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  1. 広島県議会 2017-06-23
    2017-06-23 平成29年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年文教委員会 本文 2017-06-23 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 62 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑窪田委員選択 2 : ◯答弁文化財課長選択 3 : ◯質疑窪田委員選択 4 : ◯答弁文化財課長選択 5 : ◯質疑窪田委員選択 6 : ◯答弁文化財課長選択 7 : ◯要望窪田委員選択 8 : ◯質疑岩下委員選択 9 : ◯答弁義務教育指導課長選択 10 : ◯要望岩下委員選択 11 : ◯意見質疑緒方委員選択 12 : ◯答弁スポーツ振興課長選択 13 : ◯要望質疑緒方委員選択 14 : ◯答弁(学びの変革推進課長選択 15 : ◯質疑緒方委員選択 16 : ◯答弁教職員課長選択 17 : ◯要望質疑緒方委員選択 18 : ◯答弁教職員課長選択 19 : ◯質疑緒方委員選択 20 : ◯答弁教職員課長選択 21 : ◯質疑緒方委員選択 22 : ◯答弁教職員課長選択 23 : ◯質疑緒方委員選択 24 : ◯答弁教職員課長選択 25 : ◯質疑緒方委員選択 26 : ◯答弁教職員課長選択 27 : ◯質疑緒方委員選択 28 : ◯答弁教職員課長選択 29 : ◯要望緒方委員選択 30 : ◯要望質疑(栗原委員) 選択 31 : ◯答弁(施設課長) 選択 32 : ◯質疑(栗原委員) 選択 33 : ◯答弁(施設課長) 選択 34 : ◯質疑(栗原委員) 選択 35 : ◯答弁スポーツ振興課長選択 36 : ◯要望質疑(栗原委員) 選択 37 : ◯答弁(学校経営支援課長) 選択 38 : ◯要望質疑(栗原委員) 選択 39 : ◯答弁スポーツ振興課長選択 40 : ◯要望質疑(栗原委員) 選択 41 : ◯答弁スポーツ振興課長選択 42 : ◯質疑(栗原委員) 選択 43 : ◯答弁(教育部長) 選択 44 : ◯質疑(栗原委員) 選択 45 : ◯答弁(教育部長) 選択 46 : ◯質疑(中原委員) 選択 47 : ◯答弁(生涯学習課長) 選択 48 : ◯質疑(中原委員) 選択 49 : ◯答弁(生涯学習課長) 選択 50 : ◯質疑(中原委員) 選択 51 : ◯答弁(生涯学習課長) 選択 52 : ◯質疑(中原委員) 選択 53 : ◯答弁(生涯学習課長) 選択 54 : ◯質疑(中原委員) 選択 55 : ◯答弁(生涯学習課長) 選択 56 : ◯質疑(中原委員) 選択 57 : ◯答弁(生涯学習課長) 選択 58 : ◯質疑(中原委員) 選択 59 : ◯答弁(生涯学習課長) 選択 60 : ◯質疑(中原委員) 選択 61 : ◯答弁(生涯学習課長) 選択 62 : ◯要望(中原委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        沖 井   純        緒 方 直 之  (3) 付託議案    県第44号議案「平成29年度広島県一般会計補正予算(第1号)中所管事項」を議題と   した。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑窪田委員) このたびの県立歴史博物館の改修に係る補正予算についてお伺いします。  この6月の補正予算で歴史博物館の展示室を改修して、江戸時代の後期を代表する教育者漢詩人である菅茶山の歴史資料常設展示室を設置すると聞いております。郷土の偉人の残した、国の重要文化財にも指定されている貴重な資料展示を、じかに近くで見られるということは本当に歓迎すべきことであると思います。この資料は、平成7年以降歴史博物館に寄贈されて収納されたと伺っております。  そこで、これまでどのようにこの資料が活用されてきたのか、そして、このたびの改修によってどのように有効に活用されていくのかを聞かせていただきます。 2: ◯答弁文化財課長) 菅茶山の関係資料につきまして、歴史博物館におきましては、寄贈を受けた平成7年以降、5回展示会を開催しております。また、そのほかに福山市の菅茶山記念館、あるいは東京国立博物館など国内の博物館に資料の貸し出し、あるいは展示の協力等を行ってございます。また、資料内容を知っていただくための目録の刊行であったり、福山市内を中心とした講演会の活動にも取り組んでいるところでございます。  改修後の活用促進でございますけれども、まず、歴史博物館におきます常設展示が主体の活用になると思います。常設展示に当たりましては、資料の多様性に基づきましてさまざまな視点からテーマを設けて、2カ月程度で展示がえを行いながら、より多くの資料により、菅茶山あるいは近世の文化、また当時の福山の様子などを御紹介できるものと考えてございます。また、歴史博物館のホームページのウエブ上での資料の公開、関連のあります福山市の菅茶山記念館、あるいは福山市神辺町にあります廉塾並びに菅茶山の旧宅が残ってございますけれども、そういったものと展示等の連携強化なども可能性があると思っておりますので、こういう施設での活用促進も図ってまいりたいと考えているところでございます。 3: ◯質疑窪田委員) 国の重要文化財ということで、5,000点以上のたくさんの資料があると聞いておりまして、正直言ってこの菅茶山さんは、頼山陽さんのお師匠ということですが、まだ一般に知られていない点が懸案でして、たくさん重要な展示資料がありますけれども、この展示をうまいこと工夫していかないとなかなか集客に結びついていかないのではないかと思っております。そこで、この展示の工夫は具体的にどのように考えられているのか、お伺いします。 4: ◯答弁文化財課長) 菅茶山の資料でございますけれども、菅茶山の著作物の原稿、あるいは日記、書籍、それから文化人との交流の手紙であったり、あるいは茶山が収集した書画とか考古資料等全体では9,800点余に及びます。そのうちの5,369点が国の重要文化財に指定されているということでございます。常設展の展示内容につきましては、指定されているもの、あるいは未指定のものを含めまして茶山の業績、あるいは廉塾という茶山が経営した塾の内容、あるいは経営の方法、それから当時の福山藩の文化、文物、あるいは江戸時代後期の我が県の文化動向など、茶山資料が持つ多面性を生かした展示を実施したいと考えてございます。