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  1. 広島県議会 2017-08-18
    2017-08-18 平成29年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2017年08月18日:平成29年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        森 川 家 忠        緒 方 直 之  (3) 当局説明   1) 総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(桑木委員) 資料番号4の広島県教員等資質向上協議会の設置についてを拝見しますと、趣旨として、教育公務員特例法の一部改正により協議会が設置されるということです。特例法の一部改正が本年4月1日に施行されたということで、その組織体制とか組織図は示されているのですけれども、これから3年をかけて検討されるということで、その内容、目的について、県教育委員会でどのように考えておられるのか、御説明をお願いします。 2 ◯答弁(教職員課長) この協議会の設置につきましては、委員お示しのとおり、本年4月の教育公務員特例法で義務づけられた教員の資質向上に向けた指標を策定する協議会でございます。全国的に教員の大量退職、大量採用時代を迎えまして、経験の浅い教員の資質向上は喫緊の課題であるといったことから、教育委員会が関係大学などと協議会を設置して、職責、適性に応じた指標を策定するというものでございます。私ども県教育委員会といたしましては、この協議会の中で、例えば、校長、教頭、教諭等の職責に加えまして、初任段階あるいは中堅の段階、ベテランの段階といった勤務年数ごとに求められる資質や能力などの指標を定め、この指標を踏まえまして、県教育委員会が直接実施しております指定研修あるいは県教育センターが豊富に持っております専門研修の精査を図るとか、これまで10年目研と申しておりました教員採用10年目に実施しております中堅教諭等資質向上研修と10年ごとに義務づけられている30時間の免許更新講習の兼ね合いを検討するなど、効果的に教員の資質向上を図ることができるような研修の見直しも含めてさまざまなものに反映していきたいと考えております。教職員の人材育成につないでいく基礎となるような指標をつくって、もろもろの施策に反映していきたいという思いでございます。 3 ◯要望(桑木委員) それぞれの先生方の置かれている役職について、これまでよりもよりきめ細かに研修等を行っていくという理解でいいのだろうと思うのですが、今、答弁にもありましたように、これまでもいろいろな形で研修等を行われてきていると思います。委員会等でもいろいろ指摘があるように、学校現場の先生方に勤務多忙といった状況もあることも認識いただいていると思うので、先生方の資質の向上は大変重要なことですけれども、現場の状況等もしっかり踏まえて、これまで行っていただいた研修の成果等も先生方からヒアリングをしていただいて、研修をただふやしていくのではなくて、より効果的なものを考えていただきたいと思います。3年間ありますけれども、そういった議論の経過等も十分にお知らせいただきながら、現場の先生方にこういった協議が行われているということの周知もあわせてお願いしていきたいと思います。今後のことなので、きょうは以上で終わります。 4 ◯質疑(日下委員) 私から、資料番号3の平成29年度公立学校基本数報告等の結果の概要について質問させていただきます。  まず、公立学校につきましては小規模校のこととか統廃合のこととかが大きく報道されましたけれども、1ページを拝見しましたら、特別支援学校は18校で増減がないということですが、特別支援学校の幼児・児童・生徒は2,713人で18年連続して増加し昭和23年度以降最多になっているということです。5ページを開きましたら、少子化と言われ、学校を統廃合して減らすという事態がある中で、昭和23年からずっと特別支援学校を望む保護者、お子さんが右肩上がりにふえているのです。特に広島県内で特別支援学校が必要とされている地域はどこなのか、また、このピークは一体いつごろを考えておられるのか、お聞きします。 5 ◯答弁(県立学校改革担当課長) 県内の特別支援学校の児童生徒が年々ふえ、本年度、過去最高になったということで、それぞれの学校で教室が足りない状況は起きております。今、特別支援学校で教室が足りない場合は、普通教室を転用したり特別教室を活用したりして校舎を調整しながら対応しているわけですけれども、特に地域で見ますと、教室不足が著しいということで、福山北特別支援学校は県立学校跡地へ移転して収容人員をふやしましたし、呉南特別支援学校は複数の障害種別に対応した特別支援学校にしたということで収容をふやしております。そのほか、廿日市地区など、特別支援学校の教室不足が心配される地域はございます。  