7:
◯質疑（
小林委員） 仮称でありますが、森林環境税についてお伺いしたいと思います。７月26日の全国知事会では環境税が与える影響というのは大であろうと予測をしていたわけでありますが、それがどういう結果を生み出すようになったか、知事会の結論がどうであったのか。それを受けて、今から恐らく12月いっぱいに内容等を検討されると聞いておりますが、きちんと進んでいくのだろうかと心配しております。それはどのような推移をしているか、この点について、お聞かせ願いたいと思います。
8:
◯答弁（
林業振興部長） 先ほど、委員から御指摘のありました、森林環境税でございます。御存じのとおり、昨年12月、与党税制改正大綱を皮切りにいたしまして、政府で今も検討が進んでいるところです。一つ大きな流れといたしましては、総務省主導であります地方財政審議会の中に、森林吸収源対策税制に関する検討会が公式に設置されまして、４月以降検討が進んでおりますが、先般８月８日に第５回という形で、まだ回数を重ねておりません。そうした中で、７月26日に全国知事会が開催され、その中で一つ議論になっております。
その知事会の中で、地方財政への提言書が議決されておりまして、その中をかいつまんで、大きく言いますと２点あります。今回、吸収源対策の財源確保を大綱で決められたことを背景としまして、１点目としましては、市町村が単独で実施するのが大丈夫だろうかという懸念が示されており、そして、２点目として、市町村のみならず、都道府県の役割もきちんと明確にすべきであるということが示されております。そして、附則の形としまして、さらに２点ございまして、税を新たに徴収することで、しっかり国民への説明が必要であるという点、そしてもう一つ、現在、37都府県におきましては独自の課税をしている部分がございますので、そうした部分としっかり調整をすべきであるという点が提言という形でまとめられております。
いずれにしましても、先ほどございましたように、今後、夏以降に中間取りまとめ、そして秋ごろに政府が最終取りまとめを行うという方向で進んでおります。一方、マスコミ報道等によりますと、引き続きまだ年末の2018年度大綱決定ぎりぎりまでいろいろな議論が行われるだろうということも記載してございましたので、我々としましても、その辺の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
9:
◯要望・
質疑（
小林委員） いろいろな情報が錯綜している中で、新税に対する考え方を我々議員も持って、議会としても意見書を出した状況でありますので、状況変化があれば、速やかにまた教えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それともう一点、全共を見ていて、牛が全て出そろった中で、先般、８月10日にＪＡ庄原の会館で激励会があったわけでありますけれども、副市長も御出席をいただき、委員長も御出席をいただき、盛大に開催されました。心から感謝を申し上げたいと思っております。課長に、長崎全共のリベンジであると前回も言いましたが、今の状況の中、あと１カ月を切ったわけでありますが、宮城全共に対する課長の決意表明を、ぜひともお願いしたいと思うわけであります。よろしくお願いします。
10:
◯答弁（
畜産課長） 私は、５年前の長崎全共にも課長として行ってまいりました。そのとき以降、本県の、今回の大会に向けての取り組みの特色というのがございます。従来からあるこの雌牛の体型、あるいは生産されるお肉の質、そういったものに加えて、広島県が和牛のルーツの一つとして持っている歴史や伝統、そうしたものを広島血統という言い方で凝縮しながら再構築を図る、アピールしていくという取り組みを進めてまいりました。販売対策も含めて、そうした一連の中で、今回の宮城大会におきましては、ぜひその広島血統のよさ、再構築の状況を全国にＰＲしていきたい、示していきたいというのが一つございます。
それから、今大会での特色ということで、もう一点ほど、実は、庄原実業高等学校から今回出品いただく。これは、一般の区の中で高校生が出品するということになるのですが、これは極めて珍しい事例でございまして、本県では高校生の出品は初めてです。今大会で申し上げると、広島県と宮崎県の２県についてこうした事例があるということでございますが、今後、重要となります若い担い手の育成につながるよう、ぜひとも高校生の頑張りに対して支援をしていきたいと思っております。
