7:
◯質疑（
畑石委員） 実を言うと私は、５月の地域魅力向上対策特別委員会で、広島県とメキシコ・オリンピック委員会が結んだ協定がどこまで拘束力があるのかという質問をさせていただきました。そのときの答弁は、基本的には強制力というのはなくて、これはあくまでもお互いの名誉をかけた宣言であり、その後のいろいろな交流を含めて、メキシコの各競技団体に事前合宿を誘致していくことに向けて１歩ずつ進んでいくのだという御答弁だったと思います。
残念ながら、今回、行橋市の報道を受けて、ビーチバレーをもう一回広島県の市町のどこかに誘致するというのは、現実的には少し難しいのではないかと個人的に思っています。それはなぜかというと、例えば、先ほどの広島県とメキシコ・オリンピック委員会の協定もそうなのですけれども、メキシコ・オリンピック委員会があくまでも広島県の協定が最終合意で、これが間違いのないものだと言っても、各競技団体にメキシコ・オリンピック委員会の強制力が何もなければ、恐らく覆すのは難しいのではないでしょうか。今回、行橋市とビーチバレーボール協会が協定を結んだというのは、やはりいろいろな競技の環境であるとか、行橋市ではビーチバレーの国際大会などが開かれるといった環境面を含めて協定を結んだということですので、これを覆すのはなかなか難しいのではないかと個人的に思っています。質問としては、メキシコ・オリンピック委員会と各競技団体への拘束力というのはあるのかないのか。これは今、調査中なのかもわかりませんけれども、そこがまずどうなのか、お聞きします。
それから、そういうことになると、今回の事例は、あくまでもこの広島県とメキシコ・オリンピック委員会の協定は、優先交渉権を得た程度のものと言ったら少し失礼になるのですが、メキシコ・オリンピック委員会としては、広島県で事前合宿することを勧めるということで、あとはこれから各26競技団体と個別に広島県内の市町が誘致活動を進めていかないといけないのか。５月の特別委員会のときに、今後の各市町の誘致活動に関しては、広島県はどういう立ち位置なのかという質問に対して、あくまでも県は、この後は、もうサポート役に徹する、各市町がどういった競技を誘致してくるかというのは、これからはどちらかというと市町の努力というような答弁だったと思うのですが、ここに至って、恐らくそれはそうはならないのではないかと個人的に思っています。というのが、今申し上げたとおり、各競技団体がどういう意向を持っているのか、これから、全国の市町村が誘致に向けて動いていくわけですから、どういうコンタクトをしているのかというのをやはり一つ一つ確認していかないと、広島県内の市町の誘致は難しくなってくるのではないかと思うのです。そのあたり各26競技団体に対するその後の確認というか、どういった活動をしているかというのは何か把握されていますか。
8:
◯答弁（
経営戦略部長） 第一に、我々はＭＯＣ──メキシコ・オリンピック委員会から我々の合意の内容が最終的な決定であるということを何度も確認させていただいております。強制力というのがどこまであるかというのは、少し私どもでは把握し切れていないのですけれども、対象の26団体それぞれに対して、きちんと我々との協定の内容を説明し、それからどこの市町に行くかということを今度決めていただかないといけない。いろいろな市町に手を挙げていただいておりますので、そのあたりの調整も含めて対応していただいていると伺っております。
9:
◯質疑（
畑石委員） もう一つの質問の、各26競技団体に対する個別のヒアリングといったことは今の段階ではしていないと考えていいのですか。
10:
◯答弁（
経営戦略部長） ＭＯＣがされます。
11:
◯質疑（
畑石委員） それは、メキシコ・オリンピック委員会が、取りまとめをしているのですね。わかりました。
これは新聞報道されたものですが、今回の行橋市のビーチバレーボール協会との基本合意は４月20日にメキシコのバレーボール協会のペレラス会長が行橋市に訪問されて、施設の視察の後に確認書を調印されている。その後、７月16日に基本合意の調印に至っている。この４月20日の報道によると、ビーチバレーボールだけではなく、バレーボールも含めた事前合宿地として、協議、交渉するという新聞報道もありますので、ビーチバレーボールももちろんまだ確定したわけではないのでしょうから、これはぜひ早急に、それ以外の競技も含めて各競技団体の動向を確認していただく必要があります。先ほども申し上げましたけれども、これは迅速に広島県内各市町と連携をとって、提案なり誘致活動について、もう一回ねじを巻き直さないと、せっかくメキシコ・オリンピック委員会の競技団体が皆広島県に来てくれると思っていたのが、１つ抜け、２つ抜けみたいなことになりかねないので、前回の御答弁では、ここから先はどちらかというと市町のマターというような話だったのですけれども、もう一回、県がイニシアチブをとる必要があるのではないかと思います。
