休憩 午前10時43分
再開 午前10時47分
［商工労働局・労働
委員会事務局関係］
(5) 当局説明
1)
イノベーション推進部長が前回の
委員会で指摘のあったイノベーション推進機構の
投資先企業の決算について説明した。
2)
商工労働総務課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 観光課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
(6)
質疑・応答
4:
◯質疑（瀧本
委員） 配付資料の最近の経営環境に関する調査の結果について、調査対象が200社となっていますが、どういう形で選んでいるのか、さらには、このアンケートの回収率が、今回は57％ということですが、回収率を上げるためにどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
5:
◯答弁（
商工労働総務課長） この経営環境に関する調査につきましては、平成20年11月、県内企業がリーマンショックの影響を受けた後の実態を探るということから始めておりまして、調査対象企業は10業種に区分し、ひろしま産業振興機構の企業データベースから20社ずつを選定し、200社を郵送により調査しております。この場合、地域のバランスでありますとか事業規模等を考慮して
選択しております。
回収率を上げる取り組みですけれども、これまでの平均回収率は61％になっておりまして、２回連続して未回答の企業につきましては、入れかえを行う等の工夫により、大体５割から６割程度の調査回収率を得ているところでございます。
6:
◯質疑（瀧本
委員） 回答がなかった企業については、なぜ回答されないかというところがポイントではないかと思いますが、これはどう感じておられるのでしょうか。
7:
◯答弁（
商工労働総務課長） いろいろな調査がある中で、時期的なもの、業務が集中した繁忙期でありますとか、そういうことで回答されないということがあります。回答をいただけなかった企業が、また何年か後にお願いしたら回答いただけるといったこともあります。この調査をどんどん紹介し、周知を図っていくことによって、調査協力をいただけるような工夫をしていく必要があると思っております。
8:
◯質疑（瀧本
委員） この調査は中小企業が対象ということになっております。県内において、中小企業率というのは99.8％ぐらいを占めていると思います。従業員数でいっても78.3％を占めていると思いますが、こういった形で、県内の多くの企業の声を拾う絶好の機会ではないかと思います。
そういった意味で言いますと、もう少し配慮する必要があると思います。もしくはこの200社というのが適正なのかどうなのかというのも少し疑問であります。もう少し調査対象を広げて、より多くの中小企業の皆さんの声を拾うということが、これから皆さんの業務であります。県内の経済の活性化、大企業の視点もあるかと思いますけれども、中小企業の占める割合というものは多く、またそこに働く方も非常に多いわけですから、経費の面等もあろうかと思いますけれども、もう少し局内で御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
9:
◯答弁（
商工労働総務課長） 200社という数が適当なのかどうかというのはございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成20年11月から９年にわたってやっておりまして、経年的な比較ができるということでの役割がある程度できております。この調査だけをもとにいろいろ施策を反映しているわけではございません。いろいろなほかの調査等も活用しながら、この調査もうまく利用していきたいと考えております。また、調査対象数をふやすかどうかについては、先ほど経費の面もありましたけれども、引き続き検討はしてまいりたいと考えております。
10:
◯質疑（瀧本
委員） この調査結果だけを反映しているわけではないというのは重々わかります。例えば、日本とＥＵの経済連携協定の影響についての項目もあります。また、平成20年から約９年近くされているわけですが、経年的にアンケートをとってきたので、ある程度データも蓄積されているということですが、こういった結果は非常に大事なものではないかと思います。もっと県の施策に反映すべきだと個人的に思います。この結果について、どのように活用しているのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