それから、今後の見込みでございますけれども、今後のピークとして、かなり粗い推計にはなりますけれども、恐らくまだ特別支援学校生徒はふえて、平成39年ぐらいまではどんどん伸びていくのではないかと見込んでおります。それに対しまして、現在、どうやって教室を確保していくか、従前の対応に捉われない新たな対応策も含めて検討しているところでございます。 6 ◯要望・質疑(日下委員) 今、課長にお答えいただきましたように、これを読んでいただくと、特別支援学校の教室は、学校そのものをふやさないといけないのではないかというぐらい非常に足りていない現状がございます。特に、福山、呉、廿日市は非常にマンモス校になっていると思うのです。やはり、子供たちの学べる環境の確保ということでは、私も何度も申し上げておりますが、県内全ての子供たちの学ぶ環境のインフラ整備をしっかりしていくという意味では、教室の確保は県教委として当たり前のことです。ざっと平成39年度がピークということでありましたら、教育委員会は全体でこのことを真剣に捉えて、子供たちは1年1年成長していますので、くれぐれも早期に対応をお願いします。  続きまして、これも私はずっと言わせていただいていますが、7ページの特別支援学校の子供たちの就職率でございます。この10年間程度で広島県の特別支援学校の就職率は本当によくなったと思いますし、いろいろなことを講じながら前進していることにつきましては評価していきたいと思います。特別支援学校卒業者の就職率は38.4%ということでございます。10年前ぐらいからかなり上がってはいるものの、10名中約6名は就職できていないということです。一般の高校生の就職率は本当に改善しまして、もう100%近くになっている一方で、特別支援学校に通うお子さんの就職率は上がったといえども、就職したくてもできていない状況のお子さんがまだまだたくさんいらっしゃる。もちろん、受け皿の確保と背中を押すこと両面必要だと思うのです。教育委員会において、以前たしか一般の県立高校と連携しながら特別支援学校の就職率を上げていくというお答えがあったと思いますが、就職率アップのために一般の学校と連携して取り組んで前進していることが何かありましたら教えていただきたいと思います。 7 ◯答弁(特別支援教育課長) 就職率につきまして、まず、高等学校の就職率と特別支援学校の就職率は母数が異なっておりまして、特別支援学校の生徒の場合はほとんどの生徒が母数になっていますので、高等学校のように8割、9割にはいかないということがございます。  高等学校との連携につきましては、関係課と連携いたしまして、労働局が主催する、例えば高校生対象のセミナーに特別支援学校の生徒が参加するなど、さまざまな機会を捉えて特別支援学校にも就職に関する情報が入るような工夫をしているところでございます。 8 ◯要望・質疑(日下委員) 9ページをごらんいただきましたら、順調に特別支援学校の就職率は上がってはいるのですけれども、5のとおり、前年から比べましたら下がっています。いろいろな努力をしていただいているのは感じておりますけれども、やはり特別支援学校のお子さんたちが希望を持って社会に出ていけるような後押しはもう少し必要なのではないかと感じております。いろいろな状況があるでしょうけれども、いろいろな機会を見つけて、せめてまずは2人に1人は就職できる状況をつくっていかないといけないのではないかと強く感じています。就職率がかなり上がったという新聞報道の評価もありましたけれども、いろいろな専門のコースをつくって支援してくださっているのは存じ上げていますけれども、私としてはまだまだ足りていないという認識ですので、今後とも就職率アップのために一体何ができるのか検討を重ね、どうぞ頑張って就職率アップのための対応をお願いします。
     もう一つは、昨年4月から施行されました障害者差別解消法への対応についてお伺いします。障害者差別解消法につきまして昨年度知事部局に寄せられた相談件数は88件と伺いましたが、教育委員会に寄せられた相談は一体何件あるのか、また、それらの内容はどういったものなのか、お答えいただきたいと思います。 9 ◯応答(総務課長) 障害者差別解消法に係る昨年度の事務局での相談件数は、電話による相談が1件でございます。その中身は、本庁に申し入れがあったときの対応に合理的配慮が欠けているのではないかということでございます。申し入れを伺った際に、教育委員会といたしましてはオープンな場で対応することとしているのですけれども、車椅子利用者のために部屋を用意してもらえないかとか、車椅子が入るスペースにもう少し配慮してほしいといったような内容でございまして、それに対しては、関係者への聞き取りとか障害者支援課への相談、それから相談があった方への連絡調整といった形で対応しております。 10 ◯質疑(日下委員) 知事部局に確認しましたら、障害当事者、障害者団体、事業者団体などに対して、研修会、説明会、出前講座などを利用して普及啓発に取り組んでいると伺っております。