクトと銘打ち、これまでアンガールズを起用したポスターや動画の作成、首都圏から女性を招いた婚活イベントなど話題性のある取り組みを行うとともに、今年度からは交際中のカップルが結婚を考えるきっかけとなるよう、カープと連携したプロポーズ坊やをモチーフとしたポスターやカープ観戦イベントなどのプロモーションを展開しているところでございます。
また、地域で若者の結婚を応援するひろしま出会いサポーターズや、こいのわカフェなど婚活イベントでお世話いただくこいのわボランティア、さらには県の結婚支援の取り組みに賛同いただいた応援企業なども順調に増加しており、社会全体でおせっかいする機運を盛り上げてきたところでございます。
こうした取り組みの結果、プロジェクト開始から二年間のテレビや新聞などのメディアを通じた発信効果は広告換算で約二億六千万円となるなど、機運醸成に一定の成果は上がっており、また、中長期的に捉える必要がある婚姻数につきましてもその減少幅の縮小の兆しが見え始めているところでございますが、引き続き、県民全体の結婚に対する機運を高めていくことが重要であると考えております。
このため、十月に広島市内で開催します全国結婚支援セミナーや、本県の結婚支援の取り組みがモデルとなってタイトルにも起用されました映画「こいのわ 婚活クルージング」の公開に合わせたプロモーションの展開、さらにはカープとのコラボレーションによるこいのわウエディングの実施など、効果的な取り組みを加速してまいります。
今後も、インパクトのあるプロモーションを切れ目なく展開することにより社会全体で結婚を応援する機運を醸成し、結婚したい若者が一歩踏み出すきっかけを身近な人たちが後押しするおせっかいの輪が広がる取り組みを進めてまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6: ◯副
議長（
松岡宏道君） 地域政策局長小寺 洋君。
【地域政策局長小寺 洋君登壇】
7:
◯地域政策局長（小寺 洋君） 地域の祭りに対する支援についてお答えいたします。
人口減少や少子高齢化を背景に、県内の各地域においては、集落の小規模化とともに地域活動の担い手が不足し、これまで地域の中で行われてきた四季折々の祭事や伝統行事などの継承が困難な状況になってきております。
他方で、地域におけるこうした活動は、参加を通じて世代を超えた多様な人々が触れ合い、きずなを深め、地域のつながりや連帯感を醸成する上で大きな役割を果たしてきたところでございます。
地域の方々が主体となったこのような活動が今後も持続的に進められていくためには、その推進役となる地域リーダーの発掘・育成やネットワークづくりが不可欠であると考えております。
このため、県におきましては、現在、県民参加型のプロジェクトとして展開中のさとやま未来博の一環として、地域づくりに向けた皆様の多様な活動を一層後押しするためのココロザシ応援プロジェクトを実施しているところであり、この取り組みの中では、熱意を持った地元の若者が地域に根差した祭りの存続に向けて外からも若い参加者を募り、それぞれが知恵を出し合って祭りに集う人々の交流を促進した事例など、まさに将来に向けて活性化の原動力となる若い世代の新しい活動も始まっております。
また、これまで継続して実施しているひろしま「ひと・夢」未来塾においては、都市部に住む若い世代が研修で学んだ地域づくりの具体的なノウハウを生かして、出身地域で続く祭りの魅力を地域外の方にも知っていただくため新たに写真コンテストを実施し、多くの方から共感を得て来訪者の増加につなげた例もございます。
このほかにも、活力と魅力ある地域の実現に向けて、誇りと愛着を持ってさまざまな課題解決に取り組む人材の新しい動きが広がりを見せつつあり、こうした自主的、主体的な活動を今後さらに拡大していけるよう力強く後押ししてまいります。
8: ◯副
議長（
松岡宏道君） 健康福祉局長
菊間秀樹君。
【健康福祉局長
菊間秀樹君登壇】
9:
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君） 認知症対策についてお答えいたします。
認知症の人が住みなれた地域で暮らし続けていくためには地域住民の理解と支援が不可欠であることから、認知症の人に適切に接していただけるよう、認知症の基礎的な知識とちょっとした手助けの方法などを学ぶ認知症サポーター養成講座を平成十八年度から市町と連携して開催し、これまでに十九万八千人のサポーターを養成してきたところでございます。
高齢化のさらなる進展に伴い認知症高齢者の大幅な増加が見込まれることから、今後はサポーターにより地域に密着した活動が期待されるため、認知症の人や家族が集う認知症カフェの運営の補助や日常生活の中での見守りなど、認知症の人の支援により深く携わっていただくことが必要になると考えております。
このため、本県といたしましては、引き続き、県内各地域での先進的な優良事例を共有するとともに、関係団体と連携して市町が取り組むサポーターのステップアップ講座の支援などによりサポーターのレベルアップを図り、活動が促進されるよう支援してまいります。
今後とも、認知症の人やその家族が住みなれた地域で気軽に支援を求めることができるよう、市町と連携して認知症への理解を深める取り組みを進め、認知症になっても安心して暮らし続けられる環境づくりに取り組んでまいります。
10: ◯副
議長（
松岡宏道君） 土木建築局長
三上幸三君。
【土木建築局長
三上幸三君登壇】
11:
◯土木建築局長（
三上幸三君） 河川維持管理のさらなる充実についてお答えいたします。
河川内の堆積土や樹木を適切に維持管理し河川の流下能力を確保することは非常に重要な課題であり、市町の意見を伺いながら河川内の堆積土等除去計画を定め、取り組みを進めているところでございます。
計画の実施に当たりましては、さらなる加速化を図るため、阻害率が二〇％を超える緊急度の高い箇所を中心としまして本年度の当初予算を増額し計画の前倒しに取り組むとともに、ことしの出水状況に鑑み、今回の補正予算案におきましても河道浚渫費を計上したところでございます。
また、効率的で効果的な堆積土等の除去につきましては、地域との連携による土砂や樹木の引き取り希望者の公募などについて検討しており、今年度、モデル河川におきまして試行することとしてございます。
今後とも、住民参加などの観点も導入し、河川の適切な維持管理に努め、県民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
12: ◯副
議長（
松岡宏道君） 商工労働局長
佐伯安史君。
【商工労働局長
佐伯安史君登壇】
13:
◯商工労働局長（
佐伯安史君） イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓについてお答えいたします。
イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓにつきましては、新たなビジネスや地域づくりなどにチャレンジする多様な人材が集まる常設の場としてことし三月から運営しており、Ｃａｍｐｓに集う人材の取り組みの中から新たなイノベーションに向けた事業化プロジェクトの創出を図っていくこととしております。
Ｃａｍｐｓでは目標を上回る三千八百人の利用者となっている一方で、Ｃａｍｐｓの固定的な利用者である会員は現在二百八十人余りにとどまっており、今後、創業者を初め、経営人材、新事業企画担当者、学生、エンジニア、クリエーター等幅広い人材が会員となるよう営業活動を活発化してまいります。
また、これまでに、アイデアを持った方とエンジニアの方が出会い、新たなソフトウエアを開発しているなどの動きが見られているところですが、現在は、創業者や企業内の新規事業担当者等を対象とした半年間程度の長期にわたる新規事業創出支援プログラムを実施中であることから、さらなるプロジェクトの創出の動きが今後始まることを期待しております。
こうした取り組みに加えまして、Ｃａｍｐｓに配置しました専門のコーディネーターなどがＣａｍｐｓに集う多様な人材をつなぐ取り組みを強化し、新規プロジェクト創出の実現を図ってまいります。
次に、Ｃａｍｐｓと民間類似施設との関係につきましては、民間の起業化支援を目的とする施設は、いわゆるコワーキング施設と呼ばれるもので、創業者等が利用する共有オフィスが主体であるのに対し、Ｃａｍｐｓは、そうしたコワーキング施設の利用者などが多様な人材と交流するスペースとして運営しているものでございます。
したがいまして、民間のコワーキング施設は主として作業するスペースが大部分であるのに対し、Ｃａｍｐｓは多様な人材が交流するという利用方法の違いがございます。
創業者等がＣａｍｐｓでの交流により新事業プロジェクトを創出させ、民間の起業化施設で具体化させていくという連携を想定しており、相互の施設利用により、新事業プロジェクトなどイノベーションの実現に向けた取り組みが、点が面となって拡大していくことを期待しているところでございます。
14: ◯副
議長（
松岡宏道君） 環境県民局長
森永智絵君。
【環境県民局長
森永智絵君登壇】
15:
◯環境県民局長（
森永智絵君） 有害鳥獣の駆除に携わる狩猟者の確保についてお答えいたします。
本県のイノシシやニホンジカにつきましては、近年、生息数の増加とともに分布域拡大の傾向にある一方、狩猟者の高齢化が年々進んでおり、近い将来、ベテランハンターの大幅な不足が見込まれることから、狩猟者の確保や高い捕獲技術を持ったハンターの育成は喫緊の課題であると認識しております。
将来にわたって狩猟者を安定的に確保していくためには、若年層の免許所持者の拡大とともに、現場で経験を積むなど高い捕獲技術を習得する取り組みが必要であると考えております。
このため、免許所持者拡大につきましては、平成二十四年度から免許取得にかかる経費を助成するとともに、免許試験回数を年八回から九回に、休日の試験回数を年一回から三回にふやすなどの取り組みを行った結果、平成二十八年度末時点の狩猟免許所持者数が事業実施前の約一・二倍の六千二百九十人に増加するとともに、全体に占める六十歳未満の割合も約四％増加しており、引き続き、受験機会の拡大等を進めてまいりたいと考えております。
また、捕獲技術の向上につきましては、高い技術を持つベテランハンターのマンツーマン指導によるフィールドでの銃やわなの実習を行っており、今年度からは、近い将来即戦力となる五十歳代までその対象を拡大したところでございます。
捕獲技術の向上には一定の時間を要することから、免許取得後できるだけ早い時期から捕獲技術を習得できる機会を提供する必要があると考えており、狩猟者のニーズ等を把握するとともに、関係団体と連携を図りながら必要な対策を積極的に推進してまいります。
16: ◯副
議長（
松岡宏道君） 農林水産局長
上仲孝昌君。
【農林水産局長
上仲孝昌君登壇】
17:
◯農林水産局長（
上仲孝昌君） 有害鳥獣の駆除で捕獲した野生鳥獣の活用についてお答えいたします。
ジビエに対する関心の高まりを背景に、国におきましては、平成二十八年度と比較して、平成三十一年度にはジビエの利用量を倍増させることを目指しております。
こうした中、本県のイノシシや鹿のジビエの活用も増加傾向にあり、平成二十八年度には、平成二十四年度と比較して一・六倍に当たる二十三カ所の処理加工施設が整備され、十倍に当たる約二千二百頭が処理されております。
しかしながら、ジビエとしての活用を目的とした処理加工施設の運営を軌道に乗せるためには、年間を通じて安定した頭数の確保と販路拡大が課題となっております。
これは、捕獲したイノシシ等を生きたまま処理加工施設へ搬入するか、あるいは、とめ刺しした個体の場合は速やかに搬入する必要があり、搬入に係る人手の確保や施設までの距離の問題から、持ち込み頭数の拡大につながらず、販路の拡大にも支障を来していることが要因となっております。
このため、県といたしましては、ジビエとして活用を推進している市町や関係者と、国の事業等の活用も含め課題解決の方策について協議・検討を行っているところでございます。
また、国では、平成三十年度の概算予算要求におきまして、捕獲したイノシシ等を処理加工施設へ持ち込む場合に捕獲活動経費の上乗せを検討されており、これらの情報収集についても努めてまいります。
18: ◯副
議長（
松岡宏道君） 警察本部長名和振平君。
【警察本部長名和振平君登壇】
19:
◯警察本部長（名和振平君） まず、広島中央警察署における盗難事件の捜査状況についてお答えいたします。
五月八日に事件を認知して以来、これまでに広島中央警察署員を初め、警察署に出入りする人物等からの事情聴取や現場から採取した鑑識資料の精査、警察署周辺に設置された防犯カメラの画像の解析等を行ったほか、金融機関等に対し事件前後における出入金に関する照会等を行い回答された内容を詳細に分析するなど必要な捜査を進めているところでございます。