また、先ほど申しましたように茶山は当時を代表する多くの文化人、例えば、寛政の改革にかかわった松平定信あるいは画家の谷文晁とか田能村竹田、大日本地図を作成した伊能忠敬ほか、たくさんの文化人と交流をしておりまして、そうした文化人の資料を所蔵している国内外の博物館との連携もできましょうし、また、茶山資料から派生するテーマ、例えば、茶山資料の中にございますアイヌの資料、外交の資料、あるいは江戸瓦版の資料とか、多彩にございますので、そうしたものを特集した展示を組むことによりまして幅広い展示を実施できるものと考えてございます。さらに、展示に当たりましては、できるだけわかりやすい解説、あと、現代語訳を行いまして、できるだけ資料の意味が理解できる方法を講じることは当然ながら、バーチャル技術の導入なども考えてございまして、それらを含めて県民の皆様方に、より親しめるわかりやすい展示として活用し、取り組んでまいりたいと思ってございます。 5: ◯質疑窪田委員) 先ほど御説明の中にもありましたけれども、地元の施設との連携についてですけれども、廉塾並びに菅茶山の旧宅、菅茶山の作品を収集展示する菅茶山の記念館といった施設もあります。菅茶山の業績とかそれを通じて当時の日本や展示する資料の理解を深めるためには、県立歴史博物館単体ではなく、こうした施設としっかりと連携をしていくことが大事だと先ほどおっしゃいましたけれども、これまで具体的にはどのような連携を深めたのか、そして常設展示の開始後どんな取り組みをしていくのか、お伺いします。 6: ◯答弁文化財課長) 福山市にございます他の施設との連携につきましては、これまで菅茶山記念館に対しまして資料の貸し出し、あるいは展示の協力等を行ってございます。また、地元の菅茶山顕彰会という団体が主催して、地元の小学生などが茶山の詩のイメージを描いた茶山ポエム絵画展というのをやっていらっしゃいますが、その絵画をお借りして歴史博物館で展示するなどといった活動に取り組んできております。今回の補正予算の提案に伴い、菅茶山記念館を所管する福山市の文化振興課、それから廉塾並びに菅茶山旧宅の保存活用を担当しております福山市教育委員会の文化財課と協議を行い、今後、県と福山市で菅茶山に関する軌跡あるいは資料の展示公開、学習支援活動、広報等について一層の連携強化を図り、菅茶山の軌跡について広く紹介を行っていくことで基本的な合意をいたしております。具体的には今後定期的に協議を行いまして、展示の内容とか連携の具体的な内容を決めていくこととしておりますが、例えば、歴史博物館が所蔵する資料を菅茶山記念館において常設展示するとか、廉塾のほうでどのような活用ができるかとか、そういったことを協議いたしまして、より効果的な事業の実施が図られるように検討してまいりたいと考えております。
    7: ◯要望窪田委員) 貴重な資料が常設展示されるということで、わかる方にはわかるということではなく、歴史的に偉大ないろいろな人物とも深いつながりがあったと思っておりますので、いろいろなことを通じて菅茶山の名前が皆さん方に広まっていくことを期待していますし、展示の資料だけでなく地域の施設とも有効に連携して相乗効果が上がるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  (6) 表決    県第44号議案(採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) スポーツ振興課長が、報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 学事課長が、報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答 8: ◯質疑岩下委員) 先ほど御説明のありました私立高校の専願入試制度の4者協議について、いろいろな事情があったと思いますけれども、無事有識者協議を開催していただきまして、改めて感謝申し上げたいと思います。いろいろな意見のお互いに共有する部分によって大きな改善につながればと期待しています。県の教育委員会に今回こういった形で協議が行われるわけですが、基本的な立場としてどういうことを考えられているのか、お尋ねします。 9: ◯答弁義務教育指導課長) 県教育委員会といたしましては、今回、4者協議に当たり現在の私学の専願入試制度について、私学側と中学側のどちら側に問題があったかということよりも、受験する生徒と保護者が不利にならないように、受験する生徒と保護者にとって何がよくて何が問題なのかを4者でしっかり議論し整理し、工夫改善策を検討していくことが必要であると考えております。 10: ◯要望岩下委員) 一番大事なのは受験しようとしている生徒本人ですし、その受験生をサポートする立場の保護者の方たちだと思いますので、そういった方々の期待をよく考えて対処いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 11: ◯意見質疑緒方委員) 今、御説明をいただきました指定管理者制度導入施設の管理運営状況についてですが、広島県の総合グランドとグリーンアリーナ総合体育館についての御説明があって、これについては一般質問等でもお願いさせていただいた、例えば、総合グランドの野球場のバックネット破損について対応していただいているということで、本当に感謝しております。利用者からも「あそこ直ったんだよ」という声を実際に伺いましたし、本当にうれしいです。まだま防投球ネット等もありますけれども、引き続き対応をお願いしたいと思っております。  その上で、例えば、利用者ニーズの把握と対応というところの説明ですが、2ページの調査実施内容のところで、全来場者を対象にお客様の声ボックスの設置をしていますが、結果は0件となっていて、これは別になくてもいいと思われかねないと思います。その下には利用者アンケート,自主事業アンケートとあって、その主な意見と対応状況とあります。これは総合グランドにしても総合体育館にしても主な意見と対応というのは、できたものについてはこうやって併記してあるような気がします。主な意見はこれぐらいのものなのか、ほかにも意見があったのでしょうか。対応できたところについては早急に対応したと書いてあるところもありますが、本当はもっといろいろな意見もあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。