12:
◯答弁（
経営戦略部長） 私どもといたしましても、まさに委員がおっしゃるその御心配が杞憂に終わるように頑張りたいと思っておりますし、もちろん、もうここからは市町に渡すというつもりは全くございませんので、５月に基本合意を結んだ後、県とＭＯＣでずっと調整を続けております。我々としては、やはり先ほどおっしゃったように市町も心配しておられますので、今月末を目途に、どの市町にどの競技が行くという、合宿地が決定するように、スピード感を持ってＭＯＣと協議をしっかり詰めていきたいと考えております。
13:
◯質疑（
岩下委員） 先日、補助金不正受給の疑いで、森友学園の前理事長夫婦が逮捕されるという報道がなされました。大阪府で起きたことですけれども、広島県ではどうなのかという心配も県民の中には生じているのではないかと思います。前回の委員会で、監査委員事務局の説明に前年度に補助金の適正な執行に係る重点行政監査を行い、過去の本県で起きた不正受給事件後に出された
総務局長通知に対する各部門での通知実施状況の確認、問題の抽出と改善に向けた意見を出したとお話がありました。まさに、時機を得た監査であったのではないかと感じた次第です。
そこで、この監査側からの指摘を受けて、全庁での再発防止をさらに進めるために、具体的にどのような対策をとられたのか、また、同時に、外部に委託した昨年度の包括外部監査で指摘された点についても、どのような対策をとられたのか、お伺いしたいと思います。
14:
◯答弁（
財政課長） 委員のお話にありましたとおり、昨年度の重点行政監査におきましては、補助金の適正な執行がテーマになりまして、その中で補助金の過大交付事案等について御指摘いただいたところでございます。そちらにつきましては、昨年度末、３月下旬に庁内会議を開催いたしまして、補助金の適正な交付事務について改めて全庁に周知しております。具体的には、審査等マニュアルチェックリスト作成の徹底や履行確認の徹底、補助事業者への指導徹底について周知しているところでございます。また、包括外部監査につきましても、いろいろな指摘事項に及んでおりますが、そちらにつきまして、直接、個別の担当課で必要に応じた対応をしているところでございます。
15:
◯質疑（
岩下委員） 質問は、具体的にどういう対策を行ったのか、お伺いしたのですが、お答えだと、徹底しているというお話でした。でも、それは最初に広島県で不正受給事件が起きて、通知を出したときに徹底したはずです。徹底したはずなのに、なぜその徹底ができていなかったのか。その原因をきちんと解決されて対策を打たないと、一つも対策にならないではないですか。どういう形の活動をされているのでしょうか。
16:
◯答弁（
財政課長） まず、こういったものにつきましては繰り返し周知を行っていくことが必要と思っておりまして、庁内でまず会議を開催して、改めてこういった事案が監査から指摘があったので、これについてはこういった形でやってほしいと会議の場で話をするということです。ただ、
文書でも全庁的に重点行政監査で補助金適正交付事務についての
質疑があったということで、先ほども申し上げましたけれども、審査等マニュアルチェックリストの作成であったり、履行確認の徹底であったりといったことを
文書でも通知いたしまして、きちんと各部局に周知徹底を図っているということでございます。
17:
◯質疑（
岩下委員） お答えがとても納得できないものなのですけれども、事件が起きたから再発防止を図るために大分前に通知を出しました。それで、監査部門で、しばらくたったけれども、しっかりやっているかどうかというのを重点監査された。その結果が今回報告され、本来は、通知がしっかり守られて正しく行政運営が行われているべきことが実際はできていないところが散見された。当然、全ての部門を監査したわけではないので、サンプルで出てきたということは、相当の数の問題が全庁に存在していると通常は考えられます。そうすると、本来、最初に出した通知に立ち返って、その通知の内容がどうだったかという議論がまず必要ではないのですか。その通知に具体性がなかったから、マニュアルの不備とか、いろいろな形になっているのではないのですか。そうすると、本来、その通知の内容をしっかり見直して、それでもう一回出し直すとか、新たな通知を加えるとかといったはっきりとしたアクションが必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
18:
◯答弁（