先ほどありましたように、去る８月10日、結団式があったのですけれども、８月23日に最終の調教訓練を庄原市内で開催をいたします。いずれにしましても、衛生対策も含めて万全の態勢で最終審査に臨めるよう、最後まで取り組んでまいります。
11:
◯要望（
小林委員） 力強いお気持ちを示していただきました。ありがとうございます。まだ残暑が心配される時期でありますし、当然、遠隔地だということで、出品牛、出品者も大変な御苦労だと思っておりますので、その辺のケアを本県としてもきちんとしていただきたいということを強く要望して終わります。
12:
◯質疑（
中原委員） 幾つか質問したいと思うのですが、前回、４年前に農林水産委員にならせていただいたときに、たしか当時のＪＡ広島の会長だったと思うのですが、農業新聞をとれと言われて、ずっと今までとっていて、実はほとんど見ていないのですが、農林水産委員になって、改めて見るようになったのです。その中でちょっと気になった記事が幾つかあって、それをもとにきょうは聞いてみようと思います。
2015年度の都道府県別の食料自給率、全国の食料自給率が発表になりましたが、全国で食料安保という観点からも、政府は食料自給率45％という目標を掲げ、これはかなり重要な指標だということでやられているということなのですが、実はこの新聞によると、2015年度は39％、実質38％で、低下しているという現状です。
前回も聞きましたけれども、広島県も、キャベツとか、かなり頑張っておられて、広島の市場への供給率もかなり上がったとお聞きする中で、カロリーベースの自給率は、広島県はほとんど上がっていないのです。国が一生懸命やっていて、何で広島県のカロリーベースは上がらないのかと不思議に思ったので、まず１点目は、広島県のカロリーベースの自給率は、全国並みで前年度比ゼロなのですが、この現状について、どう分析をされているのかと思います。
13:
◯答弁（
農林水産総務課長） 今、御質問のありましたカロリーベースでの自給率が、広島県の場合、前年度比でゼロであったということでございます。平成27年度の自給率、第３次を公表したのですけれども、23％で対前年度比ゼロポイント、ふえてないということでございます。これは生産額ベースでは、対前年度比２ポイント増の38％と公表されたところでございます。
このカロリーベースでございますけれども、輸入の割合が高く、高カロリー食品である小麦とか油脂類が大きく影響いたします。食料自給率が23％と低く、輸入の高カロリーのものが多いので、対前年度比では上昇しにくい傾向にあると考えております。
一方、生産額ベースでございますけれども、小麦や油脂類等は、他の品目と比べると比較的安価なもので、食料自給率は38％と高くなっております。広島県の場合、野菜や畜産物の振興を進めておりまして、この生産量の拡大に伴いまして、対前年で２ポイント上昇していると思っております。
14:
◯質疑（
中原委員） これは、生産額ベースでは伸びているのに、カロリーベースではなかなか伸びないということだろうと思うのですが、国では、このカロリーベースの指標が大事だということで、45％という一つの目標を掲げてやっている中で、広島県として、45％という目標を達成するために、今、御説明のあったように、高カロリーの作物の作付とか、いろいろな方法があると思うのです。広島県はカロリーベースについては県としては全く指導しない、むしろ生産額ベースで伸ばしていくという方針なのかどうか。その辺はいかがですか。
15:
◯答弁（
農林水産総務課長） 国のほうでは、45％という目標を掲げております。広島県では、自給率のカロリーベースのアップはしないのかということでございますけれども、食料自給率向上そのものは、国家としての長期展望、戦略を持って取り組んでいく課題であるとともに、食料安全保障として国の重要な責務と考えているところでございます。
県といたしましては、広島県農林水産業チャレンジプランにおきまして、農業産出額の1,200億円を目標額といたしまして取り組んでいるところでございます。この1,200億円を達成いたしますと、生産額ベースの食料自給率は、平成20年度が35％であるものが、達成される平成32年には40％へ向上する見込みであると試算しているところでございます。引き続き、安全・安心な広島県産の農産物の安定的な供給へ向けて取り組んでまいる所存でございます。