全部にいきなり対応できるわけではないと思いますが、実現できていないところも列記し、課題をみんなで認識した上で対応を考えていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 12: ◯答弁スポーツ振興課長) ただいまの御質問ですけれども、利用者の意見等につきましてはPR不足もあるとは思います。具体的な意見の内容については私は把握しておりません。しかしながら、先ほども御説明しましたけれども、指定管理者において建物の劣化診断を行いまして、その中にはトイレの水洗の状況、あるいは女子トイレの盗撮防止等、改良が必要だという診断をされ、その都度指定管理者のほうで軽微な修繕を行っていると把握しております。 13: ◯要望質疑緒方委員) 対応していただいているところも十分認識しておりますし、できるところをやっていただいているのもわかるのですが、一方で、時間と費用がかかるけれどもやらなくてはいけないものについての併記がなされていないのではないかとも思うのです。利用時間の変更であったり、野球場で使用する石灰とかヨガ、リズム体操教室の開催希望とか、そういったものについてはまだ可能性として高いと思います。だけれども、課長にもごらんいただいたので御存じだと思いますが、例えば芝の問題は、今は業者が自分たちで直しているのです。けれども、もう対症療法では間に合わないわけです。配管も古くなっていて、幾らやっても芝は根づかないし、けれども利用者には気持ちよく利用してほしいということでやっている。けれども限界がある。もうそういったことを超えて対応を考えていくものがいろいろあるのではないかと思いますので、これはあした変えてくださいと言っても無理なのは理解しておりますが、ぜひ俎上にのせていただいて、対応を考えていただきたい。もう限界が来ていると私も思いますし、資料の中にこういった業者との意見協議会は引き続き実施していくと書いてございますので、皆さんで認識を持っていただければ助かると思いますので、よろしくお願いいたします。  GL校についてお伺いさせていただきます。前回の委員会ではハード面を中心にお伺いしました。体育館が1年おくれるということで翌日の新聞にどうするんだということが書いてありました。あれ以外にもいろいろ聞いたつもりではあったのですが、前回はハード面を中心にお伺いしたので、今回はソフト面のことについてお伺いさせていただきます。  まず一番肝となる教員のことについてですけれども、現時点での見通しとして、このGL校には何人ぐらいの教員が勤務される予定なのか、お伺いします。 14: ◯答弁(学びの変革推進課長) 教員の人数につきましては、学校で行う教育活動の内容や学校施設のあり方、さらには学習集団、具体的にどの授業をどういった人数規模で行うかということなどとともに、詳細について検討が必要であると考えておりまして、今後さらに精査が必要であるとは思っておりますが、現時点におけるカリキュラムの原案をもとに整理いたしました場合、全体で40名程度の教員という集団を想定いたしております。 15: ◯質疑緒方委員) 40名が多いのか少ないのかは置いておいて、40名が必要ということだと思います。その上で今回、私はGL校の教員採用においては2つポイントがあると思っておりまして、まず一つは、IBという全く新しいカリキュラムを提供したことで、これに対応できる教員を確保しなくてはいけないということ、もう一つは、大崎上島という離島に設置されるという地理的な条件です。この2つをクリアして教員を確保していかなくてはいけないと考えたときに、優秀な人材を確保したいという思いももちろんあると思うのですが、このハードルは通常の学校を新設するよりも相当高いのではないかと感じております。その中で、課長から40名程度と答弁がありましたが、今いらっしゃる本県の教員で対応するわけではないと思うのですけれども、現在、このGL校で働きたいといった教員の候補者のリストアップは完了しているのかどうか、お伺いします。 16: ◯答弁教職員課長) GL校の、先ほど申した40名程度の教員の全てではございませんけれども、現在数名につきましては、海外への派遣を含めて検討している状況でございます。 17: ◯要望質疑緒方委員) 海外に派遣していらっしゃるというのは私も聞いておりますが、海外に派遣されたから大丈夫ということではないという認識だと思います。そこに行くことが大切だとは思うけれども、行ってきたら全員がなれるわけではないと思います。となってくると、派遣されている数名が全員なれるかどうかは、また別問題としてあるのだろうと思っております。最終的な人事は、全体の中で決まっていくものであると思いますが、今、リストアップについてのお答えがなかったということは、開校まで2年を切っているわけで、先ほど申し上げたように2つのポイントがあると考えたときに、現時点である程度の見通しは持っておかなくてはいけない状態ではないかと考えております。これは直前になってなかなか人材が確保できませんということにならないように、ぜひ対応を考えていただきたいと要望させていただきます。  今申し上げたのは、内部の今いらっしゃる方々を、どう活用していくかということですが、次に外部教員の方々についてです。教員の確保に関して、以前教育長は、今いらっしゃる教員の育成とあわせて外部人材の確保にも取り組むという御答弁をされたと認識いたしております。さらに言えば、外部人材については、現在お勤めの仕事を辞して離島にあるGL校での勤務を希望されることになると思うのですけれども、この人材を確保していくとなると、相当ハードルは上がっていくのではないかと思います。外部人材の確保について、現在具体的にどのような進捗状況なのか、お伺いします。 18: ◯答弁教職員課長) 特に外国人の採用にかかわりましては、現在も本県の有しております、例えばカナダやオーストラリアなどの国際的なネットワークを活用しましてリクルートに努めている状況でございます。こうした人材を確保するに当たりましては、現行の採用試験の制度の中では、グローバル人材を対象とした特別選考といった制度もございます。しかしながら、この特別選考の中には日本の教員免許を所有していない外国人の方については、本県での一定期間の教職経験を経る必要があるなど一定のハードルもございます。今後、教育委員会といたしましては先ほど申しました外部人材のリクルートにあわせまして、現行の採用試験制度の改善が必要な場合には具体的な準備も進めてまいりたいと考えてございます。 