4:
◯答弁（
刑事部長） 山口組は、平成27年８月に６代目山口組と神戸山口組に分裂いたしました。さらに、本年４月、神戸山口組の傘下組織の一部が新たな団体の結成を表明し、内紛状態となっております。これら山口組の分裂による対立抗争では、全国各地で暴力団事務所に対する拳銃発砲や車両突入事件が発生し、昨年５月には、隣の岡山県で幹部組員に対する拳銃使用殺人事件まで発生しております。
県内に山口組関係の組事務所は存在せず、６代目山口組が分裂する以前は、県内３団体は山口組と友好関係を構築し、共存共栄による組織の維持拡大を図っていました。しかし、それぞれ付き合いのあった山口組幹部が分裂した組織に分かれたため、県内組織もそれぞれ親密に付き合いをする組織が別々になっている状況です。
このような分裂が当県にもたらす影響としましては、現在は友好的な関係にある県内組織の関係に亀裂が入る可能性があることや、広島県内の組織を訪問中の山口組幹部に対する襲撃事件が敢行されるなどした場合、県内の暴力団が対立抗争に巻き込まれるようなことになれば、県民生活に大きな脅威になることが懸念されます。
続いて、共政会会長の出所についてお答えいたします。
広島市に拠点を置く指定暴力団５代目共政会会長の守屋 輯は、本年７月初旬、刑の満了により出所する予定であり、出所に伴う組織改編等による資金獲得活動の活発化などが予想されます。
県
警察といたしましては、かねてから情報収集を継続しており、守屋会長の出所に向けた取り組みと、先月、刑事部各課と広島市近郊の担当刑事課長を招集しての関係刑事課長等会議を開催し、資金獲得犯罪の積極的な取り締まりと、出所時の共政会並びに他団体の動向把握など、情報収集活動について徹底を図ったところです。
また、守屋会長が服役する原因となりました企業恐喝事件に関しましては、同人を最初に逮捕した平成16年から、その被害者等に対する保護対策としての警戒活動を現在も行っており、出所に際してはその万全を期すべく、さらなる強化を指示しているところでございます。
県
警察としては、引き続き、暴力団に対する取り締まりを強力に進めるほか、暴力団から攻撃を受けるおそれのある県民の保護対策を徹底することなどにより、暴力団の弱体化及び壊滅に向けて取り組んでまいります。
5:
◯要望・
質疑（
石橋委員） 事情はよくわかりました。しっかりとした警備体制をしいて、企業の生活に不安が広がることのないように努めていただきたいと思います。
もう一点質問させてください。暴力団追放広島県民会議の事業の中には、暴力団対策法に定められました、都道府県暴力追放運動推進センターとして、暴力団の不当要求防止のために事業所担当者に対して講習を行ったり、暴力団関係の相談業務、また各種の暴力追放団体との連携による広報啓発活動も行っていると伺っています。
また、そのほかにも、暴力団犯罪の被害者による損害賠償請求訴訟や事務所立ち退きなどの訴訟支援、暴力団を離脱した元暴力団員に対する社会復帰支援などの活動もあると聞いております。これらの活動が全て暴力団構成員の減少に寄与していると考えますけれども、暴力追放広島県民会議の行う訴訟支援、また元暴力団構成員の社会復帰支援事業について、どのような支援をしているのか、教えていただきたいと思います。
6:
◯答弁（
刑事部長） 最近の訴訟支援事業といたしましては、暴力団対策法の規定に基づき、県民会議が５代目共政会傘下組織の事務所周辺の住民からの委託を受けまして、同事務所の使用差しとめを求めて訴訟を提起し、被告が同所を暴力団の事務所として使用しないことなどを内容とする和解が成立した事例がございます。
また、共政会による組織的恐喝事件の被害者らが、守屋会長を含む被告４人に対し、約2,200万円の損害賠償を求めて提訴した訴訟では、訴訟費用の一部を支援しているところです。
次に、社会復帰支援事業については、平成19年の犯罪対策閣僚会議による机上指針の浸透、暴力団対策法の改正、暴力団排除条例の試行などにより、社会全体での暴力団排除が大きく進展し、暴力団を離脱する者が増加しておりますが、これらの者が再度暴力団組織に戻ることのないよう、暴力団総合対策の柱の一つである暴力団離脱者の社会復帰支援が改めて求められるようになっております。