16:
◯質疑（
中原委員） 国は一生懸命、大事なカロリーベースという指標を持って取り組みを進めているけれども、広島県はそれは気にしないというか、広島県はしないでも、ほかの北海道とかが頑張っているからいいということなのか、その辺の思いというか、別にカロリーベースは広島県は気にしなくてもいいのですという状況と理解してよろしいのですか。
17:
◯答弁（
農林水産総務課長） カロリーベースを目標と掲げないのかということでございますけれども、例えばでございますけれども、カロリーの高い作物といいますと、穀物とかイモ類になりますけれども、これを振興してカロリーベースを上げていくのだという目標にすることが、広島県の農業の振興そのものにつながるかというと、そうではないという考え方でございますので、しっかりと生産額ベースでの目標を掲げて、多品種、野菜振興に対する、畜産を含めて振興していくという目標を掲げていると考えております。
18:
◯質疑（
中原委員） わかりました。
一方で、アクションプログラムの中に、経営体モデルの提示ということをずっとお願いしていました。例えば私が農業する場合に、どういう作物をどれぐらい栽培すれば生活できるのかという、広島県の今の実態の中で、ある程度のモデルを示すべきではないかとずっと申し上げています。このアクションプログラムの中で17ページに、経営体モデルの提示ということで、水稲をどれくらい、キャベツをどれくらい、アスパラガスをどれくらい栽培できれば所得が500万円以上になりますとモデルが示されているのですが、所得が500万円になるためにはどれぐらいの売上高というか、今言われた農業算出額1,200億円はこのモデルで言うと、大体どれぐらいの農業産出額になるのですか。
19:
◯答弁（
農業経営発展課長） 所得500万円の事業経営モデルですけれども、品目によって500万円の所得に対する売り上げというのは多少違うところはありますが、おおむね1,000万円程度の売り上げと考えておりますので、所得の倍ぐらいが算出額と捉えていただければよろしいと思います。
20:
◯質疑（
中原委員） 大体1,000万円の売り上げがあったら、年収が500万円ぐらいになるということです。そうすると、今おっしゃった、農業産出額が1,200億円になったときに、全農業者が1,000万円の売り上げをしていたらと仮定したら、大体１万2,000人いれば足りるということになります。その数字がどうなのか、ずっと分析をしているのですけれども、農業就業人口が平成17年から27年の10年間で、６万3,000人から３万8,000人に低下しました。これは、一般質問で答弁されたのです。約10年間で、農業の就業人口が半分になったというのですけれども、農業だけで食べていく人たちは、広島県の目標とする産出額に対して、大体１万2,000人ぐらいですという具体的な数字が出たときに、一体、この農業就業人口が減ったということが問題なのかどうかということもよくわからないのです。基幹的農業従事者という指標があって、農業で食べている人たちと理解してもいいと思うのですが、平成17年から27年の10年間に、基幹的農業従事者はどれぐらい減っていますか。
21:
◯答弁（
就農支援課長） 基幹的農業従事者というのは、農業就業人口のうちのふだんの主な状態が農業あるいは農業が主である者と定義されているものでございます。平成17年が約３万4,000人、平成27年が３万1,000人ということでございまして、細かい数字まで言いますと、基幹的農業従事者はこの10年間で2,730名減っているという状況でございます。
22:
◯質疑（
中原委員） ということは、農業就業人口をとって、今、広島県の農業は非常に弱っているというイメージを持つのですけれども、基幹的農業従事者について言えば、そんなには減っていないと思いました。もっと言えば、効率を上げていって、年収500万円という目標が達成できれば、そんなに農業する人は要らないということになりかねないわけです。その辺の将来ビジョンをどのように描いているのかと、非常に疑問に思います。新規就農者で、ちょっと気になるのが、ちょうど毎年この時期に発表されています離職率ですが、去年も農業委員会の議事録を見ると同じような質問をされています。何が問題かというのは、離職率が31％と非常に高い。介護の離職率が高いと問題になっていても20％ぐらいですから、物すごく高いと思うのです。ここをまず何とかするということは、政策的に非常に重要だと思うのです。原因が何で、どういう対策をこれから打とうとされているのですか。