19: ◯質疑緒方委員) 確認ですけれども、必要があればということは、現時点でそういったGL校の教員に特化しての新たな採用の仕組みを設けることについて、どういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 20: ◯答弁教職員課長) 外国人の採用に当たりましては、法令上いろいろなハードルもございます。例えば、職名が教諭としては採用できないといったハードルもございます。しかしながら、私どものほうではこういった採用について、具体的なリクルートの中でこういった人材、具体的な方が浮かんだ段階で必要なものがあれば、例えば、採用試験においての改善、先ほど一定の経験年数が本県では必要ということもございましたけれども、そういったことも含め、さらには特別免許状という制度も含めて検討してまいりたいと思います。 21: ◯質疑緒方委員) 特別免許状という御答弁ですが、ちょっと私は不勉強で申しわけないですが、今まで広島県教委としてそれを発行したことがあるのかどうか。もう一点確認ですが、今、外国人とおっしゃっていますが、この外部人材というのは外国人のみですか。 22: ◯答弁教職員課長) 例えば、外国人以外にグローバルリーダー育成校につきましては、国際バカロレアを推進する教育と考えてございますので、国際バカロレアの認定資格を有した方を採用していくことも一つの方策ではないかと考えてございます。今後国内の大学におきましても、そういったバカロレアの資格を持った人材を輩出している大学もございますので、そういったところも含めてさらなるリクルートが必要だと考えます。 23: ◯質疑緒方委員) つまり、外国人以外の方もいらっしゃるということですね。その場合に、確認ですけれども、例えば、外国人以外、要は日本人の初任者の方が思いを持って大崎上島にできるGL校で自分の力を発揮したいと思った場合に、今の制度の場合は、一旦広島県の教員採用試験を受けて、通りましたとなったところで資格を持つわけです。その上で、あくまで教員採用試験を受けたということであれば、GL校ありきでということではないので、ほかの学校に配属されるという可能性もあるということなのですか。 24: ◯答弁教職員課長) 本県で採用するということは、本県の公立学校教員の採用試験ということになりますので、グローバルリーダー育成校に限定した採用にするかどうかはこれから詰めていきたいと思います。 25: ◯質疑緒方委員) ストレートにお答えいただきたいのですけれども、ほかの学校に行く可能性があるということですね。 26: ◯答弁教職員課長) 本県で採用すれば定年まで、ずっとそのグローバルリーダー育成校ということになりますので、その方の例えばいろいろな個人的な家庭的な事情とかもろもろ生じると思いますから、現段階でそこを特定するかどうかというところはまだ詳細まで詰め切れておりません。 27: ◯質疑緒方委員) まずもって申し上げておきたいのは、GL校は確かに大切な学校だし、思いを持って取り組まなければいけない学校であると思うし、別に特別扱いをしようと言っているつもりももちろんないです。だけれども、GL校ができるからと、外部から思いを持って県の採用試験を受けた場合でも、今の規定でいった場合には、あなたが今求められているのはほかの学校だからほかの学校に行ってくださいということがあるならば、受けないのではないかと思うのです。であるならば、それをクリアするものも必要ではないかと思うのです。つまりIBであったり、離島であるという地理的な条件を考えた場合には、ただでさえハードルは高いと思わざるを得ないところもあるので、それに対応した採用条件も整備する必要があるのではないかと思うのです。先ほどの教職員課長のお話ももちろん理解しておりますけれども、今おっしゃったようなもろもろをいつまでに検討されるのでしょうか。これはさっき言ったように2年を切っているわけです。だから、いつまでも検討しますとは言えないと思うのですけれども、いつまでに検討を終わらせて、いつからそういったものを適用されていくおつもりなのか、お伺いします。 28: ◯答弁教職員課長) グローバルリーダー育成校の開校は平成31年4月を予定してございますので、その年の採用になります平成30年度の採用試験ということになります。ですから直近で申しますと、平成30年に実施いたします採用試験に間に合うようには私どもも制度設定等していく必要があると思っております。 29: ◯要望緒方委員) 本当に間に合いますか。これから思いを持っている人を集めていかなくてはいけない中で、待ったなしだと私は焦る思いがすごくあります。実際、大変ではないですか。今の、大崎海星高校とかであれば通う方もいらっしゃると思いますが、GL校は全寮制で、教職員の先生方も基本は大崎上島の中にお住みいただくことが想定されると思います。そういったところも踏まえると非常に危機感を持つわけです。さらに言えば、リクルート活動されているとおっしゃいましたが、これはIB適応校というものがほかにもたくさんできていくのであるならば、今後リクルート活動は激しさを増し、ほかのところとの競争もふえていくでしょうし、私学ではないですから高いお給料を払うので来てくださいといったことも難しいと思うと、さらにハードルは上がっていくと思います。なかなか悠長にも言っていられないところもあるし、もちろん皆様方が今動いていらっしゃるとは認識をしているのですが、これは全庁的に取り組む課題だと思います。例えば、GL校についてですが、教員については教職員課が担当されているといった場合に、部局横断的にきちんとそういった課題の共有はできているのでしょうか。学びの変革推進課の上にあるのは教育部長で、教職員課の上にいらっしゃるのは管理部長です。管理部長と教育部長はそういったところについての意識共有をどれぐらいされていらっしゃるのかということになってくると思います。さらに言えば、それを統合する教育次長はそれをどうマネージメントして、それを踏まえた上で教育長が方向性を示しているのかといったことが必要になると思いますが、本当に県教委として取り組むのであるならば、私としては、そういった姿勢がもっと伝わってこなければいけないのではないかと思うのです。ですからぜひ皆様方がリーダーシップを発揮していただいて、ハード面もそうですしソフト面もそうですけれども、課題がまだまだあるのではないかと思っておりますので、一歩踏み出す勇気を持って前に進めていただければと思う次第でございますので、よろしくお願いいたします。 30: ◯要望質疑(栗原委員) きょうお配りいただいた指定管理者制度の導入施設の管理運営状況についてです。  