当県においては、これらの状況を受け、従前の広島県暴力団離脱者社会復帰対策協議会について、平成27年６月に組織の拡大と活動の充実を図るため、通称ワークチャレンジ暴追広島として再設立したところであり、広島県民会議が中心となり、事務局として暴力団からの離脱支援や離脱者の就労支援等の相談を行っております。また、この離脱者復帰対策協議会による就労支援活動に関して、県民会議において離脱者本人に対する社会復帰支援金の支給と、離脱者を受け入れた協力事業者に対する報奨金の支給、広島県民会議による身元保証制度、協力事業者が離脱者による損害を受けた場合の見舞金制度などの支援規定を整備しており、広島県民会議の事業として社会復帰支援事業を行っているところでございます。
7:
◯要望（
石橋委員） 暴力団対策法が制定された後に、都道府県暴力追放運動推進センターが設置されたと聞いておりますけれども、それ以前から、本県においては県民会議が法律制定等に先立って設立されて、全国の先端モデルになるなど、暴力団対策においては先進県として活動し続けてきてくださることに対して、一県民として安心感、安堵感を持つところです。その一方、質問させていただきましたように、暴力団の存在等、不安要素もあると思いますので、県警におかれては、一般県民に対して、反社会的勢力からの危害が及ぶことがないように、くれぐれもしっかりとした対策を講じていただきまして、県民生活の安全・安心の確保に努めていただきますように、再度要望を申し上げて、質問を終わらせてもらいます。
8:
◯要望・
質疑（
児玉委員） 私からは、広島県警の信頼回復に向けて
発言させていただきたいと思います。
５月に広島中央
警察署で多額の盗難事件が発覚いたしました。１カ月以上がたって、いまだに犯人の検挙には至っておりません。まだ捜査が続いているということですし、今定例会では、損害賠償の支払いの判決に対する控訴提起の議案が提出されています。
これらの案件は、県民による
警察への信頼を著しく損なっているのではないかと思います。多額の盗難に関しては、当委員会でも各委員から多くの質問がありましたし、一昨日の定例会の一般質問に対しても本部長から直接答弁があり、今、県
警察が大変な思いで捜査されていると理解しています。
損害賠償事件に関しては、控訴したということは、
警察として判決に不服があるということであり、言い分があるからだと理解しております。立場上、逮捕の状況や相手方の詳細については語ることができないでしょうし、あえて質問はしませんが、ただ言えることは、令状主義によって逮捕が否定されているということは、やはり裁判では、手続を踏むことに重みがあるということです。両方の事件ともに、しっかりと手続を踏んでいかないと、有罪が無罪になってしまうこともあるということで、裁判の重みを十分受けとめて、今後捜査していただきたいと思います。
こうした一連の事件によって、広島中央
警察署だけでなく、県下の
警察職員の士気が低下するのではないかということを非常に危惧しております。
警察の士気の低下は、広島県の治安の維持に必ず悪影響を及ぼすことになると思います。当然、反省はしてもらう必要があると思いますが、日本一安全・安心な広島県の実現のためには、
警察が下を向いてしまったのではいけないということで、県警の方々全てが通常の業務に一層奮起されて、多額の盗難事件に関しても、損害賠償判決に対しても、二度とこのようなことが起こらないように再発防止を徹底して、一日も早い解決によって県民の信頼の回復をしていただくようにお願いしたいと思います。要望でございますが、何か決意があればお聞かせいただきたいと思います。
9:
◯答弁（
警察本部長） 広島中央
警察署の盗難事件、あるいは一審ですが国家賠償法事件の敗訴判決を受けまして、広島県警は大丈夫かという不安を、県民の皆様方に抱かせてしまったことを大変申しわけなく思っております。
そうした中におきまして、また信頼を回復するために、一つはやはりその事件の検挙ということでございますし、また再発防止にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
そのほか、御指摘のありましたように、一審とはいえ、敗訴という結果でございました。適正捜査をしっかりと進める、手続にのっとった捜査を進めていくということも大切でございます。そういった意味におきまして、捜査員に対する指導教養でございますとか、あるいは捜査力の強化といったことについても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
休憩 午前11時
再開 午前11時４分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5) 付託議案
県第44号議案「平成29年度広島県一般会計補正予算（第１号）中所管事項」外１件を