23:
◯答弁（
就農支援課長） 委員御指摘のとおり、離職率が今回30％と、厚生労働省の数値で見てみますと、中学校卒業、高校卒業、短大卒、大卒、それぞれ１年以内で離職している方は、平均で大体15～18％ということになっていますので、農業の今回の数字、雇用就農の離職率は高いということでございますが、この原因につきましては、我々といたしましては、例えば法人へ就農した人の農業労働への理解が十分得られていない、実は、入ったけれども、とてもしんどくて耐えられないとか、農業に関することにイメージがわからないまま入っているというケースもあることや、特定の法人に偏る傾向ではありますけれども、法人側の人材育成であるとか、労働管理体制がまだまだ十分に整ってない部分があると認識しておりまして、そういうことにより、雇用就農の場合は離職率が高いのではないかと考えております。
24:
◯質疑（
中原委員） では、どうするのかということですけれども、議事録を見ると、去年は離農率が40％ぐらいです。ちょっとは改善しているのですが、やはり高いです。入り口から変えていかないと、同じことになるのではないかと思うのですけれども、対策はいかがですか。
25:
◯答弁（
就農支援課長） 対策につきましては、法人側の経営者の経営スキルといいますか考え方ですけれども、そういう経営ノウハウであるとか管理体制をしっかりしていくということが重要と考えていますので、ひろしま農業経営者学校を開設しておりますけれども、その中で、経営マネジメントとか、人材育成に関する研修を実施するようにしてサポートしていくということを考えています。もう一つは、ビジネスブレインという名前で、例えば、中小企業診断士であるとか、労務管理の専門家の方々を配置して、要望があればそういった経営を見る専門家を派遣して支援していくということを取り組んでおります。
26:
◯質疑（
中原委員） 確認ですけれども、目標値が200名になっているのですが、このグラフで言うと、農業が200名になるということでよろしいのですか。
27:
◯答弁（
就農支援課長） 農業で毎年200名の新規就農を目標に取り組みを進めております。
28:
◯質疑（
中原委員） そうすると、目標達成は平成29年度ですから、今年度200人というのが一つの経過の目安になっているのですけれども、とても追いつかないですよね。目標設定自体が、私はそんなにふえなくても、今の広島県の農業の実態と、農地の面積とか、今申し上げたような目標数値からすれば、そんなにふえなくてもいいのではないかという気もするのです。目標設定200人というのは、達成できるのかということと、適切なのかということ、この点はいかがですか。
29:
◯答弁（
就農支援課長） 目標設定につきましては、1,200億円の産出額を目指していく中で、この200名という中には、新規就農ということで、定年帰農者も入っておりますけれども、新規就農者がどんどん減っていく中で、200名は毎年維持していきたいということで、取り組みを引き続きしていこうと考えております。
30:
◯要望・
質疑（
中原委員） 来年はいるかどうかわかりませんけれども、200名という数字に近づけていただきたいと思います。離農率の問題も、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
もう一点、お聞きしたいのは、今、
小林委員が言われた、共進会の結団式に私も行ったのですけれども、帰りに庄原の食彩館に久しぶりに行って、比婆牛を買って帰ったのですが、このＪＡの直売所が記事になっていて、ＪＡの経営上、直売所というのは直の収入源になる話なので、かなり有効な手法で、地産地消につながっていくのだろうと思います。
今、広島県でＪＡに限らず直売所というのはどれぐらいあって、売り上げはどれぐらいになるのですか。
31:
◯答弁（販売・連携推進課長） 統計数字になるのですけれども、平成27年度で県内の直売所は500カ所、金額にいたしまして約147億円という結果となっております。
32:
◯質疑（
中原委員） 広島県として、この直売所に補助金を出しているのかどうかということなのですが、どれぐらいの額を何カ所に出しているのかわかりますか。
33:
◯答弁（販売・連携推進課長） 国庫事業で県から補助を出して、直売所を整備したという事例は過去にあります。平成23年度から国直轄の事業になりまして、平成26年以降では、県内で１カ所、三次のワイナリーのそばの直売所を整備したと国のほうからも出ております。
34:
◯質疑（
中原委員） この記事を見ますと、40億円の売り上げを上げている店舗もあるということです。広島県でどれぐらいの規模の直売所があるのかお聞きするのですが、売り上げ５億円以上の直売所は、幾つあるのですか。
35:
◯答弁（販売・連携推進課長） 新聞記事では売り上げ５億円以上の直売所は中四国で13カ所となっておりますけれども、そのうち広島県は２カ所ございます。１カ所は、広島市安佐南区にありますＪＡ全農のＪＡ交流ひろばとれたて元気市で約10億1,700万円、もう一つが尾道市にありますＪＡ尾道市のええじゃん尾道・尾道店で、こちらは約７億4,000万円ということで、県内では２カ所となっています。
36:
◯質疑（
中原委員） これは全国の様子が書かれていて、広島県の実態はちょっと寂しいと思うのです。今、課長が言われた２カ所は具体的に売上高も言われましたけれども、全国的に見て、ちょっと広島県は低調だというイメージを私は持ったのですけれども、ここを伸ばすというのはすごく大事なことだろうと思うのです。直売所に関する今後の県の取り組みとか、ＪＡも含めた話になると思うのですが、今の現状をどう認識して、今後どうしていこうと思われているのか。そのあたりはいかがでしょうか。
37:
◯答弁（販売・連携推進課長） 今後どのような形でということですけれども、ＪＡグループといたしましては、組合員の生産物の販売先の一つといたしまして、直売所の充実を図っていらっしゃるようでございます。県といたしましては、昨年２月に策定いたしました広島県地産地消促進計画に基づきまして、ＪＡの直売所などに限らず、先ほど委員がおっしゃったように、市が設置した、高野の道の駅なども含めまして、県民に対して安心・安全な県産農林水産物を安定的に供給できるように、ＪＡや市町と関係機関と連携しまして、地産地消の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
38:
◯質疑（
中原委員） ぜひ、取り組んでいただきたいと思うのですけれども、出す農家が少ないのか、買いに行く人が少ないのか、課題をどう認識していらっしゃるのかがポイントだろうと思うのです。直売所をつくっても、なかなか産品が集まらないと、庄原も、私が行ったら農産物が余りそろってなかったように思うのですが、出してくる農業者が少ないのか、それとも買いに行く人がそんなにいないのか、ここがポイントだろうと思うのですけれども、どう認識しておられるのですか。
39:
◯答弁（販売・連携推進課長） フードフェスティバル等でアンケート調査等をいたした結果に基づきますと、確かに県民の需要に応え切れていない直売所、その時期によって応え切れていないというような直売所があるという結果が出ております。その点に関しては、県内の直売所のネットワーク化等を図りながら、補完し合いながら、できるだけ県民の皆さんが求めていらっしゃる農産物が常に提供できるような仕組みができればいいと考えております。
40:
◯要望（
中原委員） わかりました。できれば売上目標をしっかり立てて、産品を集める努力も大変だろうと思うし、お客さんを集める努力も大変だろうと思います。地産地消といいますか、ＪＡの経営にとっては非常に大事な部分ではないかと思います。その辺、しっかり計画的に取り組んでいただきたいと思います。
(5) 県外調査についての協議
県外調査を10月10日（火）～12日（木）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任された。
(6) 閉会 午前11時23分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...