私もこれは要望にとどめておきますけれども、前々回にもお話しさせていただきました県立総合体育館は、やはりもう少し収益を上げることに目を向けなくてはならないのではないかと思っております。そういう目でイベント等の開催等についてもう少し枠を広げるように緩和して、ぜひもっと数をふやせるような運営状況に変えていただきたいと思っておりますので、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。  きょう確認しておきたいことですが、先日の新聞報道で体育館の床板から剥がれた木片が体に突き刺さる事故が相次いだということに対して、消費者安全調査委員会が調査し、その最終報告書が公表されて、これは濡れたモップで床を掃くなどして過度な吸湿と乾燥が繰り返されたことによって床に変形が生じたことで、そういう事故が起きたということがありました。2015年までの10年間で、上半身から飛び込むバレーボールのレシーブなどの際に、胸や腹に木片が刺さって入院を要した重大事故が6件発生しているとのことです。うち2件では内臓まで損傷したということがあったので、消費者安全調査委員会が調査をしたわけです。県内の公立小・中・高校の中でもこうした事故があったのかどうなのか。それから県立の総合体育館もそうでしょうけれども、公の施設の中でこういう事件があったのかどうなのか、それと同時に、広島県内の小・中・高校、公の施設にこういう心配はないのかどうかを確認させていただきます。 31: ◯答弁(施設課長) 今、お話がございました消費者安全調査委員会の報告の件でございますけれども、床板の損傷によるけがの事例としましては、県内全ての公立学校の状況は把握してございません。ただ、今回の調査対象となった県立高校,特別支援学校につきましては過去5年間において床板の損傷に起因するけがあるいは危険について把握していないという回答をしてございます。一方で、先日床板の破片が体に刺さってけがをしたという報告もございまして、こうした事例はほかにもあると考えてございます。したがいまして、児童生徒の安全を担保し、今後も体育館の管理について徹底したいと考えております。 32: ◯質疑(栗原委員) これについて県立施設、学校等が主になると思うのですが、事故防止を徹底するための通達はされますか。 33: ◯答弁(施設課長) 先日の消費者安全調査委員会の体育館の床板の剥離による負傷事故調査報告を受けまして、6月9日付で県立学校あるいは市町教育委員会に対しまして、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止について通知してございます。 34: ◯質疑(栗原委員) 公の施設はどうですか。 35: ◯答弁スポーツ振興課長) 公の施設につきましては、まず、所管しております県立総合体育館につきまして、同じくスポーツ庁の通知を受けまして、6月早々通知して周知を徹底したところでございます。その際に、県立総合体育館の床の清掃等の状況について聴取しましたところ、乾いたモップによってこれらの掃除をしている状態でございまして、加えて定期的な点検も常に実施しているという報告を受けております。その他の県内の施設につきましては、私は把握していないのですが、スポーツ庁から10の施設管理者に対して同時に県教育委員会も含めて通知がなされており、周知はされているものと考えております。 36: ◯要望質疑(栗原委員) 今の体形で想像つかないと思いますが、私も中学、高校までバレーボールをやっていたのですが、安全であることが前提で飛び込んでいくわけですから、こういうことが気になるようではどうしようもないし、今後もこういうのは注意喚起だと思いますので、しっかり目を光らせていただきたいと思います。やはりここにあるとおりで、水拭きをしていることは結構あるのです。それが原因だと言われればなるほどと思う部分があったりもするものですから、これからも継続的に確認をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。  教職員の働き方改革についての取り組みについてです。5月の常任委員会でも、広島県の今年度の学校業務改善の取り組みについて、いろいろな報告をいただいたところではありますけれども、実は各県いろいろな取り組みを前に進めていらっしゃいます。例えば、今回、岡山県教委は、教育委員会の働き方改革のプランを策定したということでございました。その中で目につくのは、2019年度県内の公立小・中・高、特別支援学校の教職員の月当たりの時間外業務時間を、2016年度比で25%削減するという明確な目標を定めていらっしゃいます。取り組みとしてこういう目標を定めて進めていることが、やはり特出しされているのです。京都府も同じように、京都式のチーム学校推進会議というのをつくられて、働き方改革のための業務改善の実施によって、今後3年間で時間外勤務を20%縮減するという目標を掲げています。それから昼間勤務の学校では、3年間で原則午後8時退庁を100%達成という目標を明確に定めた上で取り組んでいこうという、積極的な取り組みがあります。千葉県は有識者会議をつくりまして、企業の人事担当者とか社会教育委員であるとか、外部の方々の意見を聞きながら働き方改革を進めていこうとしているという新聞報道があったわけですけれども、広島県では具体的な目標設定とか、そういうことについて考えて進めているのかどうか、お伺いします。 37: ◯答弁(学校経営支援課長) 本県におきましては、業務改善ということで平成22年度からずっとチームを設置し、検討してまいりました。平成27年度にモデル校を設定いたしまして、そのときから教員の働き方そのものの部分で、子供と向き合う時間がないということを、いろいろなインタビュー等での各学校の教員等からのお話として聞いております。そういった意味で、さまざまな教員が教務以外の事務的な作業とかそういった部分をまずは縮減して、子供と向き合う時間がふえたと感じていただこうということで、今年度末までに向き合う時間がふえたと感じる割合80%を目標として設定しているところでございます。今回のモデル校も今年度までですが、これ以降のこういった働き方につきまして、これからも庁内でプロジェクトチームを持っていますので、そういったところで協議しながら考えてまいりたいと思います。 38: ◯要望質疑(栗原委員) 現場感覚での目標の設定ということで、子供と向き合う時間を確保すると感じた割合が80%以上、これは内部的には理解が進むのかもしれないですが、外向きにはなかなかはかり知れないものがあるわけです。