残念ながら現時点までに被疑者の検挙には至っておりませんが、この事件は社会の関心の高い事案でございますので、県警察といたしましては、一日も早い事件の解決に向け、さらに関係者からの事情聴取を継続して実施するほか、これまでに得られた情報の分析を徹底するなど、引き続き、全力で捜査に取り組んでまいります。
次に、訴訟への対応についてお答えいたします。
広島中央警察署における盗難事件の被害品である現金につきましては、出会い系サイト事業者らが生前贈与したいなどの虚偽の電子メールを不特定多数の方に配信し、信用して返信してきた被害者から生前贈与を受け取るための手数料名目で現金を振り込ませるなどしてだまし取っていた詐欺事件の捜査の過程におきまして、被告人の関係先で発見し押収したものであり、何らかの犯罪に関連する疑いが強いものと見て捜査を進めているところでございます。
仮に、当該詐欺事件の被告人である相手方から損害賠償を求める訴訟が提起された場合には、相手方の具体的な主張の内容を詳細に検討した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
20: ◯副
議長（
松岡宏道君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時三十分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時開議
21: ◯副
議長（
松岡宏道君） 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。金口 巖君。
【金口 巖君登壇】
22: ◯金口 巖君 皆さん、こんにちは。民主県政会の金口 巖でございます。
早速でございますけれども、質問に入りたいと思います。なお、質問に当たりましては、一問一答方式により行いますので、質問用演壇に移動いたします。（質問用演壇に移動）
最初の質問は、がん対策日本一に向けた取り組みに関連して、受動喫煙対策についてお伺いいたします。
本県では、従来より、がん登録やがん診療連携拠点病院の整備など、がん対策に積極的に取り組んできたところですが、特に、がん対策日本一をマニフェストに掲げて湯崎知事が就任して以降、がん対策の推進は県の重要な政策課題として精力的に推進されております。また、がん対策をより確実に推進していくために、平成二十七年三月には広島県がん対策推進条例が制定され、県の責務やがん対策に係る基本的施策などが明文化されています。
がん対策においては、基本的かつ効果的な予防策である受動喫煙対策が大きな鍵を握っていることから、本県の条例においても受動喫煙防止対策が規定されており、建物内では施設の種類ごとに禁煙あるいは喫煙所による分煙や、喫煙・禁煙の表示などについて規制をかけています。しかしながら、この内容は義務づけではあっても罰則はなく、このため飲食店等における喫煙・禁煙の表示が進んでいないこと、また、不特定多数の者が出入りする空間を規制対象としているため事務室等は除いていること、さらに、空間分煙だけでなく時間分煙も認めていることなど不十分なものであると考えております。
国においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、健康増進法の改正による受動喫煙防止対策の強化が検討されていますが、政府案と与党自民党案との隔たりが大きく、法制化の方向性やスケジュールが見通せない状況となっているようであります。こうした中、東京都では、さらに一歩進めて、子供がいる空間では自宅や自動車の中でも禁煙を求める条例案の制定を目指しておられます。このような社会情勢を踏まえると、がん対策日本一を掲げる広島県として、受動喫煙対策の分野においても日本一を目指して、より適切で効果的な取り組みを行っていく必要があるのではないかと考えております。
ついては、がん対策推進条例施行後における本県の受動喫煙対策の進展や現状における課題とあわせ、今後の方向性等について健康福祉局長の認識をお伺いいたします。
23: ◯副
議長（
松岡宏道君） 健康福祉局長
菊間秀樹君。
【健康福祉局長
菊間秀樹君登壇】
24:
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君） 広島県がん対策推進条例における受動喫煙防止対策の内容につきましては、学識経験者、医療関係者、学校関係者、飲食関係者、たばこ業界などで構成する広島県たばこ懇話会において議論を重ね、関係者の協力のもとに、県民総ぐるみで取り組むことができる実効性のあるものとしたところでございます。
受動喫煙防止対策の実施状況につきましては、昨年度行った実態調査によりますと、官公庁施設、運動施設、大規模小売店舗等におきまして、九七％の施設で条例に基づく禁煙又は分煙の対策が行われているものの、受動喫煙の機会が多いと見込まれる飲食店におきましては、喫煙の可否等の表示の実施率が三二％と低い割合になっております。
このため、市町等と連携し条例の周知を行ったほか、飲食店を対象に保健所による訪問指導を行うなど、受動喫煙防止対策の徹底に努めているところでございます。
現在、国におきまして、一部の飲食店を除き建物内を原則禁煙とするなど、受動喫煙防止対策の強化に向け健康増進法の改正が検討されておりますが、県といたしましては、その状況を踏まえながら、条例改正なども含めて、より実効性のある受動喫煙防止対策を関係機関と連携・協力して進めてまいりたいと考えております。
25: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
26: ◯金口 巖君 健康増進法が施行されたのが平成十五年五月、それから十四年、国民の健康志向の高まりとともに二十五条の重要性が再確認され、公共施設はもとより多数の人が利用する施設において受動喫煙の対策が講じられてきましたが、いまだ不十分と言わざるを得ません。
現在策定中のひろしま観光立県推進基本計画案では、海外観光客を平成二十八年の二百一万人から平成三十四年に六百万人にふやす計画が示されており、観光立県を目指す広島県であるなら国際標準に合わせた内容に変えていく必要があります。ちなみに、Ｇ８、Ｇ20の受動喫煙対策を見ますと、アメリカ、日本が最もおくれています。東京オリンピック・パラリンピックを約三年後に控え、外国からの観光客がふえることが予想されますが、来日された方々が不愉快な思いを抱かれないため、また、県民の健康増進を進める観点からも、十分な対策を講じられるよう要望しておきます。
続いて、がん患者の就労支援についてお尋ねいたします。
がん検診の普及により早期発見が進んだことや、医療の進歩によりがん患者の生存率が改善していることなどから、がんと向き合う期間は長くなってきています。
現在策定中である国の第三期がん対策推進基本計画案によると、全てのがん罹患者数八十六万五千人のうち、二十歳から六十四歳までの人は二十六万人を占めていると推計されており、がん患者等の就労を社会的に大きな問題として捉え、対策を進めていくこととしています。がん患者が仕事を続けるということは、治療費のために稼ぐという目的だけでなく、患者が社会とかかわり続けることで生きる力がわくという意味も大きいと言われています。
本県においても、平成二十五年三月に策定された第二次がん対策推進計画で、重点的に取り組むべき課題として働く世代の就労支援を掲げており、医療機関での情報提供や相談体制の整備、あるいはＴｅａｍがん対策ひろしまとしてがん患者の社員を支援する企業の登録などの取り組みを行っているところであります。県が行ったがん患者の従業員の就労支援に係る調査では支援制度が十分に利用されていないとの結果が示されておりましたが、特に、近年は働き方改革という流れもある中で、より多くの企業でがん患者の社員への理解や支援が進むよう、さらに踏み込んだ取り組みが必要ではないかと思います。
ついては、がん患者の就労支援について、現状をどのように認識し、現在策定中の第三次がん対策推進計画においてどのように位置づけ取り組みを進めていこうと考えているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
27: ◯副
議長（
松岡宏道君） 健康福祉局長
菊間秀樹君。
28:
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君） 全国で仕事を持ちながらがんで通院している方々は三十二万五千人と推計され、がんの治療が入院から通院治療になりつつあることもあり、その人数は増加してきているところでございます。
一方で、がんと診断された後に離職した方の割合は平成二十五年の調査で三五％となっており、がん患者を取り巻く就労環境は厳しい状況にあります。
このため、本県といたしましては、第二次広島県がん対策推進計画や広島県がん対策推進条例において、がん患者の就労支援を柱の一つとして位置づけ、啓発冊子の作成やセミナー開催など、経営者の意識改革に取り組んでまいりました。
また、Ｔｅａｍがん対策ひろしま登録企業における職場内の就労支援意識の醸成や新たな療養休暇の創設など、先導的な取り組みを他の企業へ展開することにも努めてまいりました。
さらに、昨年二月、国が策定した治療と職業生活の両立支援に関するガイドラインが実際に企業や医療の現場で活用され、がん患者の就労支援が推進されるよう研究会を立ち上げ、具体的な対策を検討しているところでございます。
次期がん対策推進計画におきましても、引き続き、がん患者の就労支援を計画の柱の一つとして位置づけ、拠点病院における就労支援コーディネーターの配置や企業における就労支援の診断指標の普及などに取り組んでいくこととしております。
今後とも、県民の皆様が、がんになっても仕事が続けられ、自分らしく豊かに生きることのできる社会の実現を目指し、取り組みを加速させてまいります。
29: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
30: ◯金口 巖君 がんは、進行度合いなど患者の状況によって、働き方はさまざまであろうと思います。しかし、一般的にはハンディを持ちながら働いておられ、人によってはがん患者であることを会社に告げると雇用打ち切り、解雇になるのではないかと考え病気を隠して働く人もいると聞いています。本来、そのようなことはあってはならないことで、ハンディはハンディと認め、企業も可能な範囲で雇用を続けサポートしていく体制が必要であると考えます。県においては、がん患者への就労支援について、より強力に進めていただくことを要望しておきます。
続きまして、日本一を目指したがん対策の成果と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
本県では、平成十九年度にがん対策推進計画を策定し、ことしで十年を迎えましたが、この第一次がん対策推進計画の基本的な目標であるがん検診受診率五〇％については、いまだ達成できておりません。山形県や宮城県では既に五つのがん検診で五〇％をクリアしているところもあるようですが、本県のがん検診受診率は一定程度向上したものの、近年は伸び悩んでいるのが現状のようであります。
一方で、広島がん高精度放射線治療センターの整備や県独自のがん診療連携拠点病院の指定、さらには広島大学が中四国唯一の小児がん拠点病院に指定されるなど、医療面での体制整備は順調に進んでいるようです。こうした取り組みの効果が出ているものと思いますが、先日の新聞報道では、本県は、がんの診断件数は多いものの死亡件数は少なく、検診や診断により早期のがんを発見し治療につなげていると高く評価されていたところであります。
本県では、現在、国の第三期がん対策推進基本計画を踏まえ、第三次広島県がん対策推進計画を策定しているところですが、この十年間の取り組みをどのように総括し、今後、どういった方針でがん対策日本一に向けて取り組んでいこうとしているのか、知事にお伺いいたします。
31: ◯副
議長（
松岡宏道君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
32:
◯知事（
湯崎英彦君） 第二次広島県がん対策推進計画では、がん対策日本一の実現を目指し、七十五歳未満のがんによる年齢調整死亡率を一〇％減少させ、七十二・五人以下にすることを全体の数値目標として掲げ、県民総ぐるみでがん対策に取り組んでおります。
この結果、昨年の七十五歳未満の年齢調整死亡率は七十二・〇人となり目標を一年早く達成したほか、直近の十年間では二割以上減少し、減少率は全国で三番目となるなど、総合的な取り組みとしての成果は上がっているものと認識しております。
一方で、受動喫煙防止対策の徹底を初めとするたばこ対策の強化、受診率が伸び悩んでいるがん検診受診率の向上、さらには、がん患者の就労支援や在宅緩和ケア体制の構築など、個別の対策におきましては達成できていない目標もございます。
このため、次期がん対策推進計画におきましては、これまでの取り組みの成果や問題点を検証しながら課題への対策の充実を図るとともに、ゲノム医療や若い世代への支援等、新たな課題に対応した施策も盛り込むこととしております。