商工労働総務課長） このたび、ＥＵのことについてトピックスとして取り上げております。今回は影響なしというような答えがありました。これは３カ月後におきまして、影響が出てくるということになったら、何か施策を打たなければいけないというようなことで活用ができるのではないかと思います。
また、これまでも、いろいろなことをトピックスとして取り上げて、社会経済情勢に対する県内中小企業の影響はどうかということを把握することにも使ってまいりました。リーマンショック以降の景況感の持ち直しや、中国経済の不安定さ等が調査結果に反映されて、それを施策に結びつけてきました。まさに中小企業が肌で感じている景況感を把握するということとか、世界情勢が県内中小企業に及ぼす影響を早く察知するということについて、その基礎資料として有効であると考えております。
結果の活用につきましては、時代に応じていろいろな環境変化がある中で、調査結果をもとに商工労働局の施策の柱にどういうふうに取り組むかということの基礎として活用するということで、効果的に施策を検討するためのベースとして活用していきたいと思っております。
12:
◯要望（瀧本
委員） あらゆる施策の基礎のデータとして使うとおっしゃっていただいたと思います。アンケートをとり始めて約９年間たち、ある程度、経年的なデータも蓄積されているということでございます。また、この調査に少なからずといいますか、大きな労力がかかっているのではないかと思います。中小企業の経営者にとっては、まさに自分たちの思いを県に伝える一つの大きな機会ではないかと思います。これらを活用しない手はないと思います。せっかく集まったデータを積極的に活用いただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
13:
◯質疑（
井原委員） 地域経済牽引事業について、企業立地の促進の部分でありますけれども、企業立地をするときに、大きな阻害要因、ハードルとして、都市計画法、そして農業振興地域の整備に関する法律、そして今や土砂災害防止法、今後想定されるのが、降雨災害へのシミュレーションというさまざまなものがあります。一番ハードルが高いと言われてきた農地転用のための農用地区域からの除外、いわゆる農振除外ということがあります。このことについて、国として方向が少し変わってくるのではないかと思います。このことをしっかりと県として受けとめて、今後の産業立地、企業育成のための形をつくっていかなければいけないと思います。今の法改正も含めて、農業振興の話でありますけれども、商工労働局の関与も大きいようですから、今後のことについてどう認識されているか、まずお伺いします。
14:
◯答弁（
商工労働総務課長） 今回の地域未来投資促進法の中で、規制特例措置、あわせて法改正、規則改正等がされております。このことにつきましては、関係部局と県としてどういうスタンスなのか、実際、この規制緩和がどういう影響を及ぼすのか、運用について課題があるのかにつきまして、よくすり合わせをして、市町に対してどういう対応をするのかを整理していく必要があると思います。既に今回新しい法律ができて、市町や企業が新措置を受けるための計画を用意しておく必要があるということで計画案をつくりました。この規制特例措置に関する運用につきましては、どういう対応をするかというのをしっかりこれから整理して方針を定めていく必要があると考えております。
15:
◯質疑（
井原委員） 農振除外にかかわる今回の改正というのは、そういうことではないのだろうと思います。まず、県が主体としてしっかりとその道へ導いていかないとできないということは、確かにそのとおりです。最終的には市町の話ではあるにしても、県がそこに介在するのは事実です。そこで、今まで、農振除外ということが広島県の事業立地ないしは開発行為の中で、どれだけの阻害要因になってきたかということをどう認識されているか、お尋ねします。
16:
◯答弁（
県内投資促進課長） 農地法の関係がどういう阻害要因になってきたかということについてでございます。農地法には１種、２種、３種とございますけれども、企業が、１種の農地を開発したいという事例もございましたが、その場合、これまで１種はほとんどの場合において許可されていませんでした。そういった場合、企業はその土地の活用を諦めるというケースがございました。農地転用が認められる分野におきましても、認められるまでかなり時間がかかるということで、企業の投資計画のスケジュールに影響を与えてきたと考えております。