一括議題とした。
(6) 当局説明（付託議案の説明）
付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。
(7) 付託議案に関する
質疑・応答
10:
◯質疑（
石橋委員） 私からは、イノベーション創出費について質問させていただきます。
まず１点目ですけれども、プロフェッショナル人材マッチング支援事業におかれましては、平成27年10月の拠点開設以来、昨年度までに172名の正規雇用を生むなど、順調に推移してきていまして、一定程度評価できると思っていますけれども、一方で、企業においては、人材不足感、人手不足感が出ている中、高い技能を持つ専門人材の奪い合いは、今後ますます激しくなると思われます。その中で、今後、この事業がうまく進むのかどうかを非常に心配しています。そこで、現状における専門人材の受給状況をどのように判断しているのか、お聞かせください。
11:
◯答弁（
産業人材課長） 転職を望む専門人材の数などの公式なデータはございませんけれども、大手のプロフェッショナル人材専用の転職サイトに35万人が登録しているといったことなどから、大都市圏を中心に多くの求職者がおられると認識しております。一方で、大都市圏の企業の採用意欲は非常に旺盛で、専門人材にとっても魅力的な求人がふえておりまして、人材紹介会社もマッチングの容易な大都市圏の案件を優先するといった傾向が見られます。県内企業の具体的な求人ニーズに対して、県から複数の人材紹介会社に橋渡しをいたしましても、なかなか成約に至らないケースもございまして、委員御指摘のとおり、高い技能を持った専門人材は、まさに奪い合いの状況にあるものと考えております。
こうした状況も踏まえまして、国から追加で交付される地方創生推進交付金を活用して、受け入れる県内企業の求人や採用活動の強化を促進するための所要経費について、このたびの補正予算での措置をお願いしているところでございます。
12:
◯質疑（
石橋委員） 今回の補正予算2,000万円の中で全国協議会への負担金というものがあるのですけれども、その全国協議会はどのような活動をするところなのか、教えていただきたいと思います。
また、その中で、本県がどのような位置関係にいるのか、実績などの評価がどうなのかということもあわせてお聞かせください。
13:
◯答弁（
産業人材課長） １点目の全国協議会につきましては、各道府県に設置されましたプロフェッショナル人材戦略拠点の活動状況や成果に関する調査、広報事業、それから全国的なシンポジウム、セミナー、研修会の開催といった、各拠点の情報共有や活動支援、全国的な広報活動などを行うこととなっております。
それから、２点目の全国と比較いたしました本県の実績などにつきましては、全国の成約実績件数の5.9％を本県が占めております。大阪府、静岡県に次いで全国第３位という状況になっております。
この事業を通じて採用した人材につきましては、年代については40歳代、50歳代が全国平均も本県も半数程度といった状況ですけれども、採用したポストにつきましては、役員、部長、課長といった役職相当の割合が、全国平均よりも本県の場合は20％程度高い。それから、採用時の年収ですけれども、これは一般的にハイクラスと呼ばれている600万円以上の割合が、全国平均よりも本県の場合は30％程度高い。それから、県外からの転居率も全国よりも30％高いということで、県内企業がこの事業を通じて確保した人材につきましては、全国と比較しますと、ポスト、それから年収の高さと、県外からの転居率の高さといったものが本県の特徴ではないかと認識しております。
14:
◯要望（
石橋委員） 非常に高度な人材を、全国的に見ても高いレベルで採用できていると思いますけれども、本県企業へ転職を決断される方は、仕事の内容、年収といったところに限らず、プライベートをどのように充実させられるかということも、大きな判断材料になるのではないかと思いますので、企業や求職者のニーズを丁寧に拾い上げ、的確な対応をしていただき、関係各局とも連携しながら本県経済の活性化につながるような人材の確保に、引き続き取り組んでいただきたいと思います。生産年齢人口は、全人口の減少よりもはるかに速い割合で減少していきますし、本県においても、そういった高度人材をいち早く引き戻すことによって、後進の育成ということも重要と思いますので、働き方改革とあわせて、今後もしっかりと人材の確保に取り組んでいただきますように、要望させていただきます。
15:
◯質疑（