先ほど、課長から1件と言っていただきましたが、教育委員会の相談件数1件というのが多いのか少ないのか。障害のある児童生徒やその保護者などに障害者差別解消法が十分浸透していないのではないかと思っております。教育委員会におきましては、昨年の障害者差別解消法の施行を受けまして、保護者、生徒の皆さんへの普及啓発にどのように取り組んでこられたのでしょうか。 11 ◯答弁(総務課長) 私の所管外で恐縮ですけれども、保護者・生徒への対応については、障害者差別解消法に基づく広島県教育関係職員対応要領を昨年3月に策定しまして、これを事務局、学校等へ周知しております。中身は不当な差別取り扱いの禁止であるとか合理的配慮の提供であるとか、当然、事務局、教職員への研修啓発についてもさまざまなものがあります。これによりまして事務局の中におきましては、昨年度人権啓発研修の中において障害者差別等をテーマに取り上げております。 12 ◯要望(日下委員) 合理的配慮などに気をつけないといけないという法律ができたということにつきましては、きちんと皆様にお知らせする必要があると思うのです。学校の先生に対する研修も実施しているとおっしゃってくださったのですが、やはり丁寧な研修が必要だと思っております。特に、教育委員会におきましてはいろいろな団体から申し入れが来ましたときには秘書広報室が一元的に請け負って、いろいろな要望をいろいろなところに返して改善していくように伝えていると言われておりますけれども、なかなか皆さんの目に見えないからこそ初期の段階での対応はとても大事になってくると思っております。これは教職員の研修以外のことですけれども、総務課、教職員課及び特別支援教育課におきましては、いろいろな障害者団体からお話があったと思います。丁寧な対応をして、それぞれの団体と一緒になって考えていくようにしていただきたいと思っております。 13 ◯答弁(特別支援教育課長) 生徒への啓発でございますが、技能検定のときに必要な合理的配慮を生徒のほうから申し出る仕組みをつくっております。昨年度の例で申し上げますと、本人からの事前の申し入れで技能検定の本質的な目的から外れない範囲での合理的配慮を試技のときに提供しております。こういった機会を通しまして、生徒が必要な合理的配慮を提供してもらうことで十分な試技ができた、目的を達成することができたという実感を持って理解できるようにしているところでございます。 14 ◯要望(日下委員) 昨年、障害者差別解消法ができたということで、学校現場における保護者、お子さん、先生、団体の方たちにきちんとお伝えして、対応をお願いしたいということが趣旨ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  障害者のことでもう一つだけ申し上げます。教職員の障害者の実雇用率が、広島県は下から3番目、45位なのです。今までも余りよくなかったのですが、全国を調べてみましたら、やはり広島県はとても悪くて、確か平均を下回るのではないかと思いますが、正しいところがわかりましたら、また教えてください。これは要望にとどめたいと思いますが、障害者の法定雇用率が来年から上がるということです。広島県教育委員会におきましては、この実雇用率が以前からずっと、かなり低い状況の中で、再来年からまた上がることを考えますと真剣にそのあたりも考えていかなければいけないのではないかと思っております。来年度以降、障害を持った方々の教育委員会における雇用率改善にもしっかり力を尽くしていただきたいと思います。 15 ◯要望・質疑(東委員) 先ほど特別支援教育課長から合理的配慮を要する児童生徒のことについて触れられましたが、県内でも県立学校で学びたいという障害のある中学卒業生がいます。これはしっかり実態を踏まえておいてください。  先ほど桑木委員からありました広島県教員等資質向上協議会の設置について、これまでも県教委としては鋭意教職員の資質向上について取り組んできた経緯があると思います。今回、法改正に伴って協議会を設置するということですけれども、これまでも取り組んできて、この協議会は何をしようというのか、3年間継続するようですけれども少しわかりにくい。これから議論すると言われればそれまでですけれども、何をしようとしているのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。 16 ◯答弁(教職員課長) 本県におきましては、これまでも目指す教職員像を設けまして、校長・教頭あるいは教諭の具体的な像について策定したものがございます。今回は、国が法で定めた指標づくりでございますけれども、先ほど申しましたとおり、ここ数年教員の大量退職あるいは大量採用を迎えまして、経験の浅い教職員も非常にふえてきて、人材育成が急がれる実態もございます。国においては、各都道府県の地域の実情を踏まえて教員の資質向上を図るための指標をつくりなさいというのが今回の制度の趣旨でございます。