ですから内部の取り組みとしては非常に現場感覚で進めていらっしゃるのでいいと思うのですけれども、やはり外に向かって頑張っている感がある目標も必要ではないかと思うのです。新聞記事にある、25%削減する目標を持ったとかいうことが問われているというか、その辺が評価されている部分もあります。私は内々の部分の目標設定はよくわかりますけれども、それと同時にやはり対外的な部分に対して、こういうふうに頑張っているという部分をもう少しわかりやすい形で目標設定したほうがいいのではないかと思うのです。今の目標を全面的に変えろという話ではなくて、外に向けて取り組んでいる姿というのは、もっと見えるような形で考え方を整理したらいいのではないかと思います。よろしくお願いいたします。  それと同時に、うちの尾熊議員も一般質問させていただきましたけれども、部活動の部分で、文科省が部活動の指導員について学校教育法の施行規則に明記したということで、これについては法令上明確に規定がなかったわけですが、位置づけが明確にされたわけです。これを進めていく上で、中体連とか高体連が例えば大会の引率があるときに、外部の指導者が引率するという部分を認めるか認めないかが課題にあるということが新聞報道に出ていたのですけれども、形は整ったとしても中体連とか高体連が引率を認める形にならないと、結局は教員が引率していかなくてはならないという課題が全然解消されないわけです。今後地方大会で指導員による引率を緩和するために、地方組織で協議を進めるという新聞記事が出ておりました。ちょっと古い記事ですが、高校野球の高野連は早ければことしの夏の高校野球選手権大会の地方予選から、指導員が生徒の引率ができるように規則の改正を目指すということも出ておりました。これらの団体での外部指導者の位置づけを明確にしないと前に進まないのではないかと思うのですけれども、今どういう進捗状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。 39: ◯答弁スポーツ振興課長) ただいまの御質問につきましては、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟に問い合わせをしますと、この新たな制度である部活動指導員の規定に伴う国の指導に従いまして、来年度の大会から導入に向けて調整中であると聞いております。したがいまして、本県の中体連、高体連につきましても国に準ずることになると思います。 40: ◯要望質疑(栗原委員) 具体的にしっかり進めようと思えば、来年度ということになるということだと思います。来年度引率についてクリアできるということであれば、それを前提にした外部指導者の導入を考えないといけないと思います。今年度しっかりと考えないといけないと思いますけれども、これは国の方向性として外部指導員を認めるという話になったわけですから、さらなる推進のためにしっかり中体連、高体連等の取り組みを踏まえてお願いしたいと思います。新聞記事によると、ことしからという話になっていますが、高野連についてはどうですか。 41: ◯答弁スポーツ振興課長) 具体的に報告は受けておりませんけれども、新聞情報によりますとそういう内容でございまして、ただ、本年度からやるとはまだ聞いておりません。 42: ◯質疑(栗原委員) 最後に、6月1日に政府の教育再生実行会議が第10次の提言を国に提出されました。そのテーマは自己肯定感を高め、みずからの手で未来を切り開く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上がテーマでありまして、その中で提言の中には国に対してですから、夏休みなどの一部を別の時期にずらして大型連休にするキッズウイークを設ける提案とか、学校と地域の結びつきを強める教師の日の創設であるとか、そういう取り組みや提案等が出てきております。中身を見てみますと、教師の業務負担を軽減し、今後の学校が持続的に発展できるようにするべく、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実や、子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくりといったテーマで提言がなされております。ですから、学校、家庭、地域の役割分担についての提言であるとか家庭、地域の教育力の向上の提言であるとかという角度でいろいろと提言がされております。先ほどもちょっと話しましたけれども、教師の働き方改革についても提言がされております。いわゆる、今後進めなくてはならない部分の中に、国が主導しなければならない部分と、地方で先立って進めても構わないような内容がいろいろ入ってきているのです。そういった意味で言いますと、教育再生実行会議の提言というのは今後の教育の流れの中で非常に大事なポイントだろうと思っていますが、この教育再生実行会議の中身についてどう捉えていらっしゃるのか、お伺いします。 43: ◯答弁(教育部長) 教育再生実行会議の提言につきましては、今、委員が言われましたように、子供の自己肯定感を高めてみずから未来を切り開く力を育てていくということ、そして、学校、家庭、地域の教育力の向上としっかり連携を深めながら教育をつくっていくということを中心に提言がなされていると認識しております。 44: ◯質疑(栗原委員) 先ほども言いましたけれども、県で国の方向性が示されることを待たずともできるものが、この中にもいろいろとあるような気がするのです。湯崎知事の特徴は何かといえば、やはり先見性であるとか、先を見据えた取り組みを国に先立ってやっていくことも私は評価できる部分の中にあると思うのです。そういった意味で教育委員会については、GL校は非常に前へ進んだ取り組みでありますけれども、どっちかというと受け身的な取り組みになるところが結構あったりするのですが、教育再生実行会議などを取り入れて国に先立って取り組んでいこうということは、積極性のあらわれとして大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 45: ◯答弁(教育部長) 現在本県が取り組んでおります学びの変革につきまして、幼児教育の推進を含めて、まさに学校、地域、家庭の教育力を生かしながら、そしてそれぞれの教育力を高めながらどんなことができるかということを進めていること、さらには自己肯定感を高める、そして自分で考えて判断して行動できる力をつける主体的な学びということで、まさに国に先駆けて取り組みをしていると認識しているところでございます。