財政課長） 委員御指摘のとおり、最初、平成25年10月に補助金マニュアル等の整備活用について全庁的に周知しているものでございますけれども、恐らくそういったものが一部不徹底なところもあったということで、今回、監査から御指摘をいただく事案が発生してしまったと考えております。繰り返し申し上げますが、昨年度末で、改めて平成25年度の通知に書いてあること、マニュアルの作成等を徹底してくださいということを周知し、そしてまた履行確認等、監査で御指摘いただいたことをきちんとやるように改めて周知していくといったことでございます。監査の指摘は、もちろん重く受けとめまして、引き続き、必要な対応はやっていきたいと思っておりますので、その姿勢を貫いていきたいと考えております。
19:
◯質疑（
岩下委員） 何度も繰り返したくないのですが、やはり監査で指摘されたことに対する重要性の認識が総務局として足りないのではないですか。総務局は全庁の、言ってみればガバナンスとかコンプライアンスといったものをきちんとコントロールしていく部署でしょう。その部署が監査から指摘を受けて、これからどういう仕事をするかというのが一番の仕事ではないのですか。
今回の監査の報告を読んで、どうもはっきりと言っていないのではないかと私は思うのです。例えば、履行確認の話で、実績報告の確認をするように監査の意見で書いてありますが、これは当たり前のことではないですか。たくさんあるし、事情があってできなかったということもあるかもしれません。そうしたら、やはり全体のガバナンスをしっかりしていくためにも、一つの例として、補助金の金額の100万円以上は絶対にやるなどのガイドラインをつくるといった実効性のある動きをしないと、監査の意見が全庁に浸透しないのではないでしょうか。皆さんはきちんと仕事をやっておられると思いますが、これはやらなくていいのか、いけないのか、執行されているかどうかを責任者が判断できることが一番大事なのです。それができていないから、結局こういう形になってしまっていると思うので、そういう監査の指摘を真摯に受けとめて、しっかりとした、しかも実効性のある対策を徹底してください。誰も徹底しているつもりなのです。悪意をもって仕事をしている人はいないと思うので、その中で、やはりそう言いながらも、仕事の忙しさにかまけてしまい少し緩くなっている部分があらわれているわけです。しっかりと手綱を締めるところは締めないといけないと思いますし、もう少し考えていただきたいです。どう思われますか。
20:
◯答弁（
総務局長） まず１点、監査の指摘に対して真摯に対応すること、また、あわせて補助金、これは公金の支出でございますので、その適正化を図ること、その二重の意味で、今回受けた御指摘についてしっかり対応することが必要であると考えています。
我々といたしましては、先ほど
財政課長からも御説明いたしましたが、今回こういう指摘を受けた問題がまさに実際にあったということで、それを受けて、監査の中で指摘されておりますように履行確認、これは全てというわけにはいかないかもしれませんけれども、やはり現地調査、また証票類のチェックを改めてやること、確認を徹底することは通知させていただきました。あわせて、補助金マニュアルチェックリストの作成を改めてしっかり確認し、その内容に不備がないかチェックをするようにお願いしたところでございます。これは、言うだけではまた同じことの繰り返しになってしまうおそれもありますので、その徹底を図っていくことが改めて必要であると考えております。
我々としましても、今回このような指摘を受けたことを踏まえまして、言いっ放しにならないように、改めてこのルールを変えるというところまで何か思い立っているところではございませんが、今後の履行状況を見ながら、そのルールを含めて検討し、補助金の適正化を図ってまいりたいと考えております。
21:
◯質疑（
岩下委員） 局長の御答弁で、しっかりと決意は伝わりましたが、人員もかなりスリムになってきて、非常に高い効率で仕事をしなくてはいけない現実もあって大変だと思いますけれども、やらなくてはいけないことはやらないといけないということで、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
監査でそういった該当の指摘を受けたところはもちろんだと思いますけれども、今回、指摘を受けていない部門であっても、監査結果を十分に理解され、通知された新しい改善策を実際に実施しているかを検証していくことが期待されると思います。監査後のフォローという形になるかと考えますが、今年度の監査にどのように織り込んでいらっしゃるのか、あわせて包括外部監査の内容もどのように考えて実施されているのか、お尋ねしたいと思います。
22:
◯答弁（監査管理監） 昨年度、重点行政監査におきまして補助金の適正な執行に係る監査を実施いたしました。今年度も、各機関の定例監査ですとか本庁監査において補助金の適正な執行に焦点を当てまして、引き続き調査しているところでございます。
監査委員は、監査の結果を県のホームページに載せることはもちろんですが、毎年４回、情報を集めたり、指摘した事項を皆さんにお知らせする電子情報を発行し、注意喚起と情報の共有にも努めております。
包括外部監査の指摘につきましては、監査委員としましては、包括外部監査のお手伝いをするという形をとっているのですけれども、その中身につきましては直接、定例監査等に織り込めるところがあれば反映しますけれども、まずは、指摘を受けられた部署において、しっかりと受けとめて改善されているというところを確認するということでございます。使えるものにつきましては、次の監査に反映させていきたいと思います。
23:
◯要望（
岩下委員） 監査の部門は一番大変だと思うのです。言ってみれば、余り見られたくない腹をさぐられるという雰囲気を受ける部門でありますので、私も民間に勤めているときに、監査があるというと大分忙しい思いをした覚えがありますけれども、逆に言えば、そういった形で定期的にやることによって、部署のいろいろな問題点が見つかって改善につながるということがございますので、そういった意味で、監査部門の方には非常につらい立場でもあるわけですけれども、しっかり動いていただいて、忌憚のない指摘を引き続きやっていただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
24:
◯質疑（河井委員） ８月に入りまして、各地で盆踊りや夏祭りとかがあって、いろいろな地域の盆踊りや夏祭りに出席させていただいているのですけれども、安芸太田町のある集落では、ことしは盆踊りができないのです。盆踊りをするだけの人口がいないのか、体力がないのか、そのあたりの理由は聞いていないのですけれども、今までずっと行っていた盆踊りがこの集落ではできなくなってしまったのです。これは非常に寂しいことと思っておりますが、きょうこうして手元に非常にきれいなさとやま未来博のパンフレットをいただいていて、今年度も、「ひろしま さとやま未来博2017」を続けておられるのですけれども、この「ひろしま さとやま未来博2017」は、そうした盆踊りができなくなるまで疲弊した地域に対して、一体どのような解決策を与えるものなのでしょうか。
25:
◯答弁（中山間地域振興課長） 中山間地域を中心に、集落の中では高齢化と人口減少が続いておりまして、御指摘にありましたような盆踊り、あるいはその地域の行事を継続していくことが困難になっているという声はたくさん寄せられているところであります。
そうした中で、今回の「ひろしま さとやま未来博2017」でございますけれども、大きな狙いとして、これから未来にわたって、中山間地域を持続可能な地域として引っ張っていくためには、やはり大きく人づくりが重要な課題であると認識しております。この地域づくりにかかわる人材を育成していくために、地域の中だけではなく、中山間地域の価値に共鳴する内外の人々の中から、課題解決に取り組もうとする意欲ある人材を発掘した上で実践活動に巻き込んでいくことが重要だと考えております。
その取り組みの場として、今回の「ひろしま さとやま未来博2017」を生かしまして、多様な人材を巻き込んでいきたいと考えています。本日もお手元にお配りしておりますけれども、この「ひろしま さとやま未来博2017」の大きな２つの柱のうちの一つがココロザシ応援プロジェクトでございます。このプロジェクトは、地域において小さな活動ではあるけれども、課題解決に取り組もうとする地域の中、あるいは都市部から中山間地域に通って、課題解決に取り組もうとする方々の取り組みを応援していきたい。これは、財政支援の一部、立ち上がりの財政支援もありますし、そもそも財政支援よりもやっていることをたくさんの方に知っていただきたいということもありまして、今回のガイドブックに全てのエントリーされた小さな取り組みを載せているところでございます。
現在、スタートから５カ月目に入りまして、折り返しの時期を迎えておりますけれども、実際にココロザシ応援プロジェクトを通じて寄せられている具体的な声としては、もう地域の中で続けていくことができないといったお話もあった中で、このココロザシ応援プロジェクトにエントリーし活動して、実際に外部の方が見に来られ、これを通じてモチベーションが上がって、これからの自分たちのできることは何かを再検討することになりましたという声も寄せられているところでございます。全てがそのようにはいかないとは思いますけれども、小さな活動を多くの方に知っていただいて、中山間地域にかかわる人をふやしていきたい、こういったきっかけになるように、この「ひろしま さとやま未来博2017」を全体の盛り上がりにつながるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