この次期計画に基づきまして、県内どこでも、あらゆる場面に対応したすき間のない総合対策を推進するとともに、県民総ぐるみでがん対策に取り組む社会を実現することにより、がん対策日本一を目指してまいりたいと考えております。
33: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
34: ◯金口 巖君 ひろしま未来チャレンジビジョンの実施状況報告書を見ますと、受診率の数字に全く動きがなく、伸び悩んでいると感じているところであります。これまでの状況をいろいろお話しいただきましたけども、状況を再度確認するとともに、その要因についても十分分析し、次の一手を打っていただくようお願いしております。
質問の第二は、国民健康保険の県単位化を踏まえた特定健診受診率の向上についてお伺いいたします。
県では、来年四月の国保の県単位化に向けて、運営方針案を策定するなど準備を進めているところです。この県単位化の目的は、高齢化が進み医療費の一層の増大が見込まれる中、国保の財政運営を都道府県に移管し、安定的かつ持続可能な制度とするものであると認識しております。その趣旨を踏まえると、県単位化による効率的な国保運営とともに、医療費の増加を少しでも抑えていくための取り組みの充実も必要であると思います。
県では、ヘルスケアポイント制度の導入やＩＣＴを活用した保健指導など、県民の健康の維持向上に向けた取り組みを強化しているところですが、病気を早期に発見し重症化を防ぐなど即効性のある取り組みとしては、まずは健診受診率の向上が重要であります。こうしたことから、県は平成二十五年三月に策定した第二期広島県医療費適正化計画において、市町国保の特定健診受診率を四五％に引き上げる目標を掲げていましたが、平成二十七年度の受診率は全国四十六位の二五・七％であり、計画最終年となることしでの目標達成は困難な状況です。
ついては、県として、この間どのような取り組みを行い、その結果をどう評価しているのでしょうか。
また、国保の県単位化を円滑に進め医療費の増加を抑えていくためにも、今後、特定健診受診率の抜本的な向上に取り組む必要があると思いますが、健康福祉局長の御所見をお伺いいたします。
35: ◯副
議長（
松岡宏道君） 健康福祉局長
菊間秀樹君。
【健康福祉局長
菊間秀樹君登壇】
36:
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君） 特定健診の受診率を向上させるためには、その実施主体である医療保険者が医療機関などと緊密に連携して取り組むことが必要と考えております。
このため、本県におきましては、制度や受診の必要性の周知などの普及啓発の実施、健診項目が少ない特定健診をがん検診と同時実施することによる住民の負担を軽減する工夫、効果のあった受診勧奨の方法などの情報の共有化など、受診率向上に向けた市町の取り組みを支援してきたところでございます。
こうした取り組みの結果、受診率は年々上昇しておりますが、全国平均と比較すると低位な状況にあること、また、各市町の受診率は最大で二倍以上の格差が生じていることが課題であり、さらなる取り組みが必要であると考えております。
来年度からの県単位化により県も国保の運営主体として責任を持つことになることから、インパクトのある普及啓発の全県展開、効果的な受診勧奨手法の全市町での実施、さらなる受診機会の拡大など、これまで以上に県がリーダーシップを発揮して市町と一体となって取り組むことにより受診率の向上を実現してまいります。
37: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
38: ◯金口 巖君 今年度までは、県が医療費適正化計画を立案し、各市町の担当課が中心になって適正化に取り組んできましたが、来年度からは国保県単位化がスタートしますので、今後は県が中心となり、市町と一緒に目標達成に向けて取り組みを進めていく必要があります。今いただきました答弁では、今回の受診率の少なさに対する考え方は示されませんでしたけれども、今の状況の中ではなかなか難しいのではないかと受け取らせていただきました。保険加入者へどのようなアプローチを行うのが最適か、再度検討され、目標達成に向けてさらに取り組んでいただくよう要望します。
質問の第三は、介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。
介護保険法の改正により平成二十七年四月から始まった要支援者に対する介護予防・日常生活支援総合事業は、ことし四月までに全ての市町で実施されることになりました。この制度は、要介護度が低い要支援一、二の人に対する訪問・通所サービス等を介護保険の予防給付から切り離し、自治体の事情に応じて柔軟に基準や利用料を定め、ボランティア等による多様なサービスの提供などを行うものですが、各市町では当初の想定どおりに事業が進んでいないようです。先月の新聞報道によると、全国の自治体に対する調査の結果、四五％の自治体が運営に苦慮していると回答しており、その理由としては、小規模自治体で職員の負担が大きい、新たな担い手の確保が難しい、運営のノウハウがないなどが挙げられているようです。
国ではさらに要介護一と二の高齢者に対するサービスについても同様に移行することを検討していましたが、当面は現在の制度を維持するようです。また、従来から介護サービスを提供していた事業所では、この総合支援事業に新たに設けられた基準緩和型のサービスについては報酬額が低いことから参入しないところもあると伺っています。
制度はまだ始まったばかりではありますが、住民のボランティア参加への意識や活動状況が異なること、あるいは市町の財政状況等により地域ごとに事業の実施内容に格差が生じることが懸念されています。
県は地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、百二十五の日常生活圏域のうち九十八の圏域で既に地域包括ケアシステムが構築されていると評価していますが、要支援者に対するサービスの提供体制については、現状をどのように捉え、今後、どのように取り組んでいこうとしているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
39: ◯副
議長（
松岡宏道君） 健康福祉局長
菊間秀樹君。
40:
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君） 要支援者への介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成二十九年四月現在で全ての市町において従前相当の訪問型サービスと通所型サービスが実施されており、これまでの介護保険制度における予防給付を利用しておられた方々は同様のサービスが利用できているものと考えております。
一方、この事業が創設された目的は、市町が限られた財源や人材などの社会資源を有効に活用して、基準を緩和したサービスや住民主体のサービスなど地域の実情に応じて弾力的に提供できるようにするものでございますが、現状では、基準緩和のサービスは訪問型が十一市町、通所型が十二市町、住民主体のサービスは訪問型が四市町、通所型が四市町にとどまっております。
これは、新たなサービスの運営ノウハウが市町や事業者に十分に普及していないこと、地域ニーズや資源を把握し適切なサービス提供に結びつける生活支援コーディネーターの配置をいまだ進めている段階であること、サービス提供の担い手が十分に確保されていないことなどが課題であると認識しております。
このため、県では、市町に対し、先進的な取り組みを行っている自治体などの情報提供、生活支援コーディネーターの養成、適切な報酬単価の設定についての助言などについて、引き続き、支援してまいります。
今後とも、市町の置かれたさまざまな状況を踏まえ地域の課題について一緒に考え丁寧な支援を行うことで、地域の実情に即した介護予防・日常生活支援総合事業の実施に取り組んでまいります。
41: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
42: ◯金口 巖君 質問の第四は、再生可能エネルギーの導入やメガソーラー施設の現状等についてお伺いいたします。
太陽光発電については、再生可能エネルギーの導入推進に向けて平成二十四年に導入された固定価格買い取り制度を契機として、全国的にいわゆるメガソーラーの建設が急速に進むこととなりました。その一方で、例えば山梨県では、県内で必要な電力をすべてクリーンエネルギーで賄うというエネルギーの地産地消を目指して取り組みを進めていたところですが、メガソーラーの設置に伴う山林伐採による景観や防災への影響を懸念する声がふえてきたことを踏まえ、条例の制定等も含めて必要な規制等を行うなどの対応を検討していると伺っています。
本県においても、郊外の遊休地を初め、山間部等でのメガソーラーの建設が進んでおりますが、景観上あるいは防災対策上の問題が生じるような事態になることも想定される状況です。空き地となっている遊休地を活用するメガソーラーであるならともかく、山林を伐採して整備するのであれば、環境面では結果としてマイナスとなるのではないかとも考えてしまいます。また、五十キロワット以下の施設においては、設置における手続が比較的簡単で隣地の同意も不要なため、完成後トラブルに発展することもあり、訴訟になった例も聞くところであります。
ついては、本県において、メガソーラー等の建設に関連してこのような問題は生じていないのか、県内における整備の現状や今後の動向について環境県民局長にお伺いします。
43: ◯副
議長（
松岡宏道君） 環境県民局長
森永智絵君。
【環境県民局長
森永智絵君登壇】
44:
◯環境県民局長（
森永智絵君） 本県における太陽光発電に係る景観や防災に関する相談につきましては、平成二十八年度以降、メガソーラーで一件、中小規模発電で三件寄せられております。
また、県内のメガソーラーの設置状況は、平成二十八年度時点で設置済みの百七件のほか、国の認定取得後未設置のものが五十三件あることから、今後も一定程度増加するものと見込んでおります。
メガソーラーなど太陽光発電による土地開発行為は、事業者が適切な措置を行わなければ景観や防災上の問題を生じさせる可能性があるものと認識しております。
国のガイドライン等においては、設備認定を受ける事業者に対して景観や防災に関する法令の遵守や規制のない山林や丘陵地に土地選定する際の配慮、地域住民とのコミュニケーションが求められており、県といたしましてもガイドライン等をもとに、メガソーラー等の設置に伴う景観や防災への影響について、許認可手続に沿って確認を行っているところでございます。
また、事業者による適切な管理について全国知事会を通して国に要望を行った結果、事業者が事業計画において遵守すべき事項が新たに定められるなどの改善も行われており、引き続き、必要な手続の完了確認や地域住民への事前説明の義務づけの法整備などについて要望しているところでございます。
さらに、今後は国や県などで構成する中国地域エネルギー・温暖化対策推進会議の場なども活用して、地域と調和した発電施設の設置・運営を働きかけてまいりたいと考えております。
45: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
46: ◯金口 巖君 太陽光発電システムが始まりまして十年が経過しています。スタート当時はパネルなどの材料費が高く、設置のスピードが全く上がりませんでしたが、平成二十四年に導入されました固定価格買い取り制度によって設置のスピードが速まったとともに、システム導入が本来の目的であったエネルギーの地産地消や二酸化炭素の削減を離れ、投資対象にもなってまいりました。そのため、各地で大規模から小規模までさまざまな形の施設がつくられ、中には迷惑な施設となり近隣住民とトラブルになったものもあります。現行法では、設置する側に重きが置かれ、その防止対策やトラブルの際の窓口などが定められておらず困っておられる住民の方々もおられます。どうか、実情を十分調査され、県、市町と合わせて対応していただきますよう要望しておきます。
続いて、再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みの方向性について質問いたします。
本県では、平成二十三年三月に策定した第二次地球温暖化防止地域計画において太陽光発電導入目標を定めていますが、事業用太陽光発電導入量については、既に平成三十二年度の目標値を平成二十六年度時点で大きく上回っております。これは、先ほども言いましたが、固定価格買い取り制度により想定を上回るスピードでメガソーラーの整備が進んだことによるものと思いますが、先ほどの答弁からも、今後も一定程度の整備が進むと見込まれています。
地球温暖化対策を推進する上で、再生可能エネルギーは積極的に導入していくべきであると考えますが、現状でも一部で課題も生じている中で、本県においても、将来、どのような状態を目指していくべきかを明らかにしておく必要があると思います。