鷹廣委員） 私からは、広島県手数料条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。
技能検定２級、３級の実技試験手数料を減免するということですが、どのような職種があるのかと思って議案を見てみますと、機械検査または婦人子供服製造、和裁等が書いてあるのですが、あとはその他でくくられていて、具体的にどういう職種があるのかがわからないので御説明いただければと思います。それと、どれぐらいの人数が対象となるのかをあわせてお教えいただければと思います。
16:
◯答弁（
職業能力開発課長） お尋ねのその他と申しますのは、広島県のものづくり分野が中心になるわけでございますが、都道府県が実施することとされておりますのが111職種ございます。その中で、よくあるのが機械加工であるとか、建築大工であるとか、メッキであるとか、仕上げであるとか、製造にかかわるさまざまな職種が対象になろうかと思っております。
なお、平成28年の後期の技能検定におきましては、37職種で２級、３級の試験が実施されております。
次に、対象者数の規模でございますが、平成28年度の実績で見ますと、２級、３級の実技試験の受験者数は2,852名でございまして、そのうちの約８割の2,362名が軽減対象の35歳未満となっております。本年度におきましても、同等以上の受験の実施を見込んでおります。
17:
◯質疑（
鷹廣委員） ものづくり、機械関係ということですけれども、理髪、散髪といったものも技能試験はあるのではないかと思うのですが、減免の対象になっていないのは何か理由があるのでしょうか。
18:
◯答弁（
職業能力開発課長） 理容と美容は、技能検定はございません。いわゆる資格試験については、検定はございません。
19:
◯質疑（
鷹廣委員） わかりました。対象者が2,300名ぐらいになるということであれば、かなりの額が減免されることになります。この手数料は職種によって額が違うようですけれども、標準ですと、１万7,900円が8,900円になるということで、9,000円の減免となりますので、2,300名が対象になれば、数千万円の減免になると思いますが、このことによって、県の収入が減ることになるのではないかと思うのです。それで困ることはないのでしょうか。予算の関係には出てこないので、そこをお伺いいたします。
20:
◯答弁（
職業能力開発課長） 平成29年度におきましては、10月以降に実施されます後期試験から対象になるということでございまして、後期分としては、約1,350万円の減収になると見込んでおります。なお、技能検定の手数料は、試験等の事務を行います広島県職業能力開発協会の収入となりますので、今回の軽減措置によりまして、協会の収入が減少することになります。この減収分につきましては、実績に応じて、国庫補助金により全額補填されることになっております。
21:
◯質疑（
鷹廣委員） 協会が事務をされているということで、減収分は国庫から直接入れられるという認識でよろしいでしょうか。
22:
◯答弁（
職業能力開発課長） 一旦県で受け入れて、県から協会へ補助するような格好にさせていただいております。
23:
◯質疑（
鷹廣委員） 一旦県で受け入れるのは、今回の補正予算には影響はないのでしょうか。
24:
◯答弁（
職業能力開発課長） 今年度当初予算におきまして、そのあたりも加味した額で予算措置をさせていただいております。
25:
◯要望（
鷹廣委員） わかりました。ものづくり関係の職種を中心に、こういった減免がされるということは、スキルアップをしていく上でハードルが一つ下がるといいますか、取り組んでみようかという意欲につながるのではないかと思います。
大きな企業であれば、この技能検定の２級、３級を取ることによって、例えば昇進や昇給につながったりということもあると思うのですけれども、中小企業や個人事業主のところでは、メリットがなければ技能検定を取らなくてもいいかとなるのだろうと思うのです。事業の展開が行き詰まっているようなときに、技能を上げることによってサービスの質が上がり、そのことによって顧客の確保につながっていくのだろうと思います。広く捉えてこの技能検定もＰＲしていく必要があると思います。さまざまな施策と絡めながら、この技能検定を利用して、本県の技術の向上につながるように活用していただくことを要望して、質問を終わります。
26:
◯質疑（渡辺委員） 何点か意見を言わせていただきます。このたびの2,000万円という補正額ですけれども、この数字について、皆さんの認識として、広島県が今緊急的にやらなければならない事業は、本当にこれだけしかないと考えていらっしゃるのかをまず聞きたいのです。この額について、皆さん、どのように認識されているのですか。