26:
◯質疑（河井委員） 「ひろしま さとやま未来博2017」は、地域の活気を引き出すためにはとてもいい取り組みだと思うのです。それぞれ、地域ではちょっとしたイベントとか、そんなに大きくはないけれども、いろいろな体験合宿とか、そういうものを掘り起こしていくということは決して無駄ではないけれども、今、中山間地域が直面して、本当に深刻なのは、生活を続ける上での人材、またその家族が足りなくなってきていることではないかと私は思います。この「ひろしま さとやま未来博2017」は、言ってみれば地域のイベントに焦点を当てたもので、そこから地域の活力を少しでもつくっていければと思うのですけれども、一体この「ひろしま さとやま未来博2017」がどのようにして、地域の高齢者の生きるということに対する手助けの道筋をつけていってあげることができるのだろうか。よく言われるのは、雪の日に雪おろしの人手が足りないとかということもあるわけですけれども、それがちょっと今、「ひろしま さとやま未来博2017」に軸足を置いて、中山間地域の振興をしている県からは、なかなか地域に伝わっていないのではないかと私は思うのです。そのあたりはどのように考えておられるのでしょうか。
27:
◯答弁（中山間地域振興課長） 地域で生きるといった課題に対してどれだけ「ひろしま さとやま未来博2017」が貢献するかということについては、非常に大きな課題でありまして、この「ひろしま さとやま未来博2017」だけで全てが解決するということは考えておりません。実際に、ココロザシ応援プロジェクトの中でどんなことが展開されているかというと、お祭りなどのイベントをすることもございますけれども、例えば鳥獣害対策で言うと、シカの皮を活用したアクセサリーを販売するという取り組みに、多くの人たちが参加をする。ストレートにはなかなかいかないのですけれども、こういったことに時間をかけながら、一つ一つが地域の課題解決につながっていくという取り組みも幾つかございます。先ほどの雪おろしのツアーもそうですけれども、若い世代を中心に、課題だったものがプラスにつながるような、発想を変えた新しいプロジェクトを展開していくというものもございます。イベントだけでなく、そういったところを大きくフォーカスして、いろいろな方に普及させたい。こういう意味では、先ほど来申し上げておりますココロザシ応援プロジェクトへの支援に加えて、さらに現在、さとやま未来大賞ということで、とりわけ、さとやま資本主義的なものをうまく生かして地域の課題解決につなげる取り組みなどはどんなものがあるのか、大きくあぶり出したいということで、そういった活動の募集をしているところでございます。現在、40件以上の取り組みが出されておりますので、これからどういった取り組みがされているかを、９月にはイベントの中でも、少しずつ地域の課題解決につながる、地域にあるものを生かしながら、生活課題につながっていくようなものを紹介していければと考えております。
28:
◯要望（河井委員） 昔から日本にはハレとケという言葉があります。「ひろしま さとやま未来博2017」は、このハレの部分に焦点を当てていると思うのです。でも、住んでいる人にとっては、イベントというのはもうまさにハレの日で、月に１回か半年に１回、もしかすると年に１回しかないことなのです。残りの364日は中山間地域で、外部からの助けの手もなく、自分たちで賄って生活をしていかなければいけないわけです。県はもっとそこに焦点を当てていただきたいと私は思っているのです。以前、本会議での私の質問の中で、地方機関に担当の人は特別には置いていないということを聞いたものですから、ぜひその地域に実際に住んで、そして地域を歩いて、地域の課題を、地に足をつけた形で情報収集していただいて、できましたら、その地方機関の部局にある程度の財政的な権限も与えて、その関係部局と基礎自治体とで、課題解決を地道にやっていくということも、ぜひ考えてみていただけないかということを申し上げたことがあると思うのです。ぜひこのハレの部分ではない、残りの364日の課題をどのように解決していくかということも、次年度の予算編成に向けてぜひ考えていただきたいと思います。要望として申し上げておきたいと思います。
29:
◯質疑（児玉委員） 先ほど、普通交付税の説明がありましたので、少しお聞きしたいと思うのですが、特に、市町に対して普通交付税が給付されてきたということで、交付税算定の見直しという面では大変県のほうも御尽力いただいて、市や町からのさまざまな要望を国に対してしっかり言っていただいて、約269億円の算定額をプラスしていただいたというのは大変ありがたいことだと思うのですが、一方で、やはり市や町の財政は、交付税に頼らざるを得ないという状況であるのも、依然として変わらない状況にあると思います。
その中で、今回、この算定の見直し概要の中に、プラスアルファというのがあって、まだ実際には認められていないけれども、これから認められるであろうという部分だと思うのですが、先ほども少し話をされたと思うのですが、再度この部分を説明していただきたいと思います。
30:
◯答弁（市町行
財政課長） 当県におきましては、広域合併が非常に進展したということがありまして、現在、23市町になって、多くの団体が広域合併したということがあります。各市町の面積が非常に広域化したというところで、それ以前では少し小さなエリアをターゲットとして交付税が考えられていたところ、面積が広くなったということで、新たな行財政需要ができているということを、これまで先だってお聞きして、この間にしっかり働きかけてまいりました。それで言いますと、包括するエリアをカバーするためには、支所を配置したりとか、消防署の分署を配置したりとか、あるいはまたごみ処理等の受け入れも面積的に広がって、それだけ経費もかかるということを根本的に説明しながら、これまで順次、そうした経費を交付税の中にも反映してきたというところでございます。
現在、今年度の施策提案の中では、学校給食を運用する経費ですとか、都市計画、その他の土木・農業行政といったようなところの面積が拡大している部分で、これまで措置されていた交付以上に需要があるのではないかというところを投げかけております。今後、そうした部分、あるいは商工行政的な面でもエリアが広くなっている中で、商工行政を地域内や、市町の範囲内で取り組んでいくための経費があるのではないかというところで、現在、国のほうでも、どういうことが措置できるかというのを考えていただいているという状況でございまして、引き続き機会を捉えながら、広域化した市町の状況、ニーズ等を伝えながら、国の制度の中にもそれがしっかり反映されるよう取り組んでいきたいと考えています。
31:
◯質疑（児玉委員） 今、アルファの部分を何点か話をしていただいたのですが、気になるのは、その１つ下の表なのですけれども、合併の早い遅いはあると思うのですが、ある程度その交付税額が推計の中で固まってしまっているのです。特に、平成32年以降はほとんどの市町が固まってしまっているので、まだこれに対する可能性があるのではないかということと、一方でその右に復元率があるのですが、この復元率が市町によっていろいろと状況は違うと思うのですが、ばらばらであるというのがあって、こういった部分で合併による算定の見直しができる可能性はないのかというところが非常に危惧するところなのですが、その辺をどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
32:
◯答弁（市町行
財政課長） 御質問いただきました３ページの下の表でございますが、これは、一番上に図で書いてある部分と関連してくるところがあるのですけれども、合併算定がえにつきましては、合併から10年間は各合併された旧市町村で算定した交付税措置の合算で考えていくというところがありますが、10年を過ぎますと、５年かけまして、それを次第に圧縮し、新たにできた一つの自治体としての算定で見ていくという制度でありますので、階段をおりるように、５年間でそれまでの合併算定がえという、少し上積みされたものが次第に縮減して、一つの団体として見るように置きかわっていくということで、モデル的に上の図のような形になります。おりていく階段と上がっていく階段の２つの階段がありますが、下側に書いてある、上がっていく階段が、これまでの取り組みの一本算定の中で広域化した自治体として反映される部分をモデル的に書いています。交付税の算定自体は、その年年で行っていくということで、これからどうなっていくかはモデル的にしか示せないということもあります。下の表では網かけをしている部分が、５年間をかけて縮減された部分をシミュレーション的に算出したものでありまして、その５年間の縮減期間を終え、白になっているところは、もう合併算定がえを終了するということで、シミュレーション的には同じ数字が並んでいる形になっています。県の取り組みとしましては、その５年間の縮減の部分の中で合併の縮減期間を終えた段階でも、一本算定となったときに、なるべく広域化した行政経費をしっかり見てほしいということで活動しておりまして、面積が広くなることでどういう課題があるのか、あるいは新たな行政課題として起きているような、例えば地域の情報化であるといった新しいニーズなども、市町の交付税算定に反映されるように働きかけていきたいと思っております。