17:
◯質疑（
井原委員） 御存じのように、10ヘクタールを超えるとなかなか開発ができない、農地転用はできないという中で、現実には、いわゆる幹線沿いであってもその開発ができないということが今までありました。今回の改正は恐らくそのことに関係してくるのだと思います。要するに、地域の形状、要件が変わっていくにもかかわらず、農地というありようが変わらないだけで、全ての開発をとめていくわけにはいかないのだろうと思います。その時、この動きを勘案しながら、その開発の必要性、そして将来受ける可能性をうたい込んでいく必要があると思います。表向きには商工労働局は言いづらいだろうけれども、今までの農林水産局を見ると、そう簡単にゴーサインを出していたというわけではないという中で、市町においても、実際には企業立地だけに限らず、例えば企業が張りついて、その周辺に宅地を求めたくても農地転用ができない。逆に市街化調整区域も外せないというジレンマが生じています。企業が張りついて、多くの従業員が張りつくはずなのに、結局、誰も張りつかないという状況があります。東広島市もそうですけれども、あのマイクロンの周辺地域でさえ、隣接する小学校が複式学級になるという話になるわけです。これはまずいという話です。ただし、何でもかんでもというわけにはいかないので、幹線沿いであるとか、幹線からの経路を十分とれるという場合は開発していけるようになるだろうかと、この４月に行われた改正について聞いていましたけれども、このことについて、県の中でも農林水産局を含めてしっかりと協調した形で、どのような形でできるのかを早急に取りまとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
18:
◯答弁（
県内投資促進課長） 農林水産局とも連携しながら、まとめていきたいと思います。考えていきたいと思います。
19:
◯要望・
質疑（
井原委員） これは時間がかかっては意味がなくなります。できれば次の定例会の
委員会までに、概略の部分だけでも結構なので方向性を示していただければと思います。これはお願いしておきます。
冒頭、説明いただきましたイノベーション推進機構の投資先の経営状況の開示にについて、前回と何が変わったのか、前回は何がまずかったのか、そして、それはどう訂正されたのか、よくわからないです。
20:
◯答弁（
イノベーション推進部長） 特に、前回御説明申し上げた中で、申し合わせがあったというような表現をしてしまいました。そこについては、訂正しておわびをいたしたいと思います。
21:
◯質疑（
井原委員） そうすると、今おっしゃった損益計算書の開示について、部長から説明がありましたけれども、この線引きはどこでされるのですか。
22:
◯答弁（
イノベーション推進部長） まず、経緯を考えますと、平成25年12月４日開催の本
委員会における
委員長整理案に従いまして、投資先企業の状況を本
委員会に報告すること自体につきましては、４月と10月、年２回まとめて定期的に報告するとともに、特段の事案が生じた場合は、時期を逃さず本
委員会に報告をするとしています。
また、投資先企業につきましては、それぞれ毎期決算報告がございますので、そういったものが出たタイミングで、最新の状況を
委員会に報告しているところでございます。
23:
◯質疑（
井原委員） そうすると、報告いただいた内容を見ますと、実に詳細にわたったものは何もない。経営実態はまるっ切り見えないということを、前回、指摘させていただきました。守るべきものは何なのかということです。投資先企業のみを守るのではなくて、投資者たる県民に将来に向けてのジャッジをするだけの情報を十分に提供していくことも必要ではないかと申し上げています。広島県におけるこのファンドの事業の投資先を見ますと、実際、投資部分そのものが、ほぼ全体の中で50％超の資本取得ですよね。
24:
◯答弁（
イノベーション推進部長） 投資の割合につきましては、50％を切っているものもあります。
25:
◯質疑（
井原委員） 大多数は50％超でしょう。
26:
◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）） 確かに、これまでの投資先については、ほぼ100％に近い出資率でございましたし、今申し上げたとおり50％を切るといった投資先もあるということで御説明を申し上げております。
27:
◯質疑（