27:
◯答弁（商工労働局長） 今回上げた補正の中身については、労働力の確保が企業においても重要な課題になっておりますので、まず６月においては、この2,000万円をつけることによって、その労働力を確保していくことに注力していきたいと考えております。
28:
◯要望（渡辺委員） 私は、この予算というのは、県から県民の皆様に対するメッセージのようなものだと考えているのです。予算には、今、広島県としてどういったことに注力して、一生懸命やっていますということがメッセージとしてあらわれると捉えているのですけれども、そのメッセージとしては、今の広島県は特に問題ないですよ、特にやるべきことはありませんと県民の皆さんに思われても仕方がないと私は思うのです。
もっとやらなければいけないことはたくさんあったのではないかと思いますので、今後、皆さんが一生懸命知恵を絞って、予算の確保に努力していただきたいということを要望して終わります。
29:
◯答弁（商工労働局長） 必要な事業につきましては、当初予算で予算措置をしております。補正予算につきましては、新たに出てきた課題とか、先を見越した課題が出てきたものに対して補正予算を組んでおります。その中で、今回は特に労働力確保という課題が新たに出てきたといいますか、やれば労働力確保につながる可能性があるということで、今回補正を出しているので、基本的には当初予算のほうで積んでいっているということでございます。
(8) 表決
県第44号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(9) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 商工労働総務課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
2) イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）が報告事項
(4)について、別紙資料４により説明した。
3) 観光課長が報告事項(5)、(6)について、別紙資料５、６により説明した。
(10)一般所管事項に関する
質疑・応答
30:
◯質疑（
石橋委員） 指定管理者制度導入施設の管理運営状況について質問させていただきたいと思います。
先ほどの説明でも言われていましたけれども、近年、福山の自然公園施設の遊具事故とか、呉のグリーンピアせとうちなどの指定管理者導入施設において、施設や設備の老朽化に伴う問題が起こっています。
きょう御説明いただいた資料の４項目に、県の業務点検等の状況という項目がありまして、その中に、長期保全計画という文言が出てくるのですけれども、この長期保全計画が一体どういうものなのか、まずお答えいただきたいと思います。
31:
◯答弁（商工労働総務課長） 長期保全計画とは、現在の建物の情報や過去の工事履歴などを分析したものをもとに、建物の維持保全に必要な工事、これは予防保全的に実施する工事になりますけれども、これらの工事の実施時期や内容等をまとめた計画でございます。
今回説明した３施設につきましては、いずれも平成24年度に作成しておりまして、今後、施設維持に必要な修繕等を計画的に行っていくための基本となるものでございます。
32:
◯質疑（
石橋委員） 県立広島産業会館で言いますと、６番の管理経費の状況の表の中に、施設維持修繕費というので3,400万円程度が決算額で上がっているのですけれども、これが今おっしゃった長期保存計画に基づいて行われた修繕費用ということでしょうか。
33:
◯答弁（商工労働総務課長） この施設維持修繕費の3,400万円の部分につきましては、指定管理者による修繕改修費を記したものでございまして、長期保全計画により県が実施する大規模修繕とは異なるものでございます。
34:
◯質疑（
石橋委員） では、県が策定している長期保全計画に基づくもので、今対応を求められているものはどんなものがあるのか、教えてください。
35:
◯答弁（商工労働総務課長） 長期保全計画は、施設の長寿命化や維持に係るトータルコストを削減するために策定されたもので、設備の緊急修繕や、利用者の利便性向上に資する部分については指定管理者が行いますけれども、それ以外に空調でありますとか、電気設備といった計画的に施設改修、修繕を行っていく必要のあるものについて、この長期保全計画に基づいて県が実施しております。