よって、本県でこれまでも実施しております指標を踏まえて研修の効果的なあり方等についても具体的な協議を行ってまいりたいと考えてございますし、加えて大学との連携に関して、大学における教員養成段階と私どもの採用段階についても、協議会の場を通じて協議を進めていきたいと思っております。 17 ◯要望・質疑(東委員) 大量退職を迎えるというのは従前からの事実であり、対応もしてこられたと思いますし、別に教育委員会のみならずだと思います。そうした中でレベルを維持向上させたいということでしょうけれども、先般も申し上げましたとおり、学校現場で働いている人たちや学校が抱えている実態、課題をきちんと把握することが、やはり何よりも重要なことだと思うのです。この協議会でいろいろ議論される手法が理念的なことになっては全く意味がありません。実態、ニーズを把握しなければ方法も指標も定まらないと思いますので、実態把握をお願いして、次の質問に移ります。  次は、女性の職員の活躍推進プログラムについてお聞きします。  前回は長時間労働に関する質疑をしましたが、現政権の成長戦略の一つとして働き方改革、女性の活躍推進としての一億総活躍を掲げているのは、今の少子高齢化社会においては女性の活躍なくして社会の持続はあり得ないということの証であろうと思います。そうは言いながらも、性別役割分業志向の強い私たちの社会においては女性の活躍は簡単なことではないことも厳然たる事実だと思います。そうした中にあって、学校は女性の活躍が進んでいる職場であろうと思うわけです。これまでも労働環境等に長年にわたって取り組まれてきた経緯に実績もあろうし、皆さんにもそういう自負もあろうかと思います。県教委が行った調査を見ましても、女性管理職の割合が31.8%というのは大分高い数字だと評価したいと思います。とりわけ小学校においては女性管理職割合全国1位であることは、ひときわ大きな声で言っておきます、大変すばらしいことだと思います。しかし、女性も管理職に任用されるまでには就労が継続されなければならないというのが条件だと思うのです。定年まで働き続けることが必要なわけです。そうした中、2016年3月に女性職員活躍推進プログラムを県教委は策定しています。しかし、これまで私が聞き及んでいるところでは定年前退職をする職員は、とりわけ女性教職員に多いということです。  まず、管理職を除く一般教職員のうち、女性教職員が定年前退職している実態を教育委員会として把握しているのか、把握しているのであれば定年前退職する原因をどのように分析しているのか、お聞きします。 18 ◯答弁(教職員課長) 教職員の定年前の退職につきましては、年度末人事異動の事務におきまして必要な情報でございます。任命権者として管理職、一般教職員を問わず把握してございます。ちなみに、管理職を除く一般教職員のうちの女性教職員の定年前の退職者数につきましては、平成28年度末の人事におきまして小中学校で135人、県立学校で29人でございました。定年前退職する原因等でございますけれども、一般教職員の女性教職員の定年前退職の主な理由といたしましては、結婚、育児、介護を理由にされた方が最も多く、そのほかにも健康上の理由によりまして定年前に退職される方の割合が高いという実態がございます。主な理由でございます結婚、育児、介護による定年前退職者のうち50歳代で定年前退職をされている方が50%以上となっていることから、より高齢者層になった親の介護等の事情により辞職されている方が実態として多いのではないかと考えてございます。 19 ◯質疑(東委員) まさに50代が仕事を続ける上で大きな壁になっているのが実態として明らかになっているわけで、それを受けて、仕事と生活が両立できるように県教育委員会としてどういった支援策に取り組んできたのか、お聞きします。 20 ◯答弁(教職員課長) 先ほど申しましたとおり、定年前退職の主な理由として考えられる家族の介護につきましては、現在最大で3年間介護休暇を取得できるようにしたり、さらにそれを分割して取得できるようにするなど、介護に対応するような休暇休業制度の充実を図ってきたところでございます。それ以外にも育児等の関係の休暇休業制度についても改善を図ってまいりました。こういったことについては、私どもも、代員の措置といった職場を支援する制度を含めまして、働きやすい職場環境の整備に取り組んで、仕事と生活の両立を支援するものでございます。 21 ◯要望・質疑(東委員) 提供いただいている資料を見まして、この直近3年間女性の一般職の若年退職の状況を見ましても年々減りつつあるということですから、まさに介護等が今日的課題でもあります。しっかりとした制度を設けることがこういった成果につながっていくと思いますので、ぜひ働き続けることができるようにしていただきたいと思います。これだけ経歴を積んできた職員が退職していくというのは余りにも惜しいと思いますし、冒頭の協議会につながる話でもあろうと思います。  次は、先ほど申し上げましたとおり、2016年3月に女性職員活躍推進プログラムを県教委がまとめています。