井原委員） 50％を超えるということは経営者です。出資者である機構そのものが、その投資先の会社の絶対的経営支配権を持っているということです。それは、とりもなおさず言えば、ファンドに対する投資者の財産です。そのありようの変移を明確にせずに進んでいったのではまずいのではないかということを申し上げています。他においてどうだとか、国においてどうだとか関係ないでしょう。とりあえず、本県の状況についてどのような認識をされているのかということをお尋ねしました。確かに、経営上、全てのものを一から十まで開示することが利益とは言いませんけれども、今後の方向の中で、投資した企業の価値はいかに変移するのか、現状どうであるかということは知らせるべき部分であって、それをみずからの理屈の中で、先ほど言われたように、申し合わせとか、情報の開示を制御するということをやってしまうのはいかがなものでしょう。
28:
◯答弁（
イノベーション推進部長） まさにその件は、皆様に対する説明責任、情報開示のバランスをいかにとっていくかというところかと思います。貸借対照表についてはお出ししているところで、損益計算書の中では、競争上不利になり得る数値がございますので、そういったところを埋め合わせるためにも、定性的な情報、いわゆる文章による説明、どういうハンズオンをしていて、その会社がどういう展開を考えているかという決算数値ではない部分の情報の説明を充実させることによって、説明責任を果たしていきたいと考えております。
29:
◯質疑（
井原委員） 今、ハンズオンのありようとかおっしゃっていました。その内容は、当然、投資者に対しては明らかにしてほしいのです。現実には全く何も教えてもらっていないでしょう。外部からの指導だとか、アドバイスとか、その辺のことはおっしゃっていますけれども、実際に今のひろしまイノベーション推進機構の誰がどこの企業にどういうはじき方をして、どういう経営指導をしているかということを触れたことは１回もないです。それとあわせて言うならば、先ほどあった、企業の内容の報告について、いろいろな論議がありました。確かに、企業の経営上の問題もあります。これでは不十分だとか、それでもこれしか言えないという論議の中で、結果として何の結論も得ないまま現状に至っていることは事実です。これはもう
委員会の記録の中ではっきりしています。それを、申し合わせとか何とかとわけのわからないことを言ってしまうから、話が狂うのです。大事な浄財を預かって、企業を育成し、雇用の場所を拡大して、県内産業を育成していくということに対する価値観が全然見えてこないということを申し上げているのです。何故あえてわざわざ公的な部分が、市中の金融機関を含めてみんなでやっていかなければいけないのかという、そもそも論に立ち戻らなければいけない。あの貸借対照表もおかしいです。正規の税務項目が入っていないです。そうでしょう。
30:
◯答弁（
イノベーション推進部長） まず、申し合わせと申し上げた点につきましては、改めておわびを申し上げます。貸借対照表につきましては、いわゆる会社法の中で全て定められている貸借対照表の要旨に従いまして情報を開示しているところでございます。
31:
◯質疑（
井原委員） この事業を進めていくに当たって、あと半年もない投資期間が過ぎ、今後、６年間の見守り期間で終了するということなので、総資産がどの形で、最終的にはどうなるのかという議論は別でするとしても、最終的にはどこか市場で売るなり、第三者に売却するなり、全ての者の持ち分をゼロにして終わりということでよろしいでしょうか。
32:
◯答弁（
イノベーション推進部長） 最終的には、この組合は解散するということでございます。
33:
◯質疑（
井原委員） そうすると、こういう情報の開示については、もっと詳しいものが要るという認識は変わらないのですが、少なくとも、現行のファンドの投資先に対してあらかじめ予約的に枠を取ってきたもの以外に、推進機構において新たな投資はしないということでいいのですね。
34:
◯答弁（
イノベーション推進部長）
委員御指摘のとおり、ことしの12月末が投資を始められる期限となっております。それまでに、また別の会社に投資をするとか、または既に投資をしている先であっても、全く新たな枠を設定して投資をするということはございます。
35:
◯質疑（
井原委員） 今後の経費について、当初の2.5％という決め打ち的な枠どりをされていますけれども、12月をもって投資部分を終了するわけですから、最終的な投資額が確定します。その中で、もう一回、この事業の終結に至るまでの経費について整理されるべき部分があると思います。現行で、40億円弱という投資の中で、2.5％の経費を出すべきでないと思います。合理的な経費のありようを検討いただくことを再度お願いします。