36:
◯要望（
石橋委員） わかりました。こういった施設は、多くの県民が利用する施設ですけれども、施設や設備等の老朽化も見られています。これからますます長寿命化に対しての維持管理は必要になってくると思いますので、指定管理者としっかり連携を図っていただきまして、適切な改修等を進めていただきたいと思います。
重大な事故の発生を未然に防止していただきまして、我々利用者が安心して使えるように、そしてまた施設がしっかりと効用を発揮することができるように要望して、質問を終わります。
37:
◯質疑（福知委員） それでは、私のほうから、資料番号３、観光客数の動向についてに関連して質問させていただきます。
きょうの中国新聞にも出ていたのですが、広島県を訪れた外国人観光客が200万人を超えたということで、違法民泊の増加を懸念するということであります。広島市内で簡易宿所、ゲストハウスや民泊等の施設が急増しているということでございますが、県全体として、この民泊や簡易宿所の状況について、まずお尋ねしたいと思います。
38:
◯答弁（観光課政策監（観光魅力創造担当）） ただいま御質問がありました民泊の状況、あとはゲストハウス等の状況でございますけれども、いわゆる一般的な住宅を活用した民泊につきましては、本来であれば、現在も旅館業法の許可が必要なのですけれども、その許可をとっていない事業者が紹介事業者のサイトに数多く登録されている。これは、広島市の調べによりますと、300を超えるような施設が登録されている状況と聞いております。また、ゲストハウスにつきましては、旅館業法の許可をとった施設ということになるのですけれども、近年ふえているということは聞いておりまして、昨年度の状況ではございますが、県内全体で言いますと426件、これは平成27年度の392件から約10％ふえている状況と聞いております。平成28年度の426件のうち、広島市で登録されているものにつきましては44件という状況になっていると聞いております。
39:
◯質疑（福知委員） 実際、旅館業法できちんと届け出をしないといけないが、届け出をされずにサイトに登録されて営業している状況について、県としてきちんと状況把握すべきだと思いますけれども、その対策とか取り組みについて、今後どうしていこうと考えておられるのか、お尋ねします。
40:
◯答弁（観光課政策監（観光魅力創造担当）） 今御指摘の違法民泊についてですけれども、現在は、先ほどお話がありました旅館業法での規制になっておりまして、その旅館業法につきましては、国で言えば厚生労働省、県や市町におきましては、環境衛生を所管している部署で、現在所管しているところでございます。現在、その違法民泊につきましては、全国的に都市部で多く存在しているものでございまして、広島県内におきましては、広島市での登録が多いものと我々は考えております。そうした中で、広島市における違法民泊の対策につきましては、広島市で現在行われているところでございます。
そうした中で、今月、国のほうで住宅宿泊事業法といいまして、民泊営業に関する新たな法律が成立いたしました。これにつきましては、観光庁の所管で提出された法案でございましたけれども、その規制の細かな内容につきましては、まだ示されておりません。今後、省令等が出てきて、細かな規制内容が明らかになってくるものと考えておりますけれども、その規制につきましては、保健環境や住宅基準、あるいは消防の関係といった規制が出てくるのではないかと考えております。
そうした、それぞれの関係を所管する県庁内の部署はもとより、市町とか関係団体とも今後連携しながら、違法民泊の対策については、今後検討してまいりたいと考えております。
41:
◯要望（福知委員） わかりました。やはり商工労働局としては、観光客にたくさん来ていただきたいということだろうと思いますし、この民泊の部分については、健康福祉局の所管になるということでありますが、広島市を中心にしっかりと連携しながら、観光客の皆さんにも喜んでいただき、きちんと事業者の方にも対策をしてやることによって利益も得られるといったウイン・ウインの関係をしっかりと築けるように頑張っていただければということをお願いして、質問を終わります。
(11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(12)閉会 午前11時50分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...