県として、今後、メガソーラーなど再生可能エネルギーの導入に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、環境県民局長の御所見をお伺いいたします。
47: ◯副
議長（
松岡宏道君） 環境県民局長
森永智絵君。
48:
◯環境県民局長（
森永智絵君） 本県の地球温暖化防止地域計画では、太陽光発電やバイオマス発電等について目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入を進めております。
事業用太陽光発電につきましては、平成二十八年度末時点で、原油換算で約八十九万キロリットルと、平成三十二年度の目標値約十九万キロリットルを大きく上回っているところでございます。
しかしながら、事業用太陽光発電の大量導入は、二酸化炭素の削減に大きな効果がある反面、国民負担の急増や電力系統の制約等の課題も生じたことから国において新規案件の買い取り価格の低減等が図られ、今後、新規設置は減少するものと考えております。
一方、事業用以外の住宅用太陽光発電やバイオマス発電、廃棄物発電等につきましては、現状において目標を達成していない状況であり、下水道処理施設でのバイオガス発電や廃棄物処理施設のエネルギー回収の促進等により、平成三十二年度の目標達成に向けて、引き続き、積極的に取り組んでまいります。
49: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
50: ◯金口 巖君 質問の第五は、ひろしまブランドの価値向上に向けた取り組みということで、最初に料理人コンクールについてお伺いいたします。
本県では、平成二十六年度から広島の食文化の発展とブランドイメージの向上を図るため、ひろしまシェフコンクールを開催しており、成績優秀者には海外での料理の修業等を行うための資金を貸与する事業を開始しました。翌二十七年度からは和食料理人のコンクールも開催していますが、初年度のシェフコンクール成績優秀者は、海外での修業を終え、昨年より広島市内のホテルのレストランなどでシェフとして働いていると伺っています。
こうした成績優秀者の活動状況については、県のホームページでは紹介されていますが、なかなか県民には伝わらず、ひろしまブランドの価値向上につながるような情報発信ができているとは言いがたい状況にあると思っております。今年度もコンクールの参加募集が始まったところですが、ブランドの価値向上につなげていくには、当該コンクールやその成績優秀者の活動が広く知られていく必要があります。
広島で食べ物といえば、お好み焼きやカキあるいはレモンくらいしか知られていないと思いますが、そうした中でこの事業は、広島の食文化を高め、来訪者の多様な食の嗜好に対応できるよう幅を広げていく上で大変夢のある取り組みであると思っています。だからこそ、短期的に成果があらわれる事業ではなく息の長い取り組みを進めていくことが大切であると思っていますが、一方で、現状では余りにも情報発信や施策としての広がりが弱いように感じております。
コンクールや成績優秀者の活動について積極的に広報するとともに、現在就業している料理店やホテルなどの理解・協力のもと、成績優秀者がさらに活躍できるような仕組みが必要ではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
51: ◯副
議長（
松岡宏道君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
52:
◯知事（
湯崎英彦君） 料理人コンクールにつきましては、若手料理人を発掘し、その成績優秀者が広島で活躍することで県内外から多くの人々を引きつけ、広島の料理界をリードするような料理人へと成長し、広島の食文化の発展とブランドイメージの向上を図ることを目的として取り組んでおります。
これまで、コンクールの成績優秀者につきましては、県内のホテルや料理店と連携した期間限定の記念ディナーの実施や、広島県と友好提携を締結しておりますメキシコ・グアナファト州での食のイベントへの派遣、広島の食の魅力を県内の児童生徒に伝える講師派遣等活躍の場を設けるとともに、県のホームページなどでの情報発信に取り組んでまいりましたが、まだまだ十分なものではないと認識しております。
そのため、今後、これまでの取り組みに加えまして、今年度から実施する食材やロケーションにこだわった食体験のイベントや、ブランドショップＴＡＵでの料理イベントへの参加のほか、観光施策と連携した食の魅力の発信における活用等活躍の場を広げるとともに各種メディアでの取り上げなども進めるほか、フェイスブック等のＳＮＳを活用した積極的な情報発信を実施することにより、コンクールの認知や評価を高めレベルアップを図ることで広島の食の魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。
53: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
54: ◯金口 巖君 続いて、ひろしまブランドの価値向上に向けた今後の取り組み方針等についてお伺いいたします。
本県では、ひろしまブランドの価値向上について、平成二十六年二月に取りまとめたひろしまブランドの価値向上に向けた取組方針に基づき、情報発信や、先ほどお伺いした食の魅力向上の事業などに取り組んでいます。地域ブランドの価値向上には中長期的なスパンで取り組んでいく必要があることから、取り組み方針では短期から長期まで段階的に施策を展開していくこととされておりますが、近年の独創的な観光ＰＲ戦略や急速に広がったカープ人気の効果などもあり、広島の魅力は全国に発信され、ひろしまブランドの価値も高まってきているように感じています。最近では瀬戸内ブランドも定着してきており、ひろしまブランドとあわせ、今後、広島のイメージがより高まっていくのではないかと期待しています。
一方で、ひろしまブランドが目指す全体像として掲げられている自然と都市が融合した暮らし、内海と山々が織りなす食文化、創造性あふれる次世代産業、平和への希望が集う場所という具体的なイメージについては、県民はもとより、広く全国に浸透していくのはこれからではないかとも思っております。こうした地域ブランドの価値向上は、観光はもとより産業振興、地域振興、文化振興など、さまざまな政策分野につながる取り組みであり、本県が今後、持続的に発展していくために欠かせない社会的インフラであると考えております。
取り組み方針の決定から四年目となる今年度は、県民投稿型サイトの立ち上げなど多様なチャンネルを利用した情報発信に取り組んでいるようですが、これまでの施策の効果検証はどうなっているのか、また、今後、どのように取り組みを展開していくことでブランド価値を高めていこうとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
55: ◯副
議長（
松岡宏道君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
56:
◯知事（
湯崎英彦君） 人口減少や少子高齢化が進展する中で広島県がさらなる発展をしていくためには、本県の魅力ある観光地、特産品、歴史や文化、自然、産業といった数多くの地域資産の価値が国内外の人々に広く認知や評価をされ、商品
選択、観光誘客、定住等において選ばれる地域となることが必要でございます。
そのためには、広島ならではという独自性を明確にし、そのイメージが広く認知されることでブランド力を高め、本県の優位性を確保することが重要でございます。
このため、これまで広島の魅力を伝える四つのブランドコンセプトを定め、これに沿った地域資産の価値向上と地域のイメージアップに向けた情報発信に取り組んできたところでございます。
具体的には、地域資産の価値向上につきましては、移住・定住施策の推進、フランスでの販路拡大による広島の酒の高付加価値化、レモンを初めとした一次産品や加工食品のブランド化、観光施策におけるプロダクト開発など、関連施策におきましてブランドコンセプトを軸にした取り組みを推進しております。
また、地域のイメージアップに向けましては、関係施策を通じた発信のほか、広島ブランドショップＴＡＵを活用した首都圏での情報発信などに取り組んでいるところでございます。
これらの取り組みによりまして、移住・定住におきましては、移住希望地としてのランキングが上がり、県外からの移住世帯数の増加にもつながっているところでございます。
また、観光誘客におきましても、本県への来訪意向が高まるとともに五年連続して観光客数と観光消費額が過去最高を更新するなど、ブランド価値向上の取り組みにより一定の効果を上げているものと考えております。
しかしながら、ブランドコンセプトについて県内及び首都圏を対象とした調査の結果では、十分に浸透していないものもあり、さらなる取り組みが必要であると認識しております。
引き続き、ブランドコンセプトに基づき広島の魅力的な観光地、歴史、文化、自然、産業などの地域資産の価値向上に取り組みますとともに、統一感のある情報発信を行うことで広島のブランド力をさらに強化し、国内外の多くの人々に選ばれる地域となることを目指してまいります。
57: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
58: ◯金口 巖君 ひろしまブランドの価値は、一朝一夕に高まるものではなく、長い時間をかけて成熟させていくものだろうと私は思っております。今、知事が発案し、実施している事業が広島を訪れる多くの皆さんの支持を受け、広島を発信する原動力となり、一層のブランド力アップにつながっていくことに心から期待しております。
質問の第六は、観光振興に向けた民泊の推進についてお伺いいたします。
県では年内の策定を目指して、来年度からの五カ年計画となる次期ひろしま観光立県推進基本計画の策定作業を進めておられます。先般示された計画案では、目標値として観光消費額や宿泊者数の増加、あるいは来訪者の満足度の向上などを掲げておりますが、特に宿泊客数については、平成二十八年の九百万人強を平成三十四年に三〇％増となる千二百五十万人に引き上げることとしております。この目標を達成する上での課題として、広島市内のホテルの客室稼働率が平均で八割を超えていることを指摘する一方で、平成三十二年までに広島市内を中心に約二千室の増加を見込むとともに、さらなる施設の増加に向け民間投資を誘発するための容積率の緩和や宿泊客の県内分散を図るなどの取り組みも行うこととされていますが、宿泊者数の大幅増加を目指すのであれば、ホテルだけでなく、多様な形態の宿泊施設の整備を進めていく必要があると思います。
報道によると、広島市内には大手仲介サイトで三百を超える民泊施設が紹介されており、また、外国人観光客が利用する宿泊施設の約二割が民泊であるというデータもあるようでございます。本年六月に成立した住宅宿泊事業法に基づく規制緩和により、さらなる施設増加も見込まれることから、地域住民の生活環境を確保した上で、宿泊者が安心して利用できるためのサービス水準の向上などにも取り組むことが必要ではないかと思います。
ついては、宿泊者数の増加や来訪者の満足度向上という目標達成に向け、地域住民等と共存する形での民泊の推進に係る県の認識と取り組みの方向性について商工労働局長にお伺いいたします。
59: ◯副
議長（
松岡宏道君） 商工労働局長
佐伯安史君。
【商工労働局長
佐伯安史君登壇】
60:
◯商工労働局長（
佐伯安史君） 宿泊客数のさらなる増加という目標達成に向けましては、新たな宿泊施設の整備を促進するだけではなく、都市部のマンションやアパートの空き室の利用や中山間地域等の伝統的な日本家屋など、既存の建物を活用した、いわゆる民泊を含めた多様な宿泊施設の確保が必要であると認識しております。
マンションやアパートの空き室を活用した民泊につきましては、本年六月に住宅宿泊事業法が制定されましたことから、今後、この法律に基づき関係機関等と連携して健全な民泊サービスを提供することで、宿泊客及び近隣住民等の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
一方、伝統的な日本家屋を活用した宿泊施設は外国人観光客の人気を集めてきており、日本らしさが体感できる魅力的な観光プロダクトであると考えております。
これまで、日本家屋の宿泊施設としての活用につきましては、国に対して建築基準法等の規制緩和の施策提案を行ってきたところでございますが、今年度から建物の改修なども対象にした補助制度を新設し、日本家屋の宿泊施設への活用を促進することとしております。
今後とも、こうした取り組みにより観光客の多様なニーズに対応する宿泊施設を増加させ、宿泊客数の増加と満足度向上につなげてまいりたいと考えております。
61: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