36:
◯答弁（
イノベーション推進部長） まさに投資開始ができる12月末を過ぎた後は、投資をした額をベースに算出することになっておりますが、その時点でそのベースが確定いたします。また、この契約自体は、１号、２号それぞれあり、あくまで標準的な水準には従ってはおりますが、確定した時点でまた御報告をしたいと考えております。
37:
◯質疑（
田川委員） 先日、お盆の14日、15日と、第二新卒と呼ばれる若者をターゲットに転職フェアというのを本格的にされたと伺っております。
若い人たちは当初は大都市志向がありますが、就職した後は地元に帰りたいと思っている人が多いというデータがございます。労働政策研究・研修機構が調査したところによると、出身の都道府県に45.1％の人が地元に戻りたい、やや戻りたいと思っているというデータがございまして、ＵＩターンの希望者は非常に多いと思われます。こういう人たちをターゲットにして転職フェアをしたというのは、非常にいい取り組みだと思います。
潜在的にＵＩターンを希望している人がいるということを考えれば、もっと地元の企業の就職関連の情報を発信できれば、地元に戻ろうという移住者もふえるのではないかと思いますので、ぜひこういう取り組みをこれからも強化していただきたいと思います。
そこで、この転職フェアにどれくらいの人が参加をされ、その成果はどうだったのか、課題はどうだったのか、お伺いします。
あわせて、こういう新卒あるいは第二新卒の人たちを対象にした就職マッチングをやっていく上で、いろいろなインセンティブがあってもよいかと思います。例えば、就職した企業への奨励金とか補助金とか、県によっては大学の奨学金返済免除をやっているとか、支援をやっているとかいうこともあるし、大学生のインターンシップに参加するときの交通費の補助をやっているところもあり、さまざまなインセンティブがあります。県として今取り組んでいるものがあればどうなのか、今後、もっとそういうインセンティブをふやしていくような取り組みを考えておられるのか、伺います。
38:
◯答弁（雇用労働政策課長）
委員から御指摘いただきましたように、今まで中小企業を中心とした人材確保につきましては、県内外の大学生と県外の高校生に着目した取り組みを進めております。さらに今回、特に１回学校を卒業されて転職を希望される社会人にニーズがあるのではないかと考えまして、開催したわけですけれども、地元ベンチャー企業や労働局との連携で、当初我々がもくろんでいた参加者の数を大幅に上回って、269人の方に御参加いただきました。
また、この参加者が地元企業にマッチングされるかどうかというのは、これから我々としてもフォローしていく必要があると思います。ただし、今後こういった第二新卒者者に対して、より効果的な取り組みを進めていこうとすると、我々も今大学生関係については、さまざまな実情を把握しながら取り組んでいるところでございますけれども、なかなか転職者の実際の行動の実態であるとか意識というのは、見えづらいところがございます。
こういった中で、今回、トライアルという形で進めさせていただいたものでございますので、参加者や出展された企業の皆さんのアンケート結果を踏まえながら、次回以降、より効果的な施策になるように取り組んでまいりたいと思っております。
インセンティブの関係でございますけれども、特に、今、売り手市場の中で、大手の情報会社を活用できるような大手企業は自分のお金で情報発信等できますし、充実した人事採用の体制がありますけれども、中小企業は採用の体制や情報発信という部分では、まだまだ劣っている状況があります。そこを我々行政として補完すべきだと思っております。中小企業の魅力をより我々がうまく引き出して発信していくとか、さらに学生や就職を希望する方が、企業に就職したいと思ったときに、魅力のないホームページであると、逃げてしまうこともありますので、ホームページの編集力を向上させ、採用力を向上させるような研修に取り組む形で、より広島県、地元中小企業に職を求める学生等に魅力的な企業になるよう後押しに取り組んでまいりたいと思っています。
(7) 県外調査についての協議
県外調査を10月23日（月）～25日（水）の２泊３日で実施することとし，詳細な日程の決定等については，
委員長に一任された。
(8) 閉会 午前11時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...