一方で、県が独自に女性職員活躍推進プログラムをまとめておられるわけであります。これは特定事業主行動計画に基づくものですが、県教委が独自にこのプログラムを策定した理由は何でしょうか。 22 ◯答弁(総務課長) 女性職員の活躍推進プログラムについてでございますけれども、いわゆる女性活躍推進法は、女性の職業生活における活躍を推進し豊かで活力ある社会を実現するために制定されたところでございます。この法律の第15条におきまして、国、地方公共団体は特定事業主として女性の活躍に関する行動計画を策定することを義務づけられております。この特定事業主は広島県知事、広島県教育委員会、広島県警察本部長などを指しておりまして、政令等で定められているところでございます。それぞれがその任命する職員について特定事業主行動計画を定めております。教育委員会の場合、職員の大部分が教育職で、行政職とは女性職員の割合や業務内容が大きく異なっており、ほかの県も同様ですけれども、より実態に即した実効性のある計画とするため、知事部局とは別に制定しているものでございます。ちなみに、警察本部も独自に制定しております。 23 ◯質疑(東委員) どちらのプログラムも見せていただきますと、掲げる現状や実態も異なれば目標とする管理職の割合の目標数値も大きく異なっています。今、課長からもありましたように、女性の働く割合もまた大きく違う中、冒頭申し上げた管理的地位にある職員の女性割合31.8%、繰り返しになりますが、とりわけ小学校においては女性管理職割合全国1位であり、これは県教委としての独自の取り組みの成果なのか、ただ組織の男女比で自然とこうなったものなのか、見解をお聞きします。 24 ◯答弁(教職員課長) 本県の人事異動方針には管理職への女性の任用を積極的に推進することを明記して、人材育成にも取り組んでまいりました。能力と実績を踏まえて優秀な人材を管理職に登用してきた結果がこういうふうにあらわれているものと考えてございます。小中学校の全教職員に対する女性教職員の割合は約60%と非常に高い割合を占めており、この高い比率を占める女性教職員に対しましても積極的に人材育成に努めてきたことが、結果としてあらわれているものと考えています。 25 ◯要望・質疑(東委員) 優秀な人材を管理職として登用してきたということは、言いかえれば優秀な人材が多いということだと思います。県教委がつくっているプログラムと県がつくっているプログラムを比べて見ますと、それぞれが抱えている、あるいは置かれている実態について、県のもののほうがデータが多いのではないかと思います。やはり、実態をしっかりと把握すること、把握できていないものは調査することが、このプログラムの成否を握っているのだと思います。このことについては、もうこれ以上申しませんから、もう一度これらを比べていただきながら、どのように実態把握を進めていくのがいいか、検討してください。  次に、県教委からいただいた資料の一般女性教職員と女性管理職それぞれの定年前退職の状況を見ますと、女性管理職は97%とかなり高い割合で定年まで勤めておられる一方で、一般女性教職員は女性管理職ほどは伸びていない。この一般女性教職員と女性管理職の違いはなぜ起きるのか、原因は何と分析しておられますか。 26 ◯答弁(教職員課長) 平成28年度末の定年前退職者の状況を見ますと、先ほど委員がおっしゃったように、数とすれば女性管理職の早期退職が少なく一般の教職員の早期退職者のほうが多いのが実態でございます。ただし、これを比率で考えますと、女性管理職は定年前退職者が1.9%、女性の一般職員全体に対しての定年前退職が2.5%と、女性管理職のほうが定年まで勤められる割合が若干高い傾向がございます。こうした細部の要因につきまして詳細な分析は行っておりませんけれども、体力面や管理職としての責任感などさまざまな要因があるのではないかと考えております。 27 ◯要望・質疑(東委員) いずれにしても、50代というのはいろいろな課題、壁に当たるときでもあるのでしょう。今も言われた体力面についても今に始まったことでもありません。むしろ50代も60代も70代もかねてより10歳ほど若いというデータもあるくらいですから、50代といっても昔の50代とは違うのだと思います。ぜひ、働き続けられる環境づくりを協議会の中においても検討してもらいたいと思います。全部とは言いませんけれども、やはり職場環境、人間関係に原因があるだろうと思います。  このプログラムを見ますと、目標達成のための取り組みとして8つの事業が示されております。そのうちの一つに特別選考があります。内容は、育児等を理由に中途退職した女性教員が復職して再度活躍できるようにするというものですが、これまでこの制度で何人が復職したでしょうか。 28 ◯答弁(学校経営支援課長) これまでは平成27年度の採用者が2名、平成29年度の採用者が3名の計5名であります。 