62: ◯金口 巖君 続いて、民泊の健全な発展に向けた取り組みについてお伺いいたします。
外国人観光客が急増する中、マンションの空き室等を活用した民泊サービスが増加する一方で、宿泊者と地域住民とのトラブルが社会問題化してきたことなどから、政府は、ことし六月、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法を制定し、事業者の都道府県知事への届け出など、適正な運営に向けて必要な措置を義務づけることなどを定めたところでございます。先ほども申し上げましたとおり、今後、本県の観光振興に向けて民泊が重要な役割を担っていくと考えていますが、一方で、地域住民の安全・安心な暮らしを確保していくことも大切であり、施設の衛生管理や防災・防犯対策など、適切な指導や助言を行っていく必要があります。
民泊新法は、報道によると、来年六月の施行を目指して宿泊者の衛生確保の措置や近隣住民とのトラブル防止策などを検討し、政省令などにより整理していくとのことであり、現時点では詳細は不明となっていますが、事業者からの届け出を受理・審査するとともに、定期報告を受け必要に応じて立ち入り検査を行い、業務改善や業務停止命令を出すなど都道府県の役割は大変大きいものとなっています。
なお、旅館業法については多くの市町に権限が移譲されていることから、市町との協議等も早急に進めていく必要があると思いますが、県としては、民泊新法の施行に当たり、どういった考え方や体制のもとで指導や管理等を行っていこうとしているのか、違法な営業等があった場合、どのように対処していくこととなるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
63: ◯副
議長（
松岡宏道君） 健康福祉局長
菊間秀樹君。
【健康福祉局長
菊間秀樹君登壇】
64:
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君） 住宅宿泊事業法につきましては、現在、国において、政省令やガイドラインの整備が進められているところでございますが、県といたしましては、民泊サービスを行う住宅宿泊事業者に対して衛生面などの業務の適正な運営を指導することにより、宿泊客及び地域住民の安全・安心を確保する必要があると考えております。
また、住宅宿泊事業法は、国土交通省と厚生労働省との共管であることや、無届け営業や百八十日以上の営業を行った場合には旅館業法違反として取り扱うことなどから、関係部局と連携するとともに、旅館業法の事務を所掌する市町との緊密な連携が必要であり、各関係機関との情報共有を図っているところでございます。
住宅宿泊事業者に対する指導や管理等の体制につきましては、両省の政省令が公布され次第、速やかに決定することとしておりますが、宿泊客及び地域住民の安全・安心を確保しつつ、観光旅客の訪問及び滞在が促進されるよう、万全な対応を図ってまいりたいと考えております。
65: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
66: ◯金口 巖君 質問の第七は、学校における働き方改革についてお伺いしますので、教育長は答弁待機席にお願いいたします。
67: ◯副
議長（
松岡宏道君） 教育長、答弁待機席へお願いいたします。
68: ◯金口 巖君（続） 学校現場の長時間労働が大変大きな問題となっております。六月
定例会の一般質問において我が会派の宮議員も質問したように、学校現場の業務改善を早急に進めなければ教員人材の確保にも支障が生じることとなります。
全国で問題となっているこのような状況を踏まえ、先月末、中央教育審議会は学校における働き方改革に係る緊急提言を取りまとめました。その内容は、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること、全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることというものであります。
本県においては、六月
定例会の質問においても答弁されているように、校務支援システムの導入や教務事務支援員の配置のほか部活動の適正化などにも取り組んでいるとのことでありますが、緊急提言では、勤務実態調査の結果から教職員の長時間勤務の実態は看過できない状況であり、学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受けとめるべきであるとも指摘されております。
そこで、改めてお伺いしますが、教育委員会としてはこの提言をどのように受けとめているのか、また、これを受けてさらなる取り組みの強化も必要ではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
69: ◯副
議長（
松岡宏道君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
70: ◯教育長（下崎邦明君） このたびの中央教育審議会におきます緊急提言につきましては、教職員の働き方改革により、教職員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務することで教育の質を高められる環境を構築できるということが示されているものと受けとめております。
教育委員会におきましては、これまでも事務局内に業務改善プロジェクトチームを設け、学校に対する調査・照会の精選や事業見直しなどに加え、教員が行う事務的業務をサポートする教務事務支援員の配置も順次進めてまいりました。
また、この提言の中でも求められております部活動休養日や長期休業期間における学校閉庁日の設定、校務支援システムの導入など、既に取り組みを進めているものも多くございます。
教育委員会といたしましては、平成三十年度から県立学校において入校退校時刻を把握するため、記録システムの改善を進めているところでございます。
今後、明らかになった勤務の実態を踏まえ、これまでの業務改善モデル校での取り組みを全校に波及させるなどさらなる業務改善を推進し、教職員が子供と向き合う時間を確保するため、教職員の労働環境の改善を図ってまいります。
71: ◯副
議長（
松岡宏道君） 金口 巖君。
72: ◯金口 巖君 以上、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。（拍手）
【副
議長退席、
議長着席】
73: ◯
議長（宇田 伸君） 引き続いて質問を行います。児玉 浩君。
【児玉 浩君登壇】
74: ◯児玉 浩君 皆さん、こんにちは。自民議連の児玉 浩でございます。九月
定例会の質問も十二人目、私で最後となりました。まずもって質問の機会を与えていただきました
議長を初め、先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げます。
まず、北朝鮮における一連の挑発行為について一言述べさせていただきます。
今
定例会の開会日において、議会においても決議をしたところでありますが、北朝鮮は、たび重なる弾道ミサイル発射実験を行い六度目となる核実験を強行し、また、次は太平洋上で水爆実験をとの声もあります。これら一連の行為は、平和を希求する広島県民の心を踏みにじるものであり、言語道断で許しがたい暴挙であり、断じて容認できるものではありません。今後、政府においては、国際社会と連携して速やかに実効性のある取り組みを実施するなど、断固たる姿勢で臨むことを求めるところであります。
さて、今年度も中盤に差しかかり、各分野の取り組みも年度の目標達成に向けて、これからさらに加速していかれることと思います。私も久しぶり、実に二年半ぶりの質問になりますが、当局の基本的な考え方や方向性についてしっかりと問いただしていきたいと思いますので、明確かつ前向きな答弁を期待いたしまして質問に入りたいと思います。
質問の最初は、ＪＲ三江線の廃止に伴う今後の対応についてです。
先週の下森議員の質問は、代替バスの利用促進や廃線後の跡地活用についてでありましたが、私からは、引き続き、代替バスのルートとなる道路の安全対策についてお伺いしたいと思います。
先般、代替交通のルートや運行主体、運行形態などが盛り込まれた計画案が示されたところですが、沿線住民の意見を取り入れながら利用者目線できめ細かく検討されていることから、地元協議会の沿線六市町からは一定の評価を受けているところであります。一方で、新たにバスルートとなる県道百十二号線などについて、道幅が非常に狭い区間のほか、落石やのり面崩壊が発生する可能性が最も高いと想定されるレベル四に指定された走行注意区間があることなどから、事故なく安全にバスを走らせるためにしっかりと対策を考えてほしいといった住民の声があります。
これまで、三江線があるために道路改良が手つかずのままであったということで、地元住民は随分と我慢してこられたわけですが、バス路線として使用するためには、道路の拡幅や離合場所の設置、落石防止などの安全対策を講じる必要があります。また、狭隘で危険な道路の通行を避けるため、県道百十二号線から国道三百七十五号への江の川をまたぐ新たな橋の整備を望む声も多くありますが、安全性や効率性をより一層高める観点から、将来的には架橋により抜本的な見直しを行うことが効果的なところもあります。
県は、三江線代替交通の確保対策として、今次
定例会に約五千六百万円の補正予算を提案されておりますが、いずれにせよ、来年の四月から代替バスの運行が開始されますので、沿線住民の方々が通勤・通学、病院や買い物といった日常生活で不便を強いられることがないよう安全な道路環境を急ピッチで整えていく必要がありますが、新たなバス路線の開設に向けた県道百十二号線や国道三百七十五号の安全対策などを中長期的な対応を含め具体的にどのように実施しようと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
質問の第二は、県有地信託事業についてであります。
県では、県有地の有効活用を図るため、福山市内のエストパルクと広島市内の広島クリスタルプラザの二つの土地信託事業を行っているところであります。
当初計画では、テナント賃料の増加を見込んでおり、県へ信託配当金を収めながら三十年の信託期間内に借入金を完済する見込みでありましたが、事業開始直後に訪れたバブル経済の崩壊に伴う賃料の低下などによって収益が悪化し、とりわけクリスタルプラザでは、当初の借入金が九十二億円であったところ、平成二十八年度末において約七十二億円という巨額の借入金が残ったままとなっております。他県の信託事業におきましても、信託期間中に借入金の完済が見込めないものの中には、その返済をめぐり信託銀行と訴訟にまで及んだものもあると聞いております。
現在、二つの信託事業とも残りの信託期間が五年を切ったところであり、それぞれの入居率も非常に高い状況で推移しておりますが、信託期間の満了後に土地・建物は県の所有となるため、県は、近い将来、財産の活用をテナントビルのまま継続していくのか、土地と建物を売却処分して清算するのかを判断することとなります。このことについては、県民に対してしっかりと説明し、納得を得ていく必要があると考えます。
過去の御答弁では、クリスタルプラザのほうは仮に入居率が一〇〇％であったとしても、最終的に七十一億円程度の債務が残るとのことでしたが、二つの信託事業について、現段階での最終的な借入金残高の見込み額と、同じように債務が残った他県事例における訴訟結果はどうなっているのか、知事にお伺いいたします。
また、二つの信託事業について、信託期間満了後の方向性を現時点でどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
質問の第三は、産業廃棄物の埋め立てについてであります。
今次
定例会に条例改正案が提案されております産業廃棄物埋立税につきましては、産業廃棄物の不法投棄を初めとする不適正処理の横行や最終処分場の逼迫などの問題に対し、その対策を充実強化するため、平成十五年度に導入されたものであります。
産業廃棄物問題を解決していくためには、まず廃棄物として処分されるものを減らす、いわゆる３Ｒ活動を持続的に促すことが重要であります。そのためには、時間をかけて排出事業者の行動変容を促していく必要がありますが、この制度の導入によって課税そのものの作用として、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルが促進され、同時に廃棄物対策の充実に向けた施策推進のための財源調達が可能となったものであります。
現在、全国二十七の道府県におきまして、同様の産廃処理に係る法定外目的税が導入されておりますが、平成十五年度以降における導入県と非導入県の最終処分量を比較した結果、導入県の減少率が大きくなるなど制度導入による一定の効果が認められたところであります。
今次