33:
◯質疑（児玉委員） 今のお答えだと、下の表に見直しは含まれていないという解釈でいいのですか。
34:
◯答弁（市町行
財政課長） 下の表は、現在まで明らかになっているものをベースとして考えているということでありまして、プラスアルファで書いている部分以外のところで考えられる現在の算定額をベースに、どのような将来動向になるかをシミュレーションしたものでございます。
35:
◯質疑（児玉委員） だから、もともとあったものに対して、見直し部分も加えていると判断していいのですね。
36:
◯答弁（市町行
財政課長） はい。
37:
◯要望（児玉委員） 今後まだ見直しがあると思いますので、そういったところは市町の要望をしっかり吸い上げていただいて、でこぼこがあるのもどうかと思うのですが、復元率だけでいくと不満のある市町もあるのかという気もしますので、できるだけそういったものを吸い上げていただくように要望いたしまして、質問を終わります。
38:
◯質疑（犬童委員） 岩国基地でヘリの墜落事故が起こりました。また、海外でも事故を起こしたり、広島県も今までも低空飛行の問題があるわけでして、この問題を通して、米軍に対して厳重に原因を明らかにするよう求めると同時に、過剰な運用の停止を求めていくということは対応してもらっているのですが、今回の件では、県として何か取り組みは考えているのですか。
39:
◯答弁（国際課長） 低空飛行訓練の問題につきましては、これまでも県として、県民の安全・安心にかかわる重要な問題でありますので、日米両国政府に対しまして要請しておりまして、今回のオスプレイの事故でありますとか、艦載機の移転の問題がありますので、引き続き国に対して申し入れをしていきたいと考えております。
40:
◯質疑（犬童委員） このたびのことで申し入れをしたのですか。いつもやっているから、特に今回のことではしていないのですか、どうですか。
41:
◯答弁（国際課長） これまで要請してきたところでありまして、５月31日には外務大臣と防衛大臣に要請したところでありまして、引き続き今後とも粘り強く働きかけていきたいと考えています。
42:
◯質疑（犬童委員） やはり関係する県として、米軍に対する申し入れはその都度していかないと、マンネリ化してはいけないと思いますので、これはぜひ今回の自衛隊のヘリコプターが落ちたという問題についても原因究明し、それを国民に明らかにする。地方自治体にもきちんと説明することを求めてもらいたいと私は思いますが、それはどうですか。
43:
◯答弁（国際課長） 繰り返しになりますけれども、県民の安全・安心を守る観点から、引き続き、日米両政府に対して要請したいと考えております。
44:
◯要望・
質疑（犬童委員） こういう問題を見過ごしていたらいい加減になりかねませんので、ぜひきちんとその都度、あなた方も大変ですが、知事の大きな仕事として見過ごさないようにしてもらいたい。これを要望しておきたいと思います。
県立総合技術研究所は、幾つかの機関の専門の技術者などが集まって、発足して大分たつと思いますけれども、この活動なり成果なりが、私が勉強不足なのかもしれませんけれども、県民にアピールするようなものが具体的にありますか。それから、もう一つは、総合技術研究所ができてから幾分たつわけですから、見直しをして、今後どうするのかということを明らかにしてもらいたいと思うのです。今、技術開発というのは、民間企業では非常に血眼になってやっているわけです。県では、そういう面はないでしょうけれども、総合技術研究所としてまとめてやっているわけですから、例えば、大学との連携とか、民間企業との連携とか、あるいはこの総合技術研究所のそれぞれの技術センターとの共同開発や研究など、具体的に少し教えてもらえませんか。また、一定期間たったので見直しができると私は思うのですが、それはどう思いますか。
45:
◯答弁（研究開発課長） 広島県総合技術研究所についての御質問でございますけれども、少し簡単に経緯を御説明させていただきますと、平成16年に各事業部局にあった技術センターでございますけれども、支所を入れますと10カ所ございました。こちらを総務企画部門へ一元化いたしました。その目的は、工業系、農林水産系といった各センターがそれぞれ技術的知見や人材ネットワークを有しているわけですけれども、こういった分野、領域を活用することにより、総合的に県内事業者の課題を解決していくことでございます。もう一つはスリムで効率的な試験研究機関を目的としておりまして、さらに、委員のお話にございました総合技術研究所ということで平成19年に一所化し、現在に至っているわけでございますけれども、この一所化を通じまして、例えば農林水産業系への工業系の技術の支援とか、各センター単独ではなし得ない解決できない課題研究に対する研究支援といったものに、総合力という形で取り組んできたところでございます。具体的な例といたしましては、例えば、広島特産のレモンの生産に関して、商品性を高めるということでハート型の型枠の開発とか、ＬＥＤランプを防蛾用に開発して農業系へ利用するとか、品質工学を活用した鮮度の高いむき身カキの出荷に役立つような技術開発といった、実用化の面では一定の成果、評価が出ているところでございます。