今回のこの提言の中には、さらに具体的なことも盛り込まれていると認識しておりますので、そういったことも踏まえながら、さらにどういったことを進めてできるかということについては積極的に考えていきたいと考えております。 46: ◯質疑(中原委員) きょうが最後ということなので、生涯学習について集中的に聞いてみたいと思っております。私が県議会議員に出させていただいたのが平成11年──1999年で、実はこの年に全国生涯学習フェスティバルというのが行われて、この委員会では多分冨永委員しか覚えていないと思うのですが、かなり大々的にグリーンアリーナとかの会場を使ってやった記憶があります。当時は県議会でも生涯学習特別委員会というのもあって、生涯学習に物すごく意識的に力を入れて、いろいろな事業を展開していた時期です。それがいつの間にか県議会にも生涯学習特別委員会もなくなって、生涯学習課長がいらっしゃいますが、それから18年経過する中で、一体この生涯学習というのはうまくいっているのかどうかが、私には見えなくなっているという思いがあるので、大変漠然とした話になるのですが、生涯学習という概念は非常に複雑な概念ですが、広島県で平成11年以来いろいろなことをやられてきたと思うのですが、その理念は普及しているのかどうかという点について、大まかでいいので総括していただけますか。 47: ◯答弁(生涯学習課長) 全国生涯学習フェスティバルは、生涯にわたって学びその成果を適切に生かすという生涯学習の理念を広め、学ぶことへの意欲を高めるために開催され、本県の開催時には120万人が参加し、生涯学習に対する県民の理解が高まるきっかけとなりました。その後は県内各市町の特色を生かした地域での生涯学習フェスティバルが自主的に開催され、また、さまざまな学習機会の充実が図られるなど生涯学習への理解や取り組みの促進が図られていると認識しております。また、本県のみの状況ではございませんけれども、内閣府の調査によりますと、生涯学習をしている人の割合は平成11年には45%、平成24年には57%と増加しております。そういったことから、生涯学習活動も広がっていると考えております。 48: ◯質疑(中原委員) 順調に理念が普及していっていますということだと思うのですが、生涯学習というのは大きな2つの柱があって、一つはリカレントという流れです。これはどちらかというと商工の職業能力開発みたいな話にも絡んでくるのですが、いわゆる労働力の再生産ですとか、あるいはチャレンジがいつでもできる社会にするために、労働市場から一旦撤退しても、そこでまた学び直して新たに職につける、そういうチャンスを社会でつくっていけるということで、このリカレントをうまくつくっていかないといけない。それともう一つは、やはり生きがいというか、地域へのいろいろな活動であったり、そういうものに参加する機会をできるだけつくっていくという、いわゆる社会教育的な部分だと思います。課長のところはどちらかというと社会教育のほうが主になっているということなのでお聞きしますけれども、中心が地域にある公民館等で運営されているさまざまな講座等がそれに当たるのだろうと思うのですが、これは、例えば、宇品の公民館で公民館まつりがあったりして、地域の方がいろいろな活動をされていて、私も見学するのですけれども、一方で地域力は低下していると言われている。そんな中で、社会教育という公民館等の取り組みは質、量において、今、進化しているのかどうか、課題を抱えているのかどうか、どう認識されていますか。 49: ◯答弁(生涯学習課長) 社会教育による学習機会であります量でございますけれども、従来からの公民館での講座も少しずつふえております。またさらに、大学やNPOなどの公開講座など多様な主体による学習機会が提供されるようになってきたことで、全体として学習機会は増加傾向にございます。  また、質の面から申し上げますと、いわゆる趣味、教養に関する講座のみならず、防災や環境問題など社会や地域の課題解決に向けた学習機会の提供に努めていくことが重要であると考えております。その視点から見て、本県の公民館で行われる全講座のうち、社会や地域の課題に関する講座の割合は46%です。全国平均が28%でございますので、高い割合にあると認識をしております。したがいまして、質量ともに充実が図られていると認識をしております。課題はございますが、引き続き学習機会を充実し県民の学ぶ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 50: ◯質疑(中原委員) この委員会でも議論をした教育委員会の主要施策の実施方針、大綱ですが、これには生涯にわたって学び続けるための環境づくりが8つの柱のうちの一つとなっています。今、課長がおっしゃった部分ですけれども、社会や地域の課題解決に関する講座の割合が幾らあるのか、大綱によると、平成28年の基準値が60.8%で平成32年の目標値、つまりこの大綱の目標が65%となっているのですけれども、今の数字とまたちょっと違う数字になっていますが、いかがですか。 51: ◯答弁(生涯学習課長) 申しわけございません。ただいま申し上げた大綱に載っている数字は、県の中で調査をさせていただいたもので、それから、今申し上げた28%、46%のほうは文部科学省で行っている全国の社会教育調査からとらせていただきました。若干項目のとり方が違いますので、全国と比較するという意味で先ほどの数字を説明させていただきました。 52: ◯質疑(中原委員) 地域力が低下するということを今本当に言われるのですけれども、この公民館の社会教育の活動というのは、質も量もかなり充実してきているとおっしゃる割には、地域ではそこが実際に地域力として、地域がうまく向上していくことに役立っているのかどうかという、ちょっとぴんとこないところもあるのですけれども、どっちかというと公民館活動はだんだんと尻すぼみになっているイメージもあるし、少子高齢化という大きな流れもあるし、そういう中で、今後どうすれば地域力を高めるところに持っていけるのかどうか、いかがですか。 53: ◯答弁(生涯学習課長) 先ほど課題もございますといった中に含まれると思いますが、学んだことを地域に生かしていくというつながりがうまくいっていないところが大きな課題であると思っております。学習機会は充実し、一定程度学ぶ方は熱心に学んでいただいていますが、それを生かしていく仕組みがまだ不十分であると思いますので、その辺は活動を促進している部局等とも連携をもっと図っていきたいと思っております。そういった仕組みをしっかりつくって市町とともにこういう取り組みを進めていくようにと考えております。 