定例会に現行制度を五年間延長する条例の改正案が上程されておりますが、循環型社会の実現に向け、最終処分量の減少といった形で具体的に効果が認められたものであり、このたびのパブリックコメントにおきましても、産廃税の延長を肯定する意見が多かったことなども踏まえ、私も、引き続き制度を継続すべきと考えております。
そこで、制度導入後の成果と残された課題をどのように捉え、五年間の延長期間満了後の目指す姿と、それを実現させるための取り組みをどのように考えているのか、知事にお伺いいたします。
次に、出島の産業廃棄物処分場のあり方についてお伺いいたします。
広島市南区の出島処分場につきましては、平成十一年に海面埋め立てによる廃棄物処分場を設置する計画を決定後、廃棄物の搬入を当初計画の海上搬入から陸上搬入に変更したことなどから処分場への搬入開始時期がおくれ、平成二十六年六月に稼働を開始したところであります。廃棄物の受け入れ期間は、地元との基本協定によって受け入れ開始から十年間とされており、現在、稼働から三年を経過したところですが、埋め立て可能な約百九十万立方メートルに対し、平成二十九年八月末現在の埋立率は約三・三％と極めて低い状況にあります。
県は、廃棄物そのものの量が減りリサイクルが進む中で、全市町に対し一般廃棄物も含めて出島処分場を利用するよう働きかけを行っているということですが、この状況では残り七年足らずで一〇〇％の埋立量を確保するのは到底困難ではないかと考えます。一方で、県内では、水源地を含む自然豊かな中山間地域の山々を開発し新たに廃棄物処分場を建設するような動きもありますが、候補地となった地元は大変心配されていると伺っているところであります。
そこで、環境破壊にもつながるこうした開発を食いとめ、県内に新たに処分場をつくるのではなく、出島への搬入をより一層強く働きかける必要があるのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、国民健康保険の県単位化についてお伺いいたします。
平成三十年四月から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移管されることとなり、県は、国民健康保険運営方針の策定などの準備を進められているところであります。国民健康保険制度創設以来の大きな改正となるものでありますが、保険財政は高齢化の進行などによって悪化の一途をたどっていることから、県が財政運営の主体となることにより制度の安定化を目指そうとするものであります。
一方で、本県では、人口の約二二％となる約六十三万人の方々が国民健康保険の被保険者でありますが、その多くは無職や非正規の雇用者の方々であり、加入世帯の平均所得は約百十万円と収入基盤の非常に弱い方々が加入されているのが実態であり、保険料の支払いができず、やむなく滞納される世帯も多いと伺っています。県は、県単位化後は保険料を原則統一する方針を示しておられますが、これに伴い、多くの被保険者が納める保険料負担は増加すると見込まれており、所得の低い層への打撃ははかり知れないものがあるのではないでしょうか。
また、これまで各市町においては、国民健康保険の被保険者に対して病気やけが、出産などに伴う療養費等の支給や低額もしくは無料で健康診断などを行っておりますが、こうした各種の住民サービスが県単位化後に後退してしまうなどの影響も考えられます。これまで、保険料収入で賄えない国保会計の収支不足額について、各市町の判断によって、保険料の急激な上昇を抑えるため、一般会計からの補填により対応されてきましたが、県単位化後は、こうした住民目線の柔軟な対応もできなくなり、とりわけ苦しい生活を送っている人たちをさらに追い詰めてしまう結果にもなりかねません。
そこで、これまで市町と協議・調整を図る中で、保険料を統一することに対してさまざまな意見や要望が提案されていますが、今後、県単位化を進めるに当たって被保険者の経済的負担を考慮した対策をどのように考えているのか、知事にお伺いいたします。
質問の第五は、キャベツ十六億円産地に向けた取り組みについてであります。
キャベツは、年間を通して需要が安定している野菜の一つでありますが、県内での需要量に対する供給率は低く、平成二十八年度において一二％足らずであり、県内で消費されるキャベツのほとんどを県外に頼っている状況にあります。
こうした中、本県では、二〇二〇農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムに基づき、つくったものを売るから売れるものをつくるという生産体制の確立を目指す中で、キャベツを重点品目の一つとして庄原市、安芸高田市を中心に遊休農地の活用などの方法により大規模栽培を推進しております。このうち、安芸高田市の取り組みでは、平成二十七年十月に市とイオンアグリ創造株式会社が大規模キャベツ団地への参入に関する協定を結び、平成二十八年八月から栽培を開始しておりますが、ここは、かつて牧草地であった遊休地を再利用するため県が大規模団地として造成したものであります。
これらの大規模キャベツ団地の展開によって、平成二十五年度に二・二億円であったキャベツの販売額を平成三十二年度には十六億円、栽培面積も百三十ヘクタールから四百五ヘクタールへと大幅にふやす計画であり、この計画を達成することができれば、県内の供給率も平成二十五年度の七％から五六％へと大幅に引き上げることができるもので、まさに地産地消をより一層高める取り組みであります。最近のスーパーマーケットでは、産直農産物コーナーが定番化されている店舗を多く見かけますが、キャベツ団地のおかげで県内の農場で朝とれたキャベツが昼過ぎには広島市近郊のスーパーの売り場に並び、他県から長時間かけて運んでくるより新鮮な状態で消費者に届けることが可能となりました。
大規模キャベツ団地の取り組みについて、県は、平成三十二年度の目標値を踏まえ、平成二十九年度のキャベツの販売額を十億円、栽培面積を二百六十ヘクタールと計画しておられますが、現時点での今年度の計画達成見込みを知事にお伺いいたします。
また、遊休地や水田から転換したキャベツ畑では、粘土質の水はけが悪い土地があり、栽培が計画どおりに進んでいないところもあると聞きますが、土壌改良等について今後どのような対策を講じようと考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
質問の第六は、米政策の見直しについてお伺いいたします。
昭和四十五年から五十年近くも続いた、いわゆる減反が今年度で終わり、我が国の米政策が大きな転換点を迎えることとなります。
米の生産調整の見直しに伴い、生産数量目標に従った作付への助成として国から農家に支払われていた十アール当たり七千五百円の直接支払交付金は、今年度限りで廃止されることとなりますが、このままでは農家の経営環境はより一層厳しくなっていくものと思われます。先日もＪＡグループから農業者の所得増大などを最重点課題とした要望書が提出されましたが、廃止される米の直接支払交付金の財源を活用し、水田活用の直接支払交付金の充実を図るよう求められております。
中山間地域の農業生産条件の不利を補正する中山間等直接支払制度等についても、例えば、地域共同での付属事業の実施、草刈りや山の整備を行うことが助成を受けるための条件となっていたり、提出書類の整理など事務処理に非常に大きな負担が伴うなどの厳しい制約があることから、制度が活用できていない農業者もおり、生産調整の見直しによって、ますます経営の維持が懸念されるところであります。
先日発表された国の平成三十年度予算の概算要求では、米から転作作物への転換を引き続き促進していくことを目的とした水田活用の直接支払交付金は増額要求され、飼料用米を初め、麦や大豆などの戦略作物への助成単価を維持しながら、県の裁量で使える産地交付金で前年より転作を拡大した面積に十アール当たり一万円を追加配分するなど、制度を拡充する方針であることが明らかとなりました。
そこで、生産調整の終了という国の米政策が大きく転換されることにより、自己の計画で作付が可能になるとはいえ、環境の激変に対する農家の心配に応えるよう県がリーダーシップを発揮する必要があると考えますが、県としての農家への経済的支援等について、今後どのような対応を考えているのか、知事にお伺いいたします。
質問の第七は、災害対策についてであります。
我が国は、地理的、自然的な特性からこれまで多くの大規模自然災害を経験してきましたが、特に最近は、局地的、突発的な集中豪雨が毎年のように全国各地を襲っており、大雨に伴う土砂災害や河川の氾濫などによって甚大な被害が生じております。
ことし七月初めの大雨では、県内でお二人の方が亡くなり、県東部や県北部を中心に河川の増水などによる建物浸水や道路冠水などの被害が相次ぎました。亡くなった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
この大雨により、県北部では、中国太郎の異名を持つ江の川が氾濫危険水位に達し、北広島町で住宅の床上・床下浸水、安芸高田市でも水田が水につかるなどの被害が生じ、また、福山市では、昨年六月の大雨により浸水した地域で再び浸水被害が生じたケースもありました。県が管理する道路や河川などの公共土木施設にも増水に伴う護岸の崩壊、のり面や路面の損壊など大きな被害が生じ、さらには安芸高田市や北広島町など北部を中心に農作物や農業用施設などに被害が生じました。
県は、このたびの補正予算におきまして五十三億八千万円を提案し、早期の災害復旧と防災・減災対策に向けた公共事業を計画しておられますが、道路や河川などのインフラ施設の復旧につきましては、最優先課題として、財源を工夫してでも急ピッチで進める必要があることは言うまでもありません。また、地域の住民の皆様が安心して生活することができるよう、今後の防災・減災対策もしっかりと進めていただきたいと思います。
そこで、一刻も早い災害復旧に向けた決意とともに、将来にわたっての自然災害による被害を未然に防止し、あるいは被害を最小限に抑えるための公共土木施設の整備について今後どのように進めていかれるのか、知事にお伺いいたします。
質問の第八は、ひろしまイノベーション推進機構についてであります。
ひろしまイノベーション推進機構の設立から既に六年が経過しますが、設立当初は、投資期間である平成二十三年から平成二十九年までの六年間で年に一、二社程度、最終的には十社程度に対し一社当たり数億円から十数億円を投資することを目標としていたところ、これまで、先日、今後の投資決定が公表された一社を含む六社への投資にとどまり、企業への投資実績も県出資額の四十億円を含む総額百五億円のうちの約四割の約四十三億円となっております。六社のうち二社は既に株式を譲渡済みでありますので、本年十二月末の投資期間が終了した後、残り六年間のファンド運営は、投資先の経営支援などフォローのみの業務となるわけであります。
これまでも年間で約二億五千万円もの管理経費を負担してきましたが、残りの六年間も、引き続き多額の経費を必要とすることになります。もとより投資の実質的な効果があらわれるのは五年先、十年先のことかもしれませんが、県民からお預かりした税金が使われている以上、雇用増や企業取引の拡大など、地域経済への波及効果について県民に納得していただけるよう、わかりやすく説明していくことが重要であると考えます。
そこで、これまでの取り組みにおいて具体的にどのような成果があらわれているのか、また、投資期間が終了した後のひろしまイノベーション推進機構の体制のあり方をどのように考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
質問の最後は、今後の観光施策についてであります。
県は、平成二十五年度に策定したひろしま観光立県推進基本計画において、本県が世界に誇れる観光地になることや観光が本県の成長を支える産業の一つとなることを目指し、県、市町、県民、関係団体等の協働により、魅力ある観光地づくりなどの取り組みを五カ年計画で進めてこられました。
計画に基づくこれまでの取り組みが実を結び、先般公表された本県の観光客数の動向によりますと、平成二十八年の総観光客数は六千七百七十七万人で、前年と比較して百五十九万人増加し、このうち外国人観光客数は二百一万五千人で、前年と比較して三十五万四千人の増加と、実に五年連続で過去最高を更新しております。この五年間を見ると、大河ドラマ「平清盛」の効果やデスティネーションキャンペーンの実施、尾道松江線と東広島・呉自動車道の全線開通などの影響から、平成二十四年以降順調に推移し、昨年はオバマ前米国大統領の来訪や原爆ドームと厳島神社の世界遺産登録二十周年など、本県が国内外から注目を集めたことも大きく影響したものと思います。
三年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックでは、とりわけインバウンドによる地方への経済効果が期待されておりますが、県としてもこれまで以上に人を引き寄せるさまざまな工夫に努めるなど、引き続き施策を効果的に展開していく必要があると考えます。