29 ◯質疑(東委員) まだ始まったばかりとは思いますけれども、復職できる、子育てと両立できる体制、社会をリードしてつくっていくのもまた行政の仕事だと思っております。働き続けるためには幾つもの条件があると思いますが、まずは心身の健康、そして、何度も繰り返して言いますが、働きやすい職場環境の整備だと私は思います。労働安全衛生法によって県教委が2004年8月から職員健康管理システムを導入しております。校長が日常的な観察や教職員との面談により、健康状態や疲労状況を把握するなどの取り組みを行ってきた実績があるわけです。校長を中心とした学校運営を強力に進めてきた県教委にあっては健康管理システムをしっかりと機能してきたことを私は期待したいところです。  そこで、県教委の考える健康管理システムは狙いどおり機能しているのかどうか、現状の分析と課題、そしてシステム導入の効果、さらには病気休職者の減少につながっているのかどうか、あわせてお聞きします。 30 ◯答弁(健康福利課長) ただいまございました職員健康管理システムにつきましては、所属長が職員の日常的な観察を行うとともに面談などによりまして職員の勤務状況や健康状態を把握し、さらに入校退校時刻の記録における在校時間の状況も参考とした上で、必要に応じて医師による面接指導を行うことによりまして、職員の健康確保、過重労働による健康障害防止のための措置を図っているところでございまして、全ての県立学校において適切に運用がなされているところでございます。この結果、各学校におきましては、校長が全教職員と健康管理に関する面談を実施し、必要があると思われる職員につきましては保健管理員に面接指導を行ってもらうなど、健康障害の未然防止に一定の効果を上げているものと考えております。この健康管理システムにつきましては、市町教育委員会におきましても同様に取り組んでいただいているところでございますが、一部の小中学校においてシステムの所属職員への周知徹底が不十分であるといった課題も見られますことから、私どもが毎年実施している市町教育委員会に対する労働安全衛生に係るヒアリングの場などを通じて趣旨に沿った活用がなされるよう指導・助言を行っているところでございます。私どもといたしましては、所属長が機会を捉えて職員と面談し必要な情報を得るとともに、職員の健康状態を把握するための資料を整理し教職員の健康管理に努めていることから、このシステムが職員が健康で安心して働くことができる環境の充実に向けた役割を担ってきているものと考えており、引き続き趣旨に沿って適切に運用されるよう指導・助言を行ってまいります。また、病気休職に対する効果でございますが、病気休職の要因はさまざまございますので、システムに直接関連づけることは難しいと思いますが、数字で把握しておりますところで言いますと、10年ほど前の平成19年度における病気休職者の割合は在職職員の1.5%でございましたが、平成28年度におきましては1.06%となっておりまして、減少傾向で推移しているところでございます。 31 ◯要望・質疑(東委員) 効果がはっきりと認識できないにもかかわらず病気休職者は減っているということですけれども、そのうち精神疾患で休んでおられる方がどれだけいるのか、当然実態把握しておられると思います。いずれにしても、健康管理システムについてはやるべきことはやっているという課長の答弁でした。その出発点ともなる校長による面談がうまく機能しなければ、あとの効果は全く見込めないということだと思うのです。校長と職員らの面談がうまくいくかどうかに全てがかかっていると私は思いますから、そこを成功させるためにはどうしたらいいのか、ぜひ検討してもらいたいと思います。  たくさん聞いてきましたけれども、最後にお尋ねします。冒頭申し上げたように、学校は早くから女性が社会進出してきた職場の一つであります。言いかえれば、女性が働くこと、働き続けることの意義、ノウハウの蓄積がある職場であり、女性が働くことをリードしていくべき職場だとも思います。  そこで、任命権者としても、教職員としても、いま一度、働くということについて、そもそも論からしっかりと考えてみる必要があるのではないかと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 32 ◯答弁(教育長) 教育にかかわる仕事に携わっている教職員を初め、我々は、教育に対する情熱、使命感を持って職務に当たっております。そういう中で、例えば健康面とか介護などの家庭の事情で職務が続けられないということがあってはならないと思っております。職員や教職員の実態等を踏まえながら職務を続けることができるように、全うすることができるように我々は考えていかなければなりませんし、そのようにしっかり努めてまいりたいと考えております。  (5) 県外調査についての協議    県外調査を10月10日(火)~12日(木)の2泊3日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任された。  (6) 閉会  午前11時30分 広島県議会...