54: ◯質疑(中原委員) もう一つ、生涯学習の大きな柱の中に、先日も質問したのですけれども、幼児教育の一翼を担うことになる家庭教育です。家庭に踏み込むというのはなかなか難しいところですが、ただ、乳幼児のお父さんお母さんに、どう幼児教育の重要性とかを浸透させるかというのは、これもまた重要な話です。何か課題があると思うのですが、これは今、生涯学習という観点からどういうふうに幼児教育の一翼を担う家庭教育というものを展開されていくのか、お聞きします。 55: ◯答弁(生涯学習課長) 乳幼児期における家庭教育は、子供の心身と人間関係の基盤を形成する大きな役割を担っておりますので、保護者への支援は大変重要であると考えております。保護者への家庭教育支援につきましては、昨年度策定いたしました「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランに基づきまして、子育てに役立つ情報や学習機会の提供、それから地域からの親子支援を充実することを柱といたしまして取り組んでいくこととしております。その際は、家庭教育に関心の高い保護者に情報が届く等だけではなく、全ての保護者に支援が届くというふうに行っていくことが重要だと考えております。 56: ◯質疑(中原委員) 今おっしゃったのが、先ほどのこの大綱でのいわゆる親の力を学び合う学習プログラムということですが、こちらの受講者が満足したということだと思います。要するに保護者の不安が軽減したと回答した割合が、平成28年の基準値で86.4%なのを90%に上げるという目標を掲げておられるのですが、先ほど課長も言われたとおり、一番大事なことは、裾野の広い世帯、家庭に対してどれぐらい浸透したかということだろうと思います。聞いて満足したというのも大事ですが、どこまで浸透しているかということが大事だろうと思っているのです。県内の乳幼児世帯ですが、新生児が毎年2万5,000人ずつ生まれていて、0歳から3歳までというと10万人近くなると思います。どれくらいの世帯の家庭に、今の課長の施策が行き渡っているというかフォローをされているのか、その辺の実感はいかがですか。 57: ◯答弁(生涯学習課長) これまで、委員がおっしゃいますように県で取り組んできた保護者への教育支援は学習機会の提供が主なものでございました。そうしますと、学びの場に参加しない、できない保護者の方へ支援が届いていないという現状がございました。この現状を踏まえまして、幼稚園や保育所等を通じて子育てに役立つ情報の提供を行うなどの支援に取り組んでおります。そうしたことでより多くの保護者に支援を広げることができつつあると感じております。さらに、乳幼児とその保護者がよく出かけられるショッピングセンターなどでのそういった機会とか、それから乳幼児健診などの場を活用した支援も充実させて、全ての保護者に家庭教育支援の取り組みを届けていけるように努めていきたいと考えております。 58: ◯質疑(中原委員) そこです。これをずっとやられていて、今社会問題として取り上げられている、例えば虐待の事案であったり、あるいは貧困の事案に対して家庭教育という切り口で、課長が今言われたようにいろいろな活動をされていて、本当に迫っていっている実感があるのかどうかというところが、一番大事なポイントだろうと思うのですが、例えば、そういう事業をやられていて、今の社会問題に切り込んでその解決に向かって我々は進んでいるんだという実感があるのかどうか、いかがですか。 59: ◯答弁(生涯学習課長) 実感につきましては、まだ十分に効果を実感できるところには到底至っておりません。ただ、これまで本県が取り組んでまいりました、先ほどからも説明しております親への家庭教育支援のプログラムにつきましては、保護者同士が話し合う中で共感したり、交流したりするというものがございます。そのことが孤立化を防ぎ子育ての不安を少しでも軽減するというような、間接的ではございますが虐待の未然防止につながっている面もあると考えております。現在、「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランに基づいて取り組みも始めたばかりでございますので、初めに申し上げましたように、効果を実感できるところには至っておりませんけれども、虐待の心配があるなど配慮を必要とする親子の支援につきましては、個々の状況に応じて関係機関が連携して訪問型支援などに取り組むことによりまして、充実させていきたいと考えております。 60: ◯質疑(中原委員) やはりそこを今後強化していただきたいというのが私の思いですが、最後に、本会議でもよく出たのですがひろしま版ネウボラということで、要は、今披露したような家庭教育の分野も幼児教育の分野も、あるいは保健とか幼児の健康とかそういうものを全部含めてケアしようというのが、ひろしま版ネウボラだとすれば、生涯学習的な家庭教育という分野も、当然そこに入ってこないといけない。そういうところまで広げていってケアをしていくというのが、すごく大事なことになってくるのだろうと思います。その辺の取り組みと、課長が管轄している家庭教育を今後どう融合していくのか、ひろしま版ネウボラにおける家庭教育の役割についてどのように捉えていらっしゃって、今後どう展開されようとしているのか、お伺いします。 61: ◯答弁(生涯学習課長) 家庭教育支援を推進する上では、多くの保護者が利用することになるひろしま版ネウボラの役割が大変重要であると考えております。現在県内3市町においてひろしま版ネウボラの設置が進んでいるところであり、この3市町における取り組みの状況を踏まえて、保護者に対する適切な助言や情報学習機会の提供など家庭教育支援のためにどのようなことができるのかを検討していきたいと考えております。 62: ◯要望(中原委員) この取り組みはまさに一人も逃してはいけないというか、あらゆる家庭のあらゆる事情を掌握した上でアドバイスし、うまく育っていくという仕組みをつくらないといけないわけですから、今大変なことをやろうとしているのだろうと思います。今までの取り組みプラスそういうところでしっかり切り込んでこの新しい取り組みを支えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  (9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (10)閉会  午前11時55分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...