例えば、安芸高田市では神楽を積極的に活用して地域の魅力を発信されておりますが、毎年行われる東京公演は、例年、会場が満員になるほど盛況であり、首都圏に広島神楽ファンをふやし続けております。一方で、県の取り組みとしては、一昨年、広島市、安芸高田市、北広島町の神楽団の団員がメキシコとブラジルで公演を行い、満員御礼の大成功をおさめ、また、ことしは県立美術館の講堂で外国人を対象にした神楽の公演を開催し、予想をはるかに超える参加者が集まり大きな反響がありました。
広島の神楽は、国内のみならず、海外でも大変な好評を博しており、新たに海外公演の引き合いがあると聞いております。また、この九月二十九日、十月一日にはＮＨＫの地上波で広島神楽をテーマとしたドラマ「舞えＫＡＧＵＲＡ姫」が放送される予定となっております。集客が期待でき外国の公演でも人気の高い神楽を、県としても、もっと積極的に観光振興に活用する取り組みを行ってみてはと思います。
県は、現在、新たな計画の策定に向け、広島県観光立県推進会議において有識者からも御意見を伺いながら平成三十年度以降の取り組みを検討されております。
この五年間、観光客数の増加など一定の成果が上がる一方で、一人当たりの観光消費額は伸びていないという現実もあるところですが、これまでの取り組みにおいて残された課題と、それを解消するために、今後、新たな計画の中で重点的に取り組む施策をどのように考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
私からの質問は以上ですが、御案内のとおり、中山間地域の里山全体をフィールドに見立てさまざまな取り組みを展開するひろしまさとやま未来博は、十一月二十六日のフィナーレまで残すところちょうど二カ月となりました。この博覧会を通して中山間地域の魅力や豊かさを発信し、より多くの人にいかに共感してもらえるかということが、高齢化や人口減に直面する地域を担うリーダーの発掘や育成につながり、ひいては終了後も里山にかかわってくれる人たちが定着してくれることが期待できます。本
定例会で下森議員と出原議員から指摘されたところですが、一過性のイベントで終わるのではなく、博覧会終了後においても人づくりに向けた活動を持続させていくことが中山間地域を元気づける上で最も重要なことであり、地域の切実な願いでもあります。残り二カ月、最後までしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
さて、湯崎知事は、三選への出馬を表明されましたが、再選された暁には今回指摘いたしましたひろしまイノベーション推進機構、県有地信託、出島処分場のあり方などさまざまな課題について、任期中に重要な判断をされることとなります。また、時代の流れに伴って新たな課題も生じることと思いますが、引き続き、県民からよかったと思われ、共感されるような県政運営にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
広島県民がさらに元気になれるよう、広島の夢や希望、明るい未来につながるような積極的な御答弁を期待して、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
75: ◯
議長（宇田 伸君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
76:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、三江線廃止に係る今後の対応についての御質問でございます。
三江線廃止後の地域の生活交通につきましては、沿線住民の方々が日常生活で不便を強いられることがないよう安全で持続可能な代替手段を確保することが最も重要な課題であると認識しており、代替バスのルートとされた国道三百七十五号及び県道三次江津線におきまして、安全性及び定時性を確保するための走行環境の整備が必要であると考えております。
このため、県といたしましては、平成三十年四月からの代替バス運行開始に向けた緊急的な対応として、見通しの悪い区間において離合を円滑にする対向車接近表示システムや待避所の設置等による走行環境の整備に要する経費について、九月補正予算案に計上しているところでございます。
また、安全で円滑な道路環境を確保するため、道路改良や落石に対する安全対策を実施しているところであり、国道三百七十五号につきましては、残る未改良区間の早期供用を目指すとともに、県道三次江津線につきましては、地元自治体と連携し、待避所の追加設置など必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
さらに、三江線廃止後の地域におきまして、持続可能なまちづくりに資するよう、代替バスの運行状況や地元自治体からの要望などを踏まえつつ、住民の皆様が使いやすい道路ネットワークのあり方についても検討する必要があると考えております。
県といたしましては、地元自治体と緊密に連携しながら廃止される三江線の代替となる新たなバスルートの走行環境の整備を行うとともに、引き続き、地域の生活交通が持続的に確保されるよう取り組んでまいります。
次に、災害対策についてでございます。
近年、全国で大規模災害が頻発しており、本県におきましても、梅雨前線豪雨による河岸崩壊や土砂崩れなどが県北西部を中心として各所で発生しており、災害に強い県土づくりの必要性は、ますます高まっていると認識しております。
被災した道路や護岸などの公共土木施設につきましては、一日も早い復旧に向け早期の工事発注に努めるとともに、特に、住民の皆様の生活に重大な影響を及ぼす箇所では、来年の出水期までに完了を目指すなど、引き続き、全力で取り組んでまいります。
県といたしましては、ひろしま未来チャレンジビジョンが目指す安心な暮らしづくりを実現するため、社会資本未来プランにおきましても、防災・減災対策を充実強化する事業を最も優先順位の高い事業として位置づけており、緊急度、重要度の高い箇所から計画的に整備を進めているところでございます。
さらに、ことしの出水状況に鑑み、今次
定例会に提案しております補正予算案におきましても約二十六億円を計上して、防災・減災対策の加速化を図ることとしております。
今後とも、県民の皆様の安全・安心を確保するため、ハード対策に加え、広島県「みんなで防災」県民総ぐるみ運動を初めとしたソフト対策も推進し、ハード・ソフトが一体となった総合的な防災・減災対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、ひろしまイノベーション推進機構についての御質問でございます。
ひろしまイノベーション推進機構の成果につきましては、投資決定後間もない一社を除いた五社合計で、投資前と株式譲渡時点又は直近の状況を比較いたしますと、雇用につきましては二百四十三人増の千五百二十一人となっており、売上高につきましては約八十億円増の約二百七十億円となっております。
具体的な成果の一例を御紹介いたしますと、独自の非接触電気検査技術を持つ検査装置メーカーであるオー・エイチ・ティー株式会社におきましては、販路拡大に向けた積極的なトップ営業や戦略的なＭ＆Ａの実行、受注及び採算管理の徹底などに機構と同社が取り組んだ結果、売上高が約三十一億円から約六十三億円に倍増し、利益が約一億円の赤字から二億六千万円の黒字へと大きく成長いたしました。
また、ディーゼルエンジンの排ガス浄化装置に用いられる特殊なセンサーを製造しております株式会社サンエーにおきましては、機構の支援のもと組織体制の整備や量産体制の構築に取り組み、センサーの売上高が約一億円から約六億円に増加するとともに、高度技術人材を含む雇用が八十人程度から百二十人程度にまで増加いたしました。
これら二社につきましては、既に機構が保有する株式を譲渡いたしましたが、譲渡後も県内で事業を継続し、譲渡先企業の支援による大型の設備投資や販路拡大、新製品開発が進んでいるなど、調達や営業、技術開発等さまざまな面における譲渡先との相乗効果により、さらなる成長を続けていると伺っております。
加えまして、広島大学発のベンチャー企業であります再生医療の分野で製品化を目指す株式会社ツーセルにつきましては、膝軟骨再生細胞治療製品に関しまして中外製薬とライセンス契約を締結し、ライセンス収入により黒字化したことに加え、他の製品候補でも大手企業と提携するなど研究開発を加速させており、今後、株式の上場も含め飛躍的な成長が期待されております。
なお、他の投資先につきましても、それぞれにおいて雇用や売上高を伸ばすとともに、事業も順調に進捗しているところでございます。
県といたしましては、今後とも、残り三カ月余りとなりました投資期間におきまして新規の投資を進めるとともに、投資先のハンズオン支援につきましても、しっかりと取り組むことによってさらなる効果が生まれるよう、機構に対しまして適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、投資期間終了後につきましては、ひろしまイノベーション推進機構は既存の投資先企業のハンズオン支援と株式譲渡などの出口戦略の策定に注力することとなります。
今後も、機構におきまして管理経費の範囲内で適切な人員を初めとするハンズオン支援に必要な体制がとられるよう、県といたしましても、投資先企業に対する支援の進捗にあわせまして、機構の体制のあり方を随時見直しながらしっかりと管理していくことが重要であると考えております。
次に、今後の観光施策についてでございます。
平成二十五年度から平成二十九年度を計画期間とする現行のひろしま観光立県推進基本計画では、総観光客数など目標はいずれも達成したところでございます。
また、観光消費額につきましても、「おしい広島県」などの戦略的な観光プロモーションを行った結果、おおむね千億円増加しており、ほぼ横ばいの状態が続いている観光客一人当たりの単価を伸ばすことでさらなる消費拡大を図ることができるものと考えております。
こうしたことから、次期計画におきましては、国内外からの観光客数のさらなる増加を図るとともに、日帰り客を宿泊客へシフトし、特に観光消費額単価の高い外国人宿泊客数を増加させることにより、相乗的に観光消費額の増大を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、本県を代表する伝統文化である夜神楽の公演を初め、外国人観光客に人気の高い歴史や文化、食、アクティビティーなどをテーマとした観光プロダクトの開発や、伝統的な日本家屋を活用した宿泊施設の整備促進などに取り組むとともに、国や地域ごとの旅行特性に応じた情報発信を行うことにより、外国人観光客の本県への来訪と宿泊の促進を図ってまいります。
さらに、観光客の満足度の向上を図り、リピーターの確保やＳＮＳによる高い評価を得ることでさらなる誘客につなげるため、外国人観光客の受け入れ環境の整備やおもてなしの充実に向けた取り組みを促進してまいります。
県といたしましては、こうした取り組みによりまして観光消費額の増大を図り、地域経済の活性化につなげ、観光立県ひろしまの実現を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
77: ◯
議長（宇田 伸君） 総務局長竹中正博君。
【総務局長竹中正博君登壇】
78: ◯総務局長（竹中正博君） 県有地信託事業に関する御質問についてお答えいたします。
本県が取り組んでおります県有地信託事業のうち、エストパルクにつきましては、信託期間は平成三十三年五月に満了であり、平成二十八年度における平均入居率は九四・五％、平成二十八年度末の借入残高は約五億円となっております。同じく、広島クリスタルプラザにつきましては、信託期間は平成三十四年四月に満了であり、平成二十八年度における平均入居率は九九・七％、平成二十八年度末の借入残高は約七十二億円となっております。
入居率などが現在の水準で信託期間満了まで推移した場合、エストパルクにつきましては約四億円の借入金が、クリスタルプラザにつきましては近年の高い入居率などにより御指摘の七十一億円から若干縮減し、約七十億円の借入金が残る見込みでございます。
また、他の自治体の信託事業におきまして、借入金の完済が見込めないものに関し、自治体あるいは信託銀行が借入金の処理などをめぐって訴えを起こし訴訟となったものにつきましては、いずれも信託銀行の責任を求めた自治体側の主張が認められない厳しい結果となっております。
信託期間満了後の対応につきましては、信託契約により信託期間満了日の三年前から県と信託銀行間で協議を行うものとされており、現時点で決まったものはございませんが、まずは、さらなるテナントの確保や経費削減などの収支改善対策を受託者である信託銀行において実施するよう強く要請し続けることにより債務の縮減に努めるとともに、他の自治体の事例における対応なども踏まえ、県の負担が最も少なくなる方策について鋭意検討を進めてまいります。
79: ◯
議長（宇田 伸君） 環境県民局長
森永智絵君。
【環境県民局長
森永智絵君登壇】
80:
◯環境県民局長（
森永智絵君） 私から二点お答えいたします。
まず、産業廃棄物埋立税についてでございます。
環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会づくりを推進するため、本県では産業廃棄物埋立税を導入し、これまで三期十五年間にわたり３Ｒ推進などの事業を実施してきたところでございます。
制度導入後の主な成果といたしましては、リサイクル施設が新たに整備され、年間約十六万トンの資源化が実現したこと、ガラス瓶の色別高速選別装置の開発等、３Ｒ促進の研究開発分野で三十一件中七件が実用化されたこと、不法投棄監視体制の強化によって税導入前後の不法投棄発生件数が年平均十一件から五件に半減したこと、小型家電の処理体制の構築や消火器等の処理困難物の適正処理など、産業廃棄物と一般廃棄物の一体的な処理が促進されたことなどが挙げられます。
一方、最終処分状況を詳細に見ますと、リサイクル率が全国平均を下回るがれき類や、本県の産業特性上埋立量が多い鉱滓など、依然として埋め立て抑制が不十分な廃棄物が残されているという課題も明らかになっており、さらなる取り組みが必要であることから、リサイクル先進県と同等の最終処分率一・五％の達成・維持を目標に、引き続き、埋め立て抑制とリサイクルの促進を進めてまいりたいと考えております。具体的には、産業廃棄物埋立税を財源として活用し、現在の施策に加え、選別施設、物流拠点の整備などリサイクルコスト低減が見込まれる施設整備に対する支援、土木資材としての用途拡大などリサイクル製品の利活用推進、新たなリサイクル技術の研究、実用化支援などの新たな取り組みにより年間約十五万トン程度の最終処分量の削減を目指してまいります。
また、事業の実施に当たりましては、経済情勢や再生資源需要の変動などの影響を考慮する必要があることから、適宜これらの状況を把握して事業の進捗に反映させるなど、目標達成に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、出島処分場のあり方についてお答えいたします。
出島処分場の供用を開始して以来、埋め立て完了に必要となる年平均十九万立方メートルを確保するため、さまざまな確保策を講じてまいりました。
具体的には、出島処分場を管理運営している環境保全公社と連携し、処分料金の約二割の引き下げ、多量搬入者に対する最大三割の割引制度導入、排出事業者や県内市町への働きかけなどを実施してきており、平成二十七年度には年間一万五千立方メートル、平成二十八年度には年間三万立方メートルまで搬入量が増加いたしましたが、十年間で埋め立て完了するために必要な埋立量の確保には至っていないのが現状でございます。
このため、さらなる確保策として、現在、県内の管理型処分場に埋め立てられている廃棄物や、今後新規に設置される施設から発生が見込まれる廃棄物などを対象に、出島処分場への受け入れ策について検討を進めているところでございます。
今後、できる限り早期にこれらの対策を具体化し、可能なものから順次実施するなど、危機感を持って出島処分場の埋立量確保に取り組んでまいります。
81: ◯
議長（宇田 伸君） 健康福祉局長
菊間秀樹君。
【健康福祉局長
菊間秀樹君登壇】
82:
◯健康福祉局長（
菊間秀樹君） 国民健康保険の県単位化についてお答えいたします。
今回の制度改革の最大の目的は、国民皆保険を支える国保制度を将来にわたって持続可能なものとしていくことであり、市町の垣根を超えた、より大きな器の中で公平な制度へと変えていこうとするものでございます。
保険料につきましては、将来的に県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料とすることで、県民にわかりやすい仕組みになるものと考えており、現在、市町と協議を行いながら調整を進めております。
県単位化に当たりましては、現行の保険料から急激な増加とならないよう、六年間の激変緩和措置期間を設けたところでございます。
低所得世帯への配慮といたしましては、現行の保険料の算定におきましても所得の水準に応じた保険料の軽減などの制度が設けられており、これらは県単位化後も引き続き維持することとしております。
また、今回の制度改革にあわせ、低所得者の保険料の軽減に充てる財源として、国からの財政支援が拡充されたところでありますが、引き続き、必要な改善を提案するなど円滑な移行に向けて努めてまいります。
83: ◯
議長（宇田 伸君） 農林水産局長
上仲孝昌博君。
【農林水産局長
上仲孝昌君登壇】
84:
◯農林水産局長（
上仲孝昌君） 私からは二点お答えいたします。
まず、キャベツ十六億円産地に向けた取り組みについてでございます。
平成二十九年度のキャベツの栽培面積は、二百六十ヘクタールの目標に対し百九十四ヘクタールと、目標を下回る見込みとなっておりますが、生産者の中には、五十ヘクタール規模の農業法人を初め、大規模な生産を目指す経営体がふえており、今後、こうした企業経営体を核とした産地拡大が進むものと期待しているところでございます。
このうち、基盤整備を行った大規模団地でのキャベツの栽培面積については二十四ヘクタールとなっておりますが、粘土質で排水性が悪い圃場もあるため、現在、さまざまな対策を講じながら、その検証を行っております。
また、水田から転換したキャベツ畑についても、排水対策が不十分な圃場があり、県全体の平均収量は昨年度実績で目標の七割程度と低かったことから、早急に改善を図る必要があると考えております。
このため、県といたしましては、単位面積当たりの目標収量が確保できるよう、水田から畑地へ転換する場合と遊休農地を畑地化する場合に分けて排水対策等の基盤整備基準を定めるとともに、土質の違いに対応した土壌改良を行うことでキャベツ十六億円産地の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、米政策の見直しについてでございます。
国の米政策の見直しにより平成三十年産以降の主食用米につきましては生産者主体の取り組みに移行するため、県農業再生協議会では、過剰作付とならないよう実需者の需要動向の調査結果を踏まえた生産の目安を農業者へ周知することにより、需要に応じた生産を引き続き進めることとしております。
米の直接支払交付金が廃止された後の支援につきましては、県や地域協議会で助成内容を設定できる産地交付金を活用し、水田フル活用ビジョンに位置づけられた園芸作物など、高収益作物の導入や拡大を進めてまいりたいと考えております。
また、農地、水路等の地域資源の維持管理活動を支援する日本型直接支払制度につきましては、高齢化や人手不足などが事務処理の負担となっていることから、その軽減を図るため、取り組み単位の広域化を進めているところでございます。
さらに、ＪＡ全農ひろしまが米生産者の所得向上を目的に平成三十年産から全量買い取りの取り組みを行うこととしていることから、現在、県では、実需者が求める多収性品種の栽培技術の検証や作付推進を行っているところです。
県といたしましては、国の米政策の大きな転換を迎えた後も農業者が安心して生産活動を続けられるよう、市町、関係団体と連携して、需要に応じた売れる米づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
85: ◯
議長（宇田 伸君） これをもって質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第六六号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
86: ◯
議長（宇田 伸君） 御異議なしと認めます。
それでは、県第六六号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
87: ◯
議長（宇田 伸君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
決算特別委員会の設置
88: ◯
議長（宇田 伸君） 次に、お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、平成二十八年度広島県歳入歳出決算認定の件並びに平成二十八年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分の件については、委員十六人をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、議会閉会中の継続審査とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
89: ◯
議長（宇田 伸君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
決算特別委員会委員の選任
90: ◯
議長（宇田 伸君） それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、決算特別委員会委員の選任を行います。
まず、選任する委員の氏名を書記が読み上げます。
【書 記 朗 読】
決算特別委員会委員
石 橋 林 太 郎 君
畑 石 顕 司 君
鷹 廣 純 君
的 場 豊 君
渡 辺 典 子 君
三 好 良 治 君
伊 藤 真 由 美 君
下 西 幸 雄 君
佐 藤 一 直 君
窪 田 泰 久 君
森 川 家 忠 君
岩 下 智 伸 君
金 口 巖 君
沖 井 純 君
城 戸 常 太 君
山 崎 正 博 君
91: ◯
議長（宇田 伸君） お諮りいたします。ただいま読み上げました十六人の諸君を、決算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
92: ◯
議長（宇田 伸君） 起立総員であります。よって、決算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任
93: ◯
議長（宇田 伸君） 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。
お諮りいたします。
委員長に
沖 井 純 君
副委員長は二人とし、副委員長に
金 口 巖 君
森 川 家 忠 君
を指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
94: ◯
議長（宇田 伸君） 起立総員であります。よって、決算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。
この場合、決算特別委員長を御紹介いたします。沖井 純君。
【沖井 純君登壇】
95: ◯沖井 純君 ただいまは、決算特別委員長に御選任をいただきまして、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。
国、地方を問わず、行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、危機的な財政状況の中、本県においては、ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げる目指す姿を実現するため、財源の重点配分や経費の節減・合理化に努めながら、事業を一層効率的かつ効果的に執行することが求められております。
こうした予算執行や事業の効果等につきまして、委員各位並びに関係当局の御協力を賜りながら、幅広い観点から審査に万全を尽くし、今後の県政に反映できるよう、金口、森川両副委員長ともども精力的に職務を遂行する所存でございます。
関係各位の格段の御支援をお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、就任の御挨拶といたします。（拍手）
96: ◯
議長（宇田 伸君） お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第六〇号議案 広島県産業廃棄物埋立税条例の一部を改正する条例案は、この際、地方創生・行財政対策特別委員会に審査を付託するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
97: ◯
議長（宇田 伸君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。
お諮りいたします。明二十七日から二十九日までは、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
98: ◯
議長（宇田 伸君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は十月二日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十七分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...