また、人材育成面におきましても、分野や領域を超えた人事交流等を行った結果、広い視野と複数の専門性を有しました研究員が育成され、このことによりまして、異分野が連携、融合した技術開発といった取り組みもできているのではないかと認識しているところでございます。
また、平成29年度から総合技術研究所の中期事業計画をスタートさせておりますけれども、基本コンセプトは利用者発信のニーズの予測ということで、企業、事業者の技術的課題の解決を基本的に踏まえまして取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、企業、事業者の皆様に、今回の成果セミナーとか発表会などで、まずは知っていただき、そして、利用していただく、そして、技術も使っていただいて、企業に成長していただくことにより、県の産業振興の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
企業に寄り添った形で、県内産業の振興と活性化を目指して、県中期事業計画を着実に推進していくよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
46:
◯要望（犬童委員） 三倍体カキとか凍結含浸技術は、当時、開発したということで華々しくＰＲされたのですが、その後は、どうも余り普及していないのではないかと思うのです。カキ関係の開発はたくさんありますが、業者のところへ行って聞いても、あなた方が当時宣伝した割には、業者は余り注目していないし、取り入れていないという気が私はするのです。県民の税金を使ってやるわけですし、やはり研究開発ですから、その技術が民間に寄与して生かされなければ、研究者の皆さんもモチベーションが上がってこないとなるわけです。どうも一つにまとめたために、それぞれがモグラではないですけれども、土の中に潜ってわからなくなっているのではないかという思いが私はするのです。ですから、もう一回、これでいいのかも含めて、総合的に関係部門も含めて考えていただきたい。中期計画を立てられたのはいいのですが、やはりもう少し実績なり、今後の課題なりを含めてまとめたものを次の
総務委員会で説明してもらえないかと思うのです。
（委員会に諮り、資料要求することに決定した。）
それから、もう一つ要望ですけれども、「ひろしま さとやま未来博2017」を、私もあちらこちらに行って見せてもらっているのですが、前にも言ったように、県の旗はいっぱいはためいているけれども、実際はどうなのかという思いがしているのです。
先ほど、後継者やリーダーの養成をすると言われましたので、それはぜひ実績を上げてもらいたいと思います。直売所や道の駅などへ行って、実際に話を聞きますと、やはり後継者に困っておられます。現在のリーダーの人が、次の自分の後がいない、設備投資で借金はいっぱい残っているし、私が死んだらどうなるのだろうかと深刻に話されているのです。なかなか後継者、後継リーダーは探しにくいのです。ぜひ、そういう事業所に入り込んでいって、具体的にどうしたらいいのか、市町も一緒になって考えていただきたい。農業リスク対応もしていただきたい。一時的にぱっと支援しても、４～５年すると、もう疲れたと続かない。芝桜をいっぱい植えても、４～５年したら続かないということになったり、あるいは学校リノベーションにしても、ほとんどが借金で、その後はどうするのかというようなこともあります。後継リーダーの育成が「ひろしま さとやま未来博2017」の大きなテーマになっているわけですから、ぜひ関係市町や各団体、事業者と連携を図ってもらい後継者を養成していただきたいと要望しておきます。
(5) 県外調査についての協議
県外調査を10月23日（月）～25日（水）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任された。
(6